財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PIETRO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 泰行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市中央区天神三丁目４番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)716－0300（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1980年12月パスタ専門店洋麺屋ピエトロ（旧洋麺屋ピエトロ天神本店）を福岡市中央区に創業1981年６月法人成りにより㈱ムラタ（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1985年７月㈱ムラタからドレッシング事業部を分離独立して㈱ピエトロ（資本金500万円）を福岡市中央区に設立し、ピエトロドレッシングの製造販売を開始1985年10月ＦＣ店の運営・管理のため、㈱ピーアンドピーコーポレーション（資本金300万円）を福岡市中央区に設立1986年２月ＦＣ第１号店洋麺屋ピエトロ久留米店を福岡県久留米市にオープン1986年６月東京営業所（現・東京オフィス）を東京都港区に開設、東京地区でのドレッシング販売を開始1986年７月札幌支店を札幌市豊平区に開設、北海道地区でのドレッシング販売を開始1987年３月製造業務の外注加工を事業目的とし、㈲忠実屋を設立（同社は、1995年３月に組織・商号を変更し、㈱ピエトロインターナショナルとなる）1988年１月直営レストラン運営・管理のため、㈱ムラタから分離独立し㈲洋麺屋ピエトロ（資本金400万円、1995年１月に株式会社に組織変更）を福岡市南区に設立1988年４月大阪営業所（現・大阪支店）を大阪市東区に開設、関西地区でのドレッシング販売を本格化1988年９月PROJECT PIETRO CORPORATIONを米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に設立1990年３月PIETRO HAWAII，INC．を米国ハワイ州ホノルル市に設立1990年５月ドレッシング製造工場（現・古賀第一工場）を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1992年４月PIETRO HAWAII，INC．の第１号店アンジェロピエトロホノルル店を米国ハワイ州ホノルル市にオープン1993年７月㈱ピエトロズパスタ（資本金3,000万円）を東京都港区に設立1995年２月PIETRO SEOUL Co., Ltd.を韓国ソウル市に設立1995年４月㈱洋麺屋ピエトロを吸収合併し、レストラン事業を継承1995年５月PIETRO SEOUL Co., Ltd.の第１号店ピエトロズパスタソウル店を韓国ソウル市にオープン1996年７月古賀第二工場を福岡県粕屋郡古賀町（現 福岡県古賀市）の福岡食品加工団地に竣工1997年７月PIETRO SEOUL Co., Ltd.がピエトロズパスタソウル店の営業を韓国のＯＸＹ社に譲渡（ＯＸＹ社は、2001年３月12日付営業譲渡契約に基づき、ＢＵＬＬＳＯＮＥ社に営業を譲渡）1998年10月㈱ピエトロズパスタ、㈱ピーアンドピーコーポレーション及び㈱ピエトロインターナショナルを吸収合併1998年12月ピエトロ・バルコーネ長尾店を福岡市城南区にオープンし、バルコーネスタイルによる多店舗展開を開始1999年８月PIETRO USA，INC．を米国テキサス州ダラス市に設立2000年１月首都圏でのＦＣ店展開のため、伊藤忠商事㈱他３社との共同出資により、ピエトロバルコーネ東京㈱（東京都港区、資本金１億円）の設立に参画（ピエトロバルコーネ東京㈱は、2007年10月１日に㈱ＯＩイタリアンシステムズに事業を譲渡）2000年10月ドレッシング類の製造と品質管理に関するISO9002の認証を取得2001年12月本社屋を福岡市中央区に竣工し、本社を移転 ピエトロセントラーレ店を福岡市中央区にオープン2002年４月東京証券取引所市場第二部上場2002年７月㈱ピエトログルトを福岡市中央区に設立2003年８月上海ピエトロ餐飲有限公司を中国上海市に設立、同年９月、第１号店をオープン2003年10月保育士常駐のキッズルームを設けた、ピエトロ次郎丸店を福岡市早良区にオープン2005年４月㈱ピエトロソリューションズを福岡市中央区に設立2006年１月㈱ピエトログルトを清算 PIETRO SEOUL Co., Ltd.を清算2007年９月日清オイリオグループ㈱と資本業務提携契約を締結2007年11月PROJECT PIETRO CORPORATIONを清算2007年12月PIETRO USA, INC.を清算2008年３月上海ピエトロ餐飲有限公司を清算 年月沿革2009年５月㈱ＯＩイタリアンシステムズを株式取得により子会社化（2009年５月に商号を変更し、㈱ピエトロズパスタとなる）2010年８月ANGELO PIETRO,INC.（現・連結子会社）を米国ハワイ州ホノルル市に設立2011年３月㈱ピエトロズパスタを吸収合併2011年３月PIETRO HAWAII, INC．