財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙PLACO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　古野　孝志
本店の所在の場所、表紙埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙048(798)0222
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1955年７月 　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社を創立。
プラスチック全般の専門商社を開始。
1958年２月 　東京都北区において、関口機械工業株式会社を創立。
押出機、ブロー成形機の製造開始。
1960年８月 　東京都中央区において、プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社が合併の前提として両社の共同出資により、プラスチックス工業株式会社を創立。
1961年８月　埼玉県川口市に新工場を建設、押出機及びブロー成形機を本格的に生産開始。
1962年１月　プラスチックス貿易株式会社及び関口機械工業株式会社を吸収合併。
1967年10月　東京都港区に本店移転。
1970年５月　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に浦和工場を新設。
1972年１月　商号を株式会社プラコーと改称。
1972年11月　埼玉県川口市に本店を移転。
1973年２月　日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録。
1973年11月　株式額面変更の為江東機工株式会社と合併。
1987年７月　静岡県掛川市に工場用地を取得。
1988年７月　埼玉県岩槻市(現・埼玉県さいたま市岩槻区)に本店を移転。
1991年５月　静岡県掛川市に掛川工場を新設。
2001年３月　埼玉県の彩の国指定工場に指定。
2004年12月　株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。
2006年４月　連結子会社であったプラコーエンジニアリング株式会社及び株式会社プラコーテクノサービスの２社を吸収合併。
2010年４月　ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月　大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2010年10月　電動ブロー成形機の開発・製造及び販売の事業の取り組みにおいて埼玉県の「経営革新計画」の承認を受ける。
2012年６月　会社創立５０周年記念式典を開催。
2013年７月　東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2017年８月　資本金の額を509百万円に減資。
2018年６月　剰余金の配当（復配）を実施。
2020年１月　掛川工場を売却。
2021年５月　第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ149百万円増加。
2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場からスタンダード市場へ移行。
2022年11月　第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加。
2023年９月　新潟県新潟市において、株式会社プラコー鈴木を設立。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。
当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。
(1) インフレーション成形機事業当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。
(3) リサイクル装置事業当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。
(4) メンテナンス事業当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
重要な関係会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)73〔11〕44.313.45,876
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。
2024年３月31日現在の組合員数は、26名であり、上部団体には所属しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の事業環境につきましては、前事業年度からの円安進行、原材料価格の高騰、中東情勢、ウクライナ情勢等の世界情勢による世界経済の混乱、並びに、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因の影響が懸念される状況が予想され、先行きの不透明な状況が続くと思わます。
当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。
社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。
また、当社は、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略としており、今後も「リサイクル事業部」を中心にプラスチック資源循環の取組を促進してまいります。
ただし、全体的には当社機械のユーザーであるフィルムメーカーは樹脂原材料費の高騰等が影響し、設備投資には消極的な姿勢が見受けられます。
次に、ブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。
世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。
これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。
そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。
2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。
引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。
３つ目の柱として、プラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。
日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社では、サステナビリティへの取組みや人的資本の確保を、自社にとってのリスクであり機会でもあると認識するとともに、十分な開示を行っていくことは、投資家に対して広くESG投資を募るための有用な手段であると理解しております。
今後の開示の方針といたしましては、自社の製品がサステナビリティに対してどのような付加価値を与えるのか、その程度や内容を情報提供に織り込むこととし、中期事業計画にて情報提供しております。
また、当該計画の進捗状況の公開に沿って、サステナビリティ課題の状況につきましても適時に提供していく予定であります。
(1)ガバナンス 当社は透明性と倫理を重視した経営を行っています。
経営陣と従業員の間のコミュニケーションを通じて、倫理的なビジネス慣行を徹底しています。
取締役会の役割と責任についての明確なガバナンス構造を整備し、環境保護、社会的責任、倫理的な行動に関するポリシーを策定し、遵守することを求めています。
これには、ESGへの取り組み、SDGｓ、労働基準の順守などが含まれます。

(2)戦略 当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成型機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。
プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。
当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。
