財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙HEIWADO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣
本店の所在の場所、表紙滋賀県彦根市西今町１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0749)23-3111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行の緩和的な金融環境の維持を背景に、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、景気は底堅い成長が見られました。
ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れています。
また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明な状況です。
国内小売事業及び外食事業におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向や、人件費や物流費用上昇は依然継続しており、厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,052億78百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益28億33百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益32億13百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億６百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品は戦略的な価格設定により売上高が伸長し、増収となりました。
値上げ金額が前期より落ち着いたことによる値上げ額の減少や価格訴求の強化により粗利益率は低下しました。
販売管理費の増加分を粗利益高の増加で補えず、営業利益は減少しました。
連結子会社である平和堂（中国）有限公司からの配当金増加や能登半島地震被害の保険金により経常利益と四半期純利益は増加しました。
　新規出店については、4月に直営スーパーマーケットを中心として、テナントにドラッグストアや生鮮食品専門店などが入居するＮＳＣ（ネイバーフッドショッピングセンター）型店舗の平和堂日進香久山店（愛知県日進市　売場面積2,972㎡）を開設しました。
4月には既存店の活性化として、アル・プラザ茨木（大阪府茨木市）・アル・プラザ鶴見（岐阜県大垣市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、売上高は好調に推移しましたが、粗利益高の増加分が人件費増加分を賄えず増収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、生鮮強化の取り組みにより客数客単価が増加し増収となりました。
人員の効率化を進め人件費を抑制したことで黒字に転じました。
書籍販売とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅は縮小しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、五一広場店の売上高が低迷していることと前期に株洲店を閉店したことにより減収となりましたが、株洲店の販売管理費が削減されたことで増益となりました。
小売事業連結営業収益993億41百万円(前年同期比4.1％増)小売事業連結経常利益33億20百万円(前年同期比8.9％増) [小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターが好調に稼働していることと、株式会社平和堂の直営精肉・鮮魚売場でのベストーネ商品の積極的な活用により増収となりました。
また、各センターの生産性が高まったことで増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、工事の受注増加等により増収増益となりました。
小売周辺事業連結営業収益18億80百万円(前年同期比19.9％増)小売周辺事業連結経常利益４億64百万円(前年同期比116.3％増) [その他事業]外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、人件費が増加しましたが、売上高の伸長により増収増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンをはじめ堅調に推移し増収となりましたが、前期に店舗移転関連の収益が発生した反動により経常利益・四半期純利益は減益となりました。
その他事業連結営業収益40億56百万円(前年同期比3.6％増)その他事業連結経常利益１億98百万円(前年同期比7.1％増)
(2) 財政状態の状況　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億74百万円減少し、3,042億86百万円となりました。
この主な要因は、商品及び製品が11億62百万円、有形固定資産が３億31百万円増加した一方で、現金及び預金が66億31百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億38百万円減少し、1,167億55百万円となりました。
この主な要因は、長期借入金が29億12百万円増加した一方で、短期借入金が75億12百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、1,875億30百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が８億円、為替換算調整勘定が５億14百万円増加した一方で、自己株式を21億57百万円取得したこと等であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年6月27日株式会社平和堂取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　村　 　源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　下 大 輔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2024年2月21日から2025年2月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年2月21日から2024年5月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年2月21日から2024年5月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2024年5月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,791,000,000
商品及び製品20,287,000,000
原材料及び貯蔵品211,000,000
その他、流動資産5,294,000,000
建物及び構築物（純額）90,854,000,000
土地98,640,000,000
有形固定資産201,117,000,000
無形固定資産9,948,000,000
投資有価証券4,594,000,000
繰延税金資産4,943,000,000
投資その他の資産30,276,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金31,412,000,000
短期借入金9,817,000,000
未払法人税等1,470,000,000
賞与引当金3,023,000,000
繰延税金負債58,000,000
退職給付に係る負債7,931,000,000
資本剰余金19,748,000,000
利益剰余金150,887,000,000
株主資本179,893,000,000
その他有価証券評価差額金1,378,000,000
為替換算調整勘定3,938,000,000
退職給付に係る調整累計額284,000,000
評価・換算差額等5,602,000,000
非支配株主持分2,034,000,000
負債純資産304,286,000,000

PL

売上原価67,150,000,000
販売費及び一般管理費35,294,000,000
受取利息、営業外収益42,000,000
営業外収益413,000,000
支払利息、営業外費用12,000,000
営業外費用33,000,000
特別利益197,000,000
固定資産除却損、特別損失62,000,000
特別損失73,000,000
法人税等1,298,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益94,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益542,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-13,000,000
その他の包括利益624,000,000
包括利益2,662,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,602,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益60,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,006,000,000
契約負債10,443,000,000
外部顧客への売上高105,278,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月16日定時株主総会普通株式1,206232024年２月20日2024年５月17日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△770百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第１四半期連結累計期間第68期第１四半期連結累計期間第67期会計期間自 2023年２月21日至 2023年５月20日自 2024年２月21日至 2024年５月20日自 2023年２月21日至 2024年２月20日営業収益(百万円)100,905105,278425,424経常利益(百万円)2,9153,21314,482親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,5722,0066,784四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7932,6628,152純資産額(百万円)182,910187,530188,266総資産額(百万円)308,470304,286309,461１株当たり四半期(当期)純利益(円)29.9938.61129.37潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.761.060.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。