財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KYUDENKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 石 橋 和 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 福岡(092)523－1239 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月摘要1944年12月電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始1945年２月株式会社九州電業社他３社を第２次統合1945年３月原田電気商会他３社を第３次統合1945年10月東京支社（現、東京本社）設置1947年６月九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結1953年７月建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持分法適用関連会社）を設立1954年６月株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社）1962年６月社員研修所（現、九電工アカデミー）設置1963年７月株式会社大分電設を設立（現、連結子会社）1964年７月空気調和・冷暖房・管工事の営業開始1965年２月大阪支社（現、関西支店）設置1965年５月株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社）1967年10月株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）1968年11月大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）1968年11月株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）1970年４月株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）1971年４月株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）1971年７月水処理工事の営業開始1971年11月東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）1971年12月株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）1972年２月九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）1972年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）1973年６月建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新）1976年４月本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転1981年８月公共下水道工事の営業開始1981年９月株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社）1984年10月九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）1985年５月合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）1987年３月第一回無担保転換社債100億円の発行1989年12月株式会社九電工に商号変更1999年３月技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置2004年６月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止2008年７月東京本社設置2013年５月シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子会社）2015年３月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行2018年３月神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）2021年６月セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結2021年９月東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社60社及び関連会社52社で構成され、設備工事業として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソフト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 〔設備工事業〕○当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱、㈱九電送配サービスより配電線工事を受注施工している。○当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ各社へ外注施工として発注している。○子会社㈱設備保守センター及び中央理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。 〔その他〕○当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を行っている。○子会社㈱九電工ホーム並びに関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。○子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。○子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。○当社、子会社霧島木質発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリーン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱森林パワーホールディングス、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス発電所、㈱宮崎FCP、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱、京セラグリーンイノベーション合同会社及び鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。○上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービスを、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博多が商業施設の企画・運営等を行っている。 (注) １ 2023年４月１日付で、霧島木質発電㈱を存続会社、霧島木質燃料㈱を消滅会社とする吸収合併を行っている。２ 2023年４月１日付で、中央理化工業㈱を存続会社、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱、浜松中央理化工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っている。３ 2023年９月27日に、㈲伊藤管工社の全株式を取得したため、連結子会社としている。