しかしながら、当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
(3)リスク管理 当社は、プラスチック製品の製造において環境規制の変更があった場合に備えて、最新の法令・規制を把握し、コンプライアンスを遵守しています。
また、環境保護への取り組みを積極的に推進し、将来的な規制強化に対応できるよう、製造プロセスの改善や環境負荷の削減に努めています。
昨今プラスチックに関する環境問題や廃棄物の処理に関する課題が社会的に注目されています。
これらの課題に対する社会的なリスクを認識し、透明性と責任ある行動に基づいたコミュニケーションを行うことで、ブランドイメージを守る取り組みを行っていきます。
さらに、製品のライフサイクル全体において環境負荷を最小限に抑える設計や再生可能エネルギーの利用など、社会的要請に応えるための取り組みを推進します。
そして、それらを支える従業員の安全・福祉の向上と多様性、ワークライフバランスを尊重し、働きやすい環境づくりに取り組みます。
そのためにスキル開発とキャリアパスの整備を進め、従業員の能力向上とモチベーションの向上を支援しつつ、多様性と包括性を推進し、年齢性別国籍等に関係なく活躍できる職場環境を目指してまいります。
また、従業員の健康管理とストレスケアプログラムの導入を推進するなど、健康・安全管理を強化することで事故や労働災害のリスクを最小限に抑えます。
当社としましてはこれらのガバナンス、戦略、リスク管理を念頭に置き、持続可能なビジネス運営を推進するためサスティナビリティへのコミットメントと透明性を追求することで、顧客、株主、従業員、そして地域社会からの信頼を築いてまいります。
(4)指標及び目標当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。
多様性の確保という側面では、当社の従業員は2024年3月末時点で男性58名、女性15名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。
また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。
今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。
特に男女比率については、現在の女性管理職比率が5％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。
さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。
例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。
戦略
(2)戦略 当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機と、そのプラスチック成型機により生成されるプラスチック製品をリサイクルする装置までを製造販売しております。
プラスチック成形機械の製造と関連サービスにおいては、環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
具体的には、プラスチック成形時にバージン原料だけでなく、リサイクル原料の使用を想定した成形機の製造により環境への影響を最小限に抑えるための技術開発や効率化に取り組んでいます。
また、循環型経済に貢献するためには、廃棄物の削減、リサイクルの促進、再生可能エネルギーの利用などが考えられますが、当社はプラスチック製品のリサイクル装置を製造販売することで、リサイクル環境の推進に貢献しております。
当社の成形機で作られたプラスチック製品を、当社のリサイクル装置で再生原料にして再利用し、当社の成形機でまた新しいプラスチック製品に生まれ変わらせることは、循環型経済に貢献できるものと考えております。
しかしながら、当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社では、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現することを目指して、性別・国籍・在籍年数にかかわらず、ポジションに最適な人材を登用することを基本として継続的に人材の確保に取り組んでおります。
多様性の確保という側面では、当社の従業員は2024年3月末時点で男性58名、女性15名と2割以上を女性が担っており、外国人管理職の登用も行っております。
また、社内に多様な経験と価値観を取り入れるべく、中途採用者の活用や女性の執行役員への登用も積極的に行っております。
今後は、社員数や管理職について中長期的には女性、外国人、中途採用者等の登用を活発化していく想定であります。
特に男女比率については、現在の女性管理職比率が5％に満たないことから、更なる改善を目指し、結婚、出産後も職場への参加がしやすい環境作りを行っていくとともに、好事例を増やしながら女性の企業参加が当たり前となるような社内風土を構築してまいります。
さらに、多様な人材活用はサステナビリティ戦略の一環であると認識し、単純に目標数値を満たすことに捉われない実践的な人材活用を目指しております。
例えば、今後当社がECサイト事業を本格化するに際しては女性特有の言語的なバランス感覚や、外国人の言語能力と現地へのアクセス可能性を積極的に活用していくことでグローバルな仕入先を確保するような戦略を想定しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 しかしながら、当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流出した場合には、ある一定期間において技術伝承が困難になる恐れがあることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保、採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工品の生産用機械であることと、加工品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。
当社製品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。
その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。
　２ 輸入品の為替レートの影響当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社製品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の製品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。
この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。
３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について当社の事業は、少額の部品等の売上以外は一定期間にわたり履行義務が充足される一部の取引を除き、売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている製品（特に大型、高額製品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。
当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。
また、部長会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。
　４ 外注先への製造の依存について当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、製品の生産が円滑に行われない可能性があります。
また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。
外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。
５ 人材確保ついて当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。
