財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙OBIC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橘　昇一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区京橋二丁目４番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３２４５－６５００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1968年４月会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立1969年５月本店を大阪市東区常盤町に移転1971年11月東京支店（現・東京本社）開設1972年８月株式会社オービーシステム設立（現・関連会社）1973年12月名古屋支店開設1974年１月商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転1976年１月東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設　　　７月株式会社オービックオフィスオートメーション設立1979年11月本店を大阪市南区順慶町通に移転 株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立1980年12月株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社）1981年９月株式会社オービックビジネスソリューション設立1982年２月住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更　　　８月静岡営業所、広島サービスセンター開設 株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立1983年４月株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立　　　10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立　　　11月株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立1984年２月横浜支店開設1986年１月北九州営業所開設（福岡支店に統合）1987年７月千葉支店開設1988年10月京都支店開設1989年２月合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更1994年８月松本出張所（現・松本営業所）開設1995年３月本店を大阪市中央区博労町に移転　　　10月北関東営業所（現・北関東支店）開設1996年１月株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社）　　　９月本店を東京都中央区日本橋本町に移転　　　10月立川営業所、厚木営業所開設1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開2000年３月東京証券取引所の市場第一部に指定2003年10月株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更2004年３月株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場2005年１月東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転2006年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得2007年10月Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結2012年10月連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併2019年３月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1　Type2報告書」を受領2020年２月大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転2021年６月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転2022年１月環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得　　　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年３月オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC2　Type2報告書」を受領　　　６月株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
　事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。
区分主要製品主要な会社システムインテグレーション事業統合基幹業務システム製造・販売当社その他製品の製造等㈱オービーシステムシステムサポート事業統合基幹業務システムの運用支援・保守等メンテナンス実施当社オフィスオートメーション事業ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品仕入・販売㈱オービックオフィスオートメーション業務用パッケージソフト事業財務会計等パッケージソフト製造・販売㈱オービックビジネスコンサルタント 以上の企業集団などについて図示すると次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社オービックオフィスオートメーション東京都中央区320オフィスオートメーション事業100.0同社仕入商品の購入（注）１．特定子会社に該当するものはありません。
(2）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社オービックビジネスコンサルタント東京都新宿区10,519業務用パッケージソフト事業36.2同社製造製品の購入株式会社オービーシステム大阪市中央区190システムインテグレーション事業28.7当社との営業取引はありません。
（注）１．上記会社は有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2024年３月31日現在 会社名セグメントの名称従業員数（人）株式会社オービックシステムインテグレーション事業及びシステムサポート事業1,898株式会社オービックオフィスオートメーションオフィスオートメーション事業209合計 2,107（注）株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。
(2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,89836.113.210,780,000（注）　平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.286.275.276.075.5　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
　②連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オービックオフィスオートメーション4.975.067.766.9－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。
　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。
　当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。
また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。
