財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | RIVER ELETEC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 萩原 義久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０５５１）２２－１２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。 このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。 旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiver Electronics Corporationを設立。（2002年３月にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.に業務移管。）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.を設立。1989年５月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.を設立。（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてISO14001を取得。2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月中国上海にRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（Shanghai Liaison Office）を開設。2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。2020年12月当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式（RS）付与を実施。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1) 水晶製品 水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器などの製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。 製造は、青森リバーテクノ（株）及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。 (2) その他の電子部品 主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。 製造は、River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.が行い、販売を台湾利巴股份有限公司、River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社は、2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd. の解散及び清算手続きを開始することを決議しております。同社は現在清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 青森リバーテクノ株式会社（注）１青森県青森市千円50,000水晶製品100.0当社製品の製造をしている当社製造設備を賃貸している仕入先からの仕入債務に対する債務保証をしている役員の兼任あり台湾利巴股份有限公司中華民国新北市台湾ドル19,200,000水晶製品その他の電子部品100.0当社製品の販売をしている役員の兼任ありRiver Electronics（Singapore）Pte. Ltd.（注）１．３．シンガポール米ドル123,762水晶製品その他の電子部品100.0当社製品の販売をしている役員の兼任あり西安大河晶振科技有限公司（注）１中国西安市元38,255,750水晶製品100.0当社製品の製造及び販売をしている役員の兼任ありRiver Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.（注）１．２．マレーシアイポー市マレーシアリンギット25,400,625その他の電子部品100.0材料等の支給をしている役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。２．2023年９月20日開催の取締役会において、River Electronics（Ipoh）Sdn．Bhd．の解散及び清算手続きを開始することを決議しております。３．River Electronics（Singapore）Pte．Ltd．については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。River Electronics (Singapore)Pte.Ltd.(1)売上高1,193百万円 (2)経常損益55百万円(3)当期純損益45百万円(4)純資産額580百万円(5)総資産額743百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）水晶製品189（179）その他の電子部品5（-）全社（共通）14（5）計208（184） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）67（15）42.616.55,640,345 セグメントの名称従業員数（人）水晶製品53（10）その他の電子部品-（-）全社（共通）14（5）計67（15） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営理念、経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために2026年度を最終年度とした「中期経営計画Ｒ2026」を策定し、「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という４つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度の業績は、前中期経営計画「Ｒ2024」において掲げた重要経営指標である連結売上高・連結営業利益（率）・ＲＯＩＣに対し、大きく目標を下回りました。当社の主力市場であるスマートフォン向けや無線通信向け、ＰＣ関連等の民生機器向けの在庫調整の長期化から需要が低迷したほか、それに伴い市場間競争も激しさを増していることが主たる要因と考えております。先行きに関しては在庫調整は一巡するも中国経済が力強さを欠いているほか、地政学的リスクの高まりもあり、世界経済は不安定な状況が続くものと思われます。前中期経営計画で掲げた当社グループを取り巻く世界的潮流（メガトレンド）に大きな変化はなく、中長期的にはICT社会の進展により、当社グループが属する電子部品業界は着実に成長していくことが予想され、当社グループは「すべての人とモノがつながる社会」の進展に貢献する最先端の電子部品を世界に届け、社会とともに持続的に成長し、企業価値向上の実現を目指します。 基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」当社グループの強みを活かせる成長市場に経営資源を集中し、企業価値向上を目指します。注力市場をモビリティ・医療ヘルスケア・IoT無線通信・航空宇宙/次世代デジタルインフラ市場とし製品ポートフォリオの最適化を図り、持続的な成長を目指します。航空宇宙/次世代デジタルインフラ市場においては高速・大容量・低遅延・多数同時接続・低消費電力・セキュアな通信技術が期待されており、タイミングデバイスにおいてもこれまで以上に高周波・高精度・低消費電力といった要求仕様が高まっております。