財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 米津 秀二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６９（２９）０２０２（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1978年５月個人業山正家庭薬の業容拡大を一層図るため、配置医薬品の販売を目的として、愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の１に、株式会社中京医薬品を設立医薬品100％自社ブランド化の７ヶ年計画の開始1979年６月岐阜県益田郡金山町に飛騨金山営業所を設置し岐阜県に初めて進出1983年９月医療品、化粧品、健康食品、日用品等の生活関連商品の販売を開始1985年２月配置医薬品販売のフランチャイズ事業を開始1986年11月名古屋市中川区に中川営業所を設置1988年９月宮崎県都城市に都城営業所を設置し宮崎県に初めて進出1990年６月香川県坂出市に坂出営業所を設置し香川県に初めて進出1990年10月鹿児島県姶良郡姶良町に姶良営業所を設置し鹿児島県に初めて進出1990年11月三重県松阪市に松阪営業所を設置し三重県に初めて進出1991年５月大分県大分市に大分営業所を設置し大分県に初めて進出1991年７月宝飾品事業を開始1992年４月生命保険の募集、損害保険の代理店事業を開始1993年４月中京医薬品販売株式会社、三重中京医薬品株式会社を吸収合併（現名古屋東営業所、大垣営業所、四日市営業所）1997年４月名古屋市中区に名古屋オフィスを設置1997年８月日本証券業協会（店頭市場）に株式を店頭上場1998年５月北海道旭川市及び江別市に旭川営業所及び札幌東営業所を設置し北海道に初めて進出青森県八戸市に八戸営業所を設置し青森県に初めて進出宮城県名取市に仙台南営業所を設置し宮城県に初めて進出栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を設置し栃木県に初めて進出2000年１月福岡県福岡市に福岡東営業所を設置し福岡県に初めて進出2000年６月売水事業を開始2001年10月株式会社ユナイテッドデザインを設立（2009年６月清算結了）2002年６月売水事業半田製造工場を開設2003年４月環境事業を開始（2008年12月廃止）2004年７月株式会社中京医薬品コリアを設立（2009年４月清算結了）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月新潟県上越市に上越営業所を設置し新潟県に初めて進出2005年11月滋賀県米原市に米原営業所を設置し滋賀県に初めて進出2006年４月広島県東広島市に東広島営業所を設置し広島県に初めて進出2006年７月2008年11月2010年４月2013年７月 2014年３月2015年４月2019年４月熊本県人吉市に人吉営業所を設置し熊本県に初めて進出愛媛県新居浜市に新居浜営業所を設置し愛媛県に初めて進出ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神奈川県川崎市に川崎営業所を設置し神奈川県に初めて進出売水事業鈴鹿製造工場を開設電力媒介事業（ふれあいでんき）を開始2021年４月2021年11月2022年４月茨城県つくば市につくば営業所を設置し茨城県に初めて進出佐賀県佐賀市に佐賀営業所を設置し佐賀県に初めて進出東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年２月東京都府中市に府中営業所を設置し、東京都に初めて進出 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社では、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品をフランチャイズ加盟店を中心とする同業他社（以下、同業他社という。）や一般流通市場へ卸販売も行っております。このように、当社の販売形態は、家庭医薬品等販売事業において配置販売事業を中心とした小売部門・卸売部門と売水事業部門に区分されております。またほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）…主要な商品は常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・生活流通等であります。（２）売水事業部門…主要な商品はミネラルウォーターの製造販売であります。（３）その他…主要な商品は保険商品等であります。 以上の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）322(119)43.713.94,808,929 セグメントの名称従業員数（人）小売部門240(78)卸売部門5(1)家庭医薬品等販売事業計245(79)売水事業部門36(27)その他2 (2) 全社（共通）39(11)合計322(119) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＵＡゼンセン中京医薬品労働組合と称し、1995年10月21日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は427名であり、上部団体はＵＡゼンセンに所属しております。なお、労使関係は結成以来円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者17.242.946.676.745.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の企業理念を基に、「より愛され、より親しまれる企業を目指して」を長期ビジョンに掲げ、お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを、多角的・多面的に推進する「トータルライフ・ケア」を目指してまいります。(2）経営戦略等 ①長期ビジョン より愛され、より親しまれる企業を目指して ②経営の基本方針 ・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業 ・働く人が幸せな企業 ・高収益の企業 ③経営戦略 「トータルライフ・ケア」 お客さまの健康と豊かな生活を支えるための商品や情報・サービスを多角的・多面的に推進していきます。 ④人財育成計画 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細かな接客が顧客満足や顧客評価につながる社員を育成します。 さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を行っていきます。 ⑤健康経営 お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っ ていきます。 ⑥社会的責務・使命の取組み強化 「きずなＡＳＳＩＳＴ：世界の子供たちに健康と教育を」をさらに推進し、地域・社会にも積極的に貢献してい きます。 ⑦重要施策 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業） ・顧客の拡充 ・新規営業所の開設 ・配置薬等の委託販売強化 ・社会環境の変化に合わせた商品開発 ・超高齢社会やフレイル(虚弱、老衰)対策に対応した商品開発 ・電力媒介事業及び保険事業の推進 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業） ・主力商品・定番商品の開発 ・衛生関連商品や飲食・飲料商品等の導入店舗数と新規開拓 ・ＯＥＭの推進 ・年間定番商品や季節商品の安定供給と強化 ・ネット通販事業の商品開発とプロモーション・販売促進 売水事業部門（アクアマジック事業） ・顧客の拡充 ・定期配送サービスの利用拡大 ・新たなビジネスパートナー（代理店・取次店）の開拓と既存店の営業支援 ・顧客が利用しやすくするためのＷｅｂ・アプリ等の媒体推進 ・新型サーバー等によるバリエーションの拡充 ・水関連商材の開発と販売 ・コロナウイルス感染対策関連商品の販売強化 ・ＯＥＭ製造受注の拡充 ・プラント（製造工場）の生産効率の向上 次なる成長に向けた投資 ・ヘルス・ケア事業の顧客増加と営業エリアの拡大 ・「レンタルサーバー」の自然ろ過器による顧客拡大 ・アクアマジック事業の新規顧客開拓 ・除菌用アルコールジェル等の製造設備 ・本社物流倉庫及びアクアマジック事業物流倉庫の建替 ・本社屋及び半田ウォーターショップの建替 ・感染予防機器の「手指消毒用自動アルコールディスペンサー」等による顧客拡大 ＥＳＧを意識したＳＤＧｓの取り組み ・事業活動を通して健康と環境に優しく持続可能な未来への貢献 ・健康経営による健康づくりの推進と福利厚生制度の向上 ・働きがいのある職場環境と差別や不正の無い企業風土を構築 ・地域・国際社会への具体的な支援と交流による社会貢献活動 (3）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、東欧における軍事侵攻や世界情勢の確執の長期化により世界経済の不確実性は続き、円安や物価高は継続されると見込まれます。また、国内においては経済環境の正常化に伴う人手不足や賃金の上昇、物価高による消費マインドの選別が厳しさを増すと考えられます。 当社を取り巻く事業環境においては、健康関連商品から化粧品、家庭用品市場までドラッグストア等の実店舗はもとより、各種通信販売企業も相まって市場の競争が激化しています。お客さまにおいても健康意識の高揚と情報の高度化により企業と商品の選別が厳しさを増してきています。 また、社会・環境の変化である高年齢者継続雇用、コーポレートガバナンスの強化、健康経営・ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)など企業価値向上のための適応が求められています。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年5月より引き下げられましたが、当社は引き続き適切な対策と管理に基づき事業活動を行います。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 各事業の優先的に対処すべき課題については次のとおりです。 家庭医薬品等販売事業小売部門(ヘルス・ケア事業)は当社の中核事業であり、新規顧客開拓と収益力の強化に注力いたします。高齢化社会が進む中でますます健康への意識が高まり、当社ならではの対面販売によるふれあい業の強みを活かし、お客さまの健康志向に最適な商品やサービスを投入してまいります。 さらに、ストックビジネス事業や、営業人員の積極的な採用、ＩＴを活用した業務や営業教育の向上、買い回り商品の委託販売の強化等により生産性を高めてまいります。 家庭医薬品等販売事業卸売部門(ライフ・ケア事業)におきましては、新規取引先の開拓に注力し、当社プライベートブランド商品の一般市場への拡売や新商品開発を含むＭＤ(マーチャンダイジング)に努め販路拡大を図ってまいります。引き続き、他企業との事業提携やＯＥＭ企画営業を推進し、海外に向けても商品販売を高めてまいります。また、ネット通販事業を強化し収益力向上に努めます。 売水事業部門(アクアマジック事業)におきましては、新規顧客の開拓並びにＷｅｂやアプリの利用やキャッシュレスの促進をしてまいります。ボトル水については自然災害などの防災対策としてのローリングストック(循環備蓄)の推進や猛暑、酷暑が続くなかでの熱中症対策としても需要の喚起を促します。また、引き続き代理店や取次店の開拓並びに他企業との事業提携やＯＥＭ製造受託の拡充も図ります。製造部門は商品の安定供給、安全品質の確保をもとに工場の稼働率向上に努めコスト削減を図ります。新型コロナウイルスの流行禍で培われた除菌・衛生関連商品の製造・販売も引き続き取り組んでまいります。 企業経営におきましては、人財こそが核心であり、今後より多くの人財を採用しあらゆる場面での育成の機会の創出が不可欠であります。その一環として「健康経営」を始め組織の垣根を越えて各種プロジェクトや委員会の実施により、制度改革や人材育成、成長戦略の推進を図ります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス①サステナビリティ経営への取り組み 当社は、中期経営計画において、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。そのため当社は、サステナビリティを巡る課題を重要と位置付け、企業価値向上に取り組みます。サステナビリティの取り組みとして、取締役会承認のもと「ＳＤＧｓの取り組み」や選択的ＣＳＲ（社会環境責任）と社会貢献を策定し、それらの重点課題の目標達成に向け、全社員が一丸となり事業を通じて積極的に社会課題の解決に取り組んでまいります。②サステナビリティ基本方針 当社は、企業理念である「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を基に以下の基本方針といたします。・お客さまに喜ばれる商品や情報・サービスを提供して社会に貢献する企業・働く人が幸せな企業・高収益の企業③サステナビリティスローガン より愛され、より親しまれる企業を目指して (2）戦略サステナビリティ経営重要課題①事業を通じた社会的課題の解決 元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している（お客さま宅を一軒一軒訪問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています）が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。その意味では、当社の企業活動はＣＳＲ（社会的責任）そのものと考えます。また高齢化社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック（循環備蓄）の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。②多様な人材育成 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。（ⅰ）人材に関する基本方針 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。