当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
　ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題　当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。
自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。
　自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。
既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。
　「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。
導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。
また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。
　今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。
　Ⅰ　製販一体体制を推進する　Ⅱ　カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む　Ⅲ　人材の育成と活性化に注力する 　「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を活かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation～破壊と創造～」の企業理念のもと、事業及び企業活動に関する重要課題に取り組むことで、社会と当社自身の持続的な成長を目指しております。
代表取締役社長直下の組織であるサステナビリティ推進委員会を中心に、環境・社会・ガバナンスに関する重要課題について部門横断的に取り組んでおります。
代表取締役社長については、サステナビリティ課題に関する最高責任者として、委員メンバーより日常的にサステナビリティに関する外部環境・課題の変化や、当社の目標に対する進捗状況、新たな取組みに関する企画提案の報告等を受けており、必要に応じて取締役会等にて報告・共有をしております。
また、当社では、委員会及び環境マネジメントシステムにおいてリスク管理を行っております。
四半期毎に委員会の指示により関連部門にて気候関連をはじめとした各種データの集計を行い、委員メンバーにて進捗状況の確認・分析・課題の抽出等のモニタリングを実施することで、継続的なリスクの把握と管理をしております。
(2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と主な取組は以下のとおりです。
事業に関する重要課題製造資本技術革新と製品開発統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の開発プライベート型クラウドサービスの提供情報セキュリティの強化情報セキュリティマネジメントシステム認証基準の取得オービッククラウドサービスにおける米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」の受領BCP対応社員のテレワーク環境整備当社クラウドセンターの拠点二重化大規模災害時における対応マニュアルの整備と定期訓練知的資本ノウハウ蓄積による付加価値向上業種・業界の商習慣に特化したビジネスモデル特許化ＡＩなど最新のデジタル技術を活用したデータ活用企業活動に関する重要課題人的資本人材の確保と教育社員をゼロから育てる新卒採用業績及び業務プロセスに対するフィードバック制度の実施による社員エンゲージメントの把握と向上社員の成長による多様性の確保直販体制を通じた多様性のある中核人材の育成IT・会計・業界など社員の特性に合わせた幅広い教育・研修プログラムの整備と能力開発社員のワークライフバランス実現時間単位年休・時差出勤・在宅勤務など柔軟な働き方の推進子育てサポートの優良企業として「プラチナくるみん」の認定取得自然資本気候変動対応をはじめとした環境保全環境マネジメントシステム認証基準の取得気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報開示ガバナンスの徹底指名・報酬諮問委員会設置による透明性・公平性・客観性の強化倫理・法令等の遵守に関する各種方針の策定と徹底内部通報制度の設置によるコンプライアンス違反等の早期解決と未然防止 (3）人的資本（人材の多様性の確保を含む）に関する「戦略」並びに「指標と目標」について①　戦略ａ．　経営戦略と人材戦略の連動当社は企業のビジネスパートナーとして、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation〜破壊と創造〜」という企業理念のもと、お客様と共に変化・成長、新たな企業利益の創造をご支援することで社会に貢献したいと考えております。
そのためには、営業・SE・サポートが連携してお客様と向き合う「フラットでオープンな組織体制」を採用し、職種の垣根を越えて、それぞれの専門ノウハウを結集することにより、お客様のスピーディーな問題解決を実現することが重要となります。
人材戦略としては、「メンバーシップ型」や「ジョブ型」をはじめとした画一的な枠組みにとらわれず、新卒で採用した社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり育成することで、企業文化の醸成による組織力強化と社員個人の専門性向上の両立に努めることを重点方針としております。
ｂ．　人材の育成に関する方針「人財の成長が会社の成長につながる」という経営方針のもと、社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として採用戦略や教育戦略の各種方針に反映しております。
＜採用戦略＞当社が採用において求める人物像は、前例や過去の成功体験に固執せず、今までの常識にとらわれない柔軟で「ふまじめ」な発想を持ち、社会に貢献するという気概とチャレンジする精神を持つ人物であります。
顧客の経営のパートナーとして多種多様な課題に向き合い続けるためにこれらの要素は不可欠だと考えます。
当社は、新卒採用にこだわり、顧客の経営課題に対して最適な解決策を探るには社員の提案力やコミュニケーション力などの人間力が重要であると考え、このような人財を中長期で育てております。
＜教育戦略＞顧客の持続的な成長を支えるためには、ITスキルだけでなく会計をはじめ幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。
当社は充実した教育・研修制度のもと、職種にかかわらず全社員が会計をはじめとした多様な知識やスキルの向上に努めております。
研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるよう推進しております。
その他、資格取得の補助制度や資格手当の支給、通信教育の取組なども行い、社員の学びを支援しております。
また、創業当初より開催している全社員参加の経営方針発表会やさまざまな研修会などを通じて、毎年イノベーションが生まれております。
ｃ．　社内環境整備に関する方針社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策としてエンゲージメント向上やダイバーシティ推進に向けた環境整備方針や各種取組に反映しております。
＜エンゲージメント向上に向けた取組＞当社は、社員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組めるよう環境づくりに努めております。
年に複数回実施する上司との面談では、社員が期首に設定した個人の活動目標に対して達成度を確認し、適材適所のアサインに活かしております。
また、フィードバック制度を設けて周りのメンバーからフィードバックを受けることで成長の加速やモチベーションの向上に繋げております。
そのほか、社員だけでなく社員の家族も参加するオービックファミリー運動会を全国で毎年開催したり、クリスマスには社員にホールケーキが配られたりと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土はビジネス上での強い結束力に繋がっております。
