財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Denkai,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 中 島 英 雅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県筑西市下江連1226番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0296)28-5551(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身である旧日本電解は、1958年10月、高速電気鋳造株式会社が保有していた単板銅箔製造事業を分離独立させる際、同社と株式会社日立製作所、住友ベークライト株式会社の３社の共同出資により設立されました。 一方当社は、2016年６月、ＭＳＤ企業投資一号株式会社の商号で設立され、同年７月に旧日本電解を完全子会社化しました。 その後、2019年10月１日付で、当社を存続会社、旧日本電解を消滅会社とする合併を行い、同日付で当社の商号を日本電解株式会社に変更し、現在に至っております。 下表では、当社及び旧日本電解の沿革をあわせて記載しております。 年 月概 要1958年10月電子回路基板用の銅箔製造を目的として、㈱日立製作所、住友ベークライト㈱、高速電気鋳造㈱の共同出資により京都市下京区七条御所ノ内北町に設立(資本金15百万円)1958年12月連続方式による印刷回路用電解銅箔の工業化試験研究開始1959年１月新工場建屋(京都工場)完成、連続箔試作研究設備の据付完了1961年７月茨城県下館市(現・筑西市)に下館工場を開設1963年４月日立化成工業㈱(現・㈱レゾナック)の設立(㈱日立製作所より分離独立)に伴い、日立化成工業㈱の関係会社化1963年８月連続箔工業化の実施決定1967年５月「ニッケル、鉄及びモリブデン三元合金メッキ方法」に係る特許取得1969年５月下館工場内に溶解工場、製箔工場完成1969年12月下館工場内に連続製箔設備、自動表面処理設備増設、塗布工場完成1971年８月京都工場を改築し、新方式による製箔設備、表面処理設備を設置1975年２月京都工場にて製箔設備の操業自動化1983年１月静岡県藤枝市に藤枝工場を開設、操業開始1984年10月茨城県下館市(現・筑西市)に下館第二工場を開設、操業開始1985年11月京都工場の操業終了1993年４月下館地区２工場の統合(下館第二工場を下館事業所下館工場に改称)1993年10月下館事業所を下館工場に改称1994年１月旧下館工場の操業終了1997年９月下館工場ISO9001認証取得1998年６月電池用銅箔(現・車載電池用銅箔)の販売開始2000年10月藤枝工場ISO9001認証取得・下館工場ISO14001認証取得2001年２月2001年６月下館工場無災害記録賞(第１種)受賞藤枝工場ISO14001認証取得2002年１月本社を茨城県下館市(現・筑西市：下館工場内)に移転、中央区日本橋本町に東京事務所を開設2002年８月台湾台北市の南亞塑膠工業股份有限公司との間で技術供与契約を締結2002年９月藤枝工場の操業終了2002年12月微細回路基板用銅箔の販売開始2002年12月東京事務所を閉鎖2006年６月キャリア付極薄銅箔の販売開始2012年11月高強度銅箔の販売開始2016年６月ＭＳＤ企業投資一号㈱(現・当社)を設立2016年７月ＭＳＤ企業投資一号㈱が旧日本電解の株式を取得し、完全子会社化2017年４月当社の商号をＭＳＤ企業投資一号㈱から日本電解ホールディングス㈱に変更2018年６月車載電池用銅箔の製造ライン増設2019年10月日本電解ホールディングス㈱と旧日本電解が合併し、日本電解㈱に商号変更2020年３月北米における製造販売拠点としてDenkai America Inc.(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現・グロース市場）に株式を上場2023年５月Denkai America Inc.Camden工場内に車載電池用銅箔製造ラインを竣工2024年１月LCY Technology Corporation及びLee Chang Yung Group International Pte. Ltd.とBUSINESS AND CAPITAL ALLIANCE AGREEMENTを締結2024年６月テックス・テクノロジー株式会社と資本業務提携契約を締結 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社２社（連結子会社１社、非連結子会社１社）で構成され、硫酸銅を主成分とする電解液から電気分解により金属銅を薄膜状に析出生成させ、加工する電解銅箔製造事業を営んでおります。 なお当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、事業セグメントに区分した記載は省略しております。 電解銅箔は、製品そのものを見かける機会はほぼありませんが、電子・電気機器には必ず使用されている重要な素材です。 電子・電気機器を制御する電気信号を伝える回路基板の導体は、ほとんどが電解銅箔で形成されています。 また、電気自動車に代表される電動機械で使用される電池は軽量化のためにリチウムイオン二次電池(以下「LIB」という。 )が使用されています。 LIBに用いられる負極集電体(負極活物質から電子を集める部品)にも主に電解銅箔が用いられており、電解銅箔は日常生活に欠かすことのできない様々な機器に使用されています。 ＜当社グループにおける主要な製品の種類及び用途＞ (安定的に高品質な銅箔製造を提供する製造工程)電解銅箔の製造工程には、①ベース箔製造工程、②粗化・表面処理工程、③スリット・検査工程、④出荷工程に分かれます。 このうち、①のベース箔製造工程では、資源リサイクルにより発生した銅材料を主原料とし、硫酸で溶解した硫酸銅溶液を電解槽内に設置した曲面状の陽極と、円筒状・金属製の陰極ドラムの間に通して、陰極ドラムを回転させた状態で陽極と陰極ドラムの間に通電しながら陰極ドラム表面に必要とする厚さになるまで電気めっきを施す方法により、ドラム表面に析出した薄膜状の銅を連続的に巻き取ることにより帯状の銅箔を製造し、用途に適した表面処理やサイズ調整等を行って製品化します。 製品の長さは用途によって異なりますが、短い製品で500m程度、長い製品では１万m以上にも及びます。 当社では規定通りの長さの製品を生産するため、24時間連続操業による生産を行います。 なお、ベース箔製造工程における適切な製造条件を精度高く設定することにより、顧客の求める品質水準に適合した銅箔製品を安定的に製造します。 ②の粗化・表面処理工程では、回路基板用銅箔で実施しており、銅箔の表面に、銅箔の用途や仕様に合わせた表面形状加工（粗化）、防錆・有機処理を行います。 ③のスリット・検査工程では、銅箔製品の全数全量について自動検査機による検査を実施することにより、高品質で安定的な銅箔製品の供給につなげております。 これらの製造工程についてイメージ図でお示しすると以下のとおりとなります。 (電解銅箔の製造工程のイメージ図) 携帯端末やEV、HEV(Hybrid Electric Vehicle：内燃機関と電動機を動力源とするハイブリッド車)に搭載されるLIB用の銅箔では、厚さの均一性、異物混入の無いことなど高い信頼性が求められます。 一方、回路基板用銅箔においては、電気信号の損失を抑制するため、表面粗さの低さが求められる一方で、樹脂基材との密着性を高めるため、一定の表面粗さも求められており、相反する特性を両立する高品質な銅箔が求められます。 さらにフレキシブル配線板では高い屈曲性、折り曲げ特性が要求されます。 これらの要求に対し、製品のベースとなる銅箔の製造工程では、各種電解条件、添加剤等の濃度・組合せを調整することにより、銅箔の表面形状及び物理的物性(引張強さ、伸び率等)を制御して各種用途に適合した製品を提供しております。 また当社で扱う製品の厚さは２～18umと非常に薄いため、マイクロメートル単位の品質管理が求められます。 １mの幅方向、１万m以上の長さ方向で±５％以下の厚さ精度で管理しています。 微細回路基板用銅箔の場合、回路幅50um、回路間隔50um以下で回路が形成されます。 このような微細回路で50umの異物が存在すると回路間のショートや回路の断線が発生する可能性があります。 このため、銅箔表面にゴミ、ちり等の不純物及び導電性異物の付着を防止する防塵管理を実施しております。 さらに、樹脂基材との密着性とロープロファイルを両立する微細粗面化や密着性、耐薬品性及び耐熱性を向上させる粗化・表面処理工程では、表面形状の最適化、銅以外の金属成分を用いた表面処理を組み合わせることにより、顧客ニーズに対応した製品を提供しております。 当社グループが製造する製品の特徴等は以下のとおりです。 ● 車載電池用銅箔、微細回路基板用銅箔車載電池用銅箔、微細回路基板用銅箔は、一般の銅箔の1.5倍以上(550N/㎟)の引張強さを持ちながら、一般的な銅の再結晶温度よりも低い100℃程度から再結晶化が進み、再結晶化後に一般的な銅箔製品の２倍以上の高い伸び率を示します(12um箔で20％程度)。 この性質により、顧客企業における加工工程において高い強度によりしわ等の不具合が発生しにくく、また乾燥・加熱工程後に高い伸び率が得られます。 そのため充放電時の膨張・収縮負荷を繰り返し受けても破断し難い特性を示します。 またフレキシブル配線板用途では、フィルム貼り合わせ、又は樹脂塗工後の乾燥・加熱工程で高い伸び率が得られ、圧延銅箔同等の屈曲、折り曲げ特性を示します。 ● 高強度銅箔高強度銅箔は、一般銅箔の約２倍(600N/㎟)の引張強さを有し、200℃の温度でも再結晶化がほとんど進まないことから高い引張強さを維持する電解銅箔です。 銅純度が99％以上の銅箔としては高い強度を持ち、６um箔でも一般銅箔の12umに近いハンドリング性、搬送性を有し、キャリア箔無しの極薄銅箔としてパッケージ等の高密度基板に使用されています。 ● キャリア付極薄銅箔キャリア付極薄銅箔は、厚さ18umの銅箔の光沢面に剥離層を形成し、さらに３um以下の極薄銅層を形成して製造します。 当社では剥離層形成から極薄銅層形成の全てをめっき法で形成し、剥離層内に有機系成分を含んでいません。 このため、200℃を超える温度でも有機物分解の影響を受けず、安定した剥離強度を有しています。 ● 汎用箔汎用箔は、厚さ12～210umの銅箔で、使用材料や製法は車載電池用銅箔とほぼ同一です。 当社グループでは連結子会社であるDenkai America Inc.で生産しており、銅張積層板＊１(CCL：Copper Clad Laminate)や多層基板＊２ 等の電子回路基板の用途をはじめ、航空機の避雷針や、病院や医療施設のMRI室の電磁シールド等の幅広い用途に使用されています。 ＊１ 銅張積層板とは、シート状の紙やガラス等の基材と絶縁性のある有機樹脂を重ね合わせて加圧加熱処理した絶縁板(積層板)の両面に銅箔を配したものです。 プリント配線基板の元になる材料で、表面の銅箔にエッチング加工を施して電子回路を形成し、プリント配線板として使用されます。 基板回路の用途をはじめ、４Ｇ-LTE、５Ｇ基地局／Radar等の部材として高速通信分野にも使用されています。 ＊２ 多層基板とは、電子回路を形成した積層板を複数枚積み重ねて作られるプリント基板です。 近年では高速化、高密度化、軽量化のため、重ね合わせる層数が増え、高速通信分野に使用されるものでは積層板を50層以上重ねたものも現れています。 当社の銅箔製品は、当社(本社工場)、連結子会社(Denkai America Inc.)の２拠点で製造しており、当社は車載電池用銅箔、高強度銅箔、微細回路基板用銅箔、キャリア付極薄銅箔を、連結子会社は汎用箔の製造販売を行っております。 当社が製造販売する車載電池用銅箔は、日系大手車載用LIBメーカーを通じて、大手EV(電気自動車)メーカーへの販路を有しており、また当社の回路基板用銅箔(高強度銅箔、微細回路基板用銅箔、キャリア付極薄銅箔)は、前述の相反する特性を両立することで、５Ｇ関連製品のバリューチェーンの中で、高機能電解銅箔として位置づけられており、日米の大手銅張積層板メーカーを通じて、５Ｇスマートフォンや５Ｇ基地局の実装OEMメーカーへの販路を有しております。 連結子会社が製造販売する汎用箔は、米国内の大手銅張積層板メーカー等への販路を有しております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住 所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Denkai America Inc.アメリカ合衆国ニューヨーク州3,067千米ドル電解銅箔製造事業 (注)１100.0役員の派遣１名、(うち当社従業員１名)役員の兼務４名(うち当社従業員２名)当社製品の販売資金の貸付 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．