財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(５７８５)６３４１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1989年10月東京都渋谷区神宮前二丁目32番４号に、株式会社ユナイテッドアローズを資本金5,000万円をもって設立11月パリの人気ブティック「マリナ・ド・ブルボン」の日本国内でのショップ展開に関する運営管理全般の代行業務を開始、東京都渋谷区(神宮前二丁目)に第１号店をオープン(1995年３月に終了)1990年７月東京都渋谷区(神宮前六丁目)に、ユナイテッドアローズ（以下、UA）第１号店渋谷店をオープン1992年10月フラッグシップ・ショップとして、東京都渋谷区(神宮前三丁目)に原宿本店をオープンするとともに、本店・本社を同所に移転1998年４月株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エスレフルと合併７月東京都渋谷区(神宮前三丁目)に本社ビルを竣工、本社を移転1999年７月日本証券業協会（現ジャスダック）に株式を店頭登録９月「グリーンレーベル リラクシング（以下、GLR）」業態の本格出店となるGLR新宿店を東京都新宿区(新宿三丁目)「ルミネ新宿２」内にオープン12月CHROME HEARTS TOKYOを東京都港区(南青山一丁目)にオープンし、「クロムハーツ（以下、CH）」業態の本格展開を開始2001年２月分散している本社機能を集約するため、本社所在地を神宮前二丁目に移転2002年３月東京証券取引所 市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定９月UA業態の旗艦店である、UA原宿本店を増床し、リニューアルオープン店舗数が50店舗を越える2005年11月イタリア製の鞄等の輸入、卸売及び販売を主たる業とする株式会社フィーゴの全株式を買い取り子会社化2007年３月店舗数が100店舗を超える８月女性向け衣料品及び身の回り品の企画及び小売を主たる事業とする子会社、株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを設立８月三菱商事株式会社との資本・業務提携に合意2008年５月衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする子会社、株式会社コーエンを設立2010年12月株式会社ペレニアル ユナイテッドアローズを清算結了2012年９月三菱商事株式会社との資本・業務提携を解消2013年８月衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「台湾聯合艾諾股份有限公司」を台湾に設立2015年９月衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務とする子会社、株式会社Designsを設立2016年７月CHブランドの銀製装飾品及び皮革製ウェアの小売を主たる業務とする子会社、CHROME HEARTS JP合同会社を設立2019年12月 衣料品及び身の回り品の小売を主たる事業とする海外子会社、「悠艾（上海）商貿有限公司」を中国に設立2020年２月子会社である株式会社Designsを当社に吸収合併2020年12月CHROME HEARTS JP合同会社を持分法適用関連会社に変更2021年３月株式譲渡により株式会社フィーゴを連結対象から除外2022年４月東京証券取引所 プライム市場に銘柄を移行2024年３月株式会社ユナイテッドアローズの期末店舗数が221店舗、株式会社コーエンの期末店舗数が71店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の期末店舗数が９店舗、連結合計の期末店舗数が301店舗となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社㈱コーエン、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、関連会社CHROME HEARTS JP合同会社の計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2024年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は221店舗となっております。同じく連結子会社である株式会社コーエンは、衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2008年５月に設立し、期末店舗数は71店舗となっております。台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は９店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立いたしました。期末時点で出店はしておりません。持分法適用関連会社であるCHROME HEARTS JP合同会社は、CHROME HEARTSブランドの銀製装飾品及び皮革製ウェアの小売を主たる業務として2016年７月に設立し、期末店舗数は10店舗となっております。各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。 ◆株式会社ユナイテッドアローズ ユナイテッドアローズ 総合店同一店内で「ユナイテッドアローズ」と「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」を展開。ユナイテッドアローズファッションを通した新しい日本の生活文化の創造を目指して「豊かさ・上質感」をキーワードに、大人に向けたドレス軸のライフスタイルを提案するセレクトショップです。日本と西洋の文化・伝統を融合したトラッドマインドで、世界中から選び抜いた品とオリジナル企画商品を、心地よい空間で、良質な接客・サービスを通してご提供します。ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ質にこだわり清潔感と品位に裏付けられた「美しさ」。年齢にとらわれず自由な発想や知的好奇心から得る「若々しさ」。時代 ⁄ 次代の本質的な「美しさ」と「若々しさ」を纏うこと、そして、その生活を豊かにすることを目的とした、エモーショナルな感覚で品揃えされたセレクトショップです。ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシングBe happy ～ココロにいいオシャレな毎日～ 訪れるたびに新しい発見があって、心が豊かになる「モノ」「コト」を提案するブランドです。自分らしく心地よい毎日を過ごしたいと願う男女に向けて、ほどよいトレンド感のあるビジネス・カジュアルウェア、キッズウェア、生活雑貨を展開しています。ユナイテッドアローズ アウトレットメンズ・ウィメンズの綺麗めアイテムからカジュアルアイテムに至るまで、当社のストアブランドが一堂に並ぶ品揃えが魅力。靴、バッグなどの小物類とのトータルコーディネートも可能です。 ◆株式会社コーエン コーエン「遊びのデザイン」をコンセプトに掲げ、カジュアルマインドなファッションとライフスタイルを提案するブランドです。 ◆CHROME HEARTS JP合同会社 クロムハーツ米国クロムハーツ社の「CHROME HEARTS」ブランドの商品のみを取り扱うブランドショップ。レザーアイテムからアパレル、シルバーアイテム、ジュエリーまで幅広く展開するライフスタイルブランドです。 ※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」「オデット エ オディール」「スティーブン アラン」「ロク」「ブラミンク」「エイチ ビューティー＆ユース」「アストラット」「カリフォルニア ジェネラルストア」を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。※CHROME HEARTS JP合同会社については、2024年12月末までは当社の持分法適用会社である予定です。また、2024年12月末に最終回の持分譲渡を行うことにより、それ以降は、CHROME HEARTS JP 合同会社の持分を保有しないこととなる予定です。 ※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」及び「コーエン」を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は所有割合関係内容（連結子会社） 株式会社コーエン東京都港区100百万円衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任５名資金援助あり（連結子会社） 台湾聯合艾諾股份有限公司台湾台北市60百万新台湾ドル衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任４名資金援助あり（連結子会社） 悠艾（上海）商貿有限公司中国上海市50百万円衣料品及び身の回り品の小売100.0％役員の兼任４名（持分法適用関連会社） CHROME HEARTS JP合同会社（注）東京都中央区100百万円CHROME HEARTSブランドの銀製装飾品及び皮革製ウェアの小売15.0％役員の兼任１名 （注）合同会社については、議決権の所有割合の欄には資本金に対する出資割合を記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)3,980(488) (注) １ 当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。２ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員622名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。３ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)3,646(222)35.3歳9.8年4,703 (注) １ 当社は紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。２ 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３ 従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員587名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は( )内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。４ 短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱ユナイテッドアローズ26.945.173.976.175.6 ㈱コーエン11.1―71.270.3125.7 (注) １．『管理職に占める女性労働者の割合』、並びに『労働者の男女の賃金の差異』については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．『男性労働者の育児休業取得率』については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、厚生労働省所管のホームページでは整数で表記しておりますが、同じ定義・計算方法で算出した数値を、有価証券報告書では小数点第一位まで掲載しております。３．