「人材育成計画」 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細やかな接客が顧客満足度や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を図ってまいります。「健康経営」 お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。（ⅱ）社内環境整備に関する方針・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育・女性活躍推進委員会・健康経営推進委員会・安全衛生委員会 (3）リスク管理 当社は、人材の多様性の確保を含む人材育成や人材流出を防ぐために、有給休暇の取得促進、奨学金返還支援制度の導入など従業員の福利厚生や労働環境の整備を行います。また、積極的に人材登用を行うための社員教育制度や人事評価制度を構築し、社員一人ひとりが成長できる環境を整備してまいります。 (4）指標及び目標 当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目として捉えてまいりました。その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.2％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％42.9％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに70％46.6％ |
| 戦略 | (2）戦略サステナビリティ経営重要課題①事業を通じた社会的課題の解決 元来、「置き薬業」は地域社会に深く根を下ろし、生命や健康、生活に密着している（お客さま宅を一軒一軒訪問し、お客様一人ひとりの健康状態をきめ細かく把握したうえで、最適な商品・情報・サービスを提供しています）が故に企業活動自体が高い社会貢献性をもっています。その意味では、当社の企業活動はＣＳＲ（社会的責任）そのものと考えます。また高齢化社会やフレイル（虚弱、老衰）対策に適応した商品開発や自然災害などの防災対策としてのローリングストック（循環備蓄）の推進など社会・環境の変化に適応し期待に応えてまいります。②多様な人材育成 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。（ⅰ）人材に関する基本方針 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。「人材育成計画」 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細やかな接客が顧客満足度や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を図ってまいります。「健康経営」 お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。（ⅱ）社内環境整備に関する方針・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育・女性活躍推進委員会・健康経営推進委員会・安全衛生委員会 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、企業理念として「健康づくり、幸福づくり、人づくり」を掲げ、「社員の人づくり」を長年にわたり重点項目として捉えてまいりました。その結果、お客様と接する社員の人材育成を実現することを目指しております。 また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.2％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％42.9％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに70％46.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②多様な人材育成 当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成と社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。（ⅰ）人材に関する基本方針 企業の持続的な成長を実現するためには、核心である人の成長と活性化からの多様な知恵と創発による新たな価値創造が不可欠です。そのために、「人材の育成」のための自律的なキャリアを構築できる環境作りや多様な視点を活かし機能させる組織風土の醸成に努めます。また、社員の健康への配慮による「健康経営」の推進を図り、人材の獲得と力量の発揮からの生産性を高めてまいります。これら、二本の柱で経営基盤を更に強く、安定させ、社会の期待に応えてまいります。「人材育成計画」 お客さまとの「ふれあい」を深め、きめ細やかな接客が顧客満足度や顧客評価につながる社員を育成します。さらに積極的な採用と教育制度や組織環境の構築を図ってまいります。「健康経営」 お客さまの健康づくりはもとより、従業員の健康づくりにも着目し、より良い企業、より良い職場環境を作っていきます。（ⅱ）社内環境整備に関する方針・階層別社内研修やＯＪＴ並びに社内ＳＮＳによる教育・女性活躍推進委員会・健康経営推進委員会・安全衛生委員会 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.2％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに30％42.9％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに70％46.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)家庭医薬品等販売事業小売部門について 当社は、常備配置薬・保健品・ドリンク・医療品・日用雑貨・その他の商品を一般家庭に対し配置販売並びに小売販売を行うとともに、これらの商品を同業他社・一般流通市場・フランチャイズ契約を締結した加盟店に対して卸売販売も行っております。また、ほとんどの当社取扱商品は自社ブランドとして当社規格に基づいて外部に生産委託しております。 当社の配置販売は、いわゆる「富山の薬売り」という伝統的商売形態を踏襲したものであり、一般家庭に救急箱を配置し、後日当社社員が定期的に顧客を訪問し、使用された医薬品等だけを売上とする方法であります。 また、当社は顧客数の拡大と顧客満足の向上を目指し、社員教育や倫理綱領の制定等に全社的に取り組んでおりますが、次のような事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。①新規顧客の開拓や開拓した顧客の継続取引先としての定着化に遅れが生じた場合②顧客からのクレームや商品に問題が発生した場合の対応が不適切で、会社の信用低下を招いた場合③商品の劣化や期限切れが増加した場合卸売部門について 当社は、取引先から当社に支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。