を清算2012年４月アンテナショップ「ピエトロドレッシング」を東京都千代田区にオープン2012年５月㈱大八屋を株式取得により子会社化（2012年８月に商号を変更し、㈱ピエトロフレッシュサプライとなる）2013年２月食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000の認証を取得2013年７月PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立2015年12月東京証券取引所市場第一部上場2016年６月一般募集による増資により、資本金が512,010千円増加し、986,410千円となる2016年７月第三者割当による増資により、資本金が55,979千円増加し、1,042,389千円となる2017年２月PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.を清算2018年７月㈱ピエトロソリューションズを吸収合併2019年10月イタリアのプレミアムブランド「AGNESI（アネージ）」のパスタ麺を販売開始2020年４月㈱ピエトロフレッシュサプライを吸収合併2020年５月古賀第三工場を福岡県古賀市の福岡食品加工団地に竣工2021年７月PIETRO NORTH AMERICA,INC.（現・連結子会社）を米国フロリダ州マウント・ドラ市に設立し、ANGELO PIETRO,INC.のドレッシング事業を継承2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年９月東京証券取引所スタンダード市場を選択2023年12月一般募集による増資により、資本金が589,137千円増加し、1,631,527千円となる2024年１月第三者割当による増資により、資本金が88,370千円増加し、1,719,897千円となる 2024年３月31日現在44店舗（直営店28店舗、ＦＣ店12店舗、直販店４店舗） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメインとしたレストランの経営を主要な事業としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。 (1) 商品事業当社、PIETRO NORTH AMERICA，INC.（連結子会社：米国フロリダ州）は、商品事業としてドレッシング・ソース類の製造販売を行っています。当社の主力製品であるピエトロドレッシング和風しょうゆは、生の素材を生かす製法による非加熱処理の生タイプドレッシングで、独特のまろやかな醤油味の和風風味と手作りの高級感を特徴としています。また、顧客の食生活の多様化や健康志向に対応するため、カロリー、油分カットのグリーンの他、季節限定フレーバー等の各種ドレッシングやパスタソース、スープ等の各種レトルト商品、冷凍食品等を製造販売しています。ピエトロドレッシングをはじめ当社製品は、厳選した新鮮な原料を使用し、創業当初から変わらない小ロット仕込で美味しさを維持し、また、鮮度保持のため原材料の仕込から出荷までの時間を短くしており、常に「美味しいもの作り」へのこだわりを継続しています。販売先といたしましては、問屋（帳合先）を経由して全国の量販店、スーパーマーケットへの供給が全体の大部分を占めており、他に百貨店、高級食料品店等でも販売しています。 (2) 店舗事業当社は、店舗事業としてパスタ専門店を経営しており、直営店、ＦＣ店を国内に展開しています。また、PIETRO A DAYブランドなど様々な商品を取り扱う直販店を国内に展開しています。当社のレストランは、料理のアツアツ感でお客様に美味しいパスタ料理を提供しています。日本人の食の原点はご飯と味噌汁という視点からパスタのコンビネーションを考えて、高菜、納豆、たらこ等の和風素材を取り入れた創業以来のメニューを基に、常に新しいオリジナリティを持たせたメニューの開発を継続しています。また、テイクアウトを主体とするファストフードタイプの業態及びお持ち帰り用パスタ等バラエティ豊かなメニューを提供するMIOMIO（ミオミオ）を展開しています。 〈店舗数の増減〉単位：店舗 前期末増加減少当期末直営店23(1)6(-)1(1)28(-)ＦＣ店12(-)-(-)-(-)12(-)直販店6(-)1(-)3(-)4(-)合計41(1)7(-)4(1)44(-)（注）（ ）内は、海外の店舗数で内書しています。 （事業系統図）（注）１．※のマークは結合状況を示しています。※１ 連結子会社※２ その他の関係会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容日清オイリオグループ㈱東京都中央区16,332,128製油事業他被所有15.40当社建物を賃貸しています。当社製品を販売しています。同社の商品を仕入れています。資本業務提携契約を締結しています。（注）有価証券報告書を提出しています。 (2) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容合同会社のこベジファーム福岡市西区10,000千円商品事業99.8役員の兼任 １名同社の商品を仕入れています。同社の農地を利用した共同研究に関する契約を締結しています。ANGELO PIETRO,INC.米国ハワイ州ホノルル市400千米ドル店舗事業100.0役員の兼任 ３名当社とレストラン運営に関するライセンス契約を締結しています。PIETRO NORTH AMERICA,INC.（注）２米国フロリダ州マウント・ドラ市2,000千米ドル商品事業100.0役員の兼任 １名当社と製品の製造販売に関する業務指導契約を締結しています。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。２．特定子会社に該当しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）商品事業142（60）店舗事業88（327）その他（本社ビルの賃貸等）事業－（－）全社（共通）67（3）合計297（390）（注）１ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。