| 財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項 | １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 当社の経営者は、米国1934年証券取引所法規則13a-15（ｆ）に定義される財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しています。 当社の財務報告に係る内部統制は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成および適正な開示についての合理的な保証を提供するため、整備および運用されており、以下の方針および手続を含むものです。 (1）当社の資産の取引および処分を、合理的な詳細さで、正確かつ適正に反映した記録の維持(2）米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、また収入と支出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ行われていることに関しての合理的な保証(3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある当社資産の未承認の取得、使用または処分の防止もしくは適時に発見することに関しての合理的な保証 当社の経営者は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（ＣＯＳＯ）が公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年版)」に基づき、財務報告に係る内部統制を整備および運用しています。 財務報告に係る内部統制は、その固有の限界のため、虚偽表示を防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間にわたる有効性の評価を予測することは、状況の変化により統制が不適切となるリスクや、方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴います。 |
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