　６ 環境規制について廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。
当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済の正常化が進み企業業績は緩やかな回復基調で推移した一方で、物価の上昇、為替相場の変動、マイナス金利の解除等、今後の国内経済は予断を許さない状況です。
世界経済においては、樹脂原材料の高騰、長引くウクライナ情勢や中東情勢、不安定な国際情勢を背景に世界的な物価上昇が続き、景気の下振れリスクには注意が必要な状況にあり、電力価格上昇、鋼材等材料価格上昇、円安による輸入価格上昇等、コスト増加要因が続いております。
当社が関係するプラスチック加工業界は、設備投資については慎重感が強く、今後益々の合理化を進め、競争力を高めなければならない状況にあり、当社としても更に省エネルギー、省力化の製品、高機能成形機の開発を提案し、受注拡大を進めていく状況にあります。
このような事業環境の中で、当社では不透明な経済情勢に伴う客先設備投資抑制の影響を受けましたが、売上高は概ね予定どおりの結果となりました。
しかしながら、大型工事における追加費用等が発生しました。
追加工事コストに対応する客先との追加契約を行う努力を続けておりましたが、当期での契約には至らず大幅な損失計上となりました。
ただし、追加工事契約については、引き続き交渉を継続しております。
以上の結果、売上高は34億１千１百万円（前期比13.6％増）、営業損失２億５千７百万円（前期は１億９千２百万円の営業利益）、経常損失２億８千１百万円（前期は１億８千８百万円の経常利益）、当期純損失２億５千１百万円（前期は１億２千６百万円の当期純利益）となりました。
事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。
[インフレーション成形機事業]インフレーション成形機事業につきましては、予定されていた成形機の売上計上が順調に進み、前事業年度と比較して増加しました。
この結果、売上高は15億２千９百万円(前期比79.2％増)となりました。
［ブロー成形機事業］ブロー成形機事業につきましては、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進みましたが、大型成形機の納入検収がなく、売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は２億６千２百万円(前期比48.9％減)となりました。
［リサイクル装置事業］リサイクル装置事業につきましては、予定されていた大型リサイクル機の売上計上が順調に進みましたが、売上高は前事業年度と比較して減少しました。
この結果、売上高は12億５千２百万円（前期比1.3％減）となりました。
［メンテナンス事業］メンテナンス事業につきましては、売上高は前事業年度と比較して微減となりましたが、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール等の工事が順調に推移し、予定どおりに売上計上が進みました。
この結果、売上高は３億６千６百万円(前期比0.3％減)となりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。
（資産）当事業年度における資産の残高は、34億９千万円（前期比末6.5％減少）となりました。
主な要因としては、売掛金が７千９百万円、電子記録債権が３億９千１百万円、仕掛品が８千９百万円、原材料及び貯蔵品が２千２百万円増加しましたが、契約資産が８億９千３百万円、有形固定資産が４千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ２億４千１百万円減少しました。
（負債）当事業年度における負債の残高は、18億９千万円（前期比末3.4％増加）となりました。
主な要因としては、買掛金が８千６百万円、短期借入金が２億８百万円、未払法人税等が２千２百万円、賞与引当金が１千３百万円減少しましたが、長期借入金が２億６千９百万円、前受金が７千３百万円、未払消費税が２千４百万円、未払金が１千５百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６千１百万円増加しました。
（純資産）当事業年度における純資産の残高は、16億円（前期比末15.9％減少）となりました。
主な要因としては、当期純損失２億５千１百万円を計上し、配当金の支払額５千万円を計上したことによるもので、前事業年度末に比べ３億２百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。
）の期末残高は、12億９千７百万円（前事業年度比６百万円減）となりました。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は２千２百万円となりました。
主な増加項目として減価償却費の計上６千４百万円に加え、売上債権の減少額５億１千７百万円、未払消費税の増加額２千４百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失２億７千８百万円、棚卸資産の増加額１億２千１百万円、仕入債務の減少額８千４百万円、法人税等の支払額が４千２百万円発生した結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は１千９百万円となりました。
主に子会社株式の取得と売却による支出が８百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円、有形固定資産の取得による支出が３百万円あった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は８百万円となりました。
主に長期借入による収入４億５千万円ありましたが、短期借入金の純減額が２億８百万円、長期借入金の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別の名称生産高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,556,81587.8ブロー成形機事業248,248△51.7リサイクル装置事業1,298,3002.4合　　　計3,103,36418.9
(注) 金額は、販売価格であります。
b. 受注実績当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,210,534△20.3719,559△30.7ブロー成形機事業260,791△1.9124,301△1.3リサイクル装置事業252,062△87.2―△100.0合　　　計1,723,387△54.0843,860△61.0 c. 販売実績当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別の名称販売高(千円)前年同期比(％)インフレーション成形機事業1,529,59579.2ブロー成形機事業262,457△48.9リサイクル装置事業1,252,333△1.3メンテナンス事業366,760△0.3合　　　計3,411,14613.6
(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）当事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）栄伸開発株式会社――1,197,55135.1株式会社良栄開発893,89829.8――丸紅株式会社及び子会社374,67012.5―― （注）丸紅株式会社及び子会社に対する当事業年度の販売実績は、総販売実績の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容第２〔事業の状況〕の４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、主な増加項目として減価償却費の計上６千４百万円に加え、売上債権の減少額５億１千７百万円、未払消費税の増加額２千４百万円があったものの、減少項目として税引前当期純損失２億７千８百万円、棚卸資産の増加額１億２千１百万円、仕入債務の減少額８千４百万円、法人税等の支払額が４千２百万円発生した結果により、２千２百万円の増加（前事業年度は５億７千９百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に子会社株式の取得と売却による支出が８百万円、投資有価証券の取得による支出が６百万円、有形固定資産の取得による支出が３百万円あった結果により、１千９百万円の減少（前事業年度は４千１百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に長期借入による収入４億５千万円ありましたが、、短期借入金の純減額が２億８百万円、長期借入金の返済による支出が１億８千万円、配当金の支払いが５千２百万円それぞれあった結果により、８百万円の減少（前事業年度は７億１千６百万円の増加）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は12億９千７百万円（前事業年度末比６百万円の減少）となりました。