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないため、記載を省略していることを示しております。４．海外の連結子会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社では経営理念及び５つの価値創造の実現に向け、2023年５月に2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表いたしました。長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在になるということです。ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、非アパレル領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの達成を目指します。 長期ビジョンに基づく2033年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。・連結売上高 2,500億円・連結営業利益 250億円・連結営業利益率 10.0% 長期ビジョンの達成に向けた最初の３年間として、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を発表しました。OMO（＊）の取り組みを軸に既存のお客様との関係性を深めながら新たな事業開発を進め、業容とお客様層を拡大させていきます。（＊）OMO： Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。 新中期経営計画は、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI戦略、UA DIGITAL戦略の3つの戦略で構成されています。UA CREATIVITY戦略 UA CREATIVITY戦略は既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長の３項目を行います。既存事業の成長拡大については、トップラインの成長と売上総利益率の向上を目指します。トップラインの成長については、OMO推進による売上拡大、新規出店の再開を進めます。2022年３月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」をリニューアルし、OMO施策を進める土台を作りました。以降、実店舗在庫との連動、スタイリングやオンライン接客など店舗スタッフの接客スキルのデジタル化など様々な取り組みを進めています。これらの取り組みを進化させつつ、ハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルを行うことで、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗、ネット通販双方の売上強化を図ります。売上総利益率の向上については、原価のコントロール、適量な在庫調達とプロパー消化率（＊）の改善、ネット通販の売上総利益率改善を行います。原価上昇要因が続く中、緻密な価格設定と原価抑制策を進め、原価率を適正水準に維持します。適正量の在庫調達を行い、プロパー消化率を高めることで売上総利益率を向上させます。ネット通販についてもセール販売の抑制やオリジナル企画商品の売上強化を行い、売上総利益率を高めます。 （＊）プロパー消化率：総仕入金額の内、プロパー（定価）で販売した金額の比率を指す。ブランド力の強化については、人的資本への投資拡大、企業ブランドのリブランディングを進めます。当社の競争力の源泉は、魅力的な商品を企画、調達するモノの力、それを高度な接客技術でお客様にお届けするヒトの力、お客様に快適で高揚感のある買い物体験を提供できるウツワの力であり、これらを支え、ブランド価値を構築するのは当社の人的資本である従業員です。本中期経営計画においては、従業員のエンゲージメントを向上させることで当社のブランド力を高めます。従業員自らが自発的に学習し、能力を高めていけるよう、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充します。タレントマネジメントシステムを積極的に活用し、従業員一人一人の経験、スキル、ビジョンを可視化し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えます。あわせて新規採用を強化します。企業ブランドのリブランディングは、新たな企業イメージを作り上げる新規ブランドを開発し、企業体そのものを一新させていく取り組みです。ビジネス、フォーマルに強い、トラッドでコンサバティブ、信頼感、安心感があるという既存のポジティブなイメージを保ちつつ、さらにアクティブで、幅広い世代にアピールできる企業ブランドに再構築します。連結子会社の株式会社コーエンについては、ニュートレンドマーケットにおいて確固たる地位を獲得するべく、成長拡大を図ります。 UA MULTI戦略 UA MULTI戦略は長期的に当社の価値提供の幅を広げるための戦略で、業容拡大に向けた事業開発、グローバル拡大を進めます。業容拡大に向けた事業開発については、若年層を視野に入れた新規ブランド開発、ヨガ、ゴルフ、アウトドアなど近年スタートしたアパレル派生型ブランドの強化、アパレル以外の領域の検討・実施、当社のブランド力や商品開発力を活かした法人ビジネスの拡大を行います。グローバル拡大については、新規出店による台湾事業の成長に加え、コロナ禍で一時中止していた中国市場に向けた取り組みを進めます。自社ECの多言語化対応を進めて越境ECを強化するほか、他国への卸販売も強化します。 UA DIGITAL戦略 UA DIGITAL戦略は今後の成長を見据えた設備投資を行い、企業運営を効率化させていく戦略で、OMOの推進、サプライチェーンの最適化を進めます。OMOの推進についてはUA CREATIVITY戦略に含まれるハウスカードプログラムの刷新、自社ECアプリのリニューアルへの設備投資を行い、実店舗、オンラインストア、アプリが一体となった強固な販売体制を構築します。サプライチェーンの最適化については、今後の業容拡大を視野に入れたインフラ投資を行います。商品企画から販売までをカバーする既存の商品管理基幹システムを、アパレル以外も含めた長期的な業容拡大に対応できるものに刷新します。並行して商品調達のデジタル化も進めて商品発注から納品までのステイタスを可視化させ、在庫調達の精度を上げ、運営の効率化を図ります。将来的な業容拡大を視野に入れた物流センターの再編も実施し、センター設備の強化、OMOに最適化させた体制整備を進めます。 中期経営計画に基づく2026年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。・連結売上高 1,600～1,700億円・連結営業利益 90～100億円・連結営業利益率 5.6～5.9%・連結ROE（自己資本当期純利益率）13.8～15.4% (3) 会社の対処すべき課題及び次期の見通し2026年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目にあたる2025年３月期のグループ経営方針として、当社は「感動提供～新しい価値提供を実現する～」を掲げています。前年度に準備を進めた新たな価値提供に向けた取り組みについて、具体的な進行を図ります。この方針実現に向けて、UA CREATIVITY戦略、UA MULTI戦略、UA DIGITAL戦略の３つの戦略を進めます。UA CREATIVITY戦略では、新規出店やOMO推進による既存事業の成長、人的資本投資やブランディング活動によるブランド力強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組みます。UA MULTI戦略では、新規事業の開発及び開始、台湾事業の拡大、中国での実店舗出店を進めます。UA DIGITAL戦略では、2023年８月に改定した会員様向けプログラム「UAクラブ」の活用促進のほか、自社ECサイトの機能向上、オンラインストア アプリのリニューアルを行い、OMO施策を進めます。サプライチェーンの最適化に向けては、商品管理基幹システムの刷新に向けた取り組みを引き続き行います。 2025年３月期の出店につきましては、株式会社ユナイテッドアローズでは新規出店17店舗、退店２店舗、期末店舗数236店舗、株式会社コーエンでは新規出店10店舗、退店２店舗、期末店舗数79店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司では新規出店３店舗、期末店舗数12店舗、グループ全体では新規出店30店舗、退店４店舗、期末店舗数327店舗を見込んでおります。 以上により、2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上高150,000百万円（前期比11.7％増）、営業利益7,300百万円（前期比8.3％増）、経常利益7,985百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,145百万円（前期比15％減）を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■ガバナンス 当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等を実施しております。サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員に、常勤社外取締役及び執行役員、本部長をオブザーバーとして、サステナビリティ推進部が事務局となって、原則として月に1回開催しております。サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。 ■戦略昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、８つの指標としています。これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。当該情報は2024年９月に更新予定です。 また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。(人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。(社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。 ■リスク管理当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。あわせて、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる機会についての方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等も実施しております。なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関するリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ＜重要なリスク＞ ⑤ 気候変動に関するリスク」をご参照ください。 ■指標及び目標 当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計７項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。