Denkai America Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,339,446千円② 経常損失（△） △1,223,878 〃③ 当期純損失（△） △742,739 〃④ 純資産額 1,785,144 〃⑤ 総資産額 12,060,109 〃４. 上記のほか、１社関係会社（Denkai Richmond LLC）がありますが、非連結子会社であるため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電解銅箔製造事業236〔32〕 (注) １．当社グループは、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が37名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職の増加、構造改革の実施並びに採用人数の減少によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)173〔32〕44.812.75,412 (注) １．当社は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が25名減少しておりますが、その主な理由は、自己都合退職の増加並びに採用人数の減少によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合として日本電解労働組合が結成されております。 連結子会社に労働組合は結成されておりません。 当社、連結子会社ともに労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、『グローバルな市場で選ばれる電解銅箔メーカーとして、永続的な発展を目指します。 』を経営理念とし、経営ビジョンには以下の事項を掲げております。 わたしたちは、 ● 人と技術を大切にします。 ● 広く世界に目を向け多様性を尊重し、社会から信頼される企業市民を目指します。 ● 時代の変化に柔軟に適応し、顧客ニーズに迅速、誠実に応えます。 ● 技術のパイオニアたるプライドを持って先端技術を探求し、研究開発に愚直に取り組みます。 ● 環境や資源に配慮した事業活動を通じて、低炭素社会の実現に貢献します。 ● 個性や人格を認め合い、健康と安全に配慮した働きがいのある職場環境を創出します。 ● 地域社会や国際社会の持続可能な発展に貢献します。 ● 知識を広め、見識を高め、社会の良識にしたがい、公正で秩序ある企業活動を行います。 ● 公正かつ正確な情報開示を実践し、ステークホルダーとの建設的な対話に努めます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、生産数量(㌧数)、営業利益及びEBITDAであります。 生産数量（㌧数）は、当社グループの生産販売活動の進捗状況について、銅価格の騰落による影響額を除外して把握するための指標として重視しております。 また、当社グループの収益獲得状況を測る基礎的な指標として営業利益を、当社グループは生産設備を多数保有しているため、減価償却費や金利負担等の影響を補正した経営指標としてEBITDAを重視しております。 EBITDAは、以下の計算式により算定しております。 ● EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費2024年度の目標値は生産数量9,500㌧、営業利益０百万円、EBITDA1,200百万円としております。 当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 経営環境(主要製品の内容)当社グループは、硫酸銅を主成分とする電解液から電気分解により析出した金属銅を、薄膜状の銅箔に生成加工する電解銅箔製造事業を営んでおります。 当社の製品には、車載電池用銅箔と回路基板用銅箔があり、車載電池用銅箔は、電動自動車に搭載されるLIBの素材に、回路基板用銅箔は、スマートフォン等の電子機器に実装する回路基板の素材等に使用されております。 (市場の状況)当社で製造する銅箔製品は、主としてBEV(Battery Electric Vehicle)やHEV(Hybrid Electric Vehicle)に搭載されるLIB(Lithium Ion Battery)の素材、スマートフォン、携帯端末等の高速通信デバイスを含む電子機器に実装する回路基板の素材等に使用されています。 これらの用途における市場動向等は以下のとおりです。 車載電池用市場においては、主要各国におけるカーボンニュートラル(実質二酸化炭素排出量ゼロ)導入・強化の動きが後押しとなり、xEV(BEV、HEV、PHEV等の総称)と呼ばれる、電動モーターを動力源とする電動自動車の市場は拡大してきました。 また、次世代LIB等の様々なLIBで用途に適した新しい銅箔製品が求められています。 世界的なカーボンニュートラルの流れの中、自動車の2023年世界販売に占めるBEV、PHEV(Plug-in Hybrid Electric Vehicle)及びHEVの電気自動車比率は約23％まで拡大し、前年からの増加率は減少したものの、増加傾向を維持しています。 中国におけるBEV販売台数が堅調に推移する一方、欧州では増加率が鈍化し、米国ではインフレ抑制法(IRA法)の成立に伴った初期需要が一巡したことやインフレによる金利上昇などの影響で、増加率が減少しました。 LIBの負極集電体には一部の種類を除いて電解銅箔が使用されており、全世界におけるxEVの需要拡大は減速傾向がみられるものの、車載電池用銅箔の需要は2022年から2035年にかけて世界市場年平均11.8％（株式会社富士経済「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2023 電動自動車・車載電池分野編」をもとに当社で試算）の成長が予測されています。 今後、電動自動車に搭載するLIBにおいては、液体有機系電解質を用いる液系LIBの需要が拡大する中、LIBに使用されるリチウム、ニッケル、コバルト等の金属元素の価格変動、資源逼迫リスクが顕在化し、省資源化と代替素材の開発が進んでいます。 また、次世代マーケットに向けた全固体電池等の次世代電池の技術開発も加速されています。 回路基板用市場においては、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に代表される高速通信が2020年春より順次開始され、対応する基地局や電子機器端末の普及が進んでおり、今後、電子機器の高性能化、通信機器の５Ｇへのシフトが急速に進むことで、５Ｇや高周波HDI(High Density Interconnection：高密度相互接続)等のニーズに適合する銅箔製品が求められることが予想されます。 高速通信の適用により、自動運転技術や遠隔医療等の社会インフラや、VR(Virtual Reality：仮想現実)、AR(Augmented Reality：人が知覚する現実環境をコンピュータ技術により拡張する拡張現実)等の領域への応用も進んでいます。 また、新型コロナウイルス対策によるWeb会議、テレワークの浸透で、関連する電子機器の需要が急速に高まっており、今後数年間は基地局や５Ｇ対応の移動体通信端末等の需要が高機能回路基板市場を牽引することが予想されます。 さらに自動車の運転支援技術、自動運転の開発と普及が進み、自動運転レベル４(高度運転自動化)対応モデルが実用化されつつあり、ADAS(Advanced driver-assistance systems：先進運転支援システム)や自動運転機能に対応するレーダー、超音波センサー、カメラ、レーザー及びLIDAR(Laser Imaging Detection and Ranging：レーザー画像検出と測距)等の電子機器に実装する高機能回路基板の更なる需要が期待されております。 (競合他社との競争優位性)当社の車載電池用銅箔、回路基板用銅箔ともに、国内外の銅箔メーカーの製品と競合する分野がありますが、当社では、銅箔の機械特性や表面処理の独自技術を付与することで、品質や性能の高さを最大の差別化要因として製品の競合を回避しております。 今後も高品質の製品を開発していくことにより製品の競争力を確保する方針です。 (4) 中長期的な経営戦略当社グループでは、今後の更なる成長を実現するため、今後の事業方針として①高付加価値分野へのシフト、②技術力の更なる強化、③連結子会社との事業シナジー拡大を掲げております。 ①の高付加価値分野へのシフトについては、当社の技術優位性と品質・信頼性が活かせる高性能車載電池用銅箔や高速通信分野をターゲットにした高周波基板用銅箔に注力し、収益性の高い製品の販売比率向上を目指します。 ②の技術力の更なる強化については、プロセス技術開発の推進を通じ、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保に努めてまいります。 また、並行して、今後の市場ニーズに適合する製品の開発も推進します。 車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した機械特性や表面処理に特徴を有する製品の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、高速通信や高密度実装領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を継続的に進めます。 ③の連結子会社との事業シナジー拡大については、全世界におけるxEVの需要拡大は減速傾向がみられるものの、長期的には自動車産業界において電動自動車シフトが継続的に進み、車載用LIB向けの銅箔需要が世界的に高まることが見込まれていることから、今後、連結子会社にて車載電池用銅箔の生産開始に向けた体制の整備を進め、当社及び連結子会社より車載電池用銅箔が供給できる体制を推進します。 また需要に応じた生産能力の検討を進めます。 連結子会社は、米国で長年の生産実績を有する電解銅箔メーカーであるとともに、顧客であるLIBセルメーカーが新規工場を米国内に建設している状況であることから、その立地条件を活かして、米国市場への製品供給を進めます。 このほか、当社が製造する回路基板用銅箔について、連結子会社が有する顧客基盤を通じた輸出販売を促進すること、連結子会社が製造する汎用箔の品質向上のため当社より技術支援を行うことに取り組むとともに、LCY Technology Corporation及びLee Chang Yung Group International Pte. Ltd.との2024年１月10日付けの業務提携契約に基づき、LCY Technology Corporationとの地理的顧客ポートフォリオの相互補完と拡大、回路基板分野での技術協力を進め、シナジーの創出をはかってまいります。 またESGへの取り組みとして、当社の事業活動を通じて、脱炭素社会・循環型社会の実現に取り組みます。 当社においては、銅材料の100％再利用及び車載電池用銅箔によるxEV普及への寄与を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。 ● 地球温暖化対策は喫緊の課題であり、脱炭素社会の実現が求められています。 当社グループでは、車載電池用銅箔の供給及び高品質化による電気自動車の更なる普及に寄与することを通じて、脱炭素社会の実現に貢献します。 ● 当社グループでは、銅箔の原材料となる銅材料はすべてリサイクル品を使用しており、また製造過程で発生する銅箔屑もリサイクルし、限りある資源を有効活用する、持続可能な社会の実現に貢献します。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。 これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況に対し、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向け、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (18) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対応策の実施により、収益性の向上や財務体質の改善及び強化を図ってまいります。 また、当社グループでは、以下の重要課題にも取り組んでまいります。 (新製品の開発)当社グループでは、「未来に貢献する銅箔の製品化」を開発の基本方針とし、市場ニーズや技術動向を先取りした製品開発に取り組み、次世代LIB及び高機能回路基板に対応する新製品の開発を推進しております。 