当社が新たに開発したKoTカットOPAW水晶デバイスはこれまでにない高周波・低位相ジッターを実現しており、この分野での事業展開が期待されます。また、モビリティ市場はこれまで市場の参入障壁が高い市場でありましたが、事業環境の変化や当社の強み等を鑑み、本格的な市場参入を図ります。 基本方針２「独創的発想による価値の創造」独創的発想をもって革新的技術でイノベーションを創出し、新しい価値を創造します。KoTカットOPAW水晶デバイスについては市場の要求仕様に応えるべく更なる開発を続ける一方、需要予測に基づくマーケティング活動によりタイムリーかつ安定供給ができる体制を構築していきます。また、音叉型・ATカット水晶デバイスについても、開発ポートフォリオを最適化し、小型・低消費電力化など、市場のニーズに柔軟に対応し、企業価値の最大化を図ります。 基本方針３「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」事業構造の改革を推進し、収益力とキャッシュ・フロー創出力を高め、企業価値向上を果たします。ROICをツリー展開させた施策を推進し、事業成長と投下資本効率の改善を目指します。当連結会計年度においては収益力の大幅な低下のほか、将来の成長に向けた先行投資の影響もあり、投下資本効率も前期を下回る結果となりました。中期経営計画においては成長のための積極投資と事業構造改革によるキャッシュ創出の両輪を回すことで企業価値向上を目指します。 基本方針４「持続可能な経営基盤の確立・強化」公正かつ透明性の高いガバナンス体制を構築し、社会的課題に取り組み企業価値向上を果たします。リバーグループはステークホルダーのサステナビリティに対する考え方や当社グループの事業環境の変化等を鑑み、2024年度において５つの新たなCSR・サステナビリティ目標を特定しました。①ICT社会を進化させる製品の提供②品質保証・安全安心への取り組み③コーポレートガバナンスの強化④リスクマネジメントの強化⑤コンプライアンスの徹底 これらのマテリアリティについては、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。また、現状では気候変動などマテリアリティとして特定していない社会的課題についてもステークホルダーの要請や期待に応じて積極的に対応していきます。 創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長と企業価値向上を可能にする長期的視点の投資を優先的に行うほか、株主還元や財務の健全性向上を目的とした債務の圧縮を進めていきます。株主還元については配当性向20％を目安とした安定的な配当の実施、フリーキャッシュ・フローや株価推移を勘案した自己株式の取得を検討していきます。なお、株主還元に関する基本方針については改定も含め今後の検討課題といたします。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、すべての指標において大幅な未達となりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは経営理念のもと、常に企業の社会的責任と使命を認識して事業活動を行う体制を整えており、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを目指した４つの中期経営方針を通じて未来へチャレンジしていくことこそサステナビリティ（持続可能な経済活動）への貢献につながると考え、社会的課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていきます。 (1）ガバナンス 当社グループは、取締役会で定めた「CSR・サステナビリティ方針」に基づき、経営レベルで当社グループの持続的な成長と社会的課題の解決を推進することを目的にCSR・サステナビリティ委員会を2023年度に立ち上げました。CSR・サステナビリティ委員会は、委員長を当社代表取締役社長とし、７つの全社的委員会と連携してCSR・サステナビリティ活動を推進し、当社グループ全体で方針展開を図ることにより、CSR・サステナビリティに取り組む体制を構築しています。 2024年度のマテリアリティ（重要課題）においてはCSR・サステナビリティ委員会において当社グループを取り巻く社会的課題を抽出し、リスクと機会の検討等を踏まえ、自社にとっての重要性と社会にとっての重要性を軸に検討、策定されたマテリアリティ案を取締役会が検討・議論した後に決議され、グループ方針説明会で当社グループ全体に周知、方針展開を行っております。今後は方針の進捗を定期的に取締役会に報告を行い、取締役会はCSR・サステナビリティ活動全体の監督とマネジメントレビューを行うこととします。 CSR・サステナビリティ体制を図によって示すと次のとおりです。 (2）戦略 当社グループは中期経営計画「R2026」において長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティリスク機会主な取り組み事業を通じた社会課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供・新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化・開発遅延等による競争力の低下・新市場の創出や、革新性のある製品の提供による企業価値向上・KoTカット発振器の販売拡大・音叉製品の販売拡大・無線通信分野の販売拡大品質保証・安心安全への取り組み・クレーム・訴訟などの費用発生・信用力低下によるビジネスチャンスの逸失・顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大・品質マネジメントシステムの確立・維持・３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客とともに企業価値向上を図る持続可能な経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化・コーポレートガバナンスの機能不全に伴う事業継続リスク・環境変化に対する意思決定の適切、迅速化・意思決定の透明性の向上・取締役会の実効性向上・内部統制の実効性向上リスクマネジメントの強化・不測の事故が起こった際の損害・社会的信用の低下・リスクマネジメントの継続的な改善による発生リスクの低下と管理コストの削減・リスクマネジメント体制の見直し・強化・BCPの再構築・強化コンプライアンスの徹底・コンプライアンス違反による社会的信用の低下・社員の意識醸成による事業活動への悪影響の低減・取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持・グループ行動規範の見直し・周知啓発・コンプライアンス意識調査の実施・外部の内部通報窓口の設置 （人的資本） 当社グループは「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備を推進し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。 (3）リスク管理 当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するようにするとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。 全社的リスク管理は、リスク管理委員会が「リスク管理規定」に基づき、各部門が識別・評価したリスクについて管理しており、リスク管理責任者が定期的に経営層へ報告をしております。なお、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会が、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会がリスク管理委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理し、重要リスクについては定期的に経営層に報告しております。