また、持続的な企業価値向上に向けた制度として、社員持株制度を導入しております。
＜ダイバーシティ推進に向けた取組＞社員一人ひとりの成長とダイバーシティの広がりは相互にシナジーを発揮するという考えのもと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土の中で社員それぞれがスキルやノウハウを磨き、個性を伸ばしてまいりました。
また、様々な環境の社員全員が最大限に能力を発揮して長期に活躍できるよう、一時間単位で取得可能な時間単位年休や子どもが小学校6年生を修了するまで取得可能な育児のための短時間勤務、時差出勤の導入やテレワーク環境などを設けて、社員皆が働きやすい環境づくりに努めております。
ジェンダーダイバーシティについても、女性管理職比率15%以上を一つの指標に掲げて、女性社員の成長機会が増えるよう今後も継続的に取り組んでまいります。
②　指標と目標また、当社では、上記の「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。
指標目標(2028年3月度)実績(当連結会計年度）女性管理職比率15％以上11.2％男性社員の育児休業等取得率100％86.2％有給休暇取得率100％82.4％ (4）自然資本（気候変動対応等）に関する「戦略」並びに「指標と目標」について①　戦略ａ．　リスクと機会　　　　　気候変動における当社事業の「リスクと機会」については以下のとおりです。
＜リスク＞移行リスク規制炭素税等の新たな環境関連規制の導入による事業コストの増加法的重大な環境法令等の違反による訴訟や事業停止評判温室効果ガスの排出規制等に適合できないことによる企業レピュテーションの低下物理的リスク気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や当社の施設等の損壊＜機会＞製品及びサービス温室効果ガス削減ニーズの高まりによる高度な環境性能を誇るクラウドセンター経由のサービス需要拡大リソースの効率電力等エネルギーの効率的な利用に伴う運営コストの削減レジリエンス大規模な自然災害に対する事業継続性を担保する堅牢なクラウドセンターの需要拡大 ｂ．　温室効果ガスの排出削減に向けた方針当社は、気候変動における「リスクと機会」を認識し、温室効果ガスの排出削減に向けた方針や各種取組に反映しております。
自社保有の東京本社ビルの環境負荷低減を目的として全館のLED化や省エネ設備への切り替えを推進したことで、年間電力消費量の削減につながっております。
また、今後は各拠点のオフィスビルにおける電力プランを再生可能エネルギーに順次切り替えることによって、継続的にCO2排出量の削減を行ってまいります。
②　指標と目標　　　温室効果ガス排出量（Scope1＋2 ※1）の削減目標2030年 目標2017年度比で、排出量を50%削減2050年 目標排出量を100%削減 ※1) Scope1：自社施設の燃料の消費に伴う直接排出量 　　　　 Scope2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量
戦略 ①　戦略ａ．　経営戦略と人材戦略の連動当社は企業のビジネスパートナーとして、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation〜破壊と創造〜」という企業理念のもと、お客様と共に変化・成長、新たな企業利益の創造をご支援することで社会に貢献したいと考えております。
そのためには、営業・SE・サポートが連携してお客様と向き合う「フラットでオープンな組織体制」を採用し、職種の垣根を越えて、それぞれの専門ノウハウを結集することにより、お客様のスピーディーな問題解決を実現することが重要となります。
人材戦略としては、「メンバーシップ型」や「ジョブ型」をはじめとした画一的な枠組みにとらわれず、新卒で採用した社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり育成することで、企業文化の醸成による組織力強化と社員個人の専門性向上の両立に努めることを重点方針としております。
ｂ．　人材の育成に関する方針「人財の成長が会社の成長につながる」という経営方針のもと、社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として採用戦略や教育戦略の各種方針に反映しております。
＜採用戦略＞当社が採用において求める人物像は、前例や過去の成功体験に固執せず、今までの常識にとらわれない柔軟で「ふまじめ」な発想を持ち、社会に貢献するという気概とチャレンジする精神を持つ人物であります。
顧客の経営のパートナーとして多種多様な課題に向き合い続けるためにこれらの要素は不可欠だと考えます。
当社は、新卒採用にこだわり、顧客の経営課題に対して最適な解決策を探るには社員の提案力やコミュニケーション力などの人間力が重要であると考え、このような人財を中長期で育てております。
＜教育戦略＞顧客の持続的な成長を支えるためには、ITスキルだけでなく会計をはじめ幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。
当社は充実した教育・研修制度のもと、職種にかかわらず全社員が会計をはじめとした多様な知識やスキルの向上に努めております。
研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるよう推進しております。
その他、資格取得の補助制度や資格手当の支給、通信教育の取組なども行い、社員の学びを支援しております。
また、創業当初より開催している全社員参加の経営方針発表会やさまざまな研修会などを通じて、毎年イノベーションが生まれております。
ｃ．　社内環境整備に関する方針社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策としてエンゲージメント向上やダイバーシティ推進に向けた環境整備方針や各種取組に反映しております。
＜エンゲージメント向上に向けた取組＞当社は、社員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組めるよう環境づくりに努めております。
年に複数回実施する上司との面談では、社員が期首に設定した個人の活動目標に対して達成度を確認し、適材適所のアサインに活かしております。
また、フィードバック制度を設けて周りのメンバーからフィードバックを受けることで成長の加速やモチベーションの向上に繋げております。
そのほか、社員だけでなく社員の家族も参加するオービックファミリー運動会を全国で毎年開催したり、クリスマスには社員にホールケーキが配られたりと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土はビジネス上での強い結束力に繋がっております。
また、持続的な企業価値向上に向けた制度として、社員持株制度を導入しております。
＜ダイバーシティ推進に向けた取組＞社員一人ひとりの成長とダイバーシティの広がりは相互にシナジーを発揮するという考えのもと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土の中で社員それぞれがスキルやノウハウを磨き、個性を伸ばしてまいりました。
また、様々な環境の社員全員が最大限に能力を発揮して長期に活躍できるよう、一時間単位で取得可能な時間単位年休や子どもが小学校6年生を修了するまで取得可能な育児のための短時間勤務、時差出勤の導入やテレワーク環境などを設けて、社員皆が働きやすい環境づくりに努めております。
ジェンダーダイバーシティについても、女性管理職比率15%以上を一つの指標に掲げて、女性社員の成長機会が増えるよう今後も継続的に取り組んでまいります。
指標及び目標 ②　指標と目標また、当社では、上記の「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。
指標目標(2028年3月度)実績(当連結会計年度）女性管理職比率15％以上11.2％男性社員の育児休業等取得率100％86.2％有給休暇取得率100％82.4％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略ａ．　経営戦略と人材戦略の連動当社は企業のビジネスパートナーとして、「人財の成長が会社の成長」、「Innovation〜破壊と創造〜」という企業理念のもと、お客様と共に変化・成長、新たな企業利益の創造をご支援することで社会に貢献したいと考えております。
そのためには、営業・SE・サポートが連携してお客様と向き合う「フラットでオープンな組織体制」を採用し、職種の垣根を越えて、それぞれの専門ノウハウを結集することにより、お客様のスピーディーな問題解決を実現することが重要となります。
人材戦略としては、「メンバーシップ型」や「ジョブ型」をはじめとした画一的な枠組みにとらわれず、新卒で採用した社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり育成することで、企業文化の醸成による組織力強化と社員個人の専門性向上の両立に努めることを重点方針としております。
ｂ．　人材の育成に関する方針「人財の成長が会社の成長につながる」という経営方針のもと、社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策として採用戦略や教育戦略の各種方針に反映しております。
＜採用戦略＞当社が採用において求める人物像は、前例や過去の成功体験に固執せず、今までの常識にとらわれない柔軟で「ふまじめ」な発想を持ち、社会に貢献するという気概とチャレンジする精神を持つ人物であります。
顧客の経営のパートナーとして多種多様な課題に向き合い続けるためにこれらの要素は不可欠だと考えます。
当社は、新卒採用にこだわり、顧客の経営課題に対して最適な解決策を探るには社員の提案力やコミュニケーション力などの人間力が重要であると考え、このような人財を中長期で育てております。
＜教育戦略＞顧客の持続的な成長を支えるためには、ITスキルだけでなく会計をはじめ幅広い業務知識や業界特有のノウハウの習得が必要であります。
当社は充実した教育・研修制度のもと、職種にかかわらず全社員が会計をはじめとした多様な知識やスキルの向上に努めております。
研修形式については、対面形式のほか、研修の内容や受講者層に応じてオンライン研修を用意し、様々な社員がワークスタイルに縛られることなく能力向上に取り組めるよう推進しております。
その他、資格取得の補助制度や資格手当の支給、通信教育の取組なども行い、社員の学びを支援しております。
また、創業当初より開催している全社員参加の経営方針発表会やさまざまな研修会などを通じて、毎年イノベーションが生まれております。
ｃ．　社内環境整備に関する方針社員の特性にあわせて中長期目線でじっくり人材を育成する方針を定め、具体的な施策としてエンゲージメント向上やダイバーシティ推進に向けた環境整備方針や各種取組に反映しております。
＜エンゲージメント向上に向けた取組＞当社は、社員一人ひとりが働きがいを持って仕事に取り組めるよう環境づくりに努めております。
年に複数回実施する上司との面談では、社員が期首に設定した個人の活動目標に対して達成度を確認し、適材適所のアサインに活かしております。
また、フィードバック制度を設けて周りのメンバーからフィードバックを受けることで成長の加速やモチベーションの向上に繋げております。
そのほか、社員だけでなく社員の家族も参加するオービックファミリー運動会を全国で毎年開催したり、クリスマスには社員にホールケーキが配られたりと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土はビジネス上での強い結束力に繋がっております。
また、持続的な企業価値向上に向けた制度として、社員持株制度を導入しております。
＜ダイバーシティ推進に向けた取組＞社員一人ひとりの成長とダイバーシティの広がりは相互にシナジーを発揮するという考えのもと、コミュニケーションを重視した風通しの良い企業風土の中で社員それぞれがスキルやノウハウを磨き、個性を伸ばしてまいりました。
また、様々な環境の社員全員が最大限に能力を発揮して長期に活躍できるよう、一時間単位で取得可能な時間単位年休や子どもが小学校6年生を修了するまで取得可能な育児のための短時間勤務、時差出勤の導入やテレワーク環境などを設けて、社員皆が働きやすい環境づくりに努めております。
ジェンダーダイバーシティについても、女性管理職比率15%以上を一つの指標に掲げて、女性社員の成長機会が増えるよう今後も継続的に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標また、当社では、上記の「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりです。
指標目標(2028年3月度)実績(当連結会計年度）女性管理職比率15％以上11.2％男性社員の育児休業等取得率100％86.2％有給休暇取得率100％82.4％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。
　なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。
(1）技術革新と製品開発に関するリスク　当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。
当社は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。
　しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(2）人材流失とノウハウ喪失に関するリスク　当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり「人材のモチベーション」が、よりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。
当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。
　仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。
(3）情報セキュリティに関するリスク　当社は、機密度の高い経営情報を管理するクラウドサービス提供企業として、米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」を受領し、情報管理規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、ソフトウェア及びインフラのセキュリティ強化などにより、顧客データ管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めてまいりました。
　しかしながら、コンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(4）環境・気候変動に関するリスク　当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めてまいりました。
また、世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでおります。
　しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などには注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
　当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取組などを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。
企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
　当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。
当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。
　システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。
また、クラウド関連施設等の設備増強やビジネスモデル特許の登録・出願、従業員の健康経営の取組の推進など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,115億90百万円(前期比11.4％増)、営業利益は709億10百万円(同13.5％増)、経常利益は811億51百万円(同15.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は580億７百万円(同15.7％増)となりました。
　今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
　事業セグメントの業績は次のとおりであります。
　(A)システムインテグレーション事業　主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業種・業界の企業に求められました。
主な傾向として、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上が堅調に推移いたしました。
　この結果、外部顧客に対する売上高は472億96百万円（前期比6.4％増）、営業利益は279億82百万円（同9.8％増）となりました。
　(B)システムサポート事業　主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
　この結果、外部顧客に対する売上高は561億１百万円（前期比14.8％増）、営業利益は404億28百万円（同14.8％増）となりました。
　(C)オフィスオートメーション事業　外部顧客に対する売上高は81億91百万円（前期比20.0％増）、営業利益は24億99百万円（同38.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,702億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ、139億22百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果増加した資金は、558億31百万円（前期比5.4％増）であります。
これは主に税金等調整前当期純利益が810億78百万円計上された一方で、法人税等の支払額が228億89百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果減少した資金は、22億６百万円（前期は12億82百万円の増加）であります。
これは主に投資有価証券の売却によって40億23百万円増加した一方で、有形固定資産の取得により37億27百万円減少したこと及び投資有価証券の取得により27億25百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果減少した資金は、397億２百万円（前期は206億19百万円の減少）であります。
これは自己株式の取得による支出が157億58百万円発生したほか、配当金の支払額が239億44百万円発生したことによるものであります。
　なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。
③受注及び販売の実績(A）受注実績（単位：百万円）事業セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション事業47,393106.5システムサポート事業62,758112.4オフィスオートメーション事業8,102120.2合　計118,255110.4（注）１．金額は販売価額によっております。
(B）販売実績（単位：百万円）事業セグメントの名称当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）前年同期比（％）システムインテグレーション事業47,296106.4システムサポート事業56,101114.8オフィスオートメーション事業8,191120.0合　計111,590111.4（注）１．金額は販売価額によっております。
２．事業セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で954億56百万円増加し4,621億65百万円となりました。
これは主に、投資有価証券が785億60百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計残高は、246億29百万円増加し634億73百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が231億10百万円増加したことによるものであります。
純資産合計残高は、708億27百万円増加し3,986億92百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が340億63百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が524億44百万円増加した一方で、自己株式を取得及び処分したことで157億47百万円減少したことによるものであります。
結果、自己資本比率は86.3％となりました。
②経営成績の分析　当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,115億90百万円(前期比11.4％増)、営業利益は709億10百万円(同13.5％増)、経常利益は811億51百万円(同15.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は580億７百万円(同15.7％増)となりました。
　システムインテグレーション事業においては、長年のシステム構築の実績と製販一体での直接販売の営業力強化により、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。
またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移しております。
オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。
　全体として営業利益率は63.5％となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。
　なお、詳細な事業別の分析は、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
③関連会社株式について　グループ企業であります（株）オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所プライム市場、（株）オービーシステムの株式は東京証券取引所スタンダード市場にそれぞれ上場しており、いずれも市場価格のある関連会社株式に該当します。
　（株）オービックビジネスコンサルタントの株式の当社持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると2,006億61百万円となり、1,925億99百万円の含み益を有しています。
（株）オービーシステムの株式の当社持分としては貸借対照表計上額が16百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると16億63百万円となり、16億46百万円の含み益を有しています。
　グループ全体の時価として高い評価を得ております。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
　当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。
そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入などであります。
これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
　当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
１．退職給付債務及び退職給付費用　当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。
これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。
これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。
また、連結子会社の退職給付に係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。
２．投資有価証券の減損　市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50％以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
３．固定資産の減損　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし減損の要否を検討しております。
2024年３月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
相手先契約年月日内容契約期間三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社1970年６月１日ハードウェアの仕入自　1970年６月１日至　1971年５月31日以後１年毎自動延長富士通株式会社1983年９月20日ハードウェアの仕入自　1983年９月20日至　1984年９月19日以後１年毎自動延長株式会社日立製作所1998年３月17日ハードウェアの仕入自　1998年３月17日至　1999年３月16日以後１年毎自動延長Microsoft Operations Pte Ltd.2022年９月１日ソフトウェアの仕入自　2022年９月１日至　2025年８月31日
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行っております。
当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究活動を行っております。
当社主力製品である基幹系の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は会計を中心に業務・業種別に分類・分析され、長年培ってきた豊富なノウハウとシステム技術が集約されており、顧客に対してコストパフォーマンスの高いシステムの提供を可能とするものであります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,967百万円であります。
当連結会計年度における成果といたしましては、統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の業務・業種別の整備や、クラウド・コンピューティング対応のシステム開発にも取り組んでまいりました。
また、最新技術の調査研究や、ＩＦＲＳ（国際会計基準）をはじめとする様々な制度対応にも取り組んでおります。
今後とも付加価値の高いソリューションの提案ができるよう努めてまいる所存であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、製品開発に伴う「開発用のコンピュータ及び関連機器」の購入を中心に社内の情報インフラ整備のために設備投資を毎年安定的に実施しております。
当連結会計年度においては、報告セグメントには含まれない全社資産への投資も含め、4,045百万円の設備投資を実施しております。
　システムインテグレーション事業においては、主に業務別及び業種別システムの開発環境の構築、営業支援環境強化、システム部門における設計・検収・納品作業の効率化、ならびに情報セキュリティ向上に向けた社内インフラ整備のため1,845百万円の設備投資を実施しております。
　システムサポート事業においては、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」の向上のため、情報管理体制の強化を図るなど2,192百万円の設備投資を実施しております。
　オフィスオートメーション事業においては、インフラ整備などのため7百万円の設備投資を実施しております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2024年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）事業セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）［面積㎡］その他（百万円）合計（百万円）東京本社（東京都中央区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業2,871(591)11,774[1,169.85]3,15617,8021,409横浜支店（横浜市西区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業8(70)－111935名古屋支店（名古屋市中村区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業385(421)－76462142京都支店（京都市下京区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業0(41)－556大阪本社（大阪市中央区）システムインテグレーション事業、システムサポート事業及び全社資産20,139(51)15,578[4,353.09]18835,905254福岡支店（福岡市博多区）システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業35(67)－205652厚生施設他－3012,347[34,395.75]62,655－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（　）内に外書きで表示しており、その総額は1,244百万円であります。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）事業セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）［面積㎡］その他（百万円）合計（百万円）（株）オービックオフィスオートメーション（東京都中央区）オフィスオートメーション事業38(183)－1049209（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（　）内に外書きで表示しております。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,967,000,000
設備投資額、設備投資等の概要7,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,780,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
なお、当事業年度末（2024年３月31日）現在において、政策保有株式の保有はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式71598197非上場株式以外の株式29160,1343084,470 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式3△11－(21)非上場株式以外の株式3,2781,79199,771(－)（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書で、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社160,134,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,278,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,791,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社99,771,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＭＮホールディングス東京都中央区京橋２－４－1516,90919.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１12,32414.00
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－126,0296.85
野田　順弘東京都大田区2,8813.27
野田　みづき東京都大田区2,7813.16
ジェーピーモルガンチェースバンク385632（常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5 JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）2,3742.69
エスエスビーティーシークライアントオムニバスアカウント（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）2,0322.31
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー505234（常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）1,5981.81
ノーザントラストカンパニー（エーブイエフシー）リフィデリティファンズ（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK Street CANARY WHARF LONDON E14 5 NT, UK（東京都中央区日本橋３－11－１）1,0631.20
株式会社ダノックス大阪府大阪市西区靱本町１－11－７1,0501.19計－49,04255.74（注）１．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び
株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ12,324千株及び6,029千株であります。２．上記のほか、当社が所有している自己株式11,625千株があります。
株主数－金融機関67
株主数－金融商品取引業者38
株主数－外国法人等－個人16
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,17819,530265,985△27,562277,131当期変動額 剰余金の配当 △20,617 △20,617親会社株主に帰属する当期純利益 50,116 50,116自己株式の処分 36 542自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－3629,498429,540当期末残高19,17819,567295,484△27,558306,671 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,877△4813916,435293,567当期変動額 剰余金の配当 △20,617親会社株主に帰属する当期純利益 50,116自己株式の処分 42自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,689 674,7574,757当期変動額合計4,689－674,75734,297当期末残高21,567△48110621,192327,864 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,17819,567295,484△27,558306,671当期変動額 剰余金の配当 △23,944 △23,944親会社株主に帰属する当期純利益 58,007 58,007自己株式の処分 89 11100自己株式の取得 △15,758△15,758株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－8934,063△15,74718,405当期末残高19,17819,656329,547△43,305325,077 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21,567△48110621,192327,864当期変動額 剰余金の配当 △23,944親会社株主に帰属する当期純利益 58,007自己株式の処分 100自己株式の取得 △15,758株主資本以外の項目の当期変動額（純額）52,444 △2252,42152,421当期変動額合計52,444－△2252,42170,827当期末残高74,011△4818473,614398,692
株主数－外国法人等－個人以外707
株主数－個人その他6,158
株主数－その他の法人106
株主数－計7,092
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ダノックス
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式29645,105当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-15,758,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-15,758,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式数 普通株式99,600,000－－99,600,000自己株式数 普通株式（注）10,919,907709,8294,40011,625,336（注）１．自己株式の数の増加709,829株は、自己株式の取得及び単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．自己株式の数の減少4,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２４年６月２８日株式会社オービック取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井　　 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田　洋 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　セグメント情報に計上されているシステムインテグレーション売上高47,299百万円は、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業における売上高である。
　当事業では、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）. ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結することとしており、また、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
　１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分けるに当たって、各契約内容が単一の履行義務であり一定の機能を有する成果物の提供に該当するか等、収益認識要件の充足可否について経営者による一定の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　契約ごとの検収に基づく収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・履行義務単位ごとの契約書類が営業担当者により作成され必要な承認により要件充足を確保するための統制・契約単位ごとに顧客から入手した検収書類に基づき収益を計上することを確かめるための統制（２）契約ごとの検収要件の充足の評価　請負契約額、契約内容等の内容に照らして、契約ごとの検収要件の充足の可否に重要な判断が伴いうるプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
・各契約の内容が単一の履行義務であって一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、納品日、入金条件等について事前の取り決めがあることを確かめるため、開発担当者等に対する開発や検査の状況についての質問、個別契約書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
・当該成果物提供が完了し、その見返りとしての対価が成立していることを確かめるため、検収書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オービックの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社オービックが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　セグメント情報に計上されているシステムインテグレーション売上高47,299百万円は、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業における売上高である。
　当事業では、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）. ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結することとしており、また、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
　１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分けるに当たって、各契約内容が単一の履行義務であり一定の機能を有する成果物の提供に該当するか等、収益認識要件の充足可否について経営者による一定の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　契約ごとの検収に基づく収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・履行義務単位ごとの契約書類が営業担当者により作成され必要な承認により要件充足を確保するための統制・契約単位ごとに顧客から入手した検収書類に基づき収益を計上することを確かめるための統制（２）契約ごとの検収要件の充足の評価　請負契約額、契約内容等の内容に照らして、契約ごとの検収要件の充足の可否に重要な判断が伴いうるプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
・各契約の内容が単一の履行義務であって一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、納品日、入金条件等について事前の取り決めがあることを確かめるため、開発担当者等に対する開発や検査の状況についての質問、個別契約書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
・当該成果物提供が完了し、その見返りとしての対価が成立していることを確かめるため、検収書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　セグメント情報に計上されているシステムインテグレーション売上高47,299百万円は、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業における売上高である。
　当事業では、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）. ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結することとしており、また、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
　１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分けるに当たって、各契約内容が単一の履行義務であり一定の機能を有する成果物の提供に該当するか等、収益認識要件の充足可否について経営者による一定の判断を伴う。
　以上から、当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）. ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、契約ごとの検収に基づく収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　契約ごとの検収に基づく収益認識に関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・履行義務単位ごとの契約書類が営業担当者により作成され必要な承認により要件充足を確保するための統制・契約単位ごとに顧客から入手した検収書類に基づき収益を計上することを確かめるための統制（２）契約ごとの検収要件の充足の評価　請負契約額、契約内容等の内容に照らして、契約ごとの検収要件の充足の可否に重要な判断が伴いうるプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。
・各契約の内容が単一の履行義務であって一定の機能を有する成果物の提供であり、かつ、顧客との間で、納品日、入金条件等について事前の取り決めがあることを確かめるため、開発担当者等に対する開発や検査の状況についての質問、個別契約書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
・当該成果物提供が完了し、その見返りとしての対価が成立していることを確かめるため、検収書類等の証憑と会計記録との突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書２０２４年６月２８日株式会社オービック取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井　　 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田　洋 平 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第５７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オービックの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識　損益計算書に計上されているシステムインテグレーション売上高47,299百万円は、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業における売上高である。
　当事業では、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結することとしており、また、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識　損益計算書に計上されているシステムインテグレーション売上高47,299百万円は、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業における売上高である。
　当事業では、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結することとしており、また、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　損益計算書に計上されているシステムインテグレーション売上高47,299百万円は、統合基幹業務システムの製造・販売を行う事業における売上高である。
　当事業では、（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、１つのソフトウェア開発プロジェクトをいくつかの履行義務に分け、原則として当該履行義務ごとに契約を締結することとしており、また、多くは完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものに該当し、契約ごとに顧客が検収した時点で収益を認識している。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システムインテグレーション事業における契約ごとの検収に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品99,000,000
仕掛品244,000,000
原材料及び貯蔵品1,000,000
建物及び構築物（純額）23,761,000,000
土地29,700,000,000