車載電池用銅箔においては、高容量LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した、薄箔化や機械特性及び表面処理に特徴を有する銅箔の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、５Gに代表される高速通信及び高密度実装などの付加価値の高い領域に適した製品の開発及び市場投入を継続的に進めてまいります。 (内部管理体制の強化)当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を通じて社会から信頼される企業となるため、コンプライアンスの徹底を図るとともにコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。 特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、子会社を含めた内部監査の充実等の施策を適時実施いたします。 (人材の育成)当社グループの経営理念や経営ビジョンを達成し、持続可能な企業価値の向上を実現するために、人材の育成が重要な課題であると認識しております。 当社では、多様な働き方の中で競争力を持った組織運営を行い、社員一人ひとりの『個人の成長』と『会社の成長』を実現させるため、育児休業やリモートワーク、フレックスタイム制度の導入等により多様な働き方を支援するとともに、人材育成教育等により個人の育成を通じた組織力向上を図っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループは、経営理念である「グローバルな市場で選ばれる電解銅箔メーカーとして、永続的な発展を目指します。 」のもと、持続的な成長と企業価値向上のため、ESG等の社会的要請への視点を導入したガバナンスへの取組みと環境への配慮が一体となったサステナビリティ経営を推進いたします。 (1)ガバナンス当社では、経営理念に基づき、持続可能な企業価値の向上を実現し、気候変動への適切な対応や人的資本の向上といったサステナビリティ課題への対処に向けて、サステナビリティリスクに係る重要課題及び目標について、以下の体制により、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督することで当社グループのサステナビリティに対する取組みを推進していくとともに、ガバナンス体制の強化を目指してまいります。 会議体他審議事項環境管理委員会・環境の保全・創造、公害防止、環境マネジメントシステム、エネルギー使用方法の改善及び監視、その他省エネに必要と認められる重要な事項に関する事項等カーボンフットプリント部会・国内外の環境法規制対応・脱炭素経営に向けた取組み・顧客要求対応に関する戦略策定及び実行 等リスク管理委員会・全社のリスク管理に関する体制及び対策に関する事項・部門等のリスクに係る総合的な調整に関する事項・危機（重大性、緊急性等のあるリスクをいう。 ）の管理に関する事項・その他リスク管理に関し必要な事項人事案件審議会・各種人事施策、人事案件の検討及び決定人材育成委員会・階層別教育・人材育成推進の企画立案及び実行安全・衛生教育部会・安全意識の向上、諸法令の遵守、リスク低減、健康の保持増進に係る計画立案及び実行モノづくり部会・モノづくりの基礎・基本の習得及びモノづくりの楽しさを醸成するために必要な教育立案及び実行品質実践部会・品質意識の向上、品質異常低減等に係る実践、教育立案及び実行 (2)戦略 ①気候変動への対応当社の掲げる環境方針の基本理念「持続可能性に向けた循環型社会を形成することを会社経営の最重要課題の一つと位置づけ、グローバルに展開する当社の事業活動において、資源の効率的な利用、ならびに地球にやさしいエネルギーへの転換を図っていきます。 」のもと、原材料の調達から生産・物流・適正処理・顧客製品のリサイクルに至る全ライフサイクルにおける環境負荷低減を目指したモノづくり、環境に配慮した事業活動を推進します。 具体的な取組みは以下のとおりです。 a. カーボンフットプリントに向けた取組み2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、計画的にCO2量削減を行うことが必要であり、蓄電池用銅箔や基板用銅箔において、原料サプライヤーやお客様とも連携してサプライチェーン全体のカーボンフットプリント評価とその削減ロードマップの明確化が求められています。 当社では、中間目標として、2030年におけるCO2排出削減量の目標、ならびに2030年までの削減ロードマップの策定を進めております。 b. 資源循環型システム構築国内で使用された蓄電池リサイクルの一端を担うべく、蓄電池リサイクル企業と共同して、銅集電体のリサイクル技術の検討を開始しました。 回収された銅集電体屑を用いて、新たに集電体用銅箔へとリサイクルすることで、環境にやさしく、資源調達リスクへ対応した資源循環型システム構築を目指しています。 ②人的資本当社はサステナビリティに関する課題解決を重要課題と認識しており、当社の経営理念・経営ビジョンを達成するためその中でも人財の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上へ直結する人的資本経営に注力します。 また、変化する環境や顧客ニーズに対応し当社が成長し続けるために、人材育成委員会を中心に若手層から管理職層に対し幅広い育成機会を提供しております。 当社における、多様な働き方を実現する取組み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、持続的成長に向けた多様な働き方を実現する取組みは、以下のとおりであります。 経営ビジョン「広く世界に目を向け多様性を尊重し、社会から信頼される企業市民を目指します。 」を実現するため、多様な人財の能力発揮を目指した職場環境作りを実施します。 a. グローバル人財の育成米国の連結子会社（現Denkai America, Inc.）の取得に伴い、現地スタッフと活発にコミュニケーションを行い業務遂行するグローバル人財の育成が急務となりました。 社内研修や現地スタッフとの業務交流を通じて、異文化理解をはじめ主体性と積極性を身につけた自律型人財の育成を実施しています。 b. 柔軟な働き方の実現によるダイバーシティ推進リモートワーク勤務制度の導入、フレックスタイム勤務制度や時間単位年次有給休暇制度の整備など、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とした環境を整備しています。 c. グローバル人財の育成ボランティア休暇の新設ボランティア活動を通じて社会還元する選択肢を増やすとともに、ボランティア活動を通じた社内外のネットワーク構築、社会参加による人的成長、コミュニケーション能力・リーダーシップの向上を期待し、ボランティア活動の促進を図るためボランティア休暇を新設しました。 経営ビジョン「技術のパイオニアたるプライドを持って先端技術を探求し、研究開発に愚直に取り組みます。 」を実現するため、深い知識や経験を咀嚼し新しい価値のある知識の醸成を引き出す仕組みを構築します。 a. 専門人財の育成部門横断的に専門的な知識を吸収する教育の場を提供するため「モノづくり部会」を中心に製造系従業員を対象とした、モノづくりに特化した研修を実施しています。 同時に、品質に関し、顧客視点で高品質高機能の製品を提供できる従業員の意識啓発を図るべく「品質実務教育」を行っています。 また、専門人財を育成するための機能を人事制度へ盛り込むべく、人財棚卸を実施し、組織設計や人財配置に反映しています。 b. 全社研修の充実化専門性を身につけ、研究開発における成果へ結びつけるためには、業務の意味や目的を考え「問い」を立て試行錯誤することが不可欠です。 「問い」を立てる具体的なロジックを学び日常業務に活かすため、全社教育として「論点研修」を導入しました。 また、行動変容研修による能力サーベイを定期的に実施し、行動目標の指標としながら個人が常に進化し続ける契機としています。 c. 産学連携体制の整備市場ニーズの探求と銅箔製造技術向上のため、教育機関との産学連携に取り組んでいます。 経営ビジョン「個性や人格を認め合い、健康と安全に配慮した働きがいのある職場環境を創出します。 」を実現するため、以下の施策を実施しております。 a. 健康経営全社員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮し業務にあたることを経営の重要課題の一つと認識し、職場の健康づくりに取り組む環境を整え、健康保険組合東京連合会の健康優良企業認定である「金の認定」取得に向け申請を行い、健康企業宣言を行っています。 b. 従業員エンゲージメント中期的な組織力の維持・向上を目指し、当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、ストレスチェックやエンプロイサーベイの実施により従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 また、全社的に表彰する「社長賞」による表彰を実施することで従業員のモチベーション向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い代表取締役社長と従業員が直接コミュニケーションを図る機会として、ランチョンミーティングを再開しました。 c. デジタル化の推進デジタル化により従業員の定型業務を自動化して負担を軽減し、また、在宅勤務が可能な環境を整備しました。 具体的には、RPAを利用した業務効率化、社内イントラネットの充実等コミュニケーションのデジタル化、ワークフローを活用した社内決裁の簡素化等を促進しています。 結果として、組織と個人の生産性向上にも貢献しています。 (3)リスク管理①気候変動への対応気候変動リスク低減のため、リスクの把握・分析をリスク管理委員会で実施し、リスクの重要性を定期的に評価しています。 環境・社会への影響が懸念される特定の事項については、環境管理委員会とリスク管理委員会が連携し、対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するプロセスを導入しています。 環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取組み状況は、テーマに応じて各種委員会・各部門においても審議・報告を行っています。 各委員会の審議内容は部長会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する体制としています。 ②人的資本人財育成は、代表取締役社長を委員長とする「人材育成委員会」にて教育・人材育成推進の企画立案及び実行を行なっております。 「人材育成委員会」の下に３つの部会（安全・衛生教育部会、モノづくり部会、品質実践部会）を設置し、継続的な教育を通じて従業員の意識・知識・力量の向上に取り組んでおります。 人財戦略は、常勤取締役及び執行役員を委員とする「人事案件審議会」にて組織改編・人員計画や人事施策の新設等、具体的な課題や施策に関する検討と進捗状況の共有を行っています。 人的資本に関わる課題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置づけ、内部監査室による定期監査のもと、適切に管理しています。 (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の人数2025年４月までに1名以上0名育児休業取得者の復職率100％100％新入社員定着率90％以上100％健康経営計画に対する実施状況2025年３月までに「金の認定」取得「金の認定」申請中 |
