財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ORIX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役 井上 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3435）3000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | US GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1964年４月日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。1964年８月東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。1969年10月株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。1970年４月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1971年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1971年９月香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。1972年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。1972年12月本店所在地を東京都港区に変更。1973年２月東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。1973年６月オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1973年９月マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。1975年４月インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。1976年９月オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。1979年６月ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。1981年８月米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。1985年２月バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。1986年７月豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。1989年４月商号をオリックス株式会社に変更。1991年２月台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）に資本参加。1991年３月アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。1991年４月オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。1998年４月山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。1998年６月執行役員制度導入。1998年９月ニューヨーク証券取引所に株式上場。1999年３月オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。1999年４月オリックス債権回収株式会社設立。1999年６月社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。2003年６月旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。2005年１月オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。2006年１月米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月全株式を売却）。2009年７月オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。2009年12月中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。2010年５月米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）を買収。2010年12月米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。2012年６月株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会社化。2013年７月オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2014年７月ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。2014年12月業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。2015年12月関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。2018年11月アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。2019年１月株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。2021年７月スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収（2023年２月株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。2024年３月オリックス・クレジット株式会社の株式66％を株式会社NTTドコモに譲渡。（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 オリックスグループは当社、連結子会社1,132社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および持分法を適用している関連会社127社から構成されており、様々な事業を展開しています。 各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。 なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメント情報の区分と同一です。 ＜セグメント＞ ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞ 法人営業・メンテナンスリース 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などのリースおよびレンタル オリックス㈱オリックス自動車㈱オリックス・レンテック㈱淀川変圧器㈱オリックス債権回収㈱ 不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント オリックス㈱オリックス不動産㈱オリックス不動産投資顧問㈱オリックス・アセットマネジメント㈱㈱大京 事業投資・コンセッション 企業投資、コンセッション オリックス㈱㈱ディーエイチシー 環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル販売、廃棄物処理、資源リサイクル オリックス㈱オリックス環境㈱Elawan Energy S.L. 保険 生命保険 オリックス生命保険㈱ 銀行・クレジット 銀行、消費性ローン オリックス銀行㈱ 輸送機器 航空機投資・管理、船舶関連投融資 オリックス㈱三徳ホールディングス㈱ORIX Aviation Systems Limited ORIX USA 米州における金融、投資、アセットマネジメント ORIX Corporation USA ORIX Europe グローバル株式・債券のアセットマネジメント ORIX Corporation Europe N.V. アジア・豪州 アジア・豪州における金融、投資 ORIX Asia LimitedORIX Leasing Malaysia BerhadPT.ORIX Indonesia FinanceORIX Australia Corporation Limited欧力士（中国）投資有限公司ORIX Capital Korea CorporationThai ORIX Leasing Co., Ltd.ORIX Auto Infrastructure Services LimitedORIX Auto Leasing Taiwan Corporation 金融サービス等の顧客への提供 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社2024年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借 オリックス自動車㈱東京都港区500自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート100有363,368営業債務の立替払他社用車の賃貸借 オリックス・レンテック㈱東京都品川区730電子計測器・ＩCＴ関連機器等のレンタルおよびリース100有85,015リース取引他事務機器等の賃貸借 淀川変圧器㈱大阪市西区100受変電・発電設備機器、各種変圧器、キュービクル等の製造、レンタル、販売100(100)なし4,650なしなし オリックス債権回収㈱東京都港区500サービシング100なし9,007債権管理・回収業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス不動産㈱東京都港区200不動産の投資・開発・賃貸・運営・管理100有491,800不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス不動産投資顧問㈱東京都港区50不動産投資運用、投資助言・代理100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 オリックス・アセットマネジメント㈱東京都港区100不動産投資運用100なし―不動産関連業務の委託他社用設備の賃貸借 ㈱大京東京都渋谷区100不動産開発・販売、都市開発100(100)なし―不動産共同事業他なし ㈱ディーエイチシー東京都港区3,377化粧品・健康食品の研究開発、製造および販売等100(100)有―なしなし オリックス環境㈱東京都港区60金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理100なし1,199顧客紹介手数料他社用設備の賃貸借 ※Elawan Energy S.L.スペインマドリードEUR風力および太陽光発電所の開発・運営100(100)有―なしなし 192,957 千 ※オリックス生命保険㈱東京都千代田区59,000生命保険事業100なし―保険の販売代理他社用設備の賃貸借 ※オリックス銀行㈱東京都港区45,000銀行事業100なし―リース取引他社用設備の賃貸借 ※三徳ホールディングス㈱東京都港区31,303船主業・船舶管理業100有―なしなし ※ORIX Aviation Systems LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース、資産管理100有197,135航空機リース案件のアレンジ業務の委託他なし 23,100 千 ※ORIX CorporationUSA米国ダラスUSD法人向け金融サービス100有189,262なしなし 525,017 千 ORIX Corporation Europe N.V.オランダロッテルダムEUR資産運用100有124,137なしなし 4,538 千 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借ORIX Asia Limited中国香港HKDリース、融資、自動車リース、銀行事業100なし1,300なしなし14,000千USD29,200千ORIX Leasing Malaysia BerhadマレーシアクアラルンプールMYRリース、融資100なし―なしなし68,381千PT. ORIX Indonesia FinanceインドネシアジャカルタIDRリース、自動車リース85なし4,320なしなし420,000百万ORIX Australia Corporation LimitedオーストラリアシドニーAUD自動車リース、トラックレンタル100なし37,472なしなし30,000千※欧力士（中国）投資有限公司中国大連CNYエクイティ投資、その他金融サービス100有4,728なしなし1,990,008千ORIX Capital Korea Corporation韓国ソウルKRW自動車リース、リース、融資100 (2)なし91,000なしなし181,310百万Thai ORIX Leasing Co., Ltd.