カテゴリー指標目標実績（前連結会計年度）＊サーキュラリティ（循環するファッション）繊維製品の廃棄率2031年３月期までに0.0%0.3%商品の廃棄率2031年３月期までに0.1%0.4%環境配慮商品の割合2031年３月期までに50%9.7%カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）温室効果ガス排出量の削減率（Scope1,2）2031年３月期までに30%削減 *2020年度3月期を基準年とする14.7%削減温室効果ガス排出量削減率（Scope3）2031年３月期までに15%削減 *2020年度3月期を基準年とする14.6%削減再生可能エネルギーの割合2031年３月期までに50%8.3%ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）行動規範同意書の取得率2031年３月期までに100%48.2%従業員エンゲージメントスコア2031年３月期までに80%70.0%管理職に占める女性労働者の割合2026年３月期までに30%以上22.4% ＊当連結会計年度の実績は、2024年８月に弊社ウェブサイトで公表予定＊環境配慮商品の割合については、当社開示物にて16.2％と発表しておりましたが、より厳格な算定方法を適用 した結果、9.7％に更新しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | ■戦略昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、８つの指標としています。これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。当該情報は2024年９月に更新予定です。 また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。(人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。(社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | ■指標及び目標 当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計７項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。カテゴリー指標目標実績（前連結会計年度）＊サーキュラリティ（循環するファッション）繊維製品の廃棄率2031年３月期までに0.0%0.3%商品の廃棄率2031年３月期までに0.1%0.4%環境配慮商品の割合2031年３月期までに50%9.7%カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）温室効果ガス排出量の削減率（Scope1,2）2031年３月期までに30%削減 *2020年度3月期を基準年とする14.7%削減温室効果ガス排出量削減率（Scope3）2031年３月期までに15%削減 *2020年度3月期を基準年とする14.6%削減再生可能エネルギーの割合2031年３月期までに50%8.3%ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）行動規範同意書の取得率2031年３月期までに100%48.2%従業員エンゲージメントスコア2031年３月期までに80%70.0%管理職に占める女性労働者の割合2026年３月期までに30%以上22.4% ＊当連結会計年度の実績は、2024年８月に弊社ウェブサイトで公表予定＊環境配慮商品の割合については、当社開示物にて16.2％と発表しておりましたが、より厳格な算定方法を適用 した結果、9.7％に更新しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。(人材育成方針)当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。(社内環境整備方針)当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 ■リスク管理体制 当社グループは、リスクマネジメント委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。 なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。 ■リスクアセスメント活動 当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、各部門向けのリスクアンケートと経営層向けのリスクヒアリングを組み合わせることで、部門視点でのリスクのみならず経営視点でのリスクを把握し、当社グループとしてのリスクを網羅的に特定できるよう配慮しています。リスクマネジメント委員会にて重要リスク（「特に重要なリスク」及び「重要なリスク」の区別を含む）を評価・選定し、その対応策を検討するとともにその後のモニタリング等も実施しています。 ■事業等のリスク 当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。 これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。 ①人材に関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループの事業においては、今後とも時代対応のための変革に応じて、顧客属性や顧客の嗜好と適合した社内人材の配置や、適材適所での人材の確保と人材の育成が必要と考えております。 昨今では、新しいライフスタイルやファッションのカジュアル化、購買行動のオンライン化が、企業に新しいモノの売り方（ECサイト売上比率の向上やデジタルマーケティングの強化等）や最新の時代感覚を伴った品揃えと見せ方を迫っております。そのため、これらに対応するためのマーケティング人材やIT人材など、新たな時代に求められる優秀な人材を惹きつけることが重要課題となっています。 また、就労人口は加速度的に減少し、転職が当たり前の社会となった今、店舗人材を確保することもハードルの高い重要課題となっています。 当社が顧客の求める時代感覚と適合した人材配置や当社戦略に適合した人材採用、育成を適切に遂行できない場合、想定外の人材流出が発生した場合等には、戦略の遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、上記のような時代対応に適した人材を惹きつけるための適切な賃上げ、評価制度・ポジション等の整備や教育の充実化に取り組んでいます。 人事・評価制度については、従業員一人ひとりの評価・異動歴・経験・スキル・将来のキャリア志向などを可視化・一元管理するタレントマネジメントシステムを積極活用し、今後の様々な取り組みに対して適材適所の人員配置を進め、モチベーション高く業務を行える環境を整えることで従業員エンゲージメントの向上に努めています。 教育の充実化については、従業員が自発的に学習し、能力を高めていけるように、ビジネススクール受講支援、資格取得支援などの教育体制を拡充しています。また、働き方の多様化に対応するため、各種休暇や短時間勤務制度を整備し、ライフイベントと仕事、それぞれの充実と両立に取り組んでいます。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化） ②顧客嗜好・消費性向に関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループは、お客様の嗜好（ニーズ）や時代変化に対応すべく国内外のマーケットより情報収集に努め、商品企画並びに商品開発に注力しております。しかしながら、お客様の嗜好（ニーズ）やファッション・マーケットトレンドは短期的かつ急激に変化する傾向にあります。 近時においては、消費行動のオンライン化、ファッションのカジュアル化、個人レジャーへのニーズの高まり等がお客様のライフスタイルとして定着しております。 当社グループが、時代潮流の変化等に十分に対応できなかった場合には、競合優位性やブランド価値が低下し、当社グループの中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、消費動向やトレンド情報、気象情報などの外部環境データやお客様の属性情報、購買履歴などのお客様に関するデータを有効活用し、お客様一人ひとりに最適化した精度の高いサービスの提供に取り組んでいます。「ユナイテッドアローズ オンライン」（自社EC）サイトも継続的に機能アップを図り、お客様が欲しい商品を、欲しい所で、欲しいタイミングでお買い求めいただける環境を整備し、お客様の体験価値を高める様々なサービスを提供していきます。 また、近年はアパレルブランドのみならずアパレル派生型ブランドであるヨガ、ゴルフ、アウトドアなど様々な取り組みも強化しております。同時にアパレル以外の領域についても展開を進めてまいります。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（業容拡大に向けた事業開発） ③物流・ロジスティクスに関するリスク重要度特に重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 日本国内においては、いわゆる「物流の2024年問題」により、トラックドライバーの供給が制約され、物流需要に対する輸送可能量が減少することが想定されております。 また、当社グループは、日本国内のみならず、アジアを中心に広く世界各国で生産された商品を仕入れております。 こうした中で、物流需要に対する輸送可能量が想定以上に減少した場合や当社グループが十分な商品供給力を確保することができなかった場合には、店舗配送におけるリードタイムの増加や輸送コストの増加、商品納入の遅延または不能が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、各国の政治情勢や紛争、テロ、自然災害等が発生した場合には商品調達に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、調達先の分散化や商品調達に関する緊急時対応マニュアルの策定等の体制整備を図っています。 さらに、適切な調達・物流の確保に向けてお取引様へのヒアリングを実施し、懸念事項の特定や解決に向けた協議を実施しております。 また、商品調達のデジタル化を進め、商品発注から納品までのステイタスを可視化することで、在庫調達の精度を上げ運営の効率化を図ってまいります。 加えて、将来的な業容拡大とあわせた物流センターの再編にも取り組んでおります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ①経済状況に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループは、世界各国で生産された商品を仕入れております。 また、当社グループの主要事業であるアパレル事業の業績は、個人可処分所得・購買意欲に左右される傾向があります。 エネルギー価格や輸送コスト、仕入価格、原材料価格、製造工賃などの上昇や円安が加速した場合やインフレーションにより個人可処分所得・購買意欲が低下した場合には、費用の増加や売上の減少を招き、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、マクロ経済環境に関する情報収集や緻密な価格設定及び原価抑制策を進めている他、適量な在庫調達と定価販売比率の改善に努めております。