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、中期経営計画R2026において当社グループとして取り組むべきことを明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け施策を実行しております。提出日現在において、「あるべき姿」については定量的な目標値を設定しておりませんが、今後定量的な目標設定についても検討してまいります。マテリアリティあるべき姿事業を通じた社会的課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供独創的発想で新しい価値を創造し、持続可能な社会の発展に貢献している 品質保証・安心安全への取り組み製品の設計から、製造、販売、アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネジメントシステムを確立し、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧客とともに企業価値向上を図る持続可能な経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化健全な組織運営を通して持続的な価値創造を推進するガバナンス体制が構築されているリスクマネジメントの強化持続的な成長にインパクトを与えるリスクを特定し、リスクの顕在化を未然に防ぐPDCAが運用されているコンプライアンスの徹底リバーグループ行動規範が定着し、健全で誠実な行動を行うことで、ステークホルダーからの信頼に応える企業になっている また、当社グループは（2）戦略において記載した多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備に取り組んでおりますが定量的な目標を設定しておりません。当社グループの事業活動を通じたCSR・サステナビリティを推進していく中で人的資本に関する重要な指標については今後の検討課題といたします。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは中期経営計画「R2026」において長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」ことを掲げており、４つの基本戦略「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」に基づき、事業活動を展開していくなかで、社会的課題の解決に向けてリスクの低減や機会の創出への対応を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。 マテリアリティリスク機会主な取り組み事業を通じた社会課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供・新技術の台頭に伴う事業戦略の陳腐化・開発遅延等による競争力の低下・新市場の創出や、革新性のある製品の提供による企業価値向上・KoTカット発振器の販売拡大・音叉製品の販売拡大・無線通信分野の販売拡大品質保証・安心安全への取り組み・クレーム・訴訟などの費用発生・信用力低下によるビジネスチャンスの逸失・顧客のエンゲージメント向上によるビジネスチャンスの拡大・品質マネジメントシステムの確立・維持・３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客とともに企業価値向上を図る持続可能な経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化・コーポレートガバナンスの機能不全に伴う事業継続リスク・環境変化に対する意思決定の適切、迅速化・意思決定の透明性の向上・取締役会の実効性向上・内部統制の実効性向上リスクマネジメントの強化・不測の事故が起こった際の損害・社会的信用の低下・リスクマネジメントの継続的な改善による発生リスクの低下と管理コストの削減・リスクマネジメント体制の見直し・強化・BCPの再構築・強化コンプライアンスの徹底・コンプライアンス違反による社会的信用の低下・社員の意識醸成による事業活動への悪影響の低減・取引先選定基準に即していることによる取引の獲得・維持・グループ行動規範の見直し・周知啓発・コンプライアンス意識調査の実施・外部の内部通報窓口の設置 （人的資本） 当社グループは「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備を推進し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは2030年までの「あるべき姿」の実現に向け、中期経営計画R2026において当社グループとして取り組むべきことを明確にし、単年度において方針展開を図ることで社会的課題の解決に向け施策を実行しております。提出日現在において、「あるべき姿」については定量的な目標値を設定しておりませんが、今後定量的な目標設定についても検討してまいります。マテリアリティあるべき姿事業を通じた社会的課題の解決ICT社会を進化させる製品の提供独創的発想で新しい価値を創造し、持続可能な社会の発展に貢献している 品質保証・安心安全への取り組み製品の設計から、製造、販売、アフターサービスに至るすべてのプロセスにおいて、製品の安全性と高品質確保のための品質マネジメントシステムを確立し、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧客とともに企業価値向上を図る持続可能な経営基盤の強化コーポレートガバナンスの強化健全な組織運営を通して持続的な価値創造を推進するガバナンス体制が構築されているリスクマネジメントの強化持続的な成長にインパクトを与えるリスクを特定し、リスクの顕在化を未然に防ぐPDCAが運用されているコンプライアンスの徹底リバーグループ行動規範が定着し、健全で誠実な行動を行うことで、ステークホルダーからの信頼に応える企業になっている また、当社グループは（2）戦略において記載した多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備に取り組んでおりますが定量的な目標を設定しておりません。当社グループの事業活動を通じたCSR・サステナビリティを推進していく中で人的資本に関する重要な指標については今後の検討課題といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本） 当社グループは「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略としており、有能な人材の確保と育成、企業のグローバルダイバーシティ化の浸透が不可欠となります。また、長期経営ビジョンの実現に向けた社員の基本姿勢として「一人一人が感度良く、確度の高い情報を収集し、現状を分析して的確に認識し、すべてのステークホルダーの満足のために今自分がなすべきことを考え、実行する。」「世界的・包括的な視野で物事を捉え、新たな価値ある市場を創造する。」「前向きな危機感をもって、すべての活動において変化を恐れず、変化に対応し、スピード感を持って取り組む。」「社会・世界に与える影響を常に考え、社会に貢献できる事業活動に取り組む。」ことを求めており、多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備を推進し、多様な個性や能力が十分に発揮できる環境の構築に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループは（2）戦略において記載した多様な人材の確保、グローバル人材育成制度の整備に取り組んでおりますが定量的な目標を設定しておりません。