タイバンコクTHBリース、自動車リース、レンタカー96なし3,744なしなし1,531,184千ORIX Auto Infrastructure Services LimitedインドムンバイINR自動車リース、ICTリース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン99なし2,745なしなし1,279,965千ORIX Auto Leasing Taiwan Corporation台湾台北TWD自動車リース100なし―なしなし100百万㈱大阪シティドーム大阪市西区250多目的ホールの経営・管理、スポーツ等各種イベントの企画・制作・運営90(90)有―なしなしその他1105社 （注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。 連結子会社 その他に含まれる会社のうち、特定子会社は以下のとおりです。 OPI・50㈱２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等オリックス生命保険㈱ 2024年３月期(１)経常収益588,748百万円(２)経常損失3,135百万円(３)当期純損失3,176百万円(４)純資産125,005百万円(５)総資産2,941,744百万円３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。４ オリックス銀行㈱は有価証券報告書を提出しています。 なお、連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。 ㈱ユビテック (2）関連会社2024年３月31日現在名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼務等貸付金（百万円）営業上の取引設備の賃貸借関西エアポート㈱大阪市西区49,889空港運営40有12,006顧客紹介手数料他なしオリックス・クレジット㈱東京都港区9,600個人向け金融サービス業34有119,023営業債務の立替払他社用設備の賃貸借 Avolon Holdings LimitedアイルランドダブリンUSD航空機リース30(30)なし―なしなし6,537,348千その他124社 （注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。 ㈱バロックジャパンリミテッド |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース5,450不動産8,329事業投資・コンセッション6,114環境エネルギー818保険2,209銀行・クレジット882輸送機器270ORIX USA1,261ORIX Europe1,586アジア・豪州4,775セグメント計31,694全社（共通）2,113全社計33,807（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,678人です。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,92944.116.19,203,700 事業の種類別セグメントの名称従業員数（人）法人営業・メンテナンスリース1,433不動産24事業投資・コンセッション102環境エネルギー266保険-銀行・クレジット-輸送機器58ORIX USA-ORIX Europe-アジア・豪州36セグメント計1,919全社（共通）1,010全社計2,929（注）１ 従業員数は就業人員数です。２ 平均年間給与は、上記従業員2,929人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）多様性に関する指標 2024年３月31日時点提出会社および連結子会社管理職に占める女性社員の割合男性社員の育児休業等取得率男女の賃金の差異全社員うち正規雇用社員うち有期雇用社員・アルバイト当社31.7%96.2%62.2%61.7%68.8%オリックス自動車株式会社17.9%78.1%67.7%66.6%89.9%オリックス・レンテック株式会社37.2%66.6%67.6%71.9%60.7%オリックス債権回収株式会社30.0%－61.6%60.9%－オリックス不動産株式会社33.3%－71.6%72.1%18.4%オリックス環境株式会社7.8%66.6%58.9%65.7%68.7%オリックス生命保険株式会社18.1%66.6%61.9%61.0%64.8%オリックス銀行株式会社26.7%77.2%66.5%70.9%49.5%オリックス・システム株式会社18.7%157.1%76.4%76.4%52.5%国内グループ９社27.2%83.9%63.8%64.2%62.4%（注）１．管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。２．男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。「－」は、対象社員が無いことを示しています。３．男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「－」は、対象社員が無いことを示しています。４．国内グループ９社（当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指す）は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。５．上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 ２.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。 当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員ひとりひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の男女の賃金の差異は、95.0％です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をＥＳＧ関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。 人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 オリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものであります。 ① ORIX Group Purpose & Culture オリックスグループは、「ORIX Group Purpose & Culture」を定め、オリックスグループの社会における存在意義であり、すべての活動の根幹となるものをPurpose、また、Purposeを実現するために、世界中のオリックスグループ社員が大切にする共通の価値観をCultureとしています。 〔Purpose（存在意義）〕変化に挑み、柔軟な発想と知の融合で、未来をひらくインパクトを。 〔Culture（価値観）〕・多様性を力に変える。・挑戦をおもしろがる。・変化にチャンスを見出す。 ② 目標とする経営指標 当社は、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としております。株価純資産倍率の向上のためにも、これら経営指標が重要と考えております。なお、次期（2025年３月期）に関しては、当社株主に帰属する当期純利益3,900億円、ＲＯＥ9.6％を目標としています。また、信用格付を意識して財務健全性を維持するよう経営してまいります。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。 当社株主に帰属する当期純利益とＲＯＥの過去３年間の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期当社株主に帰属する当期純利益（百万円）317,376290,340346,132 ＲＯＥ（％）10.08.59.2（注） 2023年４月１日よりＬＤＴＩ基準を適用し、2021年４月１日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針 (y）新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。 ③ 経営環境 当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、イスラエル・ハマス紛争など地政学的リスクは依然として高く、加えて、エネルギーコスト高、欧米の金利高、中国の景気後退など、事業環境は不安定な状況にありました。一方で、インバウンドの戻りや、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行など、新型コロナウイルス感染症による影響はほぼ正常化しました。オリックスグループでは、レンタカー、宿泊施設運営、航空機リース、空港コンセッション、生命保険等の事業においては、好調なインバウンドが寄与するなど、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が見られました。一方で、ORIX USAセグメントにおいては米国の金利上昇によるＭ＆Ａマーケットの不況や与信コストなどに注意を払う必要がある状況でした。 今後は、日本国内ではマイナス金利が解除されたことで金融市場の正常化が期待されますが、一方で地政学的リスクの継続、欧米の金利政策、米国の大統領選挙など、特に米国で金融マーケットの不透明感は続いています。ORIX USAセグメントにおいては、与信先・投資先の業況の変化に対して、引き続き注意を払うことが必要な状況です。 ④ 対処すべき課題 オリックスグループは、企業の持続的な成長を可能にするために、以下のような取り組みを進めています。 「サステナビリティの推進」：変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続し成長を続けるためには、いかにして「サステナビリティ（持続可能性）」を意識した経営を推進するかが基本的な課題となります。オリックスグループは経済や社会、環境変化がもたらすリスクと機会をグローバルな視野で的確に捉え、ステークホルダーとともに経済的発展や持続的成長に寄与することを目指します。具体的には、2021年11月に設定した「重要課題」をはじめとした社会・環境課題の解決に向けて、各事業部門ではそれぞれの事業活動を通じた社会課題解決に寄与すべく、事業特性に合ったさまざまなサステナビリティ戦略を実践し、また経営管理部門においては、社員への浸透活動、情報開示の拡充、関連ポリシーの制定やアップデートを進めています。 「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。 「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化を通じた業務改革の推進とデジタル化された経営情報のセキュリティ管理施策を実施しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 全体 創業時よりオリックスグループは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが、オリックスグループの持続的な成長を可能にすると考えています。 変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくためには「サステナビリティ（持続可能性）」を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。こうした考えのもと、オリックスグループは経済・社会・環境の変化がもたらすリスクと機会を的確に捉え、社会やステークホルダーとともにグローバル社会の経済的発展や持続的成長に寄与し、またそれらを考慮した企業経営を行うことを目指しています。 ① ガバナンス オリックスグループの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与える、または各事業が社会から影響を受けるサステナビリティ課題も多岐にわたります。そのため、サステナビリティへの対応は、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の２つに分けて行っています。 コーポレートレベルを担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会はサステナビリティを全社横断的に着実に推進するため、必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会に報告して承認を得ています。委員長はグループＣＥＯ、メンバーはＥＳＧに直接関わる部門の責任者です。議案の内容に応じてその他の関係者も参加します。委員会の役割は次のとおりです。(a) 目標の達成に向けた具体策に関する討議(b) 短期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリクトに関する討議(c) 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ） において要求される気候変動リスク低減に向けた討議(d) サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有(e) 取締役会への報告事項に関する討議 事業部門レベルを担うのは、事業部門長です。事業部門長は、部門戦略会議でトップマネジメントを含む社内取締役と定期的にサステナビリティに関する議論を行います。議論の内容はサステナビリティ委員会および取締役会にも報告されます。事業部門では、全社テーマを考慮しながら、それぞれの事業特性に合わせてサステナビリティを推進しています。 2022年３月期からは、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対する報酬方針として、ＥＳＧへの取り組み状況を年次賞与の定性評価項目に取り入れています。また、2024年３月期から社長、専務執行役、常務執行役について、オリックスグループとしてのＥＳＧ関連の重要目標の進捗状況を定量評価項目として追加しました。事業部門の取り組みが環境・経済・社会に与える影響を考慮し、中長期的な視点で事業活動を行うことを、役員が率先して推進することを目的としています。 個別の投資、融資に関する案件は投・融資委員会で審議します。委員長はグループＣＥＯ、メンバーはグループＣＥＯが指名する執行役等です。オリックスグループではサステナブルな投融資を推進する目的でサステナブル投融資ポリシーを定めています。同委員会に付議する投融資案件はサステナブル投融資ポリシーに基づいてＥＳＧの観点からチェック（スクリーニング）を行い、対象案件がもたらす環境、社会面への影響を十分に考慮した上で案件を判断します。審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要に応じて取締役会にも報告しています。 ② 戦略 持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に環境・社会・ガバナンスの各分野で重要課題を設定しました。これらの重要課題を中長期的なミッションとして位置づけ、コーポレートレベルおよび事業部門レベルで取り組んでいます。 (a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。 ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。 ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。 ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。 ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示 する。 ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す る。 (b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強 化を継続する。 ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの 基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。 ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備 を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。 (c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題 ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための 体制を維持する。 ⅱ. グループＣＥＯは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を 担う。 ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。 ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。 ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。 ③ リスク管理 オリックスグループでは、外部環境の変化に関する情報や、株主・投資家、地域社会、顧客、社員、サプライヤー・事業パートナー等のステークホルダーとの対話を通じて得られる情報などを広く収集しています。サステナビリティ委員会では重要課題の達成状況のモニタリングや評価を行い、必要に応じて重要課題の見直しを検討します。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に定期的に報告し承認を得ています。 事業部門では各事業の特性に関連する情報を収集し、サステナビリティのリスクと機会を継続的に分析しています。各事業部門はサステナビリティ推進方針とそれを実行するためのKPIを設定しており、その進捗状況に対するモニタリングと評価を部門戦略会議で行い、必要に応じて事業計画の見直しを検討します。 サステナブル投融資ポリシーにおいて投融資禁止取引を規定し、人権上の問題が懸念される企業との取引や特定のセクター・事業活動にかかる取引を排除しています。個別の投融資案件では、サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックスグループ独自のチェックリストである「サステナブル投融資チェックリスト」を使用してＥＳＧの観点から案件を評価しています。案件実行後も重要なＥＳＧリスクは継続してモニタリングしています。 人権については、人権ポリシーを定め人権尊重の取り組みを推進するためのガイドラインとしています。2024年に行った改定により、オリックスグループが尊重する人権の範囲をそれまでの「自社従業員とお取引先」から「サプライヤーや地域社会」まで広げ、教育・研修、救済措置、開示を行う方針を明確にしました。また英国現代奴隷法に関する声明で開示しているように、事業を行っているさまざまなセクターや地域のリスクプロファイルの確認、不当行為等の報告を奨励する通報制度の整備、社員の教育を行っています。 環境関連については、環境方針を定め環境・エネルギー問題の解決、法令遵守、情報開示等を推進しています。2024年２月には、環境関連に係る推進状況の進展を踏まえ改定しました。 コンプライアンスや情報セキュリティに関しては、それぞれ全社をカバーする体制と社内規程を整備し、また社員に対しては定期的な研修も実施しています。 社員については、ORIX Group Employee Engagement Surveyを実施し、社員エンゲージメントのトレンドを把握すると同時に、「ORIX Group Purpose ＆ Culture」の組織への浸透状況の把握にも活用しています。また、人事施策決定の参考情報や現在実施している人事施策の効果検証に使用しています。 ④ 指標および目標 重要課題を具体的なアクションに結びつけるため、2021年11月に重要目標を設定しました。重要目標の内容は、社外取締役比率、女性取締役比率、女性管理職比率、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出量削減、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出産業*に対する投融資残高削減に関するものです。詳細は、統合報告書2023 28ページ、2023年10月時点の進捗状況は同30ページから33ページをご参照ください。*海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指します。 (2) 気候変動への対応 オリックスグループでは気候変動による自社および社会のリスクを軽減し、脱炭素社会へと移行するための取り組みを積極的に推進しています。気候変動への対応についても、「コーポレートレベル（全社テーマ）」と「事業部門レベル」の両方で行っています。 ① ガバナンス コーポレートレベル（全社テーマ）で気候変動への対応を担うのはサステナビリティ委員会です。同委員会では、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析の実施結果や、ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組みの進捗、世界的な議論や今後想定される規制強化の流れ、取引先から寄せられる要望などについて討議します。また取締役会に討議内容を報告し、適宜指示を受けています。 事業部門では、事業部門長を責任者として、気候変動リスクに対応しています。具体的には、ＧＨＧ排出量が一定規模以上の事業に関してはその削減策を計画し、その実現を図ります。また、シナリオ分析の実施によって気候変動リスクが自社に一定規模以上の財務影響を生じさせる可能性が認められる場合には、その対応策を検討します。自ら行う事業を通じた取り組みに限らず、投融資先、その他取引先、サプライチェーンへの働きかけなど、各事業の特性に合わせたさまざまな方法を検討していきます。事業部門の取り組みは部門戦略会議でトップマネジメントを含む社内取締役と議論の上で決定し、その内容はサステナビリティ委員会および取締役会にも報告されます。 ② 戦略 気候変動と関連性が高い事業部門についてはシナリオ分析*を行っています。そして想定される影響を分析して、全社戦略および事業部門ごとの戦略に反映しています。リスクと機会から想定される影響は次のとおりです。詳細は、統合報告書2023 35ページおよびＴＣＦＤ提言に基づく情報開示をご参照ください。 (a) 物理的リスク・機会 運営施設や営業拠点の被災による、事業停止や対策・復旧によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コストの増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などのリスク。 (b) 移行リスク・機会 規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、ＧＨＧ高排出投資先の企業価値下落などのリスク。一方、再生可能エネルギーへの需要が高まるなど事業機会も考えられます。 ＊シナリオ分析とは、気候変動やそれに対応するための長期的な政策動向などが経営環境をどのように変化させるかを予想し、そのような変化が自社の経営戦略にどのような影響を与えるかを検討することです。オリックスグループでは４℃シナリオ（今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて４℃程度）および1.5℃シナリオ（今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられる）の２つを使用しています。前者のシナリオによる影響を「物理的リスク・機会」、後者のシナリオによる影響を「移行リスク・機会」と呼びます。 ③ リスク管理 サステナビリティ委員会では、外部環境の変化や、ステークホルダーとの対話を通じて得られる情報を広く収集し、リスクや機会の見直し、シナリオ分析の前提の見直しなどを行っています。そしてオリックスグループが受ける影響を定期的に分析して、戦略の妥当性を確認しています。サステナビリティ委員会での討議内容は取締役会に報告し承認を得ています。 ④ 指標および目標 気候関連のリスク・機会を評価・管理するための重要目標は、統合報告書2023 30ページをご参照ください。 2023年３月期のＧＨＧ（ＣＯ2）排出量はスコープ１と２の合計で112.1万トンです。2020年３月期の基準排出量126.6万トンと比較すると14.5万トン（約11.5％）の減少です。２基の石炭・バイオマス混焼発電所による排出量は79.3万トンで、全体の70.7％を占めています。現在はバイオマス燃料を約35％混焼させることで、同等クラスの石炭火力発電所と比べてＣＯ2排出量の低減を図っています。 その他の重要目標を含めた進捗状況の詳細は統合報告書2023 33ページおよび80ページをご参照ください。 (3) 人的資本への対応① 戦略 オリックスグループにとって、最も重要な財産は人材です。国籍、年齢、性別、職歴を問わず、多様な人材を受け入れることで、多様な価値観と専門性の「知の融合」を図り、柔軟な発想で新たな価値を生み出すことが、オリックスグループの成長の源泉です。多様な人材が、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境が、社員にとって働きがいのある価値ある職場であり、こうした職場づくりがオリックスグループの人材戦略です。 オリックスグループは1964年にリース会社として設立以降、お客さまの多様化するニーズや経済環境の変化に対応する中、各事業の専門性を高め、自らを枠におさめることなく成長してきました。リースを起点に広がった事業領域は、現在では多岐にわたり、法人および個人のお客さま、また地域コミュニティや社会インフラに対し、多種多様な商品・サービスを提供しています。 オリックスグループでは、これらの多様な事業を多様な人材が支えています。新しい事業領域への挑戦、既存事業領域の成長に際して、機動的に人材ポートフォリオをシフトできるよう人材の基盤づくりに力を入れてきました。また、事業拡大に伴い、国内外を問わず、さまざまな分野で専門人材が加わり、それが有機的につながる「知の融合」がオリックスグループの強みとなっています。 今後も、中長期的な事業展開を見据え、既存分野に精通しプラスアルファの付加価値を生み出せる人材の育成と、新規分野で即戦力となる専門性を持つ人材の獲得に取り組み、この両者が融合し相乗効果を発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。 ＤＥ＆Ｉの推進 オリックスグループが今後も新しい価値を提供し続けていくためには、国籍、年齢、性別、職歴といった形式的な多様性のみならず、物事を捉える視点や考え方の多様性を確保していくことが必要不可欠です。そのために、多様な知見や価値観を受容する風土の醸成としてのダイバーシティや、多様性を生かして切磋琢磨する環境の整備としてのインクルージョンだけでなく、社員一人一人の得意分野やバックグラウンドの状況に合わせた内容の支援を行い、すべての社員が活躍し続けるための人事施策を行っていくエクイティの考え方を、より推進していく必要があると考えています。社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進することで、多様な人材が活躍できる働きやすく、働きがいのある価値ある職場づくりを進めています。また、社員一人一人が自律的に自己の明確なキャリアを描けるように、そのキャリア構築を支援し、社員の自己実現を通した成長を会社全体の成長につなげています。 多様性の確保 ビジネス環境の変化に対応し、オリックスグループの多様な事業を維持・成長させるためには、新たな事業に対応できる人材の確保が重要です。当社では、日本国内での新卒採用に加え、キャリア採用（中途採用）や海外での新卒採用にも注力しています。当期の採用数の64.8％がキャリア採用であり、社員の41.0％はキャリア採用社員、2.0％は海外籍の社員で構成されています。 女性活躍推進 当社は、男女雇用機会均等法が施行（1986年）される以前の1982年から、大卒女性の総合職としての採用を始めるなど、いち早く女性の活躍推進に取り組んでいます。ライフイベントをサポートする制度の拡充や、キャリアアップ・役割拡大・能力発揮のためのキャリア形成支援の強化を進め、また社員の意識改革をうながす取り組みも積極的に行っています。また、社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かしながら、ライフイベントに応じた働き方ができるように、職場環境の充実を進め、仕事と家庭の両立を支援しています。 特にライフイベント前後は、ライフイベントを迎える前、産休・育休中、復職後まで一貫した施策を重点的に実施しています。特に復職後研修は、直属上司も研修の一部に参加のうえ、仕事に対する考えや価値観を共有し、本人の意欲や能力に応じた適切な業務アサインにつなげ、キャリア形成を支援しています。そのほか、社外のパートナーも参加できる夫婦参加型の両立セミナー、男性育休の推進など、女性活躍推進の一環として実施するとともに、課長層向けには、一段高い視座を学び得るために部長層とのメンタリングも実施しています。 人材育成、自律的キャリア形成支援 当社では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。これらを支える基盤として、さまざまな研修制度や自己研鑽支援制度を設けており、社員一人当たりの平均研修時間は37.6時間/年、研修費用は112,826円/年です。また、社員のモチベーションを高める公正な評価報酬制度を設け、社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。 同時に社員が中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供や、新しい分野におけるスキル習得機会の提供など、自らの意思でキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援しています。具体的には、「社内インターンシップ制度」（一定期間、希望する部署で違う業務に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制度」（社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度を設け、社員のモチベーション向上、積極的なチャレンジと自律的キャリア形成につなげています。また、本人が望む異動先を直接人事に申告する「自己申告制度」は年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。 健康的に安心して働くことのできる職場環境づくり オリックスグループでは、様々なバックグラウンドを持つ社員が互いの価値観を尊重し、多様で柔軟な働き方を認め合うことで、健康的に安心して働くことができる職場作りを推進しています。 社員一人一人が状況に合わせて人事制度を組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備する方針で、スーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）や時間単位の年次有給休暇制度、サテライトオフィスおよびモバイル環境の整備などにより、時間と場所に柔軟な働き方を推進しています。 ② 指標および目標 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高めることを重要課題としています。 前記の戦略の実践をふまえ、多様なバックグラウンドを持つ社員に対して「意思決定への参画」や「平等なリーダーシップの機会の提供」のベンチマークの一つとして女性活躍推進を捉えており、重要目標の一つとして女性管理職比率の向上を設定、推進しています。 重要目標の設定 2030年３月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30％以上とする。 2024年３月末時点のオリックスグループの女性管理職比率は、当社で31.7％、国内グループ９社で27.2％です。 ※ 国内グループ９社とは、当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指します。オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。 (4) 情報・サイバーセキュリティリスクへの対応① ガバナンス オリックスグループでは、ＩＳＯ、ＮＩＳＴなどの情報セキュリティ統制に関する国際的規格に準拠した情報セキュリティ管理体制、基本方針、管理基準、教育および監査等に関する社内規程を制定しています。オリックスグループの情報セキュリティに関する戦略・方針、サイバーインシデントに関する対応方針は、グループＣＥＯ、ＣＦＯなどから構成される経営情報化委員会において討議し決定する旨を情報セキュリティ管理規則に規定しています。 サイバーセキュリティインシデントの対応状況については、情報セキュリティ統括部門の管掌役員が監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。また、サイバーインシデントの重大性判断を行い、ディスクロージャー・コミッティに対して適時報告する体制を整備しています。 オリックスグループでは、当社および連結子会社が最低限実施しなければならない全社共通のセキュリティ要求事項を規定し、情報システムの脆弱性管理により各システムが最新の状態を保つことを要求するほか、ネットワーク防御等の技術的施策、外部との物理的および論理的境界に加え内部不正による情報漏えいなども視野に入れたセキュリティログの収集および管理に関する社内規程等を制定しています。 ② リスク管理 オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部が情報・サイバーセキュリティリスクに関する事項を、経営情報化委員会に報告し、管理しています。 オリックスグループでは、サイバーセキュリティおよび情報セキュリティに関する意識向上教育プログラムを確立しています。当社および連結子会社の全ての従業員、当社のネットワークにアクセスする委託先社員は、少なくとも年に１回のオンライントレーニングの受講を義務付けられています。これらの教育プログラムには、年に数回不定期に実施するフィッシングメールに関するトレーニングも含まれています。また、情報セキュリティインシデント発生時のエスカレーション、対応シミュレーション等の訓練も実施しています。 オリックスグループでは、当社および連結子会社に情報セキュリティ統括責任者を設定し、四半期ごとに、サイバーセキュリティに関する知見、セキュリティ対応に関する対応方針等の共有を行い、グループのサイバーリスク対応の底上げを行っています。また、業務委託、クラウドサービスの利用など、第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクに対応するため、取引先、業務委託先に対する定期的なセキュリティに関わるアセスメントを実施しているほか、取引先や業務委託先から提供される情報システム、クラウドサービスの安全性を確認し、情報セキュリティ統括部門がリスク評価する体制を整備しています。 情報・サイバーセキュリティリスクに関する評価と管理は、情報セキュリティ統括部が担っており、特に管理強化が必要な領域や詳細な解析を求める場合は、必要に応じて外部コンサルタントによる支援を受けて対応を行っています。 また、オリックスグループでは、情報セキュリティ統括部門にグループＣＳＩＲＴを設置する等、情報セキュリティインシデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュリティの毀損を含むシステム障害や情報漏えいなどのセキュリティ侵害が発生するリスクの軽減を図っています。サイバー攻撃等により情報セキュリティインシデントが発生した場合、業務運営上の影響度と二次被害発生等の可能性のスコアリングによる判定で中程度Medium以上のインシデント発生と判定される場合には、情報セキュリティ統括部門に適時報告を行う体制の整備を行っています。情報セキュリティ統括部門ではインシデントの解析・調査を行う機能を整えるとともに、法務部門およびコンプライアンス部門と連携し、被害の最小化、二次被害防止の対応を図り、重大な事案は都度、経営情報化委員会を通じてグループＣＥＯまで報告を行い、その指示の下、適切な対応を行っています。現情報セキュリティ管掌役員は、オリックス入社以前、10年以上の金融業界での経験を含め、20年以上に亘り様々な外資系企業でシステム開発、プロジェクトマネジメント、セキュリティマネジメントに携わり、その中で培ったＩＴや情報セキュリティに関する豊富な知見を有しています。 なお、当連結会計年度において、経営に重大な影響を与える可能性がある情報セキュリティインシデントは発生していません。 |
| 戦略 | ② 戦略 持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に環境・社会・ガバナンスの各分野で重要課題を設定しました。これらの重要課題を中長期的なミッションとして位置づけ、コーポレートレベルおよび事業部門レベルで取り組んでいます。 (a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. ＧＨＧ排出削減目標を設定する。 ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。 ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、ＴＣＦＤの提言を継続的に順守する。 ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。 ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示 する。 ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す る。 (b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題 ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強 化を継続する。 ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ＤＥ＆Ｉ（多様性、公平性、包括性）・差別排除などの 基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。 ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備 を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高める。 (c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題 ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための 体制を維持する。 ⅱ. グループＣＥＯは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を 担う。 ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。 ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。 ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標および目標 重要課題を具体的なアクションに結びつけるため、2021年11月に重要目標を設定しました。重要目標の内容は、社外取締役比率、女性取締役比率、女性管理職比率、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出量削減、ＧＨＧ（ＣＯ2）排出産業*に対する投融資残高削減に関するものです。詳細は、統合報告書2023 28ページ、2023年10月時点の進捗状況は同30ページから33ページをご参照ください。*海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 オリックスグループにとって、最も重要な財産は人材です。国籍、年齢、性別、職歴を問わず、多様な人材を受け入れることで、多様な価値観と専門性の「知の融合」を図り、柔軟な発想で新たな価値を生み出すことが、オリックスグループの成長の源泉です。多様な人材が、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境が、社員にとって働きがいのある価値ある職場であり、こうした職場づくりがオリックスグループの人材戦略です。 オリックスグループは1964年にリース会社として設立以降、お客さまの多様化するニーズや経済環境の変化に対応する中、各事業の専門性を高め、自らを枠におさめることなく成長してきました。リースを起点に広がった事業領域は、現在では多岐にわたり、法人および個人のお客さま、また地域コミュニティや社会インフラに対し、多種多様な商品・サービスを提供しています。 オリックスグループでは、これらの多様な事業を多様な人材が支えています。新しい事業領域への挑戦、既存事業領域の成長に際して、機動的に人材ポートフォリオをシフトできるよう人材の基盤づくりに力を入れてきました。また、事業拡大に伴い、国内外を問わず、さまざまな分野で専門人材が加わり、それが有機的につながる「知の融合」がオリックスグループの強みとなっています。 今後も、中長期的な事業展開を見据え、既存分野に精通しプラスアルファの付加価値を生み出せる人材の育成と、新規分野で即戦力となる専門性を持つ人材の獲得に取り組み、この両者が融合し相乗効果を発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。 ＤＥ＆Ｉの推進 オリックスグループが今後も新しい価値を提供し続けていくためには、国籍、年齢、性別、職歴といった形式的な多様性のみならず、物事を捉える視点や考え方の多様性を確保していくことが必要不可欠です。そのために、多様な知見や価値観を受容する風土の醸成としてのダイバーシティや、多様性を生かして切磋琢磨する環境の整備としてのインクルージョンだけでなく、社員一人一人の得意分野やバックグラウンドの状況に合わせた内容の支援を行い、すべての社員が活躍し続けるための人事施策を行っていくエクイティの考え方を、より推進していく必要があると考えています。社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進することで、多様な人材が活躍できる働きやすく、働きがいのある価値ある職場づくりを進めています。また、社員一人一人が自律的に自己の明確なキャリアを描けるように、そのキャリア構築を支援し、社員の自己実現を通した成長を会社全体の成長につなげています。 多様性の確保 ビジネス環境の変化に対応し、オリックスグループの多様な事業を維持・成長させるためには、新たな事業に対応できる人材の確保が重要です。当社では、日本国内での新卒採用に加え、キャリア採用（中途採用）や海外での新卒採用にも注力しています。当期の採用数の64.8％がキャリア採用であり、社員の41.0％はキャリア採用社員、2.0％は海外籍の社員で構成されています。 女性活躍推進 当社は、男女雇用機会均等法が施行（1986年）される以前の1982年から、大卒女性の総合職としての採用を始めるなど、いち早く女性の活躍推進に取り組んでいます。ライフイベントをサポートする制度の拡充や、キャリアアップ・役割拡大・能力発揮のためのキャリア形成支援の強化を進め、また社員の意識改革をうながす取り組みも積極的に行っています。また、社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かしながら、ライフイベントに応じた働き方ができるように、職場環境の充実を進め、仕事と家庭の両立を支援しています。 特にライフイベント前後は、ライフイベントを迎える前、産休・育休中、復職後まで一貫した施策を重点的に実施しています。特に復職後研修は、直属上司も研修の一部に参加のうえ、仕事に対する考えや価値観を共有し、本人の意欲や能力に応じた適切な業務アサインにつなげ、キャリア形成を支援しています。そのほか、社外のパートナーも参加できる夫婦参加型の両立セミナー、男性育休の推進など、女性活躍推進の一環として実施するとともに、課長層向けには、一段高い視座を学び得るために部長層とのメンタリングも実施しています。 人材育成、自律的キャリア形成支援 当社では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。これらを支える基盤として、さまざまな研修制度や自己研鑽支援制度を設けており、社員一人当たりの平均研修時間は37.6時間/年、研修費用は112,826円/年です。また、社員のモチベーションを高める公正な評価報酬制度を設け、社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。 同時に社員が中長期的なキャリアを描くための実践的な情報提供や、新しい分野におけるスキル習得機会の提供など、自らの意思でキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援しています。具体的には、「社内インターンシップ制度」（一定期間、希望する部署で違う業務に従事できる制度）や「キャリアチャレンジ制度」（社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度）といった、社内にいながらさまざまな職場・仕事に出会える制度を設け、社員のモチベーション向上、積極的なチャレンジと自律的キャリア形成につなげています。また、本人が望む異動先を直接人事に申告する「自己申告制度」は年に一度、全社員に申告する機会があり、自身のキャリアを考えるきっかけとして活用されています。 健康的に安心して働くことのできる職場環境づくり オリックスグループでは、様々なバックグラウンドを持つ社員が互いの価値観を尊重し、多様で柔軟な働き方を認め合うことで、健康的に安心して働くことができる職場作りを推進しています。 社員一人一人が状況に合わせて人事制度を組み合わせながら活用できるよう幅広い選択肢を整備する方針で、スーパーフレックスタイム制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）や時間単位の年次有給休暇制度、サテライトオフィスおよびモバイル環境の整備などにより、時間と場所に柔軟な働き方を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標および目標 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、ＤＥ＆Ｉを促進し、社員の働きがいを高めることを重要課題としています。 前記の戦略の実践をふまえ、多様なバックグラウンドを持つ社員に対して「意思決定への参画」や「平等なリーダーシップの機会の提供」のベンチマークの一つとして女性活躍推進を捉えており、重要目標の一つとして女性管理職比率の向上を設定、推進しています。 重要目標の設定 2030年３月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30％以上とする。 2024年３月末時点のオリックスグループの女性管理職比率は、当社で31.7％、国内グループ９社で27.2％です。 ※ 国内グループ９社とは、当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・システム株式会社を指します。オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。 以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理」をご参照ください。 (1）外部環境に関するリスク① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響 オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、大洋州、中東などで事業活動を展開しています。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における政治情勢および経済状況の悪化、例えば、戦争や暴動の発生、財政および金融政策の変化、商品市況の大幅変動、消費者需要の落ち込み、貿易摩擦などが生じた場合や、米中間の貿易や技術をめぐる争いなどの影響により、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争に関して、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期的な影響を予測するのは困難な状況です。 オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとどまるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 他社との競争による影響 オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。 競合他社は、低い調達コストを通じて、もしくは収益性を度外視することによって、価格やその他の条件について、積極的に競争しようとする可能性があります。また、技術の進歩やイノベーションが起こり、新たな競合が出現した場合、オリックスグループは、より効果的にそれらの競合他社と競いあうため、ビジネスの見直しを迫られる可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下する、または利益が減少する可能性があります。 ③ 風評による影響 オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 気候変動による影響 気候変動による物理的リスクと移行リスクは、日本および世界において、政治的、社会的および規制上の関心が高まっており、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 気候変動による主な物理的リスクは、様々な要因から発生する可能性があり、特定の気象災害や環境条件の段階的な悪化に関連しています。その結果、オリックスグループが運営する施設や営業拠点が被災することで事業が継続できないまたは縮小する可能性や、気温上昇により運営コストや建築コストが増加する可能性があります。また、気候変動は担保として提供された資産の価値に影響を与え、当社の与信コストが増加する可能性があります。 気候変動政策の変更、環境規制強化および技術革新などにより主な移行リスクが発生する可能性があり、その結果、気候変動に寄与すると考えられる分野における当社事業や事業パートナーの財政状態や経営成績が悪化することが考えられます。例えば、脱炭素政策が強化され石炭・バイオマス混焼発電事業に影響が出る可能性や、炭素税によって各種事業のコストが増加することなどが考えられます。 気候変動が及ぼすリスク・機会の評価やその開示による企業価値の向上を図るため、2020年10月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤが推奨する４つのテーマ（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って情報開示の拡充に取り組んでいます。また、ＥＳＧ関連の重点分野・課題ならびに重要目標において、再生可能エネルギー事業を積極的に推進すること、温室効果ガス（ＧＨＧ）を削減すること、環境負荷の高い産業に対する投融資残高を削減することを既に表明しています。オリックスグループは、ＥＳＧ関連の重点分野・課題への取組を維持する方針ですが、政治、経済、技術、社会および市場環境の発展やその他の要因は、その多くが当社のコントロールの及ばないものであり、また、大きな不確実性を伴うため、ＥＳＧ関連の重要目標を計画通りに達成するための当社の戦略または組織能力に影響を与える可能性があり、設定した期限までに目標を達成できない可能性があります。また、これらのリスクや目標達成の失敗が、当社の事業や業績に不利な影響を及ぼし、当社の中長期的な取組に大きな影響を与える可能性があります。 気候変動に関する影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。 ⑤ 予測不能な事象の影響 地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、異常気象、火災、感染症の大流行などの予測不能な事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、2020年初めから国内外の経済に深刻な影響を与えました。今後、再び感染が拡大する、もしくは新たなパンデミックが発生した場合には、現時点では当社が認識していない、または予想していない事業、経営および財務結果に影響を与える可能性があります。 (2）信用リスク オリックスグループは、主にファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上していますが、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。 オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、景気動向などによっては、信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。 また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (3）ビジネスリスク① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響 オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社との競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。 オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。 オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なるものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あるいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。 また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 資産価値変動による影響 オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。 保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。 また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。 そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能性があります。 このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ その他のビジネスによる影響 オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。 新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (4）市場リスク① 金利および為替相場の変動による影響 オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。 金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。 貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等が促進され、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成、収益創出力に影響を与える可能性があります。 オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響 オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。 これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 株価および債券価格の変動による影響 オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (5）流動性リスク（資金調達に関するリスク） オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。 オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (6）コンプライアンスリスク オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリックスグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判に不利な影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的リスク① 法規制による影響 オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅地建物取引業、旅館業、保険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。 また、オリックスグループの事業に関連して提訴された場合や、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響 法令、規則などの制定や改正が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投融資、資金調達活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正に対処する費用が増大する可能性があります。昨今では、個人情報保護、犯罪収益移転防止、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、対処費用が増大する可能性があります。 会計基準の制定や変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ③ 契約の不備による影響 各種取引の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に反映されない契約を締結した場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレームを受けたり、想定していた権利が得られずに取引に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (8）情報・サイバーセキュリティリスクおよびＩＴリスク① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響 当社は、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報、人事情報など、様々な情報を保有しています。サイバー攻撃、その他の不正行為により情報の滅失、盗難、毀損あるいは漏えいが生じる場合、オリックスグループが個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような関連法令により政府による調査、訴訟またはその他の手続を受けたり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。 ② サイバーセキュリティの情報システムへの影響 当社は、顧客情報、財務会計情報の管理や事業運営において情報システムを活用しており、また、これらの多様な情報システムを利用するうえで、グループ内組織の他、在宅ワーカーや業務委託先など、社外ネットワークを介した接続を行っています。これらの情報システムや情報ネットワークに対するサイバー攻撃、その他のサイバーテロなどにより、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。 また、攻撃を受けた情報システムにとどまらず、ネットワークを介して広範囲に影響を受ける可能性があり、オリックスグループの事業活動や評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 サイバーセキュリティリスクは近年著しく高まってきており、サイバー攻撃の頻度やその巧妙さも増してきています。特に、ロシア・ウクライナ紛争、イスラエル・ハマス紛争を含む地政学的な緊張は高まる傾向にあり、国際社会が課した制裁に対する報復としてサイバー攻撃を受ける可能性や地政学的な問題に乗じた他者からのサイバー攻撃のリスクを増大させる可能性があります。加えて、当社は顧客や金融サービス業界の取引相手など第三者を通じた間接的なサイバーセキュリティリスクにも直面しています。例えば、第三者のシステムの脆弱性が高まると、当社の情報システムがサイバー攻撃にさらされる可能性があります。 その結果、事業運営を回復するために多額の費用が発生したり、関連法令に違反して規制当局から制裁を受けたり、損害賠償の判決を受ける可能性があり、当社の評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害等による影響 情報システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先または第三者による誤操作や不正行為などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスが中断する、もしくは企業活動そのものが中断する可能性があります。 さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 (9）オペレーショナルリスクおよびその他リスク① オペレーショナルリスク オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。 また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する体制とオペレーションを遂行する能力が求められますが、体制に不備のある場合またはオペレーションの遂行能力が不足していた場合は、マーケットや顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。 オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 ② リスク管理が十分効果を発揮しないことによる影響 オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大した場合や、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制」をご参照ください。 ③ 人的資源を確保できないことによる影響 オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、専門家の雇用に関わるコストが追加発生したり、または商品やサービスの品質が低下したり、安定的な業務運営が継続できなくなるなど、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。 人材戦略に関する当社の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ④ 財務報告にかかる内部統制に関するリスク 当社は、法令等の遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告にかかる内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,203,700 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １） 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ３） 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6610,5327311,797非上場株式以外の株式268,8342710,220 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式3451,262－※(△4)非上場株式以外の株式2831,6023,761※(△0) ※ 評価損益の合計額の（ ）内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,834,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 283,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,602,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,761,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR221,73319.21 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号96,9168.39 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人名 香港上海銀行東京支店)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)24,7822.14 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)24,2282.09 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)23,4392.03 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号17,8381.54 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング16,5051.43 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)15,9411.38 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)11,7781.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟)11,1070.96計－464,27240.22（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。２ 上記のほか、当社所有の自己株式60,748千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式2,727千株は含めていません）。３ 三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社の２社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2023年５月１日付であり、2023年４月24日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（６）大株主の状況」には含めていません。 氏名又は名称所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社35,5352.88三菱UFJ国際投信株式会社13,5631.10計49,0983.98４ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社の２社による連名の大量保有報告書（変更報告書）の提出が、2023年10月５日付であり、2023年９月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社としては2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「（６）大株主の状況」には含めていません。 氏名又は名称所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社40,1043.25日興アセットマネジメント株式会社29,4252.38計69,5295.63 |
| 株主数－金融機関 | 137 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 993 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 973 |
| 株主数－個人その他 | 777,400 |
| 株主数－その他の法人 | 2,552 |
| 株主数－計 | 782,100 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3631,010当期間における取得自己株式604342（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得によるものです。また、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（千株）1,234,849－19,8881,214,961（変動事由の概要） 減少数の内訳は、以下のとおりです。自己株式の消却による減少19,888千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日 オリックス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福 田 秀 敏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴 木 紳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柏 葉 亮 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のうちレベル3に分類されたもの（観察不能なインプットを用いて公正価値測定が行われたもの）が588,007百万円計上されており、このうち、162,857百万円が投資ファンド等への投資残高である。これには、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)における投資会社に該当する、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドが含まれている。連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で損益として認識される。これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、インカムアプローチ（割引キャッシュ・フロー法を利用）とマーケットアプローチ（マルチプル法を利用）の組合せにより測定された投資ファンドが保有する株式の公正価値を基礎として測定される。公正価値の測定には重要な不確実性が存在するため、その評価技法の決定には経営者の主観的判断を伴う。また、公正価値の測定には、以下の重要なインプットデータ及び仮定が使用されているが、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが僅かに変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与えうる。・ EBITDAマルチプル・ 将来キャッシュ・フロー・ 加重平均資本コスト・ 各評価技法の組合せ割合以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類されるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドへの投資残高の評価の合理性を検証するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1) 内部統制の評価投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、特に、評価技法の策定並びにEBITDAマルチプル、将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割合の決定に関する内部統制に焦点を当てて内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が実施されていること (2) 公正価値の見積りの合理性の評価・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度に作成した予測値と実績値を比較した分析を実施するとともに、過年度に作成した予測値と当連結会計年度に作成した予測値の変化を分析することにより、その合理性が検証されていること・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技法の適切性やインプットデータ及び仮定の適切性が検証されていること- 評価技法について、会計基準の定め等を踏まえた適切性を評価- EBITDAマルチプルについて、専門家が独自に算定した値との比較により、その合理性を評価- 加重平均資本コストについて、市場データ及び監査人の独自の仮定を用いて合理的な範囲を算定し比較することにより、その合理性を評価- 公正価値の算定において採用される各評価技法の組合せ割合の合理性を評価 株式会社ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「4 買収および事業売却」に記載のとおり、オリックス株式会社は、2023年1月31日を企業結合日として、株式会社ディーエイチシー（以下「ディーエイチシー」という。）の発行済み株式のすべてを取得し、当連結会計年度において取得原価の配分を完了させた。当該株式の取得価額は300,000百万円であり、取得原価の配分を実施した結果、商号77,721百万円を含む識別可能な無形資産を計上し、当該無形資産を含む識別可能な資産及び負債の公正価値の純額に対して取得対価が超過する部分を営業権として計上している。商号の公正価値の測定においては、超過収益法を評価技法とし、将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定が用いられている。将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定は、それらが僅かに変更されることによって公正価値の測定に重要な影響を与えうる。また、重要な仮定のうち、特に、将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率の見積りは、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、商号の公正価値の測定に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価商号の公正価値の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率を含む重要な仮定の決定に係る内部統制に特に焦点を当てた。 (2)公正価値の見積りの合理性の評価商号の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。- 将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率について、過去実績及び同業他社との比較により、その合理性を評価- 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、代替的な評価技法及び市場データ等に基づき当該専門家が独自に算定した公正価値との比較により、公正価値の合理性を評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞財務報告に係る内部統制に関する監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。）を基礎とするオリックス株式会社の2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。当監査法人は、オリックス株式会社が、2024年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。 監査意見の根拠財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則等に従って、オリックス株式会社から独立していることが要求されている。当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 我が国の内部統制監査との主要な相違点当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。１. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。２. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれていない。３. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。 財務報告に係る内部統制の定義及び限界財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、 (2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「3 公正価値測定」に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産のうちレベル3に分類されたもの（観察不能なインプットを用いて公正価値測定が行われたもの）が588,007百万円計上されており、このうち、162,857百万円が投資ファンド等への投資残高である。これには、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)における投資会社に該当する、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドが含まれている。連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で損益として認識される。これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、インカムアプローチ（割引キャッシュ・フロー法を利用）とマーケットアプローチ（マルチプル法を利用）の組合せにより測定された投資ファンドが保有する株式の公正価値を基礎として測定される。公正価値の測定には重要な不確実性が存在するため、その評価技法の決定には経営者の主観的判断を伴う。また、公正価値の測定には、以下の重要なインプットデータ及び仮定が使用されているが、その決定は経営者の主観的判断を伴うとともに、それらが僅かに変更されることによって連結損益計算書に重要な影響を与えうる。・ EBITDAマルチプル・ 将来キャッシュ・フロー・ 加重平均資本コスト・ 各評価技法の組合せ割合以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類されるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する投資ファンドへの投資残高の評価の合理性を検証するため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。