| 戦略 | (2)戦略 ①気候変動への対応当社の掲げる環境方針の基本理念「持続可能性に向けた循環型社会を形成することを会社経営の最重要課題の一つと位置づけ、グローバルに展開する当社の事業活動において、資源の効率的な利用、ならびに地球にやさしいエネルギーへの転換を図っていきます。 」のもと、原材料の調達から生産・物流・適正処理・顧客製品のリサイクルに至る全ライフサイクルにおける環境負荷低減を目指したモノづくり、環境に配慮した事業活動を推進します。 具体的な取組みは以下のとおりです。 a. カーボンフットプリントに向けた取組み2050年におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、計画的にCO2量削減を行うことが必要であり、蓄電池用銅箔や基板用銅箔において、原料サプライヤーやお客様とも連携してサプライチェーン全体のカーボンフットプリント評価とその削減ロードマップの明確化が求められています。 当社では、中間目標として、2030年におけるCO2排出削減量の目標、ならびに2030年までの削減ロードマップの策定を進めております。 b. 資源循環型システム構築国内で使用された蓄電池リサイクルの一端を担うべく、蓄電池リサイクル企業と共同して、銅集電体のリサイクル技術の検討を開始しました。 回収された銅集電体屑を用いて、新たに集電体用銅箔へとリサイクルすることで、環境にやさしく、資源調達リスクへ対応した資源循環型システム構築を目指しています。 ②人的資本当社はサステナビリティに関する課題解決を重要課題と認識しており、当社の経営理念・経営ビジョンを達成するためその中でも人財の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上へ直結する人的資本経営に注力します。 また、変化する環境や顧客ニーズに対応し当社が成長し続けるために、人材育成委員会を中心に若手層から管理職層に対し幅広い育成機会を提供しております。 当社における、多様な働き方を実現する取組み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、持続的成長に向けた多様な働き方を実現する取組みは、以下のとおりであります。 経営ビジョン「広く世界に目を向け多様性を尊重し、社会から信頼される企業市民を目指します。 」を実現するため、多様な人財の能力発揮を目指した職場環境作りを実施します。 a. グローバル人財の育成米国の連結子会社（現Denkai America, Inc.）の取得に伴い、現地スタッフと活発にコミュニケーションを行い業務遂行するグローバル人財の育成が急務となりました。 社内研修や現地スタッフとの業務交流を通じて、異文化理解をはじめ主体性と積極性を身につけた自律型人財の育成を実施しています。 b. 柔軟な働き方の実現によるダイバーシティ推進リモートワーク勤務制度の導入、フレックスタイム勤務制度や時間単位年次有給休暇制度の整備など、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とした環境を整備しています。 c. グローバル人財の育成ボランティア休暇の新設ボランティア活動を通じて社会還元する選択肢を増やすとともに、ボランティア活動を通じた社内外のネットワーク構築、社会参加による人的成長、コミュニケーション能力・リーダーシップの向上を期待し、ボランティア活動の促進を図るためボランティア休暇を新設しました。 経営ビジョン「技術のパイオニアたるプライドを持って先端技術を探求し、研究開発に愚直に取り組みます。 」を実現するため、深い知識や経験を咀嚼し新しい価値のある知識の醸成を引き出す仕組みを構築します。 a. 専門人財の育成部門横断的に専門的な知識を吸収する教育の場を提供するため「モノづくり部会」を中心に製造系従業員を対象とした、モノづくりに特化した研修を実施しています。 同時に、品質に関し、顧客視点で高品質高機能の製品を提供できる従業員の意識啓発を図るべく「品質実務教育」を行っています。 また、専門人財を育成するための機能を人事制度へ盛り込むべく、人財棚卸を実施し、組織設計や人財配置に反映しています。 b. 全社研修の充実化専門性を身につけ、研究開発における成果へ結びつけるためには、業務の意味や目的を考え「問い」を立て試行錯誤することが不可欠です。 「問い」を立てる具体的なロジックを学び日常業務に活かすため、全社教育として「論点研修」を導入しました。 また、行動変容研修による能力サーベイを定期的に実施し、行動目標の指標としながら個人が常に進化し続ける契機としています。 c. 産学連携体制の整備市場ニーズの探求と銅箔製造技術向上のため、教育機関との産学連携に取り組んでいます。 経営ビジョン「個性や人格を認め合い、健康と安全に配慮した働きがいのある職場環境を創出します。 」を実現するため、以下の施策を実施しております。 a. 健康経営全社員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮し業務にあたることを経営の重要課題の一つと認識し、職場の健康づくりに取り組む環境を整え、健康保険組合東京連合会の健康優良企業認定である「金の認定」取得に向け申請を行い、健康企業宣言を行っています。 b. 従業員エンゲージメント中期的な組織力の維持・向上を目指し、当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、ストレスチェックやエンプロイサーベイの実施により従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 また、全社的に表彰する「社長賞」による表彰を実施することで従業員のモチベーション向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い代表取締役社長と従業員が直接コミュニケーションを図る機会として、ランチョンミーティングを再開しました。 c. デジタル化の推進デジタル化により従業員の定型業務を自動化して負担を軽減し、また、在宅勤務が可能な環境を整備しました。 具体的には、RPAを利用した業務効率化、社内イントラネットの充実等コミュニケーションのデジタル化、ワークフローを活用した社内決裁の簡素化等を促進しています。 結果として、組織と個人の生産性向上にも貢献しています。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の人数2025年４月までに1名以上0名育児休業取得者の復職率100％100％新入社員定着率90％以上100％健康経営計画に対する実施状況2025年３月までに「金の認定」取得「金の認定」申請中 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社はサステナビリティに関する課題解決を重要課題と認識しており、当社の経営理念・経営ビジョンを達成するためその中でも人財の価値を最大限に引き出し、中長期的な企業価値向上へ直結する人的資本経営に注力します。 また、変化する環境や顧客ニーズに対応し当社が成長し続けるために、人材育成委員会を中心に若手層から管理職層に対し幅広い育成機会を提供しております。 当社における、多様な働き方を実現する取組み、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、持続的成長に向けた多様な働き方を実現する取組みは、以下のとおりであります。 経営ビジョン「広く世界に目を向け多様性を尊重し、社会から信頼される企業市民を目指します。 」を実現するため、多様な人財の能力発揮を目指した職場環境作りを実施します。 a. グローバル人財の育成米国の連結子会社（現Denkai America, Inc.）の取得に伴い、現地スタッフと活発にコミュニケーションを行い業務遂行するグローバル人財の育成が急務となりました。 社内研修や現地スタッフとの業務交流を通じて、異文化理解をはじめ主体性と積極性を身につけた自律型人財の育成を実施しています。 b. 柔軟な働き方の実現によるダイバーシティ推進リモートワーク勤務制度の導入、フレックスタイム勤務制度や時間単位年次有給休暇制度の整備など、時間や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を可能とした環境を整備しています。 c. グローバル人財の育成ボランティア休暇の新設ボランティア活動を通じて社会還元する選択肢を増やすとともに、ボランティア活動を通じた社内外のネットワーク構築、社会参加による人的成長、コミュニケーション能力・リーダーシップの向上を期待し、ボランティア活動の促進を図るためボランティア休暇を新設しました。 経営ビジョン「技術のパイオニアたるプライドを持って先端技術を探求し、研究開発に愚直に取り組みます。 」を実現するため、深い知識や経験を咀嚼し新しい価値のある知識の醸成を引き出す仕組みを構築します。 a. 専門人財の育成部門横断的に専門的な知識を吸収する教育の場を提供するため「モノづくり部会」を中心に製造系従業員を対象とした、モノづくりに特化した研修を実施しています。 同時に、品質に関し、顧客視点で高品質高機能の製品を提供できる従業員の意識啓発を図るべく「品質実務教育」を行っています。 また、専門人財を育成するための機能を人事制度へ盛り込むべく、人財棚卸を実施し、組織設計や人財配置に反映しています。 b. 全社研修の充実化専門性を身につけ、研究開発における成果へ結びつけるためには、業務の意味や目的を考え「問い」を立て試行錯誤することが不可欠です。 「問い」を立てる具体的なロジックを学び日常業務に活かすため、全社教育として「論点研修」を導入しました。 また、行動変容研修による能力サーベイを定期的に実施し、行動目標の指標としながら個人が常に進化し続ける契機としています。 c. 産学連携体制の整備市場ニーズの探求と銅箔製造技術向上のため、教育機関との産学連携に取り組んでいます。 経営ビジョン「個性や人格を認め合い、健康と安全に配慮した働きがいのある職場環境を創出します。 」を実現するため、以下の施策を実施しております。 a. 健康経営全社員が常に健康な状態を維持し、能力を最大限に発揮し業務にあたることを経営の重要課題の一つと認識し、職場の健康づくりに取り組む環境を整え、健康保険組合東京連合会の健康優良企業認定である「金の認定」取得に向け申請を行い、健康企業宣言を行っています。 b. 従業員エンゲージメント中期的な組織力の維持・向上を目指し、当社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、ストレスチェックやエンプロイサーベイの実施により従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。 また、全社的に表彰する「社長賞」による表彰を実施することで従業員のモチベーション向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い代表取締役社長と従業員が直接コミュニケーションを図る機会として、ランチョンミーティングを再開しました。 c. デジタル化の推進デジタル化により従業員の定型業務を自動化して負担を軽減し、また、在宅勤務が可能な環境を整備しました。 具体的には、RPAを利用した業務効率化、社内イントラネットの充実等コミュニケーションのデジタル化、ワークフローを活用した社内決裁の簡素化等を促進しています。 結果として、組織と個人の生産性向上にも貢献しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の人数2025年４月までに1名以上0名育児休業取得者の復職率100％100％新入社員定着率90％以上100％健康経営計画に対する実施状況2025年３月までに「金の認定」取得「金の認定」申請中 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。 なお、以下に記載したリスクは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 また、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループにおいて合理的であると判断したものであります。 事業活動にかかるもの(1) エネルギー・資源価格について当社グループの生産活動において、エネルギー・資源価格の高騰は、製造コストの上昇につながります。 特に、電力料金の高騰は、当社グループのすべての製品において製造コストの上昇につながり、当該上昇を反映した販売価格設定や製造現場における生産効率化の対応が計画通りに進まない場合には、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 銅材料価格について当社グループの製品は、純度の高い銅材料を主原料としております。 銅材料の仕入価格は、国際商品市場における銅価格に基づき決定されるため、市況変動による影響を受けます。 当社グループでは、主要顧客との営業取引において、銅の相場価格を基準として販売価格を決定する「銅価スライド制」を導入し、銅材料価格の変動リスク回避に努めておりますが、実際に銅価格が変動してから販売価格に反映されるまでに数か月程度のタイムラグがあり、必ずしも価格変動リスクが全て回避できる訳ではありません。 銅材料価格の変動に対応しきれない場合には、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替リスクについて当社グループの販売活動において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っております。 当社では、外貨建ての債権債務が発生した場合や、在外子会社への投資を実行する場合には、為替予約の実行等により為替変動リスクをヘッジしております。 また決算時においては、当社及び在外子会社の外貨建て資産、負債、収益並びに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されます。 