４ 2023年10月１日付で、㈱鹿児島ソーラーファームを存続会社、㈱志布志メガソーラー発電を消滅会社とする吸収合併を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱福岡電設福岡県福岡市南 区20設備工事業100.0〔22.5〕当社の電気工事の外注施工㈱きたせつ福岡県北九州市小倉北区20設備工事業100.0当社の電気・空調管工事の外注施工㈱大分電設大分県大分市20設備工事業99.6当社の電気・空調管工事の外注施工㈱明光社宮崎県宮崎市21設備工事業64.8当社の電気工事の外注施工㈱南九州電設鹿児島県鹿児島市20設備工事業100.0当社の電気工事の外注施工㈱熊栄電設熊本県熊本市南 区20設備工事業100.0当社の電気工事の外注施工㈱チョーエイ長崎県長崎市20設備工事業100.0当社の電気工事の外注施工㈱有明電設佐賀県佐賀市20設備工事業100.0当社の電気・空調管工事の外注施工九興総合設備㈱東京都豊島区20設備工事業100.0当社の空調管工事の外注施工エルゴテック㈱東京都港区92設備工事業100.0当社の空調管工事の外注施工役員の兼務中央理化工業㈱東京都豊島区99設備工事業100.0当社の電気・空調管工事の外注施工㈱九電工ホーム福岡県福岡市中央区100その他100.0当社及び連結子会社の損害・生命保険代理業当社が資金の貸付を行っている。役員の兼務㈱Q-mast福岡県福岡市中央区300その他100.0当社及び連結子会社に工事用資材及び機器を販売役員の兼務ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.シンガポール共和国千シンガポールドル 1,500設備工事業82.1 その他 37社―――――(持分法適用関連会社) ㈱九建福岡県福岡市中央区100設備工事業42.8当社が同社本社ビルの保守管理を行っている。役員の兼務セントラル総合開発㈱ (注)３東京都千代田区1,352その他30.5 その他 ７社―――――(その他の関係会社) 九州電力㈱ (注)３福岡県福岡市中央区237,304その他(直接22.6)(間接 0.2)当社は、電気の販売及び同社の設備工事等を受注施工している。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。３ 有価証券報告書を提出している。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)設備工事業9,133その他842全社(共通)597合計10,572 (注) １ 従業員数は就業人員である。２ 当社グループ外への出向者（115人）を除いて表示している。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6,48739.016.77,000 セグメントの名称従業員数(人)設備工事業5,890その他―全社(共通)597合計6,487 (注) １ 従業員数は就業人員である。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。３ 社外への出向者（243人）を除いて表示している。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、4,847人であり、上部団体として電力総連に加盟している。なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社2024年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)４男性労働者の育児休業取得率(％) (注)５労働者の男女の賃金の差異(％) (注)６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.8106.374.775.166.5 (注) １ パート・有期労働者は、有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣労働者を除いている。２ 全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでいる。３ 出向者は、出向先の労働者として集計するため除いている。４ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。今後も女性労働者の課長職登用に向けた人財育成に取り組む。５ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。従業員に対する育児休業に関する情報発信や啓発活動により、取得率は向上している。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。６ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載の通りとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。 ② 主要な連結子会社2024年３月31日現在当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)１労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１雇用管理区分 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Q-mast (注)２正社員― (注)２ (注)２ (注)２㈱オートメイション・テクノロジー5.0正社員50.0 (注)２ (注)２ (注)２㈱設備保守センター (注)２ (注)２ (注)２61.179.071.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。労働者の男女の賃金の差異については、職種、担当業務の手当等「基準外賃金」により記載の通りとなっているが、同一条件の「基準内賃金」に差はない。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づく公表項目として選択していないため記載を省略している。３ ㈱Q-mastの男性労働者の育児休業取得率については、育児休業の取得はないが、配偶者出産休暇等育児目的の休暇は取得している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2024年３月末現在において判断したものである。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さまや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定される社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくりに向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。この「長期ビジョン」を九電工“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。 〔中期経営計画2020-2024〕当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマに掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体質」づくりに全力を傾注する。具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終年度、その後の創立100周年（2044年度）での飛躍的な成長・発展を目指す。 さらに、当社グループは、本中期経営計画に掲げた「３つの改革」と前中期経営計画の総括に伴い定めた「継続取り組み課題」に加え、事業環境の変化に対応すべく「新たな取り組み課題」を定めている。2021年度には「環境経営の推進」を定め、環境経営に関する中長期目標を、2022年度にはサステナビリティに関する基本方針などを設定・策定し、2023年度からは、サステナビリティ経営のさらなる加速や増加する大型手持ち案件への対応を実現するため、「人的資本経営の推進」と「大型プロジェクトにおける進捗管理の徹底」を新たに課題として加えた。また、2024年度からは、「人的資本経営の推進」を「環境経営の推進」と統合したうえで、「サステナビリティ経営の推進」と呼称を変更し持続的な成長に向け取り組んでいる。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の建設業界においては、都市再開発や企業の設備投資を背景とした堅調な需要の継続が想定される一方で、時間外労働上限規制の遵守に伴う施工力不足や物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が続くものと懸念されている。