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大） ②店舗展開に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループの展開店舗の多くはショッピングセンター等の商業施設の賃借物件となっております。 購買行動のオンライン化が進む中、当該商業施設の集客力の変動によっては、入店客数が減り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗賃貸人または商業施設の財政状態等によっては、債権の一部及び出店に際して差し入れる保証金の回収不能、不動産価格の上昇に伴う賃借料の高騰、あるいは店舗の営業継続が困難となる不測の事態の発生等により、収益性が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、新規出店の意思決定に際して出店エリアのマーケット状況を重視する他、店舗とECを含めた販売チャネルの最適化を図ってまいります。 また、出店店舗については契約締結前の取引先への信用調査を実施するとともに、出店後も店舗損益を定期的にモニタリングしつつ、計画と実績に乖離が生じた場合にはデベロッパーとも協業し販売促進活動を積極的に行う等のフォローアップを継続して実施しております。投資や撤退に関する社内基準も引き続き運用してまいります。 加えて、会員向けプログラムの刷新や自社ECアプリのリニューアルにより、アプリを軸にしてお客様との接点を拡大させながら、実店舗とネット通販、双方の売上強化を図っております。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大） ③品質に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期短期（3年以内）リスク 当社グループでは、従業員の品質への意識付けと品質管理体制の強化に努めておりますが、検品の不備等により、商品に針等危険物が混入しお客様に被害が生じた場合、当社グループへの信頼感が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、特にECビジネスの拡大に伴い、表示の総量が増加しているため、不適切な表示リスクは年々高まっています。不適切な表示により関係諸法令に抵触した場合には、ブランドイメージの低下に繋がる可能性があります。 加えて、当社は過去に公正取引委員会及び消費者庁より景品表示法違反として行政処分を受けており、再度同様の行政処分を受けた場合には社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、社内規程に基づく管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っています。商品の品質を担保するため、主要な生産工場を対象に、QCミーティング（Quality Control：品質管理）を定期的に開催し、さらなる品質向上に努めています。 また、品質不良や不適切な表示が発生した場合には全社の会議体等で事案の報告・共有及び対応策の検討・決定を行い、再発防止に努めております。経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（ブランド力の強化） ④サステナビリティに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク アパレル業界においては、特にサプライチェーン全体における環境や人権に配慮した事業運営が求められておりますが、サステナビリティに関する社会的な要請が高まる中で当社グループが長期的に継続して取り組むべき最優先事項は大量生産、大量消費を前提とした売上拡大志向から脱却することであると考えています。これは業容拡大を目指しながら「限られた資源で最大限の企業価値を創出すること」であり、適正量の商品をサプライチェーンに配慮して適切に調達し、無駄なく販売していくこと、つまり定価販売比率を改善させていくことでもあります。 これらのサステナビリティの取り組みに関する情報開示の法制化も進んでいる中で、今後サステナビリティ関連法令の厳格化が進み、それに対応することができない場合、サプライチェーンにおいて環境や人権に関する予期せぬ問題が発生した場合には、当社グループの企業活動がお客様や投資家からご支持いただけなくなる等、当社グループの企業価値に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「経営会議」の下部組織として、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員とし、常勤社外取締役及び執行役員、本部長をオブザーバーに迎えた「サステナビリティ委員会」を設置して、戦略方針や具体施策の審議等を行っています。 重要課題として「サプライチェーン」、「資源」、「コミュニティ」、「人材」「ガバナンス」の5つのテーマを設定し、2022年には、重要訴求分野として「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」の3つのカテゴリーと、それぞれに紐づく7つの定量目標を策定しました。 「サプライチェーン」に関しては、サプライチェーンの透明性を高め、人権侵害の防止や環境への配慮等を目的とした「商品調達取引先様向け行動規範」の策定に加えて、2023年4月には、グループ人権方針を新たに策定しました。 また、人権デューデリジェンスの一環として人権リスクの評価を実施しており、海外の生産工場を対象とした「強制労働」、「児童労働」などのリスクの高い項目については優先的な対応を実施することで責任あるサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。 「資源」に関しては、生産時の環境負荷を低減したオーガニックコットンなどの素材、ペットボトルをリサイクルした資源循環型の素材など、さまざまな環境配慮素材を積極的に取り入れています。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑤気候変動・自然災害に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループの店舗は日本国内の大都市に集中して出店しており、商品の物流拠点や本部機能も首都圏に集中しています。 主にこれらの地域において物理的リスクである大型台風や豪雨等による自然災害が発生した場合、商品調達への支障や店舗設備の被害、店舗休業が発生し、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、最低・最高気温の推移の変化や季節のズレが発生し、お客様の需要や購買行動等に変化が生じた場合、これまでの商品計画では対応し得ない可能性があります。 加えて、異常気象や平均気温の上昇により、商品原材料の生産コスト増加も想定されます。 なお、気候変動を回避することを目的とした脱炭素社会への移行には、炭素税、カーボンプライシング等、温室効果ガス排出を抑制する政策の導入規制や市場等の変化を伴うため、その変化に対応できないというリスクが生じ、相当程度の確度で財務的な影響が発生する可能性があります。また、そのリスクが顕在化した場合、お客様や社会からのレピュテーション（評価・評判）が低下し、引いてはブランド価値の低下を招くおそれがあります。対応策 こうしたリスクへの対応として、商品原材料の調達先の分散化や代替素材の検討を進めています。 また、自然災害時の対応に向け、「リスク管理規程」において危機管理体制を整備・構築するとともに、事業継続計画（BCP）の継続的な見直しも図っております。危機管理体制の実効性を高めるために、災害時の被害状況の確認訓練も定期的に行っています。 加えて、シーズンレス商品の投入等といった商品力の強化や、シーズンMDの変更等といった商品企画・投入時期の見直しを図ることによって定価販売比率の向上を推進してまいります。 なお、当社は2022年にTCFD提言に賛同し、2023年にはSBT認定を取得しました。温室効果ガス排出量の削減に向けた具体的な取り組みとして、一部の店舗においては既に再生エネルギーの利用を開始しています。今後、脱炭素社会の実現に向けて、さらなる施策を推進してまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑥展開国の政情不安に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、今後さらにお客様層を拡大させ、提供価値の幅を広げていくためにグローバル展開を強化しています。特に、台湾・中国につきましては中長期的に高い成長ポテンシャルを有する市場と認識しており、台湾事業での新規出店拡大に加え、中国市場の開拓に向けた取り組みも進めております。 中国は当社グループが提供する商品の生産地としても重要な役割を担っております。 こうした中、中台関係の懸念が高まっており、今後展開国において政治的な混乱や紛争等が生じた場合には、当社グループの戦略やサプライチェーン、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、中台関係に関する各種情報取集、生産地の分散化や事業継続計画（BCP）の策定・浸透を進めるとともに、海外における従業員の安全を確保するための海外有事対応マニュアルの整備を行い、それをもとに台湾現地子会社側との間で有事対応等の確認を行っております。経営戦略との関連性UA MULTI戦略（グローバル拡大） ⑦デジタルトランスフォーメーションに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループは、高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループを目指し、企業経営を効率化させていくとともに、お客様への提供価値を増大させる取り組みを進めております。 お客様の購買行動のオンライン化やデジタル技術の進化、データの活用が進む中で、販売活動及び社内業務をデジタル化させていくことは当社グループの競争力向上に向けて重要な課題と考えています。 今後、お客様が求めるオンライン上での購買体験を十分に提供できない場合や社内専門人材の不足等により社内業務のデジタル化を推進することができない場合には、当社グループの競争力を高めることができず、戦略遂行と長期ビジョンの達成に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、2022年3月に自社ECサイト「ユナイテッドアローズ オンライン」のリニューアルを実施しました。現在は実店舗在庫との連動、接客スキルのデジタル化、オンライン接客などの様々なOMO施策を進めています。 商品企画から販売までをカバーする商品管理基幹システムを刷新し、店舗、ネット通販、物流倉庫の在庫情報も一元管理することで、企業運営の効率化とお客様への提供価値の増大を図ってまいります。 また、販売員によるおすすめコメントやスタイリング写真などのオンラインストアのコンテンツ拡充、チャット接客の拡大など、実店舗が持つ接客販売力のデジタル化を推進していきます。販売員のモチベーションを向上させる施策として、通常の対面接客だけではなく、オンラインストアでの売上貢献度についても個人の評価に反映する仕組みを整えています。これにより、当社の強みである販売員の影響力をオフラインだけでなくオンラインにおいても波及させています。(＊)OMO：（Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。） 