当社グループの事業活動を通じたCSR・サステナビリティを推進していく中で人的資本に関する重要な指標については今後の検討課題といたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、「当社グループの事業に重大な影響を及ぼす危機発生の可能性があるリスクを抽出し、必要に応じ、適切な処置を施し危機発生の危険を回避するとともに、当社グループに与えられた社会的責任の評価及びステークホルダーとの良好な関係を向上させ、社員の安全及び健康並びに経営資源の保全を図る」というリスクマネジメント方針のもと、リスク管理委員会にて当社グループの経営方針、事業目的等の達成を阻害する全てのリスクの把握を行うとともに、リスクの低減、移転、回避等のための実施、監視及び改善等の活動を行っております。 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のようなものがあります。なお、文中に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リスク管理体制当社は、代表取締役社長を頂点とし、総務本部長をリスク管理責任者とするリスク管理委員会を設置しており、リスク管理事務局において当社グループ全体の管理体制の整備を行っております。各部門は半期ごとに「事業機会に関するリスク」と「事業活動の遂行に関するリスク」について潜在するリスクを抽出し、「発生の可能性」「発見の可能性」「金額的重大性」「質的な重大性」及び「会社の信用」の５つの観点から評価し、リスクへの対応及びリスク登録の有無を事務局に報告しており、リスク管理責任者はそれを受けて経営層への報告、見直し改善を指示しております。また、脱炭素化の推進等、環境に関するリスクに関しては環境管理委員会と、CSR・サステナビリティに関するリスクに関してはCSR・サステナビリティ委員会と情報を共有しながら、事業リスクとして統合・管理しております。 (2）主要なリスク 《事業機会に関するリスク》 ①新規事業分野進出・事業拡大に係るリスク 当社グループでは、持続的な成長に向けて新規事業及び事業拡大への取り組みを随時検討しておりますが、新規事業は不確定要素が多く、目論見通りに進まない可能性があります。新規事業及び事業拡大への取り組みが計画通り達成できなかった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②資金調達戦略に係るリスク 当社グループは、営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを第一とし、不足分を金融機関からの借入やリースによる資金調達で賄っております。資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおりますが、事業環境の悪化に伴う当社信用格付けの低下や金融市場の混乱等の要因により、資金調達が制約を受け、必要資金を調達できない、また、調達コストが増加する等の可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③設備投資戦略に係るリスク 当社グループは中期経営計画や回収可能性等に基づいた設備投資を実施しておりますが、事業環境の急変等により事前の様々な検討にもかかわらず目論見通りの展開にならなかった場合には、収益性の低下や時価の下落等に伴い資産価値が低下し、減損損失の発生や売却時での売却損の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④販売戦略に係るリスク 当期における水晶製品事業の連結売上高の割合は約99％であります。また、主力市場がスマートフォン関連向けであり、大手メーカーと取引関係にあることから売上高構成が偏重する傾向にあります。こうした状況に対し、IoT無線通信、モビリティ、医療ヘルスケア、航空宇宙・次世代デジタルインフラといった将来的に成長が期待される市場に対し、拡販及び新規開拓活動を実施することで、偏重リスクを軽減していくことを戦略の１つとして位置付けております。 今後もICT社会の到来に向けた製品の開発、注力市場への販売拡大に注力していきますが目論見通りに進まない可能性があります。また、水晶製品における技術革新や製造技術の変化、水晶製品に代わる代替製品の台頭、景気後退時における企業間競争の激化とそれに伴う販売価格の下落等により、当社グループ製品の競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 《事業活動の遂行に関するリスク》 ⑤コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、わが国をはじめとし、諸外国での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等の遵守に努めておりますが、これらの法令・規制を遵守できなかった場合、法令による罰則や訴訟の提起を受ける可能性があります。また、当社グループでは顧客を始めとする利害関係者からの信頼性や企業価値向上のため、「リバーグループ行動規範」を定め、周知徹底し、教育を実施していますが、従業員の法令違反や社会規範からの逸脱行為があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥商品品質に関するリスク 当社グループは、調達原材料等の品質不良の発生防止を含め、製品の品質確保に努めています。また、当社グループの製品は、品質や安全に関するさまざまな法的規制による制約を受けているため、これらの規制の遵守に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じています。しかし、大規模な事故やクレームの発生及び製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストに加えて当社グループの社会的評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、これによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報システムに関するリスク 当社グループが事業活動を行う上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であり、構築・運用に当たっては十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・盗用・破壊、システムの利用妨害などにより業務の停滞や信用の低下が生じた場合、高度化を続けるサイバー攻撃によって事業運営の停止が余儀なくされた場合、あるいは故意・過失を問わず機密情報が社外に流出した場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧環境に関するハザード・リスク 当社グループは、国内において製造子会社１社、海外において販売子会社２社と製造及び販売子会社の合計４社が事業展開を行っております。これらの地域において台風や地震等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等の疫病の発生、また、政情の不安定化等によるカントリーリスクや政治的、軍事的な要因による地政学的リスクが顕在化した場合、事業活動の縮小や停止、役員及び社員の生命・身体等の人権への侵害が懸念されます。BCP（事業継続計画）の定期的、継続的な見直しや海外出向者に対する海外旅行傷害保険の加入徹底やカントリーリスクに関する情報の収集等に努めてはいますが、これらのリスクが顕在化した場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材に関するリスク 当社グループは、中期経営方針に「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「構造改革による収益力とキャッシュ創造力の強化」「持続可能な経営基盤の確立・強化」を掲げ、「欧米及び中国市場の販売拡大」「時流に合った製品開発による新たな事業価値の創出」等を重要戦略にしており、これらの戦略を実現するためには有能な人材の確保と育成及び企業のグローバルダイバーシティ化を浸透させる啓蒙が不可欠になります。 