当社グループにおいても、過去最大規模の仕掛工事量を抱える中、施工要員の確保と長時間労働を生じさせない最適な要員体制の確立が重要であり、これらを直面する最大の課題と認識している。中期経営計画も最終年度となり、３つの改革や継続取り組み課題を完遂すべく、取り組みを進捗させるとともに、人的資本経営を含むサステナビリティ経営についても経営戦略として浸透させ、かつてないスピードで変化する環境に適応していく必要がある。このような環境認識を踏まえ、最終年度である2024年度の経営基本方針のテーマについては、2023年度の「新しい時代に向けた生産性の向上」を引き継ぎ、その最重要取り組みを「働き方改革の加速」から「働きがいのある働き方改革へ」と改称したうえで、中期経営計画の重点課題の解決に向け、着実に取り組みを実現し、当社グループの成長へと繋げていく。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、中期経営計画策定当初、最終年度である2024年度の目標値を、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以上、ＲＯＩＣ10.0％以上としていた。中期経営計画期間中、新型コロナウイルス感染症の蔓延や人手不足の深刻化、急速な円安の進展や資材価格の上昇など、経営環境の大きな変化を受けつつもこれらに対処すべく都度新たな取り組み項目を設定し、ＫＰＩの達成に向け総力を挙げて取り組んできた。しかしながら、許認可等の取得遅延に伴う大型風力発電プロジェクトの先送り、宇久島太陽光工事の本格着工の順延や、人件費をはじめとした想定以上のコスト上昇を受け、2024年４月26日に発表した中期経営計画最終年度である次期の業績の見通しについては、売上高5,000億円、経常利益430億円としている。数値目標に対し、業容の拡大については十分に成果が現れたが、収益及び収益率については、増加傾向にはあるものの、足元の物価高等を踏まえ、引き続きグループを挙げてその改善に注力していく。なお、当該数値は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期業績の見通しであり、その達成を保証するものではない。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性がある。(1)ガバナンス 当社グループは、企業理念と長期ビジョンに基づき、地球環境や社会、経済などに配慮しながら長期的な視点で企業価値の向上により一層注力していくため、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を制定した。今後、当社グループは、サステナビリティ基本方針のもと、重要課題（マテリアリティ）について計画的かつ積極的な取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していく。 (2)リスク管理気候変動を含むサステナビリティに関するリスクの識別と評価、並びにリスクへの対応策の検討は、サステナビリティ経営推進室が中心となり、組織横断的な議論を経て、サステナビリティ推進委員会で審議している。サステナビリティ推進委員会で審議した内容は、必要に応じて経営会議、取締役会への付議・報告を行っている。(3)人的資本・多様性に関する戦略当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。中期経営計画における経営戦略の過程において、施工戦力改革や生産性改革の実現のためには、人財戦略を経営計画と連動させ、スピード感をもって取り組む必要があると考えており、そのための具体的な施策を実施している。また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」の実現と、家族を含めた健康の維持向上に取り組んでいる。加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。また、経営環境が大きく変化する中で、当社グループが新たな価値を生み出し、競争力を高め、持続的な成長を続けるためには、異なる考え方や多様な視点を加えることが必要であり、ダイバーシティの推進が不可欠であるとの考えにより、2021年７月に「ダイバーシティ推進準備室（現ダイバーシティ推進室）」を設置し、取り組みを行っている。企業理念・行動憲章を基本とした「目指す姿」を定めたうえで、ダイバーシティを推進し、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。 (4)人的資本・多様性に関する指標と目標 (注) 連結会社ベースでの統一した開示が困難である場合、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 (5)環境経営の推進（ＴＣＦＤ提言に基づく取り組み）当社は、企業理念や長期ビジョンのもと、省エネルギーやクリーンエネルギーに関連する施設や災害に強いインフラ設備の施工など、総合設備工事会社としての技術力を生かして、サステナビリティをめぐる様々な社会課題の解決に取り組んでいる。また、当社は、気候変動を含む環境問題への対応を、重要課題（マテリアリティ）の一つとして認識し、2021年12月に環境経営に関する中長期目標を設定するとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同している。気候変動を含む環境問題への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、「統合報告書KYUDENKO REPORT 2023」において開示している。 |
| 戦略 | (3)人的資本・多様性に関する戦略当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。中期経営計画における経営戦略の過程において、施工戦力改革や生産性改革の実現のためには、人財戦略を経営計画と連動させ、スピード感をもって取り組む必要があると考えており、そのための具体的な施策を実施している。また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」の実現と、家族を含めた健康の維持向上に取り組んでいる。加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。また、経営環境が大きく変化する中で、当社グループが新たな価値を生み出し、競争力を高め、持続的な成長を続けるためには、異なる考え方や多様な視点を加えることが必要であり、ダイバーシティの推進が不可欠であるとの考えにより、2021年７月に「ダイバーシティ推進準備室（現ダイバーシティ推進室）」を設置し、取り組みを行っている。企業理念・行動憲章を基本とした「目指す姿」を定めたうえで、ダイバーシティを推進し、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。 |