経営戦略との関連性UA CREATIVITY戦略（既存事業の成長拡大）UA DIGITAL戦略（OMOの推進・サプライチェーンの最適化） ⑧情報管理に関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループでは個人情報を含む多くの機密情報を取扱うため、その取扱いには十分に留意しておりますが、万が一、コンピュータウィルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により機密情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、「情報セキュリティ規程」に則り、セキュリティ専門企業と連携しながら不正アクセス対策、ウィルス対策、データ保護対策、ユーザー認証等、安全性が高いシステムの構築とリスク管理を実施しています。 また、内部からの情報流出等を防止するため、「情報セキュリティポリシー」を定め、適切な情報管理の徹底に努めるとともに、すべての従業員（契約社員含む）に対して「情報セキュリティ研修」や標的型攻撃メール訓練等を実施しています。 さらには、代表取締役が委員長、業務執行取締役が委員、社外取締役がオブザーバーを務めるリスクマネジメント委員会内に「情報セキュリティ部会」を設置し、本リスクに関する経営層を含めた討議を行うことで早期に対策立案や実行を行うことができる体制を整備しております。 個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に準拠した「個人情報保護規程」を経営会議にて定め、個人情報の管理体制の構築、評価や見直しを実施しています。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑨事業インフラに関するリスク重要度重要影響を及ぼす時期中長期（3年以上先）リスク 当社グループの事業活動を支える物流ネットワークや情報システム、またはECサイト運営等において事業運営の継続が困難となる事象が発生した場合、商品の供給が滞ることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、情報システムとECサイトをクラウド環境で冗長構成する等、BCPの整備・見直しや複数拠点への分散を推進していきます。 また、委託先とは業務オペレーションやコミュニケーションの充実を継続して図ってまいります。経営戦略との関連性UA DIGITAL戦略（サプライチェーンの最適化） ⑩その他のリスクリスク 当社グループでは、商品の評価についての判断にあたり、原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額を算定しており、当該算定は将来の在庫消化予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に影響を与える可能性があります。 また、固定資産の減損判定を実施する際の回収可能額は、その使用価値に基づき算定しており、当該算定は将来の業績予測等を基礎としているため、経済条件の変動等によって当該予測が実態と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の減損損失の金額等に影響を与える可能性があります。 この他、当社グループでは多数の知的財産権を保有しており、権利の保全に努めておりますが、第三者による当社グループに関係する権利に対する違法な侵害等によって当社グループの事業活動が阻害され、かつ、企業及びブランドイメージの低下を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策 こうしたリスクへの対応として、将来の在庫消化予測等に際し、国内外のファッション市場におけるマーケティング調査や、気象予測、あるいは販売動向のモニタリング結果を踏まえたマーチャンダイジングのコントロールを継続して実施しております。 また、外部会社を起用した定期的な調査の実施、法律専門家と連携しての知的財産管理部門における侵害者への警告対応等、当社グループの知的財産権の侵害行為への迅速な対応を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い社会経済活動が正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、原材料価格の高騰や円安による物価上昇が進むなど、先行き不透明な状況も続いています。衣料品小売業界は、原材料高や円安に加え、猛暑や暖冬の影響を受けるなど厳しい経営環境だったものの、個人消費の回復等に支えられ底堅く推移しました。このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。2024年３月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。1つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長に向けて取り組んでいます。既存事業の成長拡大については、実店舗とネット通販双方の売上成長に向けて、OMO（＊１）施策を推進しています。販売スタッフの実店舗での接客販売力をオンラインでも活かすべく、スタイリングや商品紹介コメント、動画の自社ECサイトへの投稿等を積極化しました。この結果、「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース」を中心とするトレンドマーケットが寄与し、小売＋ネット通販既存店売上高前期比（単体）は105.5％と伸長しました。また、インバウンド需要の拡大に伴い、免税売上（単体）は前期の約2.7倍と、売上の押し上げ要因の一つになっています。売上総利益率の向上に向けて、原価率上昇をおさえるべく商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定を行い、ビジネスユニット計（＊２）の売上総利益率が第４四半期から改善傾向となっています。単体アウトレットでは、過年度在庫の縮小等により売上総利益率が前期より大幅に良化しています。これらの結果、売上総利益率は前期差0.1ポイント増の51.7％となり、2015年３月期以来の高水準となっています。ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、教育機会の拡充や販売スタッフの事業間異動、販売に係るDX活動のスペシャリストを認定する制度の新設など、各種施策を講じています。これらの取り組みが奏功し、従業員意識調査では、従業員エンゲージメントスコア（＊３）が前年から向上しました。(株)コーエンは、前連結会計年度の退店等により減収となりました。再成長へ向けて、リブランディングやマーチャンダイジングの修正などを進めており、2024年春商戦より成果が見え始めています。 （＊１）OMO： Online Merges with Offline の略。オンラインとオフラインの融合を指す。（＊２）ビジネスユニット計： (株)ユナイテッドアローズ単体の小売、ネット通販、卸売等の売上合計を指す。アウトレット等の売上は含みません。（＊３）従業員エンゲージメントスコア：従業員意識調査の質問項目のうち、動機付け要因である仕事の達成感、承認、やりがい、権限委譲、評価への納得感、成長実感に対する肯定的回答比率の平均値を指す。 ２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。新たなお客様層の拡大を目指して、アパレル領域では新ブランドの開発を進めています。若年層に向けたウィメンズの新ブランド「ATTISESSION（アティセッション）」を2024年春にスタートしたことに加えて、高感度な現代女性に向けたウィメンズの新ブランド「conte（コンテ）」の販売を2024年秋に開始します。アパレル以外の事業開発も進めており、コスメブランド「UNITED ARROWS BEAUTY」を2024年1月より開始しています。また、ライフスタイル領域等のさらなる事業推進を目的に、2024年４月より専任部署を新設しました。グローバル展開の拡大に向けては、台湾でのさらなる成長を目的とした期間限定店舗の出店に加え、上海や北京での期間限定店舗の展開を通じて、中国本土での本格展開に向けた準備を進めています。 ３つ目のUA DIGITAL戦略では、OMOの推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。 OMOの推進では、2023年夏に開始した新会員プログラムの運営と並行して、自社ECアプリの機能向上に向けた再開発も進めています。サプライチェーンの最適化では、次期商品管理基幹システムの開発と商品調達のデジタル化に加えて、物流センターの再編を行っています。 出退店については、トレンドマーケットで３店舗の出店、４店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで７店舗の出店、１店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は194店舗、アウトレットを含む総店舗数は221店舗となりました。 連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は減収、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収となりました。出退店については、株式会社コーエンは４店舗の退店により当連結会計年度末の店舗数は71店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は９店舗となっています。 以上により、グループ全体での新規出店数は12店舗、退店数は９店舗、当連結会計年度末の店舗数は301店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比3.2％増の134,269百万円となりました。売上総利益は前期比3.4％増の69,462百万円となり、売上総利益率は前期差0.1ポイント増の51.7％となりました。販売費及び一般管理費は、会員プログラムの改定に伴う一時費用などによる宣伝販促費の増などにより、前期比3.1％増の62,722百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.7％となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は6,740百万円（前期比5.9％増）、経常利益は7,486百万円（前期比8.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は4,876百万円（前期比12.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、40,372百万円となりました。これは、主として商品が1,047百万円増加した一方、現金及び預金が2,069百万円、未収入金が234百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度に比べて1.3％増加し、19,831百万円となりました。これは、新規出店等により有形固定資産が47百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が1,526百万円それぞれ増加した一方、繰延税金資産が1,108百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、60,204百万円となりました。