したがって、有能な人材を確保又は育成できなかった場合やグローバルダイバーシティ化が浸透しなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩脱炭素化の推進等、環境に関するリスク 当社グループは、「持続可能な社会への貢献のため、環境マネジメントシステムを継続的に改善し、事業活動及び製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減を図るとともに、環境パフォーマンスの向上に努める。」という環境方針のもと、環境活動を展開しております。しかし、事業活動の拡大に伴うエネルギー使用量や天然資源の利用量の増加、環境対応のための投資や費用の増加が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の概要 当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が漂うなか、地政学リスクの高まりがさらなる物価上昇や景気後退を招く恐れもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループが属する電子部品業界におきましては、無線通信や自動車向け市場の回復の兆しは見られますが、在庫調整の長期化などの影響により、市場の需要は不均一な状態で推移しています。 そのような中、連結会計年度の売上高は、スマートフォン向けが増加したものの、無線モジュール向けやPC・PC関連機器向けなどで減少したほか、在庫調整の影響により海外商社を中心に需要が減少しました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,287千円増加し、10,179,001千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ410,322千円増加し、5,730,923千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ357,035千円減少し、4,448,078千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は5,454,341千円（前期比20.4％減）となりました。利益面におきましては、エネルギーコストの増加や市場の在庫調整に伴う生産高低下による単位当たりの固定費負担の増加などから、営業利益は8,973千円（前期比99.2％減）、経常利益は56,890千円（前期比95.3％減）となりました。また、経営資源の最適配分化や資本効率化を図ることを目的に、マレーシアの連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算、青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は133,266千円（前期は893,965千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、減価償却費、売上債権の減少、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ185,965千円増加し、当連結会計年度末には2,012,328千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、973,521千円の収入（前連結会計年度は1,253,943千円の収入）となりました。これは主として、減価償却費574,659千円、売上債権の減少額230,790千円、法人税等の支払額102,806千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、705,484千円の支出（前連結会計年度は1,033,112千円の支出）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出1,354,238千円、定期預金の払戻による収入1,318,431千円、有形固定資産の取得による支出613,575千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、160,495千円の支出（前連結会計年度は219,031千円の収入）となりました。これは主として、短期借入金の減少額348,441千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、長期借入金の返済による支出1,031,034千円、自己株式の取得による支出247,644千円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,601,86781.7その他の電子部品54,677133.4計5,656,54482.0 （注）１．金額は販売価格によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)水晶製品5,399,74999.01,374,067102.6その他の電子部品58,252163.9--計5,458,00199.41,374,067102.4 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）水晶製品5,393,90279.1その他の電子部品60,439155.5計5,454,34179.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）台湾晶技股份有限公司2,484,53136.22,576,21747.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．損益の状況 リバーグループは、「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」企業を目指しています。中期経営計画「R2024」の２年目となる2024年３月期は、最終年度の目標である売上高100億円、営業利益25億円を目指し、厳しい経済環境の中でも様々な挑戦を続けてきました。特に強みを持つ1610サイズのkHz音叉型水晶振動子や1210サイズMHz帯ATカット水晶振動子の販売強化に注力しました。しかしながら当社の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール、PC等の民生機器向けの在庫調整が想定よりも長引いているほか、需要低迷に伴う市場間競争も激しさを増しており、実績値と目標値との間には大きな差異が生じ、「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROIC（投下資本営業利益率）」のすべてにおいて目標未達に終わりました。 当連結会計年度の売上高は、水晶製品事業においては、音叉型水晶振動子はスマートフォン向け及び医療・ヘルスケア向けの売上高は増加したものの、無線モジュール向けが大幅な減少となりました。ATカット水晶振動子は在庫調整等による受注減少により無線モジュール向け、医療・ヘルスケア向け及びPC・PC関連機器向けの売上高が減少しました。その他の電子部品事業においては2023年９月にマレーシアの製造子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の解散が決定し、同社の生産終了に伴う抵抗器の駆け込み需要もあり、売上高は前期を上回りました。 収益面においては、為替レートが円安に推移したことによる利益押上げ効果はありましたが、受注減少に伴う工場稼働率の低下による固定費負担の増加やエネルギーコストの上昇などから前期と比べ大幅な減少となりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,454,341千円（前期比20.4％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は8,973千円（前期比99.2％減）、経常利益は56,890千円（前期比95.3％減）となりました。