その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、為替相場の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 特定の販売先への取引依存について当社グループの主要販売先のうち、パナソニックグループへの販売実績における総販売実績に占める割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に約５割強を占める状況にあります。 最近２連結会計年度における同社への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりです。 相手先名前連結会計年度2022年４月１日～2023年３月31日当連結会計年度2023年４月１日～2024年３月31日販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)パナソニックグループ9,09453.39,67258.1 （注）パナソニック㈱は、2022年４月１日より事業会社制に移行しております。 現時点において、上記取引先との関係は良好であり、今後も友好的関係を維持し、安定的な取引関係を継続する方針ですが、今後将来の時点において、何らかの理由により受注数量の減少や、取引条件の変更等が生じた場合には、今後の事業運営や経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、今後の成長が見込まれる高付加価値領域や、海外顧客の獲得も視野に入れた販路拡大に取り組むことにより、特定の取引先への取引依存度を順次低減させる方針です。 (5) 世界的な経済情勢や地政学的リスクについて当社グループの製品は日本及び米国で生産され、日本、米国、欧州並びにアジアで消費されます。 これらの国又は地域における経済活動や景気変動の状況、政治、政策及び社会情勢に関する動向は、当社グループ製品の需要や生産・販売動向に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが主要業務として手掛ける電解銅箔製造事業に対する固有の法的規制はありませんが、本社工場の設置や操業に関わる法令として、工場立地法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、電気事業法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律等があります。 これらの規制については、環境保全や生体系への影響に対する世界的な意識の高まりを受け、年々厳格化される傾向にあり、今後将来の時点において、法令の改正内容によっては当社グループの事業活動が制約を受け、ないしはその対策費用の発生等により、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 品質リスクについて当社グループは、顧客の求める品質で製品を安定的に供給することを基本方針としております。 そのため、品質マネジメントシステムの認証取得に基づく品質保証体制を確立し、その維持及び継続的な改善による品質管理に万全を期しております。 しかしながら万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合には、対応コストの発生や当社グループの製品に対する評価の低下により、今後の経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 (8) 研究開発に係るリスク当社グループの製品販売先の一つである電子機器業界は、技術的な進歩が急速であり、当社グループでは常に技術革新に対応できる最先端の製品開発に努めております。 しかしながら、当社グループが顧客企業又は市場のニーズにマッチした製品をタイムリーに提供できない場合、もしくは競合他社が先んじて製品を開発した場合には、当社グループの製品の競争力が鈍化し、今後の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産について当社グループは、製品の技術的優位を確保するため、当社グループ独自の技術やノウハウ等については特許等の出願による保護を図っております。 当社グループでは、保有する知的財産権の管理を厳正に行っており、また他者の知的財産権を侵害することがないよう充分に留意しておりますが、今後将来の時点において、当社グループの技術やノウハウ等を模倣した不正製品が流通した場合や、知的財産を巡って他社との紛争が生じた場合には、当社グループの製品の競争力低下等により、今後の経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 (10) 新領域に係るリスク当社グループでは、更なる回路基板用銅箔の需要獲得のため、５Ｇ、高周波領域の分野におけるニーズをとらえ、市場開拓や新製品開発に取り組む方針です。 しかしながら当該分野は、市場ニーズや技術動向は急速に変化する可能性があり、また市場拡大スピードや成長規模によっては、当社グループが想定通りに収益等を獲得できない可能性もあります。 このような場合には、今後の経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 (11) 安全リスクと環境保全について当社グループは、製造現場を擁する企業として、安全確保と環境保全については事業運営上、最も重視すべき事項のひとつと認識し、設備保全や生産技術の改善、管理体制の強化、さらに役員及び社員を対象とした教育研修の実施等を通じて、安全かつ安定的な操業の維持と環境保全に万全を期しております。 しかしながら、ひとたび操業中の事故、輸送・外部保管中の事故、化学薬品の漏出等が発生した場合には、操業の停止、対策コストの発生等により、今後の財政状態や経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 (12) 情報取扱に関するリスク当社グループでは、顧客情報をはじめ、事業運営にかかる多種の機密情報を有しております。 その情報資産を適切に管理するため、社内システムへのセキュリティ対策を講じるとともに、情報管理に関する社内規則等を整備し、役員及び社員への教育研修を通じ情報管理の重要性を周知徹底しております。 しかしながら、外部者によるハッキングあるいは、役員又は社員の過失等により不測の情報漏洩が発生した場合には、信用失墜による営業機会の喪失や損害賠償費用の発生等により、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (13) 人材確保リスクについて当社グループは、持続的成長を実現すべく、多様で優秀な人材の採用、育成に努めております。 しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合には、今後の事業活動に制約が生じ、今後の財政状態や経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 (14) Ｍ＆Ａや戦略的事業提携に関するリスク当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や海外の製造拠点を確保するため、同業他社に対するＭ＆Ａや戦略的事業提携を行うことも、事業戦略上の選択肢の一つと認識しております。 Ｍ＆Ａや事業提携の個別案件については、事前に充分な検討や資産査定を行い、各種リスク要因の低減に努める方針ですが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (15) 減損リスクについて当社グループでは、保有する資産を有効活用し、効用等の最大化に努めております。 しかしながら、当社グループが保有する資産の一部に事業等の用途に供していないものもあり、これら遊休資産については減損会計を適用しております。 今後将来の時点において、経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により減損処理が必要となる場合には、今後の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (16) 資金調達に関するリスクについて当社グループでは、運転資金や設備資金の一部を金融機関からの借入により調達しております。 2024年３月末時点での有利子負債の額(借入金とリース債務の合計)は、13,880百万円（総資産額に占める割合は58.1％）であり、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 当社グループでは多様な資金調達手段を検討しておりますが、新たな資金調達が困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されております。 当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を喪失し、借入金の一部又は全額の返済を求められることにより、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、収益力の向上等により財務体質の強化を図るとともに、金融機関と財務制限条項の削除及び縮小について、経済環境や当社グループの業績状況を共有した上で、交渉を継続的に行っております。 (17) 設備に関するリスクについて当社グループは、生産設備の維持更新のための計画的な修繕及び一部交換等を行なっておりますが、大型設備に、重大な故障が生じた場合において、部品の調達等が容易にできないことによる修繕の遅延により、生産活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 (18) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。 これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況に対し、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、今後の事業方針として(A)高付加価値分野へのシフト、(B)技術力の更なる強化及び(C)価格改定による利幅の改善・製造コスト低減を掲げ、収益性の向上に取り組んでまいります。 (A)の高付加価値分野へのシフトについては、当社の技術優位性と品質・信頼性が活かせる高性能車載電池用銅箔や高速通信分野をターゲットにした高周波基板用銅箔に注力し、収益性の高い製品の販売比率向上を目指します。 (B)の技術力の更なる強化については、プロセス技術開発の推進を通じ、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保に努めてまいります。 また、並行して、今後の市場ニーズに適合する製品の開発も推進します。 車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した機械特性や表面処理に特徴を有する製品の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、高速通信や高密度実装領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を継続的に進めます。 (C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。 更に、資金面では、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことに合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。 加えて、保有資産の売却や設備投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めるとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しており、その取り組みとして、2024年６月24日付でテックス・テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 偶発的リスクにかかるもの(19) 自然災害リスクについて当社グループでは、地震、落雷、大雨等による不測の生産設備等への被害を防ぐため、防災設備や防災体制の整備、防災訓練の実施等の対策に努め、リスク低減を図っております。 しかしながら、これらの対策により自然災害による被害を完全に回避することは困難であり、万一、生産設備等が被災した場合には、操業の停止、対策コストの発生等により、今後の財政状態や経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は、以下のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東情勢やウクライナ戦争に起因するエネルギー価格高騰やインフレ圧力の高まりにより経済の不安定要因が増し、欧州・中国において弱さが見られるものの、世界貿易の回復や堅調な個人消費を受け、景気は持ち直しの動きが見られました。 