（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.5％減少し、20,997百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が860百万円増加した一方、短期借入金が2,302百万円、未払法人税等が601百万円、賞与引当金が893百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度に比べて3.6％増加し、4,177百万円となりました。これは、主として店舗の出店に伴い、資産除去債務が109百万円、役員株式給付規程の新設に伴い、株式給付引当金が40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し25,174百万円となりました。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、35,030百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により4,876百万円増加した一方、配当金の支払により1,468百万円減少したこと、及び自己株式を2,000百万円取得したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,076百万円減少し、当連結会計年度末には、6,486百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,341百万円（前連結会計年度比3,917百万円収入減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,155百万円、減価償却費919百万円、仕入債務の増加額968百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額893百万円、売上債権の増加額940百万円、棚卸資産の増加額1,030百万円、持分法による投資利益519百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,656百万円（前連結会計年度比1,401百万円支出増）となりました。これは、主に関係会社出資金の売却による収入1,212百万円があった一方、店舗の出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,084百万円、基幹システム刷新に向けた準備等による無形固定資産の取得による支出1,994百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は5,773百万円（前連結会計年度比206百万円支出減）となりました。これは、短期借入金の純減少額が2,302百万円、自己株式の取得による支出が2,000百万円、配当金の支払額1,467百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売実績当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 (a) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。商品別販売実績 商品別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前期比(％)メンズ(百万円)40,404108.2ウイメンズ(百万円)62,604105.3シルバー＆レザー(百万円)580105.3雑貨等(百万円)2,28495.9その他(百万円)28,39693.4合計(百万円)134,269103.2 (注) １ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。２ 数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。３ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司等の売上が含まれております。 (b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。 商品別当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)メンズ(百万円)24,516107.2ウイメンズ(百万円)34,354103.7シルバー＆レザー(百万円)45107.0その他(百万円)7,00798.6合計(百万円)65,922104.4 (注) １ シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。２ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司等の仕入高が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、都心部を中心とした個人消費の回復やインバウンド需要の回復を背景に前期比3.2％増の134,269百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は105.5％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前期比3.4％増の69,462百万円となり、売上総利益率は前期から0.1ポイント増の51.7％となりました。これは2023年春物商品の原価上昇や冬物早期消化などのマイナス影響があったもののアウトレットにおいて在庫効率化が進み過年度在庫の規模が縮小したことなどによるものです。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比3.1％増の62,722百万円、販売費及び一般管理費率は前期と同水準の46.7％となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は6,740百万円（前期比5.9％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、持分法投資損益の増加等により、833百万円（前期比42.4％増）となりました。営業外費用は、和解金の支払等により、86百万円（前期比84.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は7,486百万円（前期比8.5％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は、減損損失が増加した一方、店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したこと等により、331百万円（前期比6.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,876百万円（前期比12.3％増）となりました。(c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店及びITインフラ等の設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は202百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,486百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。当社グループは、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づく2026年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。指標2024年３月期2026年３月期目標連結売上高1,342億円1,600～1,700億円連結営業利益67億円90～100億円連結営業利益率5.0％5.6～5.9％連結ROE（自己資本利益率）14.2％13.8～15.4％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループにおけるクロムハーツ社製製品の取扱いに関しては、当社が運営する店舗のほか、「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配するFrankster USA, LLCとの間の合弁会社であるCHROME HEARTS JP 合同会社（以下「CH合同会社」といい、当社の持分法適用会社となります。）が運営する店舗にて販売を行っております。CH合同会社の組成に関連して、当社は、2016年5月27日付で「CHROME HEARTS」ブランドの創業者が支配する会社であるFrankster, Inc.との間で、Purchase and Sale and Unit Holders Agreementを締結しております。当該契約に基づき当社がFrankster USA, LLCに対しCH合同会社の持分を譲渡した結果、2021年1月以降はCH合同会社は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となっており、また、2025年1月以降は当社はCH合同会社の持分を保有しなくなる予定です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態ではＵＡ麻布台ヒルズウィメンズストア、ＵＡ博多ウィメンズストアを、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ武蔵小杉店を、グリーンレーベル リラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲ越谷レイクタウン店を、スモールビジネスユニットとしてＣＩＴＥＮ湘南平塚店、ＣＩＴＥＮ富士見店他を出店しております。既存店改装投資等につきましては、ビューティーアンドユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ静岡店の改装、ＢＹ長崎店の移転他を、グリーンレーベルリラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲ立川店とＧＬＲ長崎店の改装他を実施しております。これらにより、店舗設備を中心に総額2,462百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア852百万円、長期前払費用385百万円を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)機械及び装置(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)店舗用設備ＵＡ原宿本店(東京都渋谷区)74―4569(426)―64921(―)ＵＡ新宿店(東京都新宿区)100―11―2814048(５)ＵＡ京都店(京都府京都市下京区)78―6―89319(―)ＵＡ横浜店(神奈川県横浜市西区)61―6―228953(６)ＵＡその他392―52―48492422(28)店舗用設備Ｂ＆Ｙ武蔵小杉店(神奈川県川崎市中原区)76―11―593９(―)Ｂ＆Ｙ静岡店（静岡県静岡市葵区）48―1―15212(１)ＲＯＫＵ青山店（東京都港区）35―5―547７(―)Ｂ＆Ｙ町田店（東京都町田市）38―2――4112(４)Ｂ＆Ｙその他303―41―40386609(33)店舗用設備ＧＬＲ越谷店(埼玉県越谷市)69―4―27710(２)ＧＬＲ梅田店(大阪府大阪市北区)66―6―37615(３)ＧＬＲ池袋店（東京都豊島区）60―7―57318(３)ＧＬＲ難波店(大阪府大阪市浪速区)57―3―262８(―)ＧＬＲその他830―59―67957771(129)店舗用設備ＤＲＡＷＥＲ二子玉川店(東京都世田谷区)58―3 ―769３(１)ＤＲＡＷＥＲ六本木店(東京都港区)38―3―344５(―)ＣＩＴＥＮ富士見店（埼玉県富士見市）30―5―136４(２)その他92―15―10119117(23)本部オフィス(東京都港区)他990563112―2,8674,5331,228(131) (2) 国内子会社 会社名区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)株式会社 コーエン事務所設備本部オフィス(東京都港区)―――――82(33)店舗用設備コーエン モレラ岐阜店(岐阜県本巣市)―――――３(４)コーエン イオンモール新潟南店(新潟県新潟市)―――――４(２)その他―――――192(215) (3) 海外子会社 会社名区分事業所名(所在地)帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)器具備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)台湾聯合艾諾股份有限公司店舗用設備ＣＯＥＮ 誠品生活南西店(台北市中山区)―――――３(―)ＣＯＥＮ ＳＯＧＯ忠孝店（台北市大安区)―――――２(１)その他―――――32(９)事務所設備本部事務所(台北市大安区)―――1115(―) (注) １ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ アルバイト数は( )内に外数で記載しております。