また、経営資源の最適配分化と経営の効率化を図るため、連結子会社であるRiver Electronics (Ipoh) Sdn. Bhd.の清算、青森リバーテクノ株式会社の車力工場の閉鎖に伴う特別損失を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、前期末における繰延税金資産を取り崩したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は133,266千円（前期は893,965千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金、商品及び製品、仕掛品、建物及び構築物の増加等により前連結会計年度に比べ53,287千円増加し、10,179,001千円となりました。商品及び製品の増加138,696千円及び仕掛品の増加117,638千円は、主として水晶製品事業におけるものであります。 負債は、短期借入金、未払法人税等の減少等があったものの、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ410,322千円増加し、5,730,923千円となりました。借入金は事業計画に基づく資金需要や金利動向等を考慮の上、調達手段や調達規模等を判断、実施しており、当連結会計年度は220,524千円増加しました。 純資産は、利益剰余金243,456千円の減少、自己株式の増加241,001千円等により、前連結会計年度に比べ357,035千円減少し、4,448,078千円となりました。利益剰余金の243,456千円の減少は主に親会社株主に帰属する当期純損失133,266千円によるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度の47.5％に対し43.7％になりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、資本運用効率を重視しながら、適正な資本構成の構築を図り、財務の健全性改善を基本方針としております。また、当社グループ内における資金管理については、グループ内資金を当社が一元管理することで、効率的・横断的に資金を活用する体制を整えております。 主なキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）増減額（千円） 営業活動によるキャッシュ・フロー1,253,943973,521△280,422 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,033,112△705,484327,628 財務活動によるキャッシュ・フロー219,031△160,495△379,526 現金及び現金同等物の期末残高1,826,3632,012,328185,965 ａ．運転資金と投資資金 当社グループの資金需要は、事業活動に必要な運転資金及び研究開発・設備投資に係る投資資金が主たる内容であります。運転資金需要の主たるものは、製品を製造するための材料仕入、製造経費、営業経費を含む販売費及び一般管理費によるものであります。一方、投資資金需要の主たるものは、研究開発に携わる従業員の人件費を中心とした研究開発投資及び事業拡大・生産性向上を目的とした設備投資によるものであります。 また、その他借入金等有利子負債の返済及び利息の支払いに資金の充当を行っております。 なお、当連結会計年度における設備投資の概要については、「第３ 設備の状況 １設備投資等の概要」、重要な設備投資計画については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」にそれぞれ記載しております。 ｂ．資金調達と有利子負債 当社グループは、まず営業活動で獲得した資金を運転資金及び投資資金に充当することを基本とし、不足分は借入金等による資金調達を活用しております。 長期資金の調達については、事業計画に基づくキャッシュ・フローや金利動向、有利子負債の状況等を考慮のうえ、調達手段や調達規模等を適宜判断して実施しております。他方、有利子負債の圧縮のため財務規律を維持し、積極的な投資と財務の健全性の改善を両立させるべく取り組んでおります。 当連結会計年度においては金融機関からの借入により1,600,000千円を調達しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,012,328千円であり、流動比率は201.3％と前連結会計年度から悪化しましたが、金融機関とは幅広く好関係を維持しており、資金需要に必要な流動性を十分に確保していると考えております。 なお、当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、以下のとおりです。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金457,662----- 長期借入金1,237,827934,626632,130483,887149,651- リース債務23,52320,25418,32016,13314,03723,792合計1,719,013954,880650,450500,020163,68823,792 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。 水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額243,659千円であります。水晶製品(1）KoTカット水晶振動子当社は、革新的な『KoTカット』『OPAW』（直交板弾性波：Orthogonal Plate Acoustic Waves）技術を用いた『KCR-04』を商品化し、これまで対応不可能であった高精度かつ低位相雑音の要求に応えるハイエンドクロック源を提供してきました。この特許技術に基づく製品は、既に台湾、米国、英国、および日本で特許登録を完了し、中国においても登録が見込まれています。本年度は適用市場および周波数の幅広い拡大に成功し、半導体開発メーカーにもその効果が評価され、ICリファレンス登録活動も始まりました。当社は、お客様からの様々な周波数に関する開発依頼に応え、海外市場におけるニーズに対応する製品の提供を続けています。このような継続的な技術革新と市場拡大により、お客様に新たな価値を提供し続けることに注力してまいります。 (2）KoTカット水晶発振器高周波低位相ジッターの顧客価値を提供するための画期的な製品、「KCRO-04」を2024年６月10日に発表しました。この製品は、KoTカット関連製品の第３弾として開発され、１GHzまでの周波数を基本波出力するために特別に開発設計された専用ICを搭載しています。3.2mm×2.5mmのセラミックパッケージに収められたこの製品は、LVDSおよびLVPECLの出力に対応し、これまでにない高周波低位相ジッターのソリューションを市場に提供します。超高周波かつ超低位相ジッターの専用ICの開発は、当社の技術力を結集した象徴であり、高品質かつ高性能な信号クロックの生成を可能にすることで、現在主流のPLL高周波発振器とは一線を画す新しい時代を切り開く製品となります。この技術的飛躍により、適用市場および周波数の拡大、さらに高い周波数への対応が可能となり、サンプル出荷を通じて高品質の信号クロックとしての認知度が大きく向上しています。さらに、当社は「KCRO-1409」を通じて、既存の低ジッター水晶発振器と比較して約一桁低いRMS位相ジッターを実現し、高品質の信号源が必要な市場での需要を喚起し、よりハイエンド向けの商品としてのポジショニングを強化し、受注に至っています。