当社は、与信及び債権管理規程の制定によるリスクの回避を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社に対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、卸売部門の売上高には直送取引が含まれていますが、直送取引には直接当社の部署を介さずに取引を行うため、積極的な確認や統制が取りにくいためリスクがあります。 (2)売水事業部門について 当社は、ウォーターサーバーを無料でレンタルし、ミネラルウォーターを販売しております。当社では当該事業において、生産物の徹底的な管理や品質向上を図っておりますが、万一その生産物や生産プラントに問題が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(3)小売部門への依存について 当社の売上高に占める小売部門のセグメント売上高の割合は65.1％となっております。単一事業に対する依存から脱却すべく卸売部門、売水部門の育成に注力してまいりますが、引き続き依存する割合は高く、小売部門の業績の如何により全体の業績に大きな影響を与えることがあります。 （4) 減損会計に関するリスク 当社は、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、顧客数及び売上高の推移が事業計画を下回ることにより将来のキャッシュ・インフローが減少し、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について 当社は、医薬品の配置販売等を行うことから薬機法等の規制を受けており、下表の各都道府県の許可・登録・届出を必要とします。また、当社の小売販売は訪問販売のシステムを採用することから「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。当社は法的規制等はもとより当社独自の社員教育を徹底し、遵法精神に則った事業展開を行っておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。許可・登録・届出の別有効期限関連する法令登録等の交付者医薬品販売業配置販売業許可６ 年薬 機 法愛知県他各都道府県知事医薬品販売業卸売販売業許可６ 年薬 機 法愛知県知事管理医療機器販売業届出無期限薬 機 法愛知県他各都道府県知事毒物劇物一般販売業登録６ 年毒物及び劇物取締法愛知県知事 (6) 個人情報管理について当社は、顧客に関する個人情報を多数保有しており、個人情報取扱業者に該当します。個人情報保護法施行に伴い、当社では個人情報保護管理規程の整備に努め、従業員の情報管理に関する教育を行う等組織体制の整備と情報管理の運営に取り組んでおります。しかしながら、万一当社が保有する個人情報が漏洩した場合は、当社の信用低下を招き、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。(7) 自然災害等について 当社は中部地区を中心に全国展開しておりますが、営業所の集積度の高い中部地方や九州地方で営業所及び顧客に甚大な被害を及ぼす地震等の自然災害が起こった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。経営成績等の状況の概要（1）財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、抑えられていた消費や投資が回復基調となり景気の持ち直しが見られました。他方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的なインフレ急拡大とそれに伴う各国中央銀行の金融引き締め政策や為替変動による世界経済の下振れ懸念があり、国内においても円安基調の継続、物価上昇や実質賃金の伸び悩みなどによる消費者の購買意欲が低調に推移するなど、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。 当業界におきましても、個人消費の回復傾向は見られたものの、原材料の高騰や円安、仕入・物流コストの増加や人手不足と賃金コストの上昇など、新たなリスクの顕在化による経営環境への懸念要因が続き、厳しい状況が続きました。 このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。 家庭医薬品等販売事業小売部門（ヘルス・ケア事業）におきましては、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の社員教育やプロモーター制の見直し、既存顧客への付加価値向上や救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態での新規顧客開拓に取り組みました。尚、商品開発やリニューアルを実施して「湯天国Ｅ」、「中京プロポリス」や「いつでもデリカ(置き食サービス)」、「薬屋さんが考えたおいしいカレー」、「中京の健康むぎ茶」など多くのお客さまから好評を博しました。 家庭医薬品等販売事業卸売部門（ライフ・ケア事業）におきましては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の獲得、拡大に努めました。また、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して安定的な収益基盤の構築を図りました。一方、消費者庁から2024年１月29日に「エアーマスクシリーズ」に関して「不当景品類及び不当表示防止法」に基づく措置命令を受け、既に同商品については終売をしていましたが、今後は再発防止の為の管理体制の強化に一層努めてまいります。 売水事業部門（アクアマジック事業）におきましては、物流・資材コスト等の増加に対応すべく販売価格の改定を実施し利益率の改善に努めました。近年の夏場の猛暑等も相まって水（12Ｌボトル）の売上は堅調に推移しました。さらにサイドメニューとして水関連商品の「経口補水パウダー」などのラインアップを増やし、Ｗｅｂ・アプリなどでも紹介しお客さまの利用増加を図りました。また、市場拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。 資本政策におきましては、過去期における新株予約権の発行による資金調達から、顧客営業権の購入に伴う成長戦略投資に活用してまいりました。今後も成長戦略投資と共に本社屋・倉庫等の建替えによる設備投資に活用していく予定です。 ＥＳＧ・ＳＤＧｓにおきましては、その一環として「健康経営」にも取り組み、評価としては2024年３月に５年連続「健康経営優良法人2024（大規模法人）」の認定をいただきました。さらに、スポーツ庁が認定する「スポーツエールカンパニー2024」にも４年連続認定され、同庁主催の「Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅ コンソーシアム」にも加盟しています。 