資産面では、売掛金が７千９百万円、電子記録債権が３億９千１百万円、仕掛品が８千９百万円、原材料及び貯蔵品が２千２百万円増加しましたが、契約資産が８億９千３百万円、有形固定資産が４千万円それぞれ減少しましたことによるもので、前事業年度末に比べ２億４千１百万円減少しました。
負債面では、買掛金が８千６百万円、短期借入金が２億８百万円、未払法人税等が２千２百万円、賞与引当金が１千３百万円減少しましたが、長期借入金が２億６千９百万円、前受金が７千３百万円、未払消費税が２千４百万円、未払金が１千５百万円それぞれ増加したことによるもので、前事業年度末に比べ６千１百万円増加しました。
引続き売上債権の回収促進や、棚卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。
当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を成長させております。
日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、当社事業に関連する企業のＭ＆Ａを推進してまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、14億９千６百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は12億９千７百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
④ 今後の方針文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. インフレーション成形機事業では、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。
社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を引き続き強化してまいります。
b. ブロー成形機事業では、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでいます。
世界的な半導体不足による自動車生産の停滞という問題がありますので、既存製品分野では大きな伸びは難しいと考えています。
これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。
そのため、これまでのブロー成形機を基にして、高機能かつ高効率化新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。
2022年４月からはNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業の一部門である「車載機器用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席し、次世代自動車の研究開発の一翼を担っております。
引き続き、新しい技術開発に向けて研究開発を行ってまいります。
c. リサイクル事業では、プラスチックリサイクル機器製造及び販売を通して、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするリサイクル事業を成長させていきます。
、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化とプラスチック資源の循環を図ることに注力いたします。
d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当事業年度は、原材料の高騰に対応すべく機械設計の見直しや5軸マシニング加工機活用による内製化をすることでコストダウンを実現しました。
又、複雑化するプラスチック原料事情に対応すべく各ユーザーが抱える様々な問題をひとつひとつお聞きし、既存設備の効率的な改善提案を行ってまいりました。
インフレーション成形機事業においては、高機能・高品質な成形機のニーズが多く、3次元CADや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行う事で、製品や立上ロスの少ない高精度な生産が出来る成形機を納入致しました。
又、環境問題へのニーズが高まり、バイオプラスチックを用いた農業資材用フィルム成形機の取り組みや、産業資材用フィルム成形機での高速成形に対応するエアリングの開発を進めております。
ブロー成形機事業においては、自動車関連ではガソリン車から電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進められており、高圧水素タンクの研究開発につきましては、NEDO事業の一部門であります「車載用高圧水素適合性高分子材料検討ワーキンググループ」の会合等に出席するなどで、最新の材料研究や製品開発などを探究し、新しい技術開発に向けて進めております。
リサイクル事業においては、2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行された事で、プラスチックを資源として循環させるための設備需要が期待されております。
リサイクル機器の製造販売のみならず、プラントエンジニアリングとしての材料選別技術や洗浄技術など、新しい技術開発に向けて取り組んでおります。
当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、11件となっております。
また、当事業年度の研究開発費は、6,535千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は24,989千円であり、その主なものは本社技術部のリース資産、技術CAD（ワークステーション）の購入であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
(2024年３月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具及び備品リース資産合計本社工場、営業部(埼玉県さいたま市岩槻区)機械組立設備及び本社機能販売業務施設176,416122,822268,000(9)5,03548,364620,63866名古屋支店(愛知県名古屋市名東区)販売業務施設―――(―)13―132大阪支店(大阪府寝屋川市)販売業務施設119――(―)――1192東京オフィス(東京都中央区日本橋)事務所360――(―)147―5081
(注) １　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動6,535,000
設備投資額、設備投資等の概要24,989,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,876,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式223,149110,530 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式585―8,308 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社23,149,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社585,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,308,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社フクジュコーポレーション東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38番6号911,10010.37