当社はこれらの成果を基に、今後も顧客の要求に応える製品開発を進め、市場の期待に応えてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、「市場ニーズを捉えた商品のタイムリーな市場投入」を基本戦略としており、営業、商品開発及び生産設備開発部門が一体となって常に時流に沿った設備投資を行なっております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（千円） 前年同期比（％）水晶製品663,815 65.7その他の電子部品1,045 1,030.6合計664,860 65.8 当連結会計年度においては、主として水晶製品の生産能力の増設および改修を目的とした投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける2024年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(山梨県韮崎市)水晶製品生産設備43,4531,797,133-604,9782,445,56538(6)〃全社管理設備166,9362,25214,202(20,190)15,791199,18214(5)〃水晶製品その他の電子部品販売設備714026,226(111)1,26528,20615(4) (2）国内子会社会社名(所在地)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計青森リバーテクノ株式会社(青森県青森市)本社水晶製品その他の電子部品生産設備339,205116,046375,000(66,315)180,0011,010,253102(165) (3）在外子会社会社名(所在地)事業所名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計台湾利巴股份有限公司(台湾省台北縣)本社水晶製品その他の電子部品販売設備-209-5227318(1)River Electronics（Singapore）Pte. Ltd.(シンガポール)本社水晶製品その他の電子部品販売設備---6,1976,1975西安大河晶振科技有限公司(中国西安市)本社水晶製品生産及び販売設備-54,427-58,004112,43121(3)River Electronics（Ipoh）Sdn. Bhd.(マレーシアイポー市)本社水晶製品その他の電子部品生産設備59,9100-38460,2945 （注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含みます。）は、（ ）外数で記載しております。３．提出会社の設備の中には、国内子会社に貸与中の設備が含まれております。主要な賃貸設備は以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）機械装置及び運搬具その他合計青森リバーテクノ株式会社(青森県青森市)水晶製品その他の電子部品生産設備1,670,0451891,670,235 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の経営環境、投資の回収可能性等を総合的に勘案し決定しております。 設備投資計画は、各連結会社において策定しておりますが、当社において統括、調整され、グループとしての計画を取りまとめております。 なお、2024年３月31日現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了青森リバーテクノ株市会社 平賀工場青森県平川市水晶製品生産設備（提出会社より賃貸予定）292,716－自己資金及び借入金2024年６月2024年９月新製品生産〃〃〃クリーンルーム225,720100,870〃2023年９月2024年12月クリーンルームの新設 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 243,659,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 664,860,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,640,345 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係を構築でき、企業価値向上に寄与すると判断される株式を政策保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の判断については適宜見直しを行い、保有先企業との取引状況、保有先企業の業績及び株価等の状況を確認し、保有目的が適切か、経済合理性が認められるか等、保有に伴う便益を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、発行体企業の理解を得ながら、売却を進めていく方針であります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式3123,247 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式16,181取引先持株会による株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ソニーグループ株式会社3,0722,597同社との取引関係の維持・強化のための保有。取引先持株会による株式取得を継続しております。株式保有による便益が資本コストに見合っているか検証しております。無39,89731,127株式会社みずほフィナンシャルグループ15,00015,000取引金融機関との取引・協力関係の維持・強化のための保有。株式保有による便益が資本コストに見合っているか検証しております。無45,69028,170株式会社山梨中央銀行20,00020,000取引金融機関との取引・協力関係の維持・強化のための保有。株式保有による便益が資本コストに見合っているか検証しております。有37,66022,840 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,247,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,181,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,660,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社山梨中央銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持・強化のための保有。株式保有による便益が資本コストに見合っているか検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 若光株式会社 山梨県韮崎市旭町上條北割2314 1,22314.86 若尾 富士男栃木県宇都宮市2733.32 株式会社山梨中央銀行山梨県甲府市丸の内一丁目20-82683.26 若尾 磯男山梨県韮崎市2072.52 株式会社３７６東京都渋谷区広尾四丁目1-10-7091892.31 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目6-11642.00 若尾 政男山梨県韮崎市1521.86 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目4-101401.70 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲二丁目10-171201.46 リバー従業員持株会山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目1-11901.10計－2,82934.38 （注）上記のほか、自己株式が462,598株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,681,829643,8451,630,636△9,3043,947,006当期変動額 