また、国際社会貢献活動（きずなＡＳＳＩＳＴ）を1994年から継続して取り組んでおり、アジア保健研修所（ＡＨＩ）や日本国際飢餓機構を始め各財団法人や非営利活動法人と共に社会貢献活動を行っております。令和６年能登半島地震における被災地への支援物資の発送やフードバンクへの食品の寄贈、各自治体との間では大規模災害時にアクアマジックのミネラルウォーターの供給を行う協定を結んでおります。 人財の定着と育成におきましては、積極的な採用活動はもとより、2023年４月より奨学金返還支援制度を導入いたしました。また、人事制度改定プロジェクトによるリテンション(人財の定着・維持)を重要テーマした新人事制度の設計に取り組みました。 一方、収束の見通しが立たない円安や物価の上昇、営業権の償却や人手不足を対応するための費用等が増加し、利益を圧迫しました。さらに、「エアーマスクシリーズ」の関連商品、資材、及び製造の備品等の評価見直し等による特別損失が127百万円発生しました。 その結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （財政状態） 財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、5,082百万円となり、前事業年度に比べ159百万円減少いたしました。負債の部は2,559百万円となり、前事業年度に比べ99百万円減少いたしました。純資産の部は2,522百万円となり、前事業年度に比べ60百万円減少いたしました。 （経営成績） 当事業年度における経営成績は、売上高は6,124百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は128百万円（前年同期比114.9％増）、経常利益は147百万円（前年同期比85.4％増）、また当期純損失は27百万円（前年同期は当期純利益14百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①家庭医薬品等販売事業（小売部門・卸売部門）小売部門においては、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し利益率の改善に努めました。販売面では生産性向上の為の社員教育やプロモーター制の見直し、既存顧客への付加価値向上や救急箱、ドリンク、置き食サービスなど、様々な形態での新規顧客開拓に取り組みました。尚、商品開発やリニューアル商品などを実施して多くのお客さまから好評を博しました。卸売部門においては、他企業のストアＰＢ(プライベートブランド)の獲得、拡大に努めました。また、ＥＣ事業(インターネット通信販売事業)にも注力して安定的な収益基盤の構築を図りました。その結果、売上高は5,419百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益58百万円（前年同期比74.7％増)となりました。②売水事業部門売水事業部門においては、物流・資材コスト等の増加に対応すべく販売価格の改定を実施し、利益率の改善に努めました。近年の夏場の猛暑等も相まって水（12Ｌボトル）の売上は堅調に推移しました。さらにサイドメニュー商品などを増やし、Ｗｅｂ・アプリなどでも紹介しお客さまの利用増加を図りました。また、市場拡大しつつある浄水型サーバーも取り入れ、新たな市場へのチャレンジも開始しました。その結果、売上高は708百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益69百万円（前年同期比166.0％増)となりました。 セグメント別の売上高の状況は、次の通りであります。セグメント別当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比（％）家庭医薬品等販売事業小売部門（千円）3,984,071△2.1卸売部門（千円） ＦＣ向け（千円）85,2931.8一般流通市場向け（千円）1,350,09058.8計（千円）5,419,4558.3売水事業部門（千円）702,8322.2その他（千円）2,334△0.8合計（千円）6,124,6227.6 （2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、171百万円（前年同期は105百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費54百万円及び商品評価損122百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は36百万円（前年同期は199百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出33百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、131百万円（前年同期は247百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円によるものであります。 （3）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）構成比（％）前期比（％）売水事業部門（千円）44,569100.00.4合計（千円）44,569100.00.4（注）金額は、実際製造原価によっております。 ②仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）95,2363.7△27.4保健品（千円）495,51119.2△0.6ドリンク（千円）212,7298.3△4.9小計（千円）803,47731.2△5.8医療品（千円）185,5217.220.7日用雑貨（千円）104,9484.1△21.1生活流通・その他（千円）1,438,28155.833.7計（千円）2,532,22898.314.3売水事業部門（千円）43,6941.7△12.8合計（千円）2,575,923100.013.7（注）金額は、仕入価格によっております。 ③販売実績（ⅰ）販売方法 当社は、主として営業員による一般家庭への配置・小売販売と同業他社への卸売販売を行っております。事業のセグメントごとの割合は、次の通りであります。販売経路構成比（％）当事業年度小売部門［当 社］─────────────────［ユーザー］65.0卸売部門［当 社］──［同業他社・一般流通市場］──［ユーザー］23.4 家庭医薬品等販売事業計 88.4売水事業部門［当 社］─────────────────［ユーザー］11.5その他 0.1合計100.0 （ⅱ）地域別売上高当事業年度の地域別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりになります。セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 本社14,5160.21,283.4名古屋営業所77,0241.3△10.1岡崎営業所63,9001.0△1.1岩倉営業所85,9401.4△12.2知立営業所70,0471.1△18.0半田営業所91,8891.5△21.3津島営業所65,6261.1△11.4名古屋東営業所63,6981.0△11.0豊田営業所85,6671.40.2豊橋営業所96,6051.635.0西尾営業所41,1940.70.3愛知県計756,11112.3△7.5高山営業所125,6732.1△2.9可児営業所76,9161.2△0.1中津川営業所85,6361.4△2.6岐阜東営業所118,6081.9△0.5大垣営業所86,1611.4△3.6土岐営業所37,0260.6△12.4岐阜県計530,0238.6△2.8松阪営業所93,6881.5△1.2四日市営業所56,2020.9△2.9津営業所84,8401.4△10.1鈴鹿営業所44,6580.7△2.2桑名営業所45,7920.8△4.8伊賀上野営業所37,5960.6△5.8志摩営業所33,9540.6△3.4三重県計396,7336.5△4.6 セグメントの名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 旭川営業所45,4520.7△7.6札幌東営業所47,5250.8△8.0北海道計92,9781.5△7.8つくば営業所60,2481.0△3.6茨城県計60,2481.0△3.6川崎営業所27,1550.4△11.0神奈川県計27,1550.4△11.0府中営業所4,0480.1－東京都計4,0480.1－上越営業所53,1060.920.4長岡営業所32,0150.50.2新潟県計85,1211.411.9長野営業所101,2991.7△5.2松本営業所115,9281.9△0.4飯田営業所60,4161.04.5伊那営業所87,2161.41.4上田営業所73,4241.20.6長野県計438,2857.2△0.4浜松営業所99,9071.634.0静岡営業所76,4621.2△5.7掛川営業所52,2970.95.9藤枝営業所104,3951.74.9沼津営業所34,8120.531.2伊東営業所47,0930.848.5静岡県計414,9686.78.0彦根営業所59,4861.04.6守山営業所52,9710.94.5滋賀県計112,4581.94.6東広島営業所65,1451.1△1.1尾道営業所40,9980.77.6広島営業所34,9310.68.4広島県計141,0752.43.6坂出営業所90,9911.5△7.4香川県計90,9911.5△7.4 セグメント名称当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前期比 地域金額（千円）構成比（％）比率（％）小売部門 新居浜営業所29,2710.50.4愛媛県計29,2710.50.4福岡東営業所59,9561.0△11.4小倉営業所58,0471.0△6.0宗像営業所39,8340.7△1.0久留米営業所57,7880.8△3.6福岡県計215,6273.5△6.1佐賀営業所38,8620.60.8佐賀県計38,8620.60.8大分営業所99,1451.6△5.8大分県計99,1451.6△5.8人吉営業所42,1900.7△7.1熊本営業所43,7730.7△4.2熊本県計85,9641.4△5.6都城営業所75,7391.22.4宮崎営業所79,9111.38.1串間営業所55,0740.9△5.0高鍋営業所51,0000.83.2延岡営業所35,0160.6△7.4宮崎県計296,7424.81.2姶良営業所68,2551.11.8鹿児島県計68,2551.11.8計3,984,07165.0△2.1卸売部門愛知県他1,435,38423.453.7売水事業部門愛知県他702,83211.52.2報告セグメント計6,122,28899.97.6その他愛知県2,3340.1△0.8合計6,124,622100.07.6 （ⅲ）商品別売上高当事業年度の商品別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）構成比（％）前期比（％）家庭医薬品等販売事業配置品等 常備配置薬（千円）588,1569.64.6保健品（千円）1,758,46128.7△3.7ドリンク（千円）695,62011.3△1.0小計（千円）3,042,23749.6△1.6医療品（千円）424,4046.971.9日用雑貨（千円）289,0464.7△3.0生活流通・その他（千円）1,663,76527.221.7計（千円）5,419,45588.48.3売水事業部門（千円）702,83211.52.2その他（千円）2,3340.1△0.8合計（千円）6,124,622100.07.6 （ⅳ）主要顧客別販売実績 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。 （4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績等 当事業年度の経営成績等につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （ⅱ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、お客さまからの支援の度合を反映するものとして売上高、商品の開発力と競争力を示す売上総利益率、事業全体の収益性を示す営業利益率を特に重視します。当事業年度における売上総利益率は60.5％（前事業年度は64.9％）、営業利益率は2.1％（前事業年度は1.0％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでまいります。また、効率性を示す販売費及び一般管理費対売上高や資本の効率を示す１株当たり当期純利益金額、ＲＯＥ（自己資本利益率）についても向上に向けて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ⅰ）キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（ⅱ）資本の財源及び資金の流動性（財務政策） 当社は、運転資金・投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債（主に短期借入金）の調達を実施しております。 長期借入金の調達については、事業計画に基づく資金需要や金利動向等の調達環境、既存借入金の完済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施して行く事としております。 自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境を総合的に勘案して売出し等を検討して行く事としております。（資金需要） 当社の資金需要は、営業活動については、販売活動に必要な運転資金（商品仕入及び人件費等）、顧客訪問並びに商談に係る費用、人材獲得に必要な求人費用、事業拠点の賃借料等が主な内容であります。投資活動については、事業拠点の新設・移転に伴う設備投資が主な内容であります。今後も、新たな事業拠点並びに顧客開拓を継続し、将来の成長分野における新規事業への投資も含めて有効な資金の活用を行っていく予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 (1)(財務諸表)(注記事項) 」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。