３ その他（本社ビルの賃貸等）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）291（386）37歳9ヶ月8年8ヶ月5,006 セグメントの名称従業員数（人）商品事業138（60）店舗事業86（323）その他（本社ビルの賃貸等）事業－（－）全社（共通）67（3）合計291（386）（注）１ 従業員数は就業人員です。２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書しています。３ その他（本社ビルの賃貸等）事業は、全社（共通）の従業員が兼務しています。４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.560.072.477.868.8（注３）（注４）（注５）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女賃金差異は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性管理職比率の向上に取り組んでまいります。４．有期労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金差異の要因です。５．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループ経営基本方針・「おいしさ」と「健康」を追い続けます・感謝してお客様を大切にします・新しい食文化を提案します・会社の発展と社員の豊かな暮らしを実現しますこの経営基本方針のもと、創業以来、内食・中食・外食すべての食のシーンにおいて、お客様に満足していただけるよう、新商品や店舗サービスの開発に積極的に取り組んでいます。今後も商品事業及び店舗事業を併せ持つ強みを活かし、「おいしさ」と「健康」にこだわり続けるとともに、日本はもとより海外でも愛される味を追求して豊かな食文化創りに貢献してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。創業当初より大事にしてきた「ファンを大切にする」という理念のもと、当社の強みを伸ばし、ブランド価値を高めていくため、ファンベース経営のさらなる強化、魅力のある商品開発、価値訴求に重点を置いた販売体制の構築を行い、商品事業では、ドレッシングカテゴリーを収益基盤とし、成長ドライバーであるパスタカテゴリー、冷凍食品カテゴリー、スープカテゴリーのマーケティング、拡販強化を行ってまいります。店舗事業では、顧客満足度のさらなる向上と黒字定着に向けた収益構造改革を継続してまいります。さらに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販店で直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販店マーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年２～４店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。(3) 経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、人口の減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様性、食材価格の高騰、新たな感染症の拡大や、地球環境問題等、さまざまな変化が急速に進んでおり、これらの変化にスピーディーかつ臨機応変に対応することが求められます。このような経営環境の中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①売上・利益の継続的成長とブランド価値のさらなる向上中長期的な企業価値向上のため、商品事業、店舗事業のシナジー効果を最大に活かすことで、成長力と収益力の強化を図り、売上と利益の継続的な成長を目指してまいります。また原材料価格の高騰等の環境変化や顧客のニーズに対応した付加価値のある魅力的な商品とメニューの開発を行うことにより、ブランド価値のさらなる向上を図ってまいります。②さらなる成長のための布石としての新工場計画2026年春に竣工予定の新工場に向けて、複数に分散する工場を集約して非効率を解消し、製造原価を低減させるとともに、成長ドライバーである商品カテゴリーの生産品目の拡大と生産能力の増強を図ってまいります。さらに、お客様やファン、地域の皆様が集い、楽しい時間を過ごしていただける場となるよう緑地を開放するほか、ピエトロの歴史や味作りのこだわりが分かる見学コースやレストラン、ショップを併設する計画です。これら一帯を「Pietro Factory Park」と称し、地域からも愛される新工場を目指します。③人的資本への投資と働く環境づくり当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様や社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。「会社の総合力は社員の力の総和」「会社の成長力は社員の成長の総和」と考え、一人ひとりが長く活躍できるよう、さまざまな研修や制度の導入を行うとともに、性別、国籍、採用態様にとらわれない、人財の育成や登用を続けてまいります。 ④環境負荷低減への取り組み気候変動をはじめとした環境問題を重大な課題と認識し、環境負荷の低減に向け、2025年を目標に自社製品の容器を100％環境配慮型に切り替え、次いで2030年を目標に更に効果の高い環境配慮型容器への転換を行うことにより、脱炭素、脱プラの取り組みを推進してまいります。また、自社施設（本社ビル、工場、郊外型店舗）での使用電力について、2026年度を目標に太陽光発電を含めた100％再生可能エネルギーへの転換を目指してまいります。以上、創業の経営理念を継承しつつ、「しあわせ、つながる」というビジョンを掲げ、当社グループを挙げて、業績並びに企業価値の向上に邁進していく所存でございます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、環境負荷の低減、社会との共生、社員の働きがい向上に取り組むことは、継続的に企業価値を高めるために不可欠の要素であるだけでなく、企業として存続するための大前提であると考えています。特に、食に携わる企業の責任として、フードロス削減など「たとえ小さな一歩でも、できることからコツコツと」の想いで、様々な取り組みを進めてまいりました。これからも、お客様、働く私たち、社会の「しあわせ、つながる」経営により、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 (1) ガバナンスとリスク管理体制① ガバナンス当社では、株主総会で委任された事項及び法令や定款に定める事項並びに経営の基本方針やサステナビリティなどの重要課題を決定する機関として取締役会を原則毎月開催しています。また、迅速な業務執行を実現するため、社内取締役が出席する経営会議を毎月開催しています。常勤監査役は両会議に出席し、監査役会において事業活動が法令並びに定款及び社内規程に基づき適切に行われているかを確認しています。また、内部監査室が業務監査を行い、定款及び社内規程の実効性及び有効性を確認し、取締役会及び監査役会に報告する体制をとっています。② リスク管理法令遵守、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係る事業リスクについては、それぞれの担当部署にて内規・ガイドライン等の制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を実施し、内部監査室がこれらの適切性・有効性を確認しています。サステナビリティを含む組織横断的なリスクについては、リスク管理委員会において特定、評価、管理を行っています。リスク管理委員会は、代表取締役社長が任命するリスク管理委員長及び副委員長を中心に各事業部門をはじめリスク関係部署のメンバーによって構成され、各種マニュアルの整備のほか、各部門において内在するリスクの把握と分析を行い、発生防止の対策並びに発生時における損害の極小化を図るための教育・訓練を行っております。※体制図については、本報告書36頁に記載しております。 (2) 戦略①人財当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の２つの事業体を有しております。商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となっておりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感することでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 ⅰ. 教育方針社員研修などを通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成など共に学ぶ姿勢をもって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでいます。また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。（2023年度研修プログラム）階層別：部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員などその他：キャリア採用者、プロジェクトリーダー、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、 品質保証勉強会、読書会、社員交換留学、社外営業職セミナーなど研修費用 28,987千円、参加人数 179名（全社員の61.5％）（2023年度プロジェクト活動）計18種全 社：Mottainai、モチベーションアップ、健康推進、未来創造、ファンベース、フードロスなど８種部門別：レストラン（クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ストア）４種 製造部門（CS、設備保全など）６種 ⅱ. 採用方針当社は着実に成長する年輪経営を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。その過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並びに進化を図っております。（2023年度採用者数）新卒採用 ：14名／全社 131名（全社員の45.0％）キャリア採用 ：12名／全社 160名（全社員の55.0％） 全社員のうち障がい者14名（雇用率2.97％） 法定雇用率2.3％（2024.4月～2.5％） ⅲ. 定着方針優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。その他、オフィスや工場の継続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。（表彰制度）年間表彰：ＭＶＰ１名、優秀社員賞３～４名、部門賞４名、優秀新人賞２～４名、特別賞２～３組月間表彰：商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月１名選出、その他売上記録更新表彰など（休暇制度）有給休暇取得率73.5％、リフレッシュ休暇取得率95.4％（働く環境整備）オフィス環境（直近５年）：［改修］本社（４回）、大阪支店、古賀工場 ［移転］東京オフィス、中部支店 新卒採用定着率（３年）90.7％、全社定着率93.0％ ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/hatarakigai/ をご覧ください。以上の取り組みなどが評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員会特別賞を2023年３月17日に受賞しました。 ②環境当社の事業は玉ねぎなどの農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の３つの取り組みを勧めております。ⅰ. CO2削減自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィスのペーパーレスや照明のＬＥＤ化ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替えⅲ. パートナーシップによる課題解決環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介することを通じて、取り組みの輪を広げ効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/ をご覧ください。 (3) 指標及び目標すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。女性管理職比率： 実績 23.5％／目標25.0％女性店長比率 ： 実績 24.2％男性育休取得率： 実績 80.0％男女間賃金格差： 実績 72.4％ また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化 |
| 戦略 | (2) 戦略①人財当社は、ドレッシングをはじめとする商品事業とレストランを中心とする店舗事業の２つの事業体を有しております。商品事業では製造資本、知的資本を持つ食品メーカーとしての機能を、店舗事業では社会関係資本、知的資本を持つ外食店舗及び物販店舗としての機能を持ち、それらを融合して価値創造を行うユニークな事業体となっておりますが、価値創造を行う根源は人であり、当社において企業価値を継続的に高めるためには、お客様と社会と同じように「働く仲間のしあわせ」が必要と考えており、社員一人ひとりの個性を大切にしながら、成長を実感することでイキイキと働くことができるオーケストラ経営を目指した環境づくりを最重点課題としています。「会社の総合力は社員の力の総和」、「会社の成長は社員の成長の総和」という考えのもと、以下の人財育成及び社内環境整備に関する方針を掲げております。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。女性管理職比率： 実績 23.5％／目標25.0％女性店長比率 ： 実績 24.2％男性育休取得率： 実績 80.0％男女間賃金格差： 実績 72.4％ また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅰ. 教育方針社員研修などを通して理念や会社の目指す姿を共有しながら顧客志向、人間力の形成など共に学ぶ姿勢をもって視野を広げることで、環境の変化に対応しながら課題解決や新しい挑戦ができる自律人財の育成に取り組んでいます。また、未来への事業継承を実現できるよう、次世代リーダー育成を意識した研修や組織横断型のプロジェクト活動にも注力し、課題解決をしながら若手リーダー育成及び全社の一体感づくり、将来的な幹部育成につながる仕組みづくりにも注力しております。（2023年度研修プログラム）階層別：部門長、リーダー育成、入社年次別フォローアップ、新入社員などその他：キャリア採用者、プロジェクトリーダー、店長、店舗パートナー、ほめ育、PCスキルアップ、 品質保証勉強会、読書会、社員交換留学、社外営業職セミナーなど研修費用 28,987千円、参加人数 179名（全社員の61.5％）（2023年度プロジェクト活動）計18種全 社：Mottainai、モチベーションアップ、健康推進、未来創造、ファンベース、フードロスなど８種部門別：レストラン（クオリティ、ホスピタリティ、アトモスフィア、ストア）４種 製造部門（CS、設備保全など）６種 ⅱ. 採用方針当社は着実に成長する年輪経営を掲げており、採用方針においても、無理な事業計画による採用はせず、定期採用をベースとしてキャリア採用及び障がい者採用を着実に行い、多様性の実現を進めております。その過程で定期採用者には着実な成長を求め、キャリア採用者には経営理念とビジョンの共有とともに、即戦力として社内に新しい風を起こす役割を期待しながら、社内バランスを取り、会社の成長に向けた変革並びに進化を図っております。（2023年度採用者数）新卒採用 ：14名／全社 131名（全社員の45.0％）キャリア採用 ：12名／全社 160名（全社員の55.0％） 全社員のうち障がい者14名（雇用率2.97％） 法定雇用率2.3％（2024.4月～2.5％） ⅲ. 定着方針優秀な人財の長期的な確保に向けて、会社の目指す姿につながる行動や成果を評価する風土形成として、全社の年間表彰及び事業部ごとの月間優秀賞など表彰制度を導入しています。その他、オフィスや工場の継続的なリノベーションによる働く環境の整備、リフレッシュ休暇導入による所定休日数の増加、社員が働き方を選択できる制度や人生100年時代をサポートする制度等の具現化を進めております。（表彰制度）年間表彰：ＭＶＰ１名、優秀社員賞３～４名、部門賞４名、優秀新人賞２～４名、特別賞２～３組月間表彰：商品事業、店舗事業、製造部門、オフィス部門から毎月１名選出、その他売上記録更新表彰など（休暇制度）有給休暇取得率73.5％、リフレッシュ休暇取得率95.4％（働く環境整備）オフィス環境（直近５年）：［改修］本社（４回）、大阪支店、古賀工場 ［移転］東京オフィス、中部支店 新卒採用定着率（３年）90.7％、全社定着率93.0％ ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/hatarakigai/ をご覧ください。以上の取り組みなどが評価され、人を大切にする経営学会が主催する第13回「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の審査委員会特別賞を2023年３月17日に受賞しました。 ②環境当社の事業は玉ねぎなどの農作物なしには成立せず、これらに影響を与えうる気候変動をはじめとする環境問題を重要な課題と認識し、「地球の健康に貢献」すべく、環境負荷の低減に向けて以下の３つの取り組みを勧めております。ⅰ. CO2削減自社商品に使用する容器・包材を環境配慮型に切り替え、フードマイレージを意識した地産地消、オフィスのペーパーレスや照明のＬＥＤ化ⅱ. 電力の再生可能エネルギー化自社施設における使用電力を再生可能エネルギーに切り替えⅲ. パートナーシップによる課題解決環境課題解決が期待できるベンチャー発のソリューション等を積極的に取り入れ、導入を社外に発信、紹介することを通じて、取り組みの輪を広げ効果的な課題解決に繋げるきっかけづくり ※その他の取り組みは、当社ウェブサイト https://www.pietro.co.jp/company/csr/kankyo/ をご覧ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | すべての人が生きがいを感じ、多様性が尊重される持続的な社会の実現のため、当社においては一人ひとりの強みが発揮できる組織づくり、人財育成を推進しており、その中でも商品購入のお客様や店舗に来店されるお客様の女性の割合が多いことから、女性リーダーの育成は当社の成長に不可欠と考え、数値目標に向けて注力しております。また「働く仲間のしあわせ」を大切に考え、社員の声を聞きながら制度の導入や見直しを進めており、男性の育休制度導入の際には、説明会開催と個別対応などで理解、浸透を図り、取得率80％（ただし、年度を超えて取得した者を含む）となっています。このような取り組みが社員の定着率向上に繋がっているものと考えております。女性管理職比率： 実績 23.5％／目標25.0％女性店長比率 ： 実績 24.2％男性育休取得率： 実績 80.0％男女間賃金格差： 実績 72.4％ また、環境負荷低減については以下の目標を掲げております。2025年末までに自社商品の容器・包材を100％環境配慮型製品に切り替え2026年末までに自社施設の使用電力を100％再生可能エネルギー化 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存です。なお、文中には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。内的要因(1) 主力製品への依存について商品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、当連結会計年度における商品事業売上高の51.9％を占めています。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。この高依存体質を脱却し、さらなる収益力の拡大を目指すため、第二の柱であるパスタカテゴリーの強化、成長カテゴリーである冷凍商品、スープ等の育成を行ってまいります。 (2) 食品の安全性・安全管理について当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っています。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでいます。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ています。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 生産拠点が集中していることについて当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場（福岡県古賀市）で生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。火災及び天災等に備え、利益保険等を付保していますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。また、代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(4) 出店政策について今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えていますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報の保護について当社グループにおいて、お客様、従業員並びに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めていますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。外的要因(1) 市場環境について商品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売を行っておりますが、人口の減少や少子高齢化等を背景とし、長期的な国内市場の縮小のリスクがあります。また、店舗事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びＦＣ店、物販商品を取り扱う直販店の店舗展開を行っていますが、成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けています。当社はこのような市場において、商品力のさらなる強化、レストラン店舗でのスタッフサービス強化等、業績の伸長を図ってまいりますが、今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料仕入価格及びエネルギー価格の高騰について当社の製品の原材料の一部には、天候不順やさまざまな疫病の流行、国際的な紛争等により、原油価格・農産物相場・為替相場の影響を受けるものがあります。また、電気やガスといったエネルギー価格も高騰する可能性があります。当社グループでは計画的な購買によって原材料等の安定的な調達に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化にも取り組んでおり、費用抑制に努めております。また、価格改定の実施や生産性向上等により収益性向上に努めておりますが、それらの価格が著しく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。食用油については、油脂、大豆及び菜種等への需給逼迫や円安の影響により2021年度から2022年度にかけて高騰しました。高騰を受け、価格改定の実施や生産性向上等による収益性向上を図っておりますが、今後、更に高騰した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 店舗の賃借物件への依存について当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。また、新規出店の際には対象物件の権利関係等の確認を十分に行っていますが、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報管理、システムのリスクについて当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しています。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しています。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウイルスの侵入、ＳＮＳ上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その他(1) 天候の影響について主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいていますが、猛暑・台風・厳冬等の天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合、消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 固定資産の減損について当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 法的規制について当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けています。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 感染症拡大のリスク様々な感染症の世界的な感染拡大により、商品事業では原材料調達の遅延や生産の停滞等のリスクが懸念されますが、食品メーカーとして安定的な生産・供給に向けて取り組んでまいります。店舗事業におきましては、外出自粛などによる来客数の減少等のリスクが懸念されますが、国や自治体の指示・ガイドラインに従い徹底的な衛生管理を行った店舗運営を行ってまいります。本社等のオフィス業務につきましても、リモート勤務の活用を継続してまいります。しかしながら、新たな感染症が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新工場建設に係る建設資材、生産設備等の価格高騰による資金計画の見直し、建設スケジュールの遅延及び設備投資の効果の発現について新工場建設や生産設備の設置には、長期の準備期間が必要であります。そのため、当該準備期間に建設資材、生産設備等の価格が高騰し、当初の資金計画の見直しが必要となる事態が考えられます。また、当該準備期間に建設資材の調達遅れや自然災害、感染症等の影響で、新工場の物件の引き渡しの遅れや、それに伴う生産設備の設置遅れが発生し、建設スケジュールが当初のスケジュールから遅延する事態が考えられます。その場合には、計画通りの稼働開始ができず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは収益の維持・向上を目指し、安定供給体制の構築及び業務効率の改善の等の効果やその発現までの期間を勘案した設備投資計画に基づいて設備投資を実行しておりますが、計画通りの設備投資の効果が発現されない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(6) 資金調達のリスク当社グループは設備投資計画に基づき、必要資金を営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、株式の発行等による資本市場からの資金調達により手当てをしております。