３ 帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び長期前払費用であります。４ 株式会社コーエンは全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。５ 台湾聯合艾諾股份有限公司の店舗用設備は全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。６ 現在休止中の設備はありません。７ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)ＰＯＳシステム(所有権移転外ファイナンス・リース)329台３年80商品盗難防止ゲート(所有権移転外ファイナンス・リース)191台主として３年50空気清浄機(所有権移転外ファイナンス・リース)131台主として３年2―防犯カメラ (所有権移転外ファイナンス・リース)699式主として４年3254自動釣銭機(所有権移転外ファイナンス・リース)591台主として３年2440 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ユナイテッドアローズユナイテッドアローズ新潟店(新潟県新潟市)164―自己資金2024年２月2024年４月 会社名設備内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了株式会社ユナイテッドアローズ基幹システムの刷新3,8361,493自己資金2021年６月2025年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,462,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,703,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,580,50016.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,262,00011.76 重松 理東京都世田谷区深沢１丁目39番６号2,488,4008.97 株式会社エー・ディー・エス岐阜県岐阜市柳津町高桑５丁目1122,000,0007.21 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A／C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM（常任代理人香港上海銀行東京支店）ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）796,8002.87 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）559,0002.01 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）475,3721.71 三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号428,0001.54 瀧定名古屋株式会社愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号428,0001.54 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）325,6251.17計－15,343,69755.32 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,475,428株があります。また、当該自己株式の株式数には、業績連動型株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式142,158株は含んでおりません。 ２．2024年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,028,4003.40日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号2,771,7009.17 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,0304,41527,771△5,00630,210△141△14130,069当期変動額 剰余金の配当 △683 △683 △683親会社株主に帰属する当期純利益 4,341 4,341 4,341自己株式の取得 △0△0 △0譲渡制限付株式報酬 29 29 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △54△54△54当期変動額合計 293,658△03,687△54△543,632当期末残高3,0304,44431,429△5,00633,897△195△19533,702 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,0304,44431,429△5,00633,897△195△19533,702当期変動額 剰余金の配当 △1,468 △1,468 △1,468親会社株主に帰属する当期純利益 4,876 4,876 4,876自己株式の取得 △2,000△2,000 △2,000譲渡制限付株式報酬 152 △152- -株式給付信託に対する自己株式の処分 △58 422364 364株式給付信託による自己株式の取得 △364△364 △364株式給付信託による自己株式の処分 3131 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △110△110△110当期変動額合計 933,407△2,0621,438△110△1101,328当期末残高3,0304,53834,837△7,06935,336△306△30635,030 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 168 |
| 株主数－個人その他 | 23,372 |
| 株主数－その他の法人 | 171 |
| 株主数－計 | 23,801 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式81,236152当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式81,236株は、単元未満株式の買取り64株、譲渡制限付株式の無償取得81,172株であります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)30,213,676――30,213,676 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,718,3921,067,836168,6422,617,586 (注)１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式142,158株が含まれております。 ２．（変動事由の概要）2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく取得による増加 831,200株株式給付信託(BBT-RS)による自社の株式の取得による増加 155,400株譲渡制限付株式の無償取得による増加 81,172株単元未満株式の買取による増加 64株株式給付信託(BBT-RS)に対する自社の株式の処分による減少 155,400株株式給付信託(BBT-RS)による自社の株式の給付による減少 13,242株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年６月２４日 株式会社 ユナイテッドアローズ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 辻 隼 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年3月31日現在、商品を21,175百万円計上しており、当該金額は、総資産の35.2%を占めている。連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４に棚卸資産の評価基準を開示しており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、連結貸借対照表において、商品の取得原価から974百万円の簿価切り下げが行われている。商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われる。経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可能性等を考慮し、過去の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額に基づいた商品の評価を実施している。商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推移分析を行った。・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検証した。・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況 の評価を実施した。・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅性を検証した。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2024年3月31日現在、有形固定資産を5,014百万円計上しており、当該金額は、総資産の8.3%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において228百万円の減損損失を計上している。経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識及び測定の判定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。さらに、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユナイテッドアローズの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ユナイテッドアローズが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年3月31日現在、商品を21,175百万円計上しており、当該金額は、総資産の35.2%を占めている。連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４に棚卸資産の評価基準を開示しており、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、連結貸借対照表において、商品の取得原価から974百万円の簿価切り下げが行われている。商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われる。経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可能性等を考慮し、過去の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額に基づいた商品の評価を実施している。商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推移分析を行った。・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検証した。・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況 の評価を実施した。・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅性を検証した。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2024年3月31日現在、有形固定資産を5,014百万円計上しており、当該金額は、総資産の8.3%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において228百万円の減損損失を計上している。経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識及び測定の判定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。さらに、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に記載されている通り、会社は2024年3月31日現在、有形固定資産を5,014百万円計上しており、当該金額は、総資産の8.3%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、当連結会計年度において228百万円の減損損失を計上している。経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識及び測定の判定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。さらに、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計期間末における当社グループの固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５. |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前連結会計年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年６月２４日 株式会社 ユナイテッドアローズ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広 瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 辻 隼 人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイテッドアローズの2023年4月1日から2024年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年3月31日現在、商品を19,668百万円計上しており、当該金額は、総資産の33.9%を占めている。財務諸表注記(重要な会計方針)３に棚卸資産の評価基準を開示しており、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、貸借対照表において、商品の取得原価から907百万円の簿価切り下げが行われている。商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われる。経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可能性等を考慮し、過去の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額に基づいた商品の評価を実施している。商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推移分析を行った。・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検証した。・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅性を検証した。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年3月31日現在、有形固定資産を5,014百万円計上しており、当該金額は、総資産の8.6%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。また、損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において155百万円の減損損失を計上している。経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。さらに、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における当社の固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前事業年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年3月31日現在、商品を19,668百万円計上しており、当該金額は、総資産の33.9%を占めている。財務諸表注記(重要な会計方針)３に棚卸資産の評価基準を開示しており、財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載されている通り、貸借対照表において、商品の取得原価から907百万円の簿価切り下げが行われている。商品在庫の消化は、市場に投入された当初の販売価格より、消費者の嗜好や需要、シーズン等の変化を考慮し、段階的にプライスダウンを行う方法により行われる。経営者は、商品の評価については、市場環境、商品の年齢、販売価格のプライスダウンの実態、商品の販売可能性等を考慮し、過去の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込み額に基づいた商品の評価を実施している。商品の評価の見積りは将来の予測に基づくものであり不確実性を伴い、かつ、経営者の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 商品評価損の発生比率について、過去実績からの推移分析を行った。・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検証した。・ 商品管理プロセス及び商品の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。・ 当監査法人のIT専門家を関与させ、商品の評価見積りに利用する企業作成情報の過去の原価割れ販売実績率の正確性、会社の評価損算定資料の在庫金額の網羅性を検証した。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表に記載されている通り、会社は、2024年3月31日現在、有形固定資産を5,014百万円計上しており、当該金額は、総資産の8.6%を占めている。連結財務諸表注記(連結損益計算書関係)※５.に記載されている通り、会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングを実施している。また、損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において155百万円の減損損失を計上している。経営者は、次年度の店舗別損益計画を考慮して減損の兆候判定を実施している。次年度の店舗損益計画には主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため不確実性を伴うものである。また、減損の兆候が認められる店舗について、店舗ごとに回収可能価額を使用価値により見積り、減損の認識の判定及び測定を実施している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、店舗別損益計画における将来の店舗損益、将来キャッシュ・フローの見積りであり、主として売上高の成長率、粗利率、人件費率の予測によるものであるため、不確実性を伴うものである。さらに、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における当社の固定資産の減損損失の認識の判定に係る回収可能価額の見積りには、一定の売上高成長率を用いて見積られている。これらの見積りに使用された仮定は、経営者の主観的な判断を伴う不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社の減損損失の兆候判定の方法、減損損失の認識及び測定に際して行われた重要な見積りと当該見積りに使用された仮定に関して以下の監査手続を実施した。 ・ 経営陣へのインタビューにより衣料品小売業の市場環境と会社グループの衣料品小売事業に係る事業戦略を理解した。・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、前事業年度に経営者が立案した店舗別損益計画と実際の店舗損益との比較検討や過去実績からの趨勢分析を行い、経営者の見積りの合理性を評価した。・ 店舗用固定資産の減損判定プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 10,408,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,504,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 366,000,000 |
| 土地 | 569,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,014,000,000 |