（固定資産の減損） 当社は、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは、仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は47百万円で、主なものは、建物の増加28百万円であります。有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額従業員数（人）土地（千円）面積（㎡）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（愛知県半田市）その他事務所457,0696,85440,49438,097535,66151(14)半田ウォーターショップ（愛知県半田市）売水事業部門工場95,7291,89391,8172,552190,09917(15)鈴鹿ウォーターショップ（三重県鈴鹿市）売水事業部門事務所・工場76,6312,769159,2065,598241,4366(6)名古屋東営業所・名東ウォーターショップ（愛知県名古屋市守山区）家庭医薬品等販売事業・売水事業部門事務所158,5471,58530,5050189,0527(4)松阪営業所・松阪ウォーターショップ（三重県松阪市）家庭医薬品等販売事業・売水事業部門事務所161,1821,5008,1230169,3057(4)可児営業所（岐阜県可児市）家庭医薬品等販売事業事務所37,6871,3155,8671043,5655(1)中津川営業所（岐阜県中津川市）家庭医薬品等販売事業事務所26,6971,01312,872039,5706(1)大垣営業所（岐阜県大垣市）家庭医薬品等販売事業事務所80,2001,32611,36626391,8294(3)鈴鹿営業所（三重県鈴鹿市）家庭医薬品等販売事業事務所75,0008267,463082,4632 (2) （注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、機械及び装置、車両運搬具、ソフトウエア、リース資産、水道施設利用権であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。３．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、下記の通りであります。事業所名（所在地）設備の内容数量リース期間（年）リース料（年額）（千円）リース契約残高（千円）本社(愛知県半田市)アクアマジックサーバー（オペレーティング・リース）一式59,44016,023 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次の通りであります。（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 47,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,808,929 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検証し、保有の継続性を判断しています。 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数、貸借対照表計上額の合計 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式452,905 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,13023,130主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。有36,01319,611株式会社三井住友フィナンシャルグループ1,0001,000主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。無8,9095,298株式会社名古屋銀行1,0001,000主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。有6,6603,155三井住友トラスト・ホールディングス株式会社400200主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。無1,323908 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,905,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,323,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関として、資金借入取引における関係の維持・強化を図るため。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マサユキコーポレーション愛知県半田市亀崎月見町２丁目58-１1,44513.30 山田 正行愛知県半田市3343.07 早乙女 修司栃木県小山市2772.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122111.94 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号2001.84 知多信用金庫愛知県半田市星崎町３丁目39-102001.84 山田 重子愛知県半田市1841.69 J．P．MORGAN SECURIT IES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）２５ BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）1831.68 中京医薬品従業員持株会（きずな会）愛知県半田市亀崎北浦町２丁目15番地の１1581.45 杉浦 直幸三重県桑名市1511.39計－3,34430.80（注）上記の他、自己株式が802千株あります。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式211千株を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 8,440 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 8,557 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 杉浦 直幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式7515,455当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,660,734－－11,660,734合計11,660,734－－11,660,734自己株式 普通株式（注）1,024,7337511,2791,013,529合計1,024,7337511,2791,013,529(注）普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当事業年度期首215,933株、当事業年度末211,398株）が含まれております。 普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取による増加75株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少11,279株は取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,744株、従業員向け株式給付信託口から従業員へ売却による減少4,535株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人東海会計社 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 株 式 会 社 中 京 医 薬 品 取 締 役 会 御中 監査法人東海会計社 愛知県名古屋市 代表社員業務執行社員 公認会計士大 島 幸 一 代表社員業務執行社員 公認会計士早 川 弘 晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中京医薬品の2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中京医薬品の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社中京医薬品の2024年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,657,466千円、無形固定資産168,734千円計上されており、総資産の35.9％を占めている。また、損益計算書において、減損損失5,242千円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は資産を事業所ごとにグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。減損の兆候が認められた事業所につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味して見積もられる。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しているが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価固定資産の減損損失に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に係る検討プロセスの統制に焦点を当てた。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、それらの根拠について経営者及び関連事業部の責任者に対して質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。・減損損失の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと 取締役会で承認された次年度予算との整合性を検証した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、予測営業利益の精度を評価した。・事業計画における顧客数及び売上の将来推移について、過去の実績及び今後の会社方針との整合性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項として決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中京医薬品の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社中京医薬品が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に関する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は16百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社中京医薬品の2024年3月31日に終了する事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,657,466千円、無形固定資産168,734千円計上されており、総資産の35.9％を占めている。また、損益計算書において、減損損失5,242千円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載のとおり、会社は資産を事業所ごとにグルーピングしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。減損の兆候が認められた事業所につき、減損損失の認識の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、会社の事業計画における事業所別の部門損益及び過去の実績等を加味して見積もられる。これらの見積りは、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しているが、各事業所の顧客数及び売上等の計画には予測不能な事業環境の変化などによって不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価固定資産の減損損失に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性に係る検討プロセスの統制に焦点を当てた。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、それらの根拠について経営者及び関連事業部の責任者に対して質問を実施するとともに、主に以下の手続を実施した。・減損損失の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローと 取締役会で承認された次年度予算との整合性を検証した。 また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、予測営業利益の精度を評価した。・事業計画における顧客数及び売上の将来推移について、過去の実績及び今後の会社方針との整合性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は16百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 7,371,000 |
| 商品及び製品 | 541,218,000 |
| 仕掛品 | 88,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 32,433,000 |
| 未収入金 | 89,626,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,962,000 |
| 土地 | 1,198,806,000 |