FUBON SECURITIES CO.,LTD A/C GLOBAL　(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI105,TAIWAN 東京都新宿区新宿６丁目27番30号627,6007.14
有限会社杉山製作所東京都足立区千住１丁目４-１　東京芸術センター10階420,0004.78
松浦　健長崎県佐世保市370,0004.21
株式会社和円商事東京都中央区日本橋久松町９番12号　和円ビル345,3003.93
海容JAPAN株式会社愛知県北名古屋市石橋惣作23-１310,8003.53
プラコー共栄会埼玉県さいたま市岩槻区笹久保新田550番地283,8003.23
古野　孝志東京都渋谷区253,5002.88
ミツワ樹脂工業株式会社埼玉県川口市本蓮１丁目23-３251,1002.85
安本　匡宏大阪府東大阪市228,9002.60
計―4,002,10045.55
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他1,565
株主数－その他の法人55
株主数－計1,654
氏名又は名称、大株主の状況安本　匡宏
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式40当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)9,417,525――9,417,525 （変動事由の概要）当事業年度においては、増加数、減少数はありません。
２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)632,1514―632,155 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次の通りであります。
　・単元未満株式の買取りによる増加４株

Audit1

監査法人１、個別監査法人アリア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社プラコー取締役会　御中監査法人アリア 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂　木　秀　俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山　中　康　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、会社の損益計算書に計上されている売上高3,411,146千円のうち、インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置に係る売上高の合計は3,044,386千円と全体の約89％を占めている。
これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において収益を認識している。
また、受注契約のうち―定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置に係る売上高は個別受注で受注当たりの金額が多額となる取引が多く、検収予定日が決算日直前となっている契約は、納期の遅れ等の理由により、売上計上時期が翌期にずれ込んでしまう場合があり、不適切な会計期間に売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置に係る売上高の期間帰属の妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の期間帰属の妥当性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために、受注・検収・代金回収等の関連証憑との突合をした。
・売上高の期間帰属の妥当性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。
・期末日後の返品状況を確認し、当事業年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表または当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正または誤謬により発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正または誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社プラコーが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、会社の損益計算書に計上されている売上高3,411,146千円のうち、インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置に係る売上高の合計は3,044,386千円と全体の約89％を占めている。
これらの製品の販売については製品の顧客による検収時点において収益を認識している。
また、受注契約のうち―定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置に係る売上高は個別受注で受注当たりの金額が多額となる取引が多く、検収予定日が決算日直前となっている契約は、納期の遅れ等の理由により、売上計上時期が翌期にずれ込んでしまう場合があり、不適切な会計期間に売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
以上より、当監査法人は、インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル装置に係る売上高の期間帰属の妥当性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の期間帰属の妥当性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・金額的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、実在性及び期間帰属を検証するために、受注・検収・代金回収等の関連証憑との突合をした。
・売上高の期間帰属の妥当性を検討するために、期末日を基準日として売掛金残高の金額的重要性を勘案して抽出した顧客及びランダムに抽出した顧客に対する売掛金について残高確認手続を実施した。
・期末日後の返品状況を確認し、当事業年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の期間帰属の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表または当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産557,996,000
仕掛品206,772,000
原材料及び貯蔵品77,559,000
工具、器具及び備品（純額）5,196,000
土地268,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産48,364,000
有形固定資産621,280,000
ソフトウエア6,288,000
無形固定資産6,360,000
投資有価証券32,032,000
長期前払費用30,786,000
繰延税金資産44,525,000
投資その他の資産121,002,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金990,836,000
未払金41,073,000
未払費用8,088,000
賞与引当金19,756,000
リース債務、流動負債17,614,000
資本剰余金362,554,000
利益剰余金601,503,000
その他有価証券評価差額金5,041,000
評価・換算差額等99,697,000
負債純資産3,490,945,000

PL

売上原価2,981,847,000
販売費及び一般管理費687,004,000
受取利息、営業外収益9,000
受取配当金、営業外収益763,000
営業外収益5,527,000
支払利息、営業外費用18,116,000
その他、流動資産108,207,000
営業外費用29,732,000