剰余金の配当 △112,190 △112,190親会社株主に帰属する当期純利益 893,965 893,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--781,774-781,774当期末残高1,681,829643,8452,412,411△9,3044,728,781 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,264△42,778△41,5133,905,493当期変動額 剰余金の配当 -△112,190親会社株主に帰属する当期純利益 -893,965株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,843111,001117,845117,845当期変動額合計6,843111,001117,845899,620当期末残高8,10868,22376,3314,805,113 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,681,829643,8452,412,411△9,3044,728,781当期変動額 剰余金の配当 △110,190 △110,190親会社株主に帰属する当期純損失（△） △133,266 △133,266自己株式の取得 △241,001△241,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△243,456△241,001△484,458当期末残高1,681,829643,8452,168,954△250,3064,244,323 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,10868,22376,3314,805,113当期変動額 剰余金の配当 -△110,190親会社株主に帰属する当期純損失（△） -△133,266自己株式の取得 -△241,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,415103,008127,423127,423当期変動額合計24,415103,008127,423△357,035当期末残高32,523171,232203,7554,448,078 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,287 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 5,380 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リバー従業員持株会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -241,001,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -247,644,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,692,652--8,692,652計8,692,652--8,692,652自己株式 普通株式62,598400,000-462,598計62,598400,000-462,598 （注）普通株式の自己株式の株式の増加400,000株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日リバーエレテック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾 拓郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産49,985千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は63,694千円であり、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額897,480千円から評価性引当額△833,786千円が控除されている。 会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リバーエレテック株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リバーエレテック株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産49,985千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は63,694千円であり、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額897,480千円から評価性引当額△833,786千円が控除されている。 会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産49,985千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は63,694千円であり、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額897,480千円から評価性引当額△833,786千円が控除されている。 会社は、リバーエレテック株式会社及び連結子会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日リバーエレテック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾 拓郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リバーエレテック株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産10,207千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は23,916千円であり、リバーエレテック株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額1,254,647 千円から評価性引当額△1,230,731千円が控除されている。 会社は、リバーエレテック株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産10,207千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は23,916千円であり、リバーエレテック株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の総額1,254,647 千円から評価性引当額△1,230,731千円が控除されている。 会社は、リバーエレテック株式会社における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想販売数量及び予想販売単価である。なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌期の事業計画について検討した。翌期の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・翌期の事業計画に含まれる主要な仮定である予想販売数量及び予想販売単価については、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と、利用可能な外部情報との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |