財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | ASAHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下田 佳史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市都島区高倉町三丁目11番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6923）2611（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、ウクライナや中東情勢などにおける地政学的リスクの影響による原材料価格やエネルギー価格の高騰や日米の金利差を背景とする円安進行などの要因もあり、景気の先行きは不透明な状態が続きました。 自転車業界におきましては、電動アシスト自転車などの高機能商材への移行による買い替えサイクルの長期化や、物価高に起因する消費意欲の低下などで新車への買い替えが減少したものの、修理メンテナンスをしながら１台の自転車を長く利用する傾向は一段と強まりました。 当社におきましては、自転車の新しい価値創造企業として、より良い自転車ライフを実現するため「持続可能な社会の実現」「当社の持続的な成長」を目指し取組んできました。 まず、OMO (注)強化の一環では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、効果的なキャンペーン施策などを行なってきました。 特に、高い機能性とデザインに加え、値ごろ感のある価格を実現したあさひブランドの電動アシスト自転車「エナシス」が好調に推移したことや、これまでEC販売需要の高い都市部への出店を行なってきたことが成果として表れ、増収を達成することができました。 そのほかにも、修理メンテナンスについては、前年度に修理工賃の価格改定を行ないましたが、依頼件数は増加傾向にあります。 それに伴い、サービス提供体制を整備したことで需要増加に対応することができました。 当社の強みである全国展開の店舗網やECでの販売体制、物流基盤、並びに修理技能を有する専門人材の育成など、従来から取組んできた収益基盤の強化により、厳しい状況下でも対応できる強靭な体制を醸成しました。 また、物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。 当社ではリユース事業の拡大に向けて、商材を十分に確保するための買取対象店舗数の増加や買取後の商品化作業の効率化、SNS広告や店頭での認知拡大に向けた告知強化を行ないました。 引き続き、お客様が不要になった自転車を積極的に買取し、商品化作業を行ないリユース商品として販売することで、資源の有効活用並びに低炭素社会・循環型経済への貢献を目指していきます。 出退店の状況につきましては、関東地域に１店舗を新規出店しました。 また、中国地域の１店舗がフランチャイズ契約を終了し直営店になりました。 この結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は、直営店517店舗、FC店17店舗のあわせて534店舗となりました。 これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は26,934,027千円（前年同期比3.5％増）となりました。 また、営業利益は3,667,837千円（前年同期比0.6％増）、経常利益は3,648,973千円（前年同期比1.9％減）、四半期純利益は2,486,377千円（前年同期比1.8％減）となりました。 なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (注) Online Merges with Offlineの略。 ECと店舗が融合して、情報入手から購入、利用までをお客様の体験価値としてご提供する仕組み。 （第１四半期累計期間の季節性） 当社は事業の性質上、業績に次のとおり季節的変動があります。 主要販売商品である自転車及び自転車関連商品は、春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、上半期の売上高は下半期に比べ多くなる傾向があります。 一方で、固定費部分の上半期・下半期の割合はほぼ一定であるため、営業利益の割合は上半期に偏る傾向があります。 (参考) 第48期（2023年２月期）第49期（2024年２月期）上半期下半期通期上半期下半期通期金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)金額(千円)(％)売上高41,725,70755.832,986,40044.274,712,107100.043,763,62656.134,312,78943.978,076,416100.0売上総利益19,954,13855.116,241,71344.936,195,852100.020,706,03955.516,599,22544.537,305,264100.0営業利益4,263,06383.1864,57316.95,127,637100.04,218,70185.9693,37614.14,912,078100.0 (注) 比率は、通期に対する割合です。 (2) 財政状態の状況 当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて3,273,458千円(11.2%)増加し、32,512,395千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加3,860,886千円、売掛金の増加1,095,960千円、商品の減少1,922,415千円等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて59,504千円(0.3%)減少し、23,255,432千円となりました。 これは主に、建設仮勘定の増加94,995千円、建物の減少156,914千円等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3,213,954千円(6.1%)増加し、55,767,828千円となりました。 当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて1,275,926千円(8.8%)増加し、15,714,005千円となりました。 これは主に、未払法人税等の増加483,862千円、賞与引当金の増加472,455千円、未払費用の増加252,516千円等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて10,727千円(0.9%)増加し、1,162,493千円となりました。 これは主に、株式報酬引当金の増加6,575千円、資産除去債務の増加4,277千円等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1,286,654千円(8.3%)増加し、16,876,498千円となりました。 当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて1,927,300千円(5.2%)増加し、38,891,330千円となりました。 これは主に、四半期純利益の計上による増加2,486,377千円、剰余金の配当による減少590,409千円、自己株式の取得による減少112,859千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は69.7%（前事業年度末は70.3%）となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は65名増加し、1,831名となりました。 これは主に事業拡大に伴う採用によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年６月28日株式会社あさひ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花 谷 徳 雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 美 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさひの2024年２月21日から2025年２月20日までの第50期事業年度の第１四半期会計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさひの2024年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。 四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。 また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,075,849,000 |
| 土地 | 3,163,012,000 |
| 有形固定資産 | 14,113,932,000 |
| 無形固定資産 | 1,151,432,000 |
| 投資その他の資産 | 7,990,068,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,394,032,000 |
| 賞与引当金 | 1,480,621,000 |
| 資本剰余金 | 2,165,171,000 |
| 利益剰余金 | 34,784,647,000 |
| 株主資本 | 38,718,202,000 |
| 評価・換算差額等 | 173,127,000 |
| 負債純資産 | 55,767,828,000 |
PL
| 売上原価 | 14,620,884,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,645,306,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,051,000 |
| 営業外収益 | 97,543,000 |
| 営業外費用 | 116,407,000 |
| 特別損失 | 5,163,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283,000,000 |
| 法人税等調整額 | -125,567,000 |
| 法人税等 | 1,157,432,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 4,876,994,000 |
| 契約負債 | 4,312,056,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月11日定時株主総会普通株式590,40922.52024年２月20日2024年５月13日利益剰余金 (注) 「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第49期第１四半期累計期間第50期第１四半期累計期間第49期会計期間自 2023年２月21日至 2023年５月20日自 2024年２月21日至 2024年５月20日自 2023年２月21日至 2024年２月20日売上高(千円)26,025,99326,934,02778,076,416経常利益(千円)3,720,1723,648,9735,192,209四半期(当期)純利益(千円)2,532,1412,486,3773,113,130資本金(千円)2,061,3562,061,3562,061,356発行済株式総数(株)26,240,80026,240,80026,240,800純資産額(千円)36,930,18938,891,33036,964,029総資産額(千円)54,184,28655,767,82852,553,873１株当たり四半期(当期)純利益(円)96.9695.35119.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――45.0自己資本比率(％)68.269.770.3 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第49期第１四半期累計期間126,070株、第50期第1四半期累計期間165,020株、第49期126,070株）。 |