| 指標及び目標 | (4)人的資本・多様性に関する指標と目標 (注) 連結会社ベースでの統一した開示が困難である場合、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本・多様性に関する戦略当社は、「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。」という企業理念に基づき、もっとも重要な経営資源である「人財」の育成に関する方針を明確にし、全従業員への浸透を図るため、「人財育成憲章」を制定している。人は「財（たから）」であるとの信念に基づき、会社の発展と従業員一人ひとりの働きがいや自己実現のための能力向上を図り、教育の成果を発揮する場を提供することで、従業員のさらなる成長と会社の発展を目指す。中期経営計画における経営戦略の過程において、施工戦力改革や生産性改革の実現のためには、人財戦略を経営計画と連動させ、スピード感をもって取り組む必要があると考えており、そのための具体的な施策を実施している。また、当社は「社員の健康」を重要な経営資源の一つと捉え、社員の「健康第一」という意識の向上と自発的な健康増進活動を支援するため、「九電工 健康経営宣言」を策定し、組織一丸となって「安心して働ける環境」「明るく快適な職場づくり」の実現と、家族を含めた健康の維持向上に取り組んでいる。加えて、職務に対して熱意ある従業員を増やし、そのような従業員が思う存分に挑戦し“力”を発揮できる職場を作ることによって、収益性や生産性の向上と離職の抑制に繋げるために、エンゲージメントの向上に取り組んでおり、エンゲージメントサーベイを実施している。また、経営環境が大きく変化する中で、当社グループが新たな価値を生み出し、競争力を高め、持続的な成長を続けるためには、異なる考え方や多様な視点を加えることが必要であり、ダイバーシティの推進が不可欠であるとの考えにより、2021年７月に「ダイバーシティ推進準備室（現ダイバーシティ推進室）」を設置し、取り組みを行っている。企業理念・行動憲章を基本とした「目指す姿」を定めたうえで、ダイバーシティを推進し、ＳＤＧｓの達成に貢献していく。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)人的資本・多様性に関する指標と目標 (注) 連結会社ベースでの統一した開示が困難である場合、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図る目的から、全社的リスク管理の整備を行っている。そのリスクマネジメントプロセスに則り、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして会議体で議論された主なリスクとして以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。当社グループにおいては、これらのリスクの発生確率とその業績に与える影響度を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努める所存である。以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 ① 経営成績の概況当連結会計年度の建設業界は、民間の都市再開発や半導体工場建設など、旺盛な大型設備投資に支えられた堅調な需要が継続する一方で、物価の上昇、とりわけ人件費の高騰に加え、2024年度からの時間外労働上限規制に向けた労働環境整備など、施工戦力の不足が懸念される中で推移した。当社グループにおいても、過去最大の仕掛工事量を抱えるなかで、施工面では、最適な要員体制の確立や、時間外労働の削減を進めつつ、受注面では、必要な施工戦力の確保に加え、顕在化するコスト上昇の工事価格への適正な転嫁など、難しい対応が求められた。このような環境認識を踏まえ当社グループは、これまでの手法や考え方、仕組みなどを抜本的に見直し、グループを挙げて働き方改革を実現し、生産性を向上させることが必須であると判断し、中期経営計画４年目となる2023年度の経営基本方針のテーマを「新しい時代に向けた生産性の向上」としたうえで、働き方改革を加速させてきた。このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。 〔連結業績〕 工事受注高440,864百万円（前年同期比 0.1％増）売 上 高469,057百万円（前年同期比 18.5％増）営業利益38,016百万円（前年同期比 18.5％増）経常利益42,362百万円（前年同期比 19.5％増）親会社株主に帰属する当期純利益28,017百万円（前年同期比 6.3％増） 売上高は、設備工事業、その他ともに増加し、セグメント合計で前年同期から73,273百万円増の、469,057百万円となった。 営業利益は、前年同期から5,933百万円増加し、38,016百万円、経常利益は、6,899百万円増加し、42,362百万円となった。 親会社株主に帰属する当期純利益についても、持分法非適用関連会社の財務支援に関する引当金の計上や投資有価証券売却益の減少があったものの、前年同期から1,667百万円増加し、28,017百万円となった。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。 （設備工事業）工事受注高は、都市再開発や半導体工場、物流施設、データセンターなどの旺盛な設備投資に裏打ちされた堅調な需要に対処すべく、営業・技術の連携による要員調整を徹底し、最適要員配置を踏まえた計画的な受注活動を進めた結果、前連結会計年度と比べ357百万円増加（0.1％増）し、440,864百万円となった。売上高は、過去最大の仕掛工事量と堅調な受注実績を背景に72,268百万円増加（19.0％増）し、452,623百万円となった。宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ご指導を仰ぎながら、漁業協同組合様を含む利害関係者の皆さまのご理解を得られるよう真摯に取り組みつつ、適切に工事の進捗管理を行ってきた。また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ5,798百万円増加（20.1％増）し、34,707百万円となった。 （その他）売上高は、不動産販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ1,005百万円増加（6.5％増）し、16,433百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ224百万円増加（7.4％増）し、3,240百万円となった。 ② 財政状態の概況 〔連結財政状態〕流動資産は、現金・預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ46,197百万円増加し、324,418百万円となった。固定資産は、投資有価証券の時価評価による増加などにより、前連結会計年度末と比べ10,675百万円増加し、178,865百万円となった。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ56,873百万円増加し、503,284百万円となった。流動負債は、一年内返済予定長期借入金の固定負債からの振替えや電子記録債務の増加などにより、前連結会計年度末と比べ53,836百万円増加し、195,527百万円となった。固定負債は、持分法非適用関連会社の財務支援を前提とした引当金を計上したものの、長期借入金の振替えに伴う減少により、前連結会計年度末と比べ25,071百万円減少し、16,630百万円となった。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ28,764百万円増加し、212,158百万円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ28,108百万円増加し、291,125百万円となった。 〔キャッシュ・フローの状況〕当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、30,736百万円増加し、94,588百万円となった。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、43,969百万円（前連結会計年度比26,583百万円の収入額の増加）となった。これは、主に売上債権の増加や棚卸資産の増加、消費税の支払いを、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加が上回ったことによるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、2,314百万円（前連結会計年度比798百万円の支出額の減少）となった。これは、主に投資有価証券の売却による収入を、投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、11,032百万円（前連結会計年度比22,647百万円の支出額の増加）となった。これは、主に配当金の支払や長期借入金の返済によるものである。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 〔中期経営計画４年目の総括〕過去最大の仕掛工事量、最適要員体制の確立、時間外労働上限規制といった直面する重要課題を解決すべく、経営基本方針のテーマと最重要取り組みを「新しい時代に向けた生産性の向上（働き方改革の加速）」と定め、グループを挙げて取り組んできた。また、かつてないスピードで変化する環境に対応していくためには、中期経営計画のロードマップで定めた再生可能エネルギー事業やＤＸを始めとした取り組みを進捗させつつ、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略として浸透させる必要があると認識し、中期経営計画に掲げる改革・課題に、「人的資本経営の推進」を追加し、これらの課題のうち、2023年度に特に注力すべき内容を、「生産性改革の実践」「人的資本経営の推進」「新たな事業領域の開拓」「サステナビリティ経営の推進」「ガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底」「重要災害の撲滅」と定め、それぞれ具体的な施策を定め実行した。 具体的には、働き方改革推進室を設置し、現場従業員を中心に、長時間労働に対する意識改革を図るとともに、事務職を大型現場や事業所の技術部門に配置することで、施工管理者の業務負担を低減するための体制構築を進めた。加えて、ＤＸ推進プロジェクトの加速や施工関連業務の間接部門への業務移管を実施した。この他にも、サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティ経営の重要性について全従業員に啓発活動を展開し、浸透を図るとともに、人的資本経営の実現に向けた検討に着手し、将来の経営戦略と人財戦略の在り方について議論を深めた。また、経営環境の激しい変化に伴うリスクの多様化・複雑化に対応するため、想定できるリスクを事前に把握・管理し、対策を講じ、リスク発生の未然防止と顕在化した場合の損失の最小化を図るため、全社的リスク管理の整備を行った。一方で、技術職従業員の採用数の確保や、若年技術職従業員の離職率については、奨学金返還支援制度の導入や、個別面談を通じた悩みや課題の共有スキームの構築など様々な取り組みを講じているものの、大幅な改善までには至っていない。時間外労働についても、働き方改革推進室を中心に、上記のような具体的な対策を進めている。過去最大の仕掛工事量の影響もあり、2024年度に控える時間外労働の上限規制に対し、更なる業務改革を押し進めていく。 〔当連結会計年度の分析〕当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加に伴い、増益となった。設備工事業の売上高の増加は、堅調な受注環境を反映した高水準の受注実績と過去最大の仕掛工事量が主な要因である。一方で、設備工事業の利益率低下については、過年度に受注した一部の低採算大型再エネ案件の影響や完成工事原価に含まれる間接人件費や物件費の増加などが主な要因であると分析している。材料費の価格上昇に対しては、㈱Q-mastと連携し早期に資材発注を行うなどその影響の抑制に努めている。また、営業・技術が一体となったフロントローディングの実施やタイムリーな追加工事の交渉に加え、コストダウン専門部隊である技術管理部による図面や原価見積りの検討など利益率改善のための施策を実施している。なお、足元の大型案件の受注時点での想定利益率については、材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進により、一定程度の水準を維持している。販売管理費の増加は、主に、ＤＸ投資や脱コロナに伴うものである。 ② 生産、受注及び販売の実績 (a) 受注実績 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業440,507 440,864(0.1％増)その他― ―(―)合計440,507 440,864(0.1％増) (b) 売上実績 セグメントの名称前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業380,355 452,623(19.0％増)その他15,428 16,433(6.5％増)合計395,783 469,057(18.5％増) 総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)九州電力送配電㈱47,36812.047,91810.2 (c) 次期繰越高 セグメントの名称前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度(2024年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業467,801 456,042(2.5％減)その他― ―(―)合計467,801 456,042(2.5％減) (注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。 ２ 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。 ３ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別工事種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)配電線工事46046,14146,60244,2732,328屋内線工事275,524213,006488,531178,281310,249空調管工事102,348120,138222,487105,778116,709計378,334379,286757,621328,333429,287当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電線工事2,32845,83848,16745,5812,585屋内線工事310,249209,490519,739231,434288,305空調管工事116,709126,426243,135122,693120,442計429,287381,754811,042399,708411,333 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。 〇 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。 期別区分特命(％)競争(％)委託契約(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)配電線工事2.78.488.9100屋内線工事75.524.5―100空調管工事78.121.9―100当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電線工事4.45.889.8100屋内線工事74.925.1―100空調管工事74.026.0―100 (注) 百分比は請負金額比である。 〇 完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)九州電力グループ一般民間会社計前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)配電線工事343,39787144,26944,273屋内線工事13,4991,069163,712164,782178,281空調管工事4,980612100,185100,798105,778計18,48345,079264,770309,849328,333当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)配電線工事6844,63787445,51245,581屋内線工事16,5512,445212,437214,882231,434空調管工事5,103756116,833117,589122,693計21,72347,839330,145377,985399,708 (注) １ 九州電力グループとは、九州電力㈱、九州電力送配電㈱及び㈱九電送配サービスのことである。 ２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。 前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの清水建設㈱福岡大名ガーデンシティフジタ・國場組建設共同企業体（仮称）名城ビーチホテル新築工事㈱竹中工務店東京ミッドタウン八重洲新築工事（電気）㈱大林組京セラ㈱鹿児島国分工場新研究棟（仮称）鹿島建設㈱九段会館テラス新築工事（電気） 当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの合同会社宮リバー度会ソーラーパーク宮リバー度会ソーラーパーク太陽光発電所建設工事虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業Ｂ－２街区国立研究開発法人 産業技術総合研究所大型パワーコンディショナ国際標準・認証拠点（仮称）整備事業清水建設㈱福岡大学病院新本館新築工事㈱熊谷組（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画新築工事 ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度 九州電力送配電㈱43,749百万円13.3％当事業年度 九州電力送配電㈱44,277百万円11.1％ 〇 次期繰越工事高(2024年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)九州電力グループ一般民間会社計配電線工事1,8855771227002,585屋内線工事10,1631,240276,901278,141288,305空調管工事4,554369115,518115,888120,442計16,6032,186392,543394,730411,333 次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。 宇久島みらいエネルギー合同会社宇久島メガソーラーパーク発電所建設工事2026年度中完成予定福島郡山みらいエネルギー合同会社郡山市熱海南太陽光発電所建設工事2024年11月完成予定大成建設㈱福岡空港国際線ターミナルビル等増改築工事2025年11月完成予定清水建設㈱日本橋一丁目中地区再開発Ｃ街区2026年３月完成予定㈱大林組（仮称）品川駅北周辺地区開発計画３街区2026年１月完成予定 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によるキャッシュ・フローについて当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、43,969百万円となり、前連結会計年度に比べ、26,583百万円の収入額の増加となった。事業規模の拡大及び施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にあるが、日頃よりこまめな出来高請求を行うことに加え、毎月末に長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を図っている。 投資活動によるキャッシュ・フローについて当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載している。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資を行っている。 財務活動によるキャッシュ・フローについて設備工事業に関する運転資金は、300億円程度を想定していたが、宇久島太陽光事業の動向や仕掛工事量の大幅な増加に伴い、増加傾向にある。一方で、ウクライナや中東情勢など不確実性の増大に備えるため、手元流動性の確保に努めている。加えて、再生可能エネルギーや脱炭素などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発行登録を行っている。今後も、調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行していく。業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っていく。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。当社グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。 宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について宇久島メガソーラーについては、顧客と工事請負契約を締結しているが、当社グループは、当該契約を、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと判断し、当連結会計年度末における見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を、履行義務の充足に係る進捗度とし、その収益を認識している。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができなくなった場合において、発生する費用を回収することが見込まれるとき、あるいは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、コストの上昇や予期しない工事進捗の遅れにより工事原価総額が増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響を工事請負契約に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項なし。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 （設備工事業）当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に先駆けて検証・導入していく役割と、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。また、持続可能な社会への貢献と目標達成に向けた未来社会におけるイノベーション創出、企業価値向上、業務効率化のため、産学共同による技術創出を目指している。なお、当連結会計年度における研究開発費は344百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりである。① 配電技術分野配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。なお、配電技術分野における研究開発費は65百万円である。② 電気技術分野電気技術分野では、クラウドモバイルカメラ・非破壊検査機・レーザー墨出器・３Ｄレーザースキャナ等のＩＣＴ・ＩＴ技術を積極的に導入し、工事や現場調査業務の大幅な効率化・省力化を進めている。さらに、多様化・複雑化する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を目的とし、2021年12月に九州大学と締結した『組織対応型連携』の取り組みとして「スワームロボット（小型群ロボット）システムを用いた室内照度測定器」をシステム情報科学研究院の倉爪教授と共同開発しており、６台で構成するプロトタイプが完成した。このロボットの計測作業代替により作業員の業務軽減が期待でき、今後は現場での実用化に向けた開発を進めていく。また、脱炭素社会実現の観点から、計画・設計・研究開発分野での連携協力の幅を広め、更なる技術の発展と進化へ繋げていく。なお、電気技術分野における研究開発費は162百万円である。③ 空調管技術分野空調管技術分野では、気流・温度シミュレーションを用いた最適設備の検討や、配管・設備用鉄骨架台向けの構造解析シミュレーション、３Ｄ-ＣＡＤ、ＢＩＭを活用した工事進捗の円滑化と施工品質の向上に取り組んでいる。また、2023年10月に東京大学と当社を含めた民間企業９社が協力して『スマートビルシステム社会連携講座』を開設した。スマートビルシステムの共同研究を通じて、新たなサービス提供や価値創出が可能となり、ビルのスマート化が促進される。本講座は、カーボンニュートラル実現に向けたスマートビルシステムの価値向上と市場開拓及び高度な人材育成を目指している。2024年１月には、当社の『熱負荷予測とデジタルツインで最適化する空調熱源制御ＡＩ』が令和５年度の『省エネ大賞』省エネルギーセンター会長賞を受賞した。本システムは、中央熱源方式の空調システムでＡＩによる省エネ運転を実現し、実証実験により熱源システムの性能を最大13％改善した。今後は本サービスの営業展開に加え、個別空調方式を対象としたサービスの開発を検討しており、ＡＩを活用した新規事業による事業領域の拡大と環境負荷の低減を目指すサステナブルな社会の実現に貢献していく。さらに、当社グループが運営する木質バイオマス発電所から排出される燃焼灰の有効活用や、燃料源の「日本早生桐」や「ソルガム」の育成に関して、大学等（宮崎大学・鹿児島工業高等専門学校）とも連携している。なお、空調管技術分野における研究開発費は116百万円である。 子会社における研究開発活動は特段行われていない。 （その他） 研究開発活動は特段行われていない。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 (設備工事業)当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器の購入を中心に投資を行い、その総額は2,814百万円であった。なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。 (その他)当連結会計年度は、機械装置の購入等を行い、その総額は228百万円であった。なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。 (注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械・運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４4,5276,63573,887(13)3,53118014,874911東京本社(東京都豊島区) (注)３140341,547(567)4149265731福岡支店(福岡県福岡市南区) (注)３ (注)４3,08511296,974(9,947)4,0774037,6791,081北九州支店(福岡県北九州市小倉北区) (注)３ (注)４8738548,706(2,756)1,9251483,033526大分支店(大分県大分市) (注)３ (注)４1,73010244,315(8,018)1,2603323,426469宮崎支店(宮崎県宮崎市) (注)３ (注)４1,38727740,823(122,832)9632842,912415鹿児島支店(鹿児島県鹿児島市) (注)３ (注)４1,4927690,978(4,719)3,0553054,930623熊本支店(熊本県熊本市中央区) (注)３ (注)４1,94112262,469(3,619)3,0413615,467598長崎支店(長崎県長崎市) (注)３ (注)４1,7767447,664(5,673)2,6712184,740432佐賀支店(佐賀県佐賀市) (注)３ (注)４4861,15846,114(289,417)6732282,546342関西支店(大阪府大阪市中央区) (注)３21――1722158沖縄支店(沖縄県豊見城市) (注)３ (注)４30673,000(870)16629509160宇久島事業開発支社(長崎県佐世保市) (注)３63933―(46,461)―167541 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械・運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱福岡電設(福岡県福岡市南区) 設備工事業646740172―242104㈱きたせつ(福岡県北九州市 小倉北区) (注)３ (注)４設備工事業12133,316(4,489)280111517120㈱大分電設(大分県大分市) (注)４設備工事業5843,00119869331150㈱明光社(宮崎県宮崎市) (注)３ (注)４設備工事業39014337,693(883)440381,011202㈱南九州電設(鹿児島県鹿児島市) (注)４設備工事業13977,61532440512115㈱熊栄電設(熊本県熊本市南区) (注)４設備工事業5223,158405106568139㈱チョーエイ(長崎県長崎市) (注)３設備工事業5911,270(449)12051232126㈱有明電設(佐賀県佐賀市) (注)３設備工事業10563,043(1,144)9741249132中央理化工業㈱(東京都豊島区) (注)３ (注)４設備工事業12542,648(751)5877724167㈱九電工ホーム(福岡県福岡市中央区) (注)３ (注)４その他1,219634,409(11)324981,64861㈱Q-mast(福岡県福岡市中央区) (注)４その他136559211617275121 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物構築物機械・運搬具工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額九連環境開發股份有限公司(台湾国桃園市)設備工事業その他2372042,021261―703284ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE.LTD.（シンガポール共和国）設備工事業375103――195674444 (注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。２ 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は1,038百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。４ 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。 (提出会社) 事業所土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)本社4,7844646福岡支店3,00349762北九州支店45314―大分支店1409宮崎支店10526鹿児島支店12,9748725熊本支店1,4453457長崎支店1,7766850佐賀支店――1沖縄支店――1 (国内子会社) 会社名土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)㈱きたせつ15811㈱大分電設1,1923824㈱明光社1,71218―㈱南九州電設1,814285―㈱熊栄電設1,0919725中央理化工業㈱39932―㈱九電工ホーム27,887607424㈱Q-mast173821 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はない。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 344,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 228,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針として、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有の適否を検証する。当事業年度においては、2024年２月26日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化した株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1005,546非上場株式以外の株式2624,874 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1810設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式32,475非上場株式以外の株式6357 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでいない。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)九州旅客鉄道㈱1,516,5001,516,500九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため有5,3724,472㈱ふくおかフィナンシャルグループ (注)４676,556656,306保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため無 (注)３2,7371,672㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,334,0761,334,076保有する本・支店をはじめとする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため無 (注)３2,5561,451住友不動産㈱381,000381,000東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無2,2081,136東京センチュリー㈱ (注)５1,100,000275,000設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため有1,7451,211㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,059,7101,059,710設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため無 (注)３1,649898㈱正興電機製作所1,119,3681,119,368主に盤やキュービクルといった材料の取引や保有する工場などの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、材料取引の維持・発展のため有1,4311,137大和ハウス工業㈱300,000300,000首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホテルなどの設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無1,358934西日本鉄道㈱400,000400,000福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため有1,007956インフロニア・ホールディングス㈱616,000616,000設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため無889629松竹㈱64,00064,000東京都内を中心とする設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無624731日本空港ビルデング㈱100,000100,000設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無593660㈱西武ホールディングス163,500163,500設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無396222㈱三越伊勢丹ホールディングス144,195144,195設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無359213戸田建設㈱339,518339,518設備工事業等の取引を行っており、建築設備の受注施工にかかる業務のより円滑な推進のため無347234 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ36,18336,183設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため無 (注)３322191西部ガスホールディングス㈱166,800166,800設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため有320289イオン㈱66,04766,047設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無237169㈱筑邦銀行134,713134,713設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため有212184㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス35,16835,168設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、地域振興等への貢献のため無181204日機装㈱100,000100,000設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無12894飯野海運㈱100,000100,000設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無122100㈱トクヤマ10,00010,000設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無2721㈱宮崎太陽銀行10,00010,000設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため無1510福山通運㈱4,0004,000設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため無1414㈱宮崎銀行4,4884,488設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化に加え、金融取引の維持・発展、地域振興等への貢献のため有1210松井建設㈱―330,000―無―223㈱ブリヂストン―11,000― 無―59㈱福岡中央銀行―25,000―有―50㈱スターフライヤー―8,000―無―20㈱みずほフィナンシャルグループ―6,377―無 (注)３―11 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九州フィナンシャルグループ―12,237―無 (注)３―5キヤノンマーケティングジャパン㈱―938―無―2 (注) １ 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。２ 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。４ ㈱ふくおかフィナンシャルグループは、2023年10月１日に㈱福岡中央銀行の普通株式１株に対して、㈱ふくおかフィナンシャルグループの株式0.81株を割当て交付している。５ 東京センチュリー㈱は、2024年１月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。６ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。 みなし保有株式 該当事項なし。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項なし。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項なし。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,546,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,874,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 810,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 357,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,488 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡大や取引先との関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 九州旅客鉄道㈱ |