米国では、消費者マインドに悪化の兆しが見られつつも、堅調な雇用所得環境が持続し、景気が拡大しました。 中国では、米中貿易交渉の影響を受けた中国への直接投資受入れ減少や、住宅販売の不振による不動産市場の停滞により、景気回復のペースは鈍化しました。 日本では、令和６年能登半島地震や物価上昇の加速を受け個人消費に足踏みもみられたものの、所得環境の改善が見込まれ全体の景気としては緩やかに回復しました。 車載用リチウムイオン二次電池(LIB）の市場では、初期需要の一巡やローンの金利上昇により、米国において自動車メーカーが掲げた当初の目標に比べ足元の電気自動車（EV）販売は伸び悩み、従前の見通しから減速する状況となりました。 回路基板用銅箔の主な市場である電子部品業界では、中国国内での人気スマートフォンの新機種発売を契機に需要が増加し、市場に回復の兆しが見られていますが、高速通信用については伸び悩みが見られています。 このような情勢のなか、当社グループにおける車載電池用分野において、国内では顧客新規工場向けの量産化が開始し販売に貢献したものの、引き続き米国インフレ抑制法（IRA法）の影響により輸出セル用銅箔の需要は低迷しました。 回路基板用分野においては、米国子会社における整流器故障により売上は減少しましたが、国内新規顧客において当社銅箔の評価が完了し採用が決定するなど、拡販の成果を挙げつつあります。 収益面においては、前期比で車載電池用の売上高が回復するも、輸出セル用銅箔の需要低迷、整流器故障の影響が大きく、営業利益以下の各段階利益は赤字となりましたが、親会社株主に帰属する当期純損失は、連結子会社の整流器故障に対する受取保険金や新株予約権の行使期間満了による権利消滅に伴う新株予約権戻入益により、赤字幅が縮小しました。 これらの結果、当連結会計年度の生産実績数量（㌧数）は、全品種合計で8,308㌧（前連結会計年度比2.5％減）、売上高は16,650百万円(同2.3％減)、営業損失は1,034百万円(前連結会計年度は営業損失1,611百万円)、経常損失は1,288百万円(前連結会計年度は経常損失1,840百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は874百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,933百万円)となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,229百万円（前連結会計年度末比5.4％）増加し、23,908百万円となりました。 流動資産は主に現金及び預金の減少203百万円、売掛金の減少472百万円、製品の減少46百万円、原材料及び貯蔵品の減少134百万円により764百万円(同8.2％)減少し、8,580百万円となりました。 固定資産は主に機械装置及び運搬具の減少512百万円、建設仮勘定の増加2,367百万円により1,993百万円（同14.9％）増加し、15,327百万円となりました。 (負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,952百万円（同12.8％）増加し、17,183百万円となりました。 流動負債は主に短期借入金の増加1,711百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加498百万円により2,658百万円(同28.8％）増加し、11,885百万円となりました。 固定負債は主に長期借入金の減少686百万円により706百万円（同11.8％）減少し、5,298百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失874百万円、為替換算調整勘定の減少24百万円、退職給付に係る調整累計額の増加176百万円により前連結会計年度末に比べ722百万円（同9.7％）減少し、6,724百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ203百万円減少し3,376百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、698百万円となりました（前連結会計年度は697百万円の増加）。 これは主に、税金等調整前当期純損失870百万円、減価償却費1,225百万円、売上債権の減少額579百万円、棚卸資産の減少額138百万円、利息の支払額219百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、2,108百万円となりました（前連結会計年度は6,495百万円の減少）。 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,101百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、1,110百万円となりました（前連結会計年度は6,606百万円の増加）。 これは主に、短期借入金の純増額1,646百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出952百万円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況(生産の状況)当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、主要品種ごとの第８期連結会計年度における生産実績は下表のとおりです。 品種生産実績(㌧数)前期比車載電池用銅箔6,7096.9％回路基板用銅箔1,599△28.7％生産高合計8,308△2.5％ (受注の状況)当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、主要品種ごとの第８期連結会計年度における受注実績は下表のとおりです。 品種受注高受注残高金額(百万円)前期比金額(百万円)前期比車載電池用銅箔12,081△3.5％1,007△31.4％回路基板用銅箔4,171△27.1％107147.4％受注高合計16,253△10.9％1,114△26.3％ (販売の状況)当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、主要品種ごとの第８期連結会計年度における販売実績は下表のとおりです。 品種販売高(百万円)割合前期比車載電池用銅箔12,54275.3％10.8％回路基板用銅箔4,10824.7％△28.3％売上高合計16,650100.0％△2.3％ なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下表のとおりです。 相手先名第７期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)第８期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)販売高(百万円)割合販売高(百万円)割合パナソニックグループ9,09453.3％9,67258.1％プライムアースEVエナジー㈱2,46514.5％2,82617.0％Isolaグループ1,84510.8％－－ （注）１．パナソニック㈱は、2022年４月１日より事業会社制に移行しております。 ２．当連結会計年度のIsolaグループに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。 この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高を主要品種ごとに見ると、車載電池用銅箔は、米国インフレ抑制法（IRA法）の影響により輸出セル用銅箔の需要は低迷しましたが、一方、国内では顧客新規工場向けの量産化が開始し販売に貢献したこと等により、品種別生産実績(㌧数)は6,709㌧(前連結会計年度比6.9％増)、品種別売上高は12,542百万円(同10.8％増)となりました。 回路基板用銅箔は、主に米国子会社における整流器故障により、品種別生産実績(㌧数)は1,599㌧(同28.7％減)、品種別売上高は4,108百万円(同28.3％減)となりました。 これらを合せて生産実績合計は8,308㌧(同2.5％減)、売上高合計は16,650百万円(同2.3％減)となりました。 (売上原価、売上総利益)当連結会計年度の売上原価は16,460百万円(同2.9％減)となりました。 当社において銅材料価格高騰の影響が大きかったものの、エネルギー価格の低下や生産工程における効率化や経費削減の取り組みを実施したこと等により、売上高原価率は98.9％(同0.5ポイント減)となりました。 その結果、当連結会計年度の売上総利益は190百万円(同82.6％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,224百万円(同28.6％減)となりました。 連結子会社において前期に発生した一過性の費用である米国新工場建設関連費用の発生がなくなったこと等により、売上高販管費比率は7.4％(同2.7ポイント減)となりました。 これらの結果、営業損失は1,034百万円(前連結会計年度は営業損失1,611百万円)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益)当連結会計年度の営業外収益は730百万円となりました。 これは主として、屑売却収入36百万円、為替差益540百万円、助成金収入150百万円によるものです。 当連結会計年度の営業外費用は985百万円となりました。 これは主として、支払利息221百万円、資本政策全般に関するフィナンシャル・アドバイザリー・サービスに関する契約を締結した証券会社等への支払報酬644百万円によるものです。 これらの結果、経常損失は1,288百万円(前連結会計年度は経常損失1,840百万円)となりました。 (特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は752百万円となりました。 これは主に第２回新株予約権の行使期間満了による権利消滅に伴う新株予約権戻入益209百万円、2023年６月に連結子会社に於いて発生した電気設備不具合に対する受取保険金534百万円によるものです。 当連結会計年度の特別損失は334百万円となりました。 これは、固定資産除売却損65百万円、連結子会社の電気設備不具合の発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した製造固定費相当額である臨時損失268百万円によるものです。 税金等調整前当期純損失は870百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,862百万円)、法人税、住民税及び事業税４百万円、法人税等調整額△０百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は874百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,933百万円)となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入を含む製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に銅箔製造設備の新設及び維持並びに更新であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び設備資金等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における借入金とリース債務を合せた有利子負債残高は13,880百万円、現金及び現金同等物の残高は3,376百万円です。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 なお、最近２連結会計年度における営業利益、EBITDA及び生産数量は、下表のとおりであります。 (単位：百万円) 第７期連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)第８期連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)売上高17,04716,650営業損失（△）△1,611△1,034(加算)減価償却費1,2401,169EBITDA (注)△371134生産数量(㌧数)8,5208,308 (注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社が締結している重要な契約相手方の名称国名契約名称契約締結日契約内容契約期間LCY Technology Corporation台湾BUSINESSAND CAPITALALLIANCEAGREEMENT2024年１月10日・地理的顧客ポートフォリオの相互補完と拡大・回路基板分野でのLCY Technology Corporationに対する技術協力・LCY Technology Corporationの回路基板用銅箔の製品ラインナップ充実契約締結日から10年間Lee Chang Yung Group International Pte. Ltd.シンガポール 当社は、2024年６月24日開催の取締役会において、テックス・テクノロジー株式会社との間で資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発の基本方針当社グループでは、今後の市場ニーズや技術動向を先取りした製品を提案し、「未来に貢献する銅箔の製品化」を開発の基本方針とし、研究開発に取り組んでおります。 また、改正RoHS指令(Restriction of Hazardous Substances：電子機器における特定有害物質の使用を制限するEU(欧州連合)の指令)をはじめとする有害物質規制に適応し、新規化学物質を使用する場合は、社内の化学物質審査専門委員会で安全性を確認した後に製品への適用を実施しております。 当社では環境に配慮しつつ、顧客ニーズに対応する製品を提供します。 当連結会計年度における品種別の研究成果は以下のとおりです。 (1) 車載電池用銅箔電動自動車の高性能化に伴い、LIBの高機能化、次世代電池の開発のため、負極集電体に用いられる電池用銅箔にも様々な特性が要求されています。 各種電池の技術要求に対応するため、当社ではベース銅箔の機械特性制御や表面処理技術を適用した多様な電池用銅箔の研究開発を進めております。 また、大学等、外部研究機関との共同研究を進め、先端の分析技術や解析技術の活用も行っております。 その中で、車載電池用銅箔においては、国内外xEV関連企業と共同で、 ① 高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔の開発 ② 全固体電池に対応する銅箔の開発 ③ 電池サプライチェーン強靭化に対応するため、蓄電池に用いられた銅箔の再利用技術の開発 について各々研究開発を進めました。 ①の高容量化を実現する次世代LIBに対応する銅箔の開発については、充電時間の短縮や航続距離・加速性能の向上(高容量・高エネルギー密度化)等を実現するため、高強度・高密着性表面処理銅箔の研究開発を進め、既に新規負極材料や工法に最適化した表面処理銅箔を実現し、良好な評価結果を確認しております。 この結果に基づき、顧客と共同して、LIBの実装評価を進め、量産スケールを見据えた設備による評価に移行しております。 ②の全固体電池に対応する銅箔の開発については、安全性・信頼性の飛躍的向上、高エネルギー密度化等を実現するため、全固体電池用負極集電体への最新の要求特性調査、国内自動車メーカーとの共同研究の推進、国内外電池メーカーへのサンプル供試等を進めておりますが、顧客による製品化がやや後ろ倒しとなり、製品採用は遅れる見込みとなっています。 ③については、蓄電池に含まれる不純物成分が再利用する銅原料に混入することを防止する必要があり、回収された銅溶液から不純物を除去する技術の検討を行いました。 (2) 回路基板用銅箔移動体通信の５G規格に代表される高周波領域に対応するため、また、HDI(高密度相互接続)基板に用いられる微細配線に対応するため、銅箔にはより低い表面粗さと樹脂基材との密着性が要求されます。 回路基板用銅箔においては、① 高速通信(高周波領域信号)に対応するための低損失銅箔形成技術② 低損失銅箔を低誘電率基材に密着させるための銅箔表面処理技術 について各々研究開発を進めました。 ①の高速通信、５Gに対応する銅箔については、銅箔の平滑化技術及び伝送特性を損なわない表面形状の最適化技術の高度化を図り、電気信号損失の最小化と樹脂基材との密着性の両立を実現し、５G分野の顧客製品に採用されました。 さらに次世代の高速通信(６G等)に対応した銅箔を実現するべく要素技術の開発を行っております。 ②の技術を適用する低損失銅箔は、次世代の高速通信に適用可能なものですが、様々な低誘電率基材を用いても高い密着性が要求されます。 そのため、適用される低誘電率基材の種類に応じて銅箔の表面処理技術を顧客要求に応じた設計をする必要があり、その基盤技術を開発しています。 今後、顧客から要求される様々な種類の低誘電率基材に対応した極低損失表面処理銅箔の製品化を進めていきます。 当連結会計年度における研究開発費の総額は185百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、連結子会社における車載電池用銅箔生産設備への設備投資や現有設備の維持更新を目的とした設備投資等により、設備投資総額は2,027百万円となりました。 なお当社グループの事業は、電解銅箔製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場(茨城県筑西市)事務所、生産設備1,140,5801,866,301522,865(50,639)[3,200]203,7142,343,8916,077,354173〔32〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定他の合計であります。 ２．土地の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員数を〔 〕内に外数で表示しております。 (2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計DenkaiAmericaInc.Camden Factory(米国サウスカロライナ州)事務所、生産設備123,202815,56589,326(153,781)－7,622,1508,650,24463 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定であります。 ３．従業員数は、就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既検収額(百万円)Denkai America Inc.Camden Factory(米国サウスカロライナ州)車載電池用銅箔生産設備4,405 (注)１3,529借入金2022年３月未定 (注)２―DenkaiAmericaInc.Augusta Factory(米国ジョージア州)車載電池用銅箔生産設備未定 (注)３5,139増資資金及び借入金未定 (注)４未定約9,500t/年 (注) １．在外子会社の投資予定額は、決算日の直物為替相場により円換算しております。 設備計画の見直しにより、投資予定額の総額を3,523百万円から4,405百万円に変更しております。 ２．連結子会社における整流器故障の影響により、顧客認定評価スケジュールの見直しが必要な状況であることから、完成予定年月を「2023年夏」から変更しております。 ３．設備投資計画に必要な装置等は明確になっておりますが、世界的インフレに伴う資材や人件費等が高騰している状況下においては、投資予定総額の試算が困難であるため、未定としております。 ４．現時点では長納期品の発注・納品・検収したのみで、本書提出日現在、着工をしておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 185,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,027,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,412,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) テックス・テクノロジー株式会社東京都千代田区神田和泉町１番１－161,886,90020.85 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号204,3002.25 徳岡工業株式会社京都府亀岡市宮前町宮川奥小谷８番地72,0000.79 春名 啓東京都世田谷区69,2000.76 植田 孝大阪府八尾市60,0000.66 一戸 隆文神奈川県相模原市緑区60,0000.66 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）57,8520.63 野村證券株式会社 （常任代理人 株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目13番１号 (東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）57,4740.63 JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLCEQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部）54,0000.59 久野 利明茨城県小美玉市42,3000.46計－2,564,02628.33 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 109 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高143,9372,343,9373,091,573－5,579,448当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,714,5711,714,571 3,429,143親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,933,928 △1,933,928自己株式の取得 △196△196株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,714,5711,714,571△1,933,928△1961,495,018当期末残高1,858,5094,058,5091,157,645△1967,074,467 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高151,88324,101175,9845,755,433当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 3,429,143親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,933,928自己株式の取得 △196株主資本以外の項目の当期変動額（純額）230,940△33,597197,342197,342当期変動額合計230,940△33,597197,3421,692,361当期末残高382,823△9,496373,3277,447,794 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,858,5094,058,5091,157,645△1967,074,467当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △874,484 △874,484自己株式の取得 △121△121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△874,484△121△874,605当期末残高1,858,5094,058,509283,160△3186,199,861 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高382,823△9,496373,3277,447,794当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △874,484自己株式の取得 △121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,772176,483151,710151,710当期変動額合計△24,772176,483151,710△722,895当期末残高358,051166,986525,0376,724,899 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 11,974 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 12,290 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 久野 利明 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式102121当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -121,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,050,000－－9,050,000 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)69102－171 (注) 普通株式の自己株式の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日日本電解株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 康 之印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 元 宏 樹印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電解株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にある。