(1) 内部統制の評価投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、特に、評価技法の策定並びにEBITDAマルチプル、将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割合の決定に関する内部統制に焦点を当てて内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価が実施されていること (2) 公正価値の見積りの合理性の評価・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度に作成した予測値と実績値を比較した分析を実施するとともに、過年度に作成した予測値と当連結会計年度に作成した予測値の変化を分析することにより、その合理性が検証されていること・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技法の適切性やインプットデータ及び仮定の適切性が検証されていること- 評価技法について、会計基準の定め等を踏まえた適切性を評価- EBITDAマルチプルについて、専門家が独自に算定した値との比較により、その合理性を評価- 加重平均資本コストについて、市場データ及び監査人の独自の仮定を用いて合理的な範囲を算定し比較することにより、その合理性を評価- 公正価値の算定において採用される各評価技法の組合せ割合の合理性を評価 株式会社ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「4 買収および事業売却」に記載のとおり、オリックス株式会社は、2023年1月31日を企業結合日として、株式会社ディーエイチシー（以下「ディーエイチシー」という。）の発行済み株式のすべてを取得し、当連結会計年度において取得原価の配分を完了させた。当該株式の取得価額は300,000百万円であり、取得原価の配分を実施した結果、商号77,721百万円を含む識別可能な無形資産を計上し、当該無形資産を含む識別可能な資産及び負債の公正価値の純額に対して取得対価が超過する部分を営業権として計上している。商号の公正価値の測定においては、超過収益法を評価技法とし、将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定が用いられている。将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定は、それらが僅かに変更されることによって公正価値の測定に重要な影響を与えうる。また、重要な仮定のうち、特に、将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率の見積りは、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、商号の公正価値の測定に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価商号の公正価値の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率を含む重要な仮定の決定に係る内部統制に特に焦点を当てた。 (2)公正価値の見積りの合理性の評価商号の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。- 将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率について、過去実績及び同業他社との比較により、その合理性を評価- 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、代替的な評価技法及び市場データ等に基づき当該専門家が独自に算定した公正価値との比較により、公正価値の合理性を評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4 買収および事業売却」に記載のとおり、オリックス株式会社は、2023年1月31日を企業結合日として、株式会社ディーエイチシー（以下「ディーエイチシー」という。）の発行済み株式のすべてを取得し、当連結会計年度において取得原価の配分を完了させた。当該株式の取得価額は300,000百万円であり、取得原価の配分を実施した結果、商号77,721百万円を含む識別可能な無形資産を計上し、当該無形資産を含む識別可能な資産及び負債の公正価値の純額に対して取得対価が超過する部分を営業権として計上している。商号の公正価値の測定においては、超過収益法を評価技法とし、将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定が用いられている。将来キャッシュ・フローを含む重要な仮定は、それらが僅かに変更されることによって公正価値の測定に重要な影響を与えうる。また、重要な仮定のうち、特に、将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率の見積りは、見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、商号の公正価値の測定に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「4 買収および事業売却」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ディーエイチシーの取得により計上した商号の公正価値の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価商号の公正価値の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率を含む重要な仮定の決定に係る内部統制に特に焦点を当てた。 (2)公正価値の見積りの合理性の評価商号の公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。- 将来キャッシュ・フローの基礎となる営業利益率について、過去実績及び同業他社との比較により、その合理性を評価- 当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、代替的な評価技法及び市場データ等に基づき当該専門家が独自に算定した公正価値との比較により、公正価値の合理性を評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日 オリックス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福 田 秀 敏指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴 木 紳指定有限責任社員業務執行社員公認会計士柏 葉 亮 平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 オリックス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式1,484,088百万円が計上されている。また、注記事項「（貸借対照表関係） 6」に記載のとおり、オリックス株式会社の貸借対照表には関係会社に対する貸付金が2,058,509百万円計上されており、それに対する貸倒引当金が25,655百万円計上されている。 重要な会計方針「1 有価証券の評価基準および評価方法」及び重要な会計上の見積もり「2 関係会社に対する投資の評価」に記載のとおり、関係会社株式のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として認識している。また、重要な会計方針「7 引当金の計上基準」及び重要な会計上の見積もり「1 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 実質価額が著しく低下した市場価格のない関係会社株式等の回復可能性に関する判断においては、事業計画の達成可能性や市場の将来見通し等において、経営者による主観的な判断を伴う。また、貸付金の回収可能性の判断においては、業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因の検討が必要なため、高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、実質価額が著しく低下した市場価格のない関係会社株式等の回復可能性に関する判断に係る統制及び定性的要因の検討を含む貸付金の回収可能性の判断に係る統制に焦点を当てた。 (2) 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性の検討 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・関係会社の純資産額を決算書等の関連資料と照合するとともに、関連資料の閲覧及び関連部門への質問により、実質価額の回復可能性に係る判断の合理性を評価した。・貸付金の回収見込額の算定基礎について決算書等の関連資料と照合するとともに、関連資料の閲覧及び関連部門への質問により、貸付金の回収可能性に係る判断の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 オリックス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式1,484,088百万円が計上されている。また、注記事項「（貸借対照表関係） 6」に記載のとおり、オリックス株式会社の貸借対照表には関係会社に対する貸付金が2,058,509百万円計上されており、それに対する貸倒引当金が25,655百万円計上されている。 重要な会計方針「1 有価証券の評価基準および評価方法」及び重要な会計上の見積もり「2 関係会社に対する投資の評価」に記載のとおり、関係会社株式のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として認識している。また、重要な会計方針「7 引当金の計上基準」及び重要な会計上の見積もり「1 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金」に記載のとおり、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 実質価額が著しく低下した市場価格のない関係会社株式等の回復可能性に関する判断においては、事業計画の達成可能性や市場の将来見通し等において、経営者による主観的な判断を伴う。また、貸付金の回収可能性の判断においては、業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因の検討が必要なため、高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。(1) 内部統制の評価 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、実質価額が著しく低下した市場価格のない関係会社株式等の回復可能性に関する判断に係る統制及び定性的要因の検討を含む貸付金の回収可能性の判断に係る統制に焦点を当てた。 (2) 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性の検討 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・関係会社の純資産額を決算書等の関連資料と照合するとともに、関連資料の閲覧及び関連部門への質問により、実質価額の回復可能性に係る判断の合理性を評価した。・貸付金の回収見込額の算定基礎について決算書等の関連資料と照合するとともに、関連資料の閲覧及び関連部門への質問により、貸付金の回収可能性に係る判断の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式等の評価損計上の要否に関する判断及び関係会社に対する貸付金の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 土地 | 708,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,794,000,000 |
| 有形固定資産 | 157,014,000,000 |
| ソフトウエア | 1,352,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,535,000,000 |
| 投資有価証券 | 157,477,000,000 |
| 繰延税金資産 | 104,142,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,173,949,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 210,349,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 252,750,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,517,000,000 |
| 未払費用 | 26,772,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,151,000,000 |
| 資本剰余金 | 248,290,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,011,245,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,314,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -224,701,000,000 |