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）に記載されているとおり、会社は、2024年６月24日開催の取締役会において、テックス・テクノロジー株式会社との間で資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約を締結すること及びテックス・テクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式を発行することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、日本及び米国において電解銅箔製造事業を営んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産を14,824,685千円（総資産の62.0％）計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、固定資産の減損会計の適用に当たり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、事業用資産を日本と米国の２つにグルーピングしている。 当連結会計年度において、会社グループは、輸出セル用銅箔の需要の低迷、米国子会社における整流器故障の影響により、営業損失を計上しており、日本と米国それぞれの資産グループに減損の兆候があると判断している。 しかし、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損損失認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の作成した設備投資計画を含む事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定には、将来の電解銅箔の需要に基づく売上高や原材料である銅価格の見込みに加え、設備投資による生産能力増強などの各種施策が含まれている。 このように事業計画を利用した会計上の見積りは、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者へのインタビューを実施し、現状の事業環境及び今後の見通しについて理解した。 ・ 過年度に策定した事業計画とその後の実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定が合理的であるかを検討するために、以下の手続を実施した。 － 将来の電解銅箔の需要に基づく売上高の見込みについて、市場規模の予測に関する外部データとの整合性を検討した。 － 原材料である銅価格の見込みについて、過去の実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較検討を行った。 － 生産能力の増強を伴う設備投資計画などの各種施策の事業計画への反映状況を理解し、実行可能性及び合理性を検討した。 ・ 日本と米国それぞれの資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、日本及び米国において電解銅箔製造事業を営んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産を14,824,685千円（総資産の62.0％）計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、固定資産の減損会計の適用に当たり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、事業用資産を日本と米国の２つにグルーピングしている。 当連結会計年度において、会社グループは、輸出セル用銅箔の需要の低迷、米国子会社における整流器故障の影響により、営業損失を計上しており、日本と米国それぞれの資産グループに減損の兆候があると判断している。 しかし、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損損失認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の作成した設備投資計画を含む事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定には、将来の電解銅箔の需要に基づく売上高や原材料である銅価格の見込みに加え、設備投資による生産能力増強などの各種施策が含まれている。 このように事業計画を利用した会計上の見積りは、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者へのインタビューを実施し、現状の事業環境及び今後の見通しについて理解した。 ・ 過年度に策定した事業計画とその後の実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定が合理的であるかを検討するために、以下の手続を実施した。 － 将来の電解銅箔の需要に基づく売上高の見込みについて、市場規模の予測に関する外部データとの整合性を検討した。 － 原材料である銅価格の見込みについて、過去の実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較検討を行った。 － 生産能力の増強を伴う設備投資計画などの各種施策の事業計画への反映状況を理解し、実行可能性及び合理性を検討した。 ・ 日本と米国それぞれの資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、日本及び米国において電解銅箔製造事業を営んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表上、有形固定資産を14,824,685千円（総資産の62.0％）計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、固定資産の減損会計の適用に当たり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、事業用資産を日本と米国の２つにグルーピングしている。 当連結会計年度において、会社グループは、輸出セル用銅箔の需要の低迷、米国子会社における整流器故障の影響により、営業損失を計上しており、日本と米国それぞれの資産グループに減損の兆候があると判断している。 しかし、翌期以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損損失認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の作成した設備投資計画を含む事業計画を基礎としており、当該見積りにおける主要な仮定には、将来の電解銅箔の需要に基づく売上高や原材料である銅価格の見込みに加え、設備投資による生産能力増強などの各種施策が含まれている。 このように事業計画を利用した会計上の見積りは、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者へのインタビューを実施し、現状の事業環境及び今後の見通しについて理解した。 ・ 過年度に策定した事業計画とその後の実績を比較し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定が合理的であるかを検討するために、以下の手続を実施した。 － 将来の電解銅箔の需要に基づく売上高の見込みについて、市場規模の予測に関する外部データとの整合性を検討した。 － 原材料である銅価格の見込みについて、過去の実績の趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較検討を行った。 － 生産能力の増強を伴う設備投資計画などの各種施策の事業計画への反映状況を理解し、実行可能性及び合理性を検討した。 ・ 日本と米国それぞれの資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日日本電解株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 橋 康 之印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士秋 元 宏 樹印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電解株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電解株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度に続き、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。 また、当事業年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にある。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 強調事項重要な後発事象（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）に記載されているとおり、会社は、2024年６月24日開催の取締役会において、テックス・テクノロジー株式会社との間で資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約を締結すること及びテックス・テクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当による普通株式を発行することを決議した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性会社は、電解銅箔製造事業を営んでおり、当事業年度の貸借対照表上、有形固定資産を4,103,691千円（総資産の18.7％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性会社は、電解銅箔製造事業を営んでおり、当事業年度の貸借対照表上、有形固定資産を4,103,691千円（総資産の18.7％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、電解銅箔製造事業を営んでおり、当事業年度の貸借対照表上、有形固定資産を4,103,691千円（総資産の18.7％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,118,625,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 306,516,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,297,481,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,683,567,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 97,584,000 |
| 土地 | 586,254,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 203,714,000 |
| 建設仮勘定 | 173,856,000 |
| 有形固定資産 | 4,103,691,000 |
| ソフトウエア | 27,156,000 |
| 無形固定資産 | 27,375,000 |
| 退職給付に係る資産 | 426,508,000 |
| 繰延税金資産 | 2,663,000 |