また、新工場建設にあたっては、株式発行に加えて、金融機関からの借入により必要資金の手当てを行う予定であります。そのため、一定程度の支払金利の増大が見込まれております。資金調達手段の多様化や固定金利での借入等により資金調達リスクの低減に努めておりますが、国内外の経済情勢により、当社グループの営業活動から得られるキャッシュ・フローの減少や金融機関の貸出姿勢の悪化、金利上昇による支払利息の増大等により経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。(7) 人財獲得のリスク当社グループは、着実に成長する年輪経営を掲げており、無理な事業計画による採用はせず、優秀な人財の長期的な確保に向けて、魅力ある風土形成を進めておりますが、店舗及び製造現場においては多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、日本国内において少子高齢化による労働人口の減少が進んでおりますので、今後、人財獲得競争の激化が一層進んでいくことが想定され、正社員を含めて適切な人財を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向け経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復に向かう一方、緊迫した世界情勢に加え、物価高や円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いています。食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が一段と強まりました。一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。このような状況のもと、当社グループは、商品、レストラン、直販店舗を通して「おいしさと健康」をお客様に提供し、ファンを基盤にした経営、マーケティングの強化、商品の強みを生かした価値訴求のさらなる追求を行いました。商品事業では、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功し、増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により大幅な増収となり、当連結会計年度の売上高は、グループ全体で100億96百万円（前期比10.8％増）となりました。利益面では、商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復と利益構造改革による利益率の改善、また新規店舗が好調だったこと等により再黒字化を達成した結果、営業利益は２億18百万円（前期は75百万円の損失）、経常利益は２億１百万円（前期は81百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９百万円（前期は３億99百万円の損失）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。[商品事業]売上高は60億69百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は16億56百万円（前期比8.0％増）となりました。[店舗事業]売上高は38億59百万円（前期比25.4％増）、セグメント利益は24百万円（前期は１億19百万円の損失）となりました。[その他（本社ビルの賃貸等）事業]売上高は１億67百万円（前期比6.6％増）、セグメント利益は80百万円（前期比20.7％増）となりました。② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、41億53百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、７億29百万円の収入（前期は５億60百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、５億65百万円の支出（前期は２億６百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入（前期は３億25百万円の支出）となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億７百万円増加し、25億67百万円となりました。④ 生産、受注及び販売の実績1. 生産実績セグメントの名称生産品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）数量（t）前期比（％）商品事業ドレッシング280ml・600ml4,27698.7おうちパスタシリーズ34690.7レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ204110.4冷凍商品150101.8その他247173.1小計5,227100.7店舗事業業務用（食材）ドレッシング等364128.5合計5,591102.1（注）数量は生産容量によっております。 2. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。3. 販売実績ａ 品目別販売実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）前期比（％）商品事業ドレッシング・パスタソース他6,069,974103.3店舗事業直営店3,277,813127.9ＦＣ店への食材供給等402,507125.6直販店179,18992.5小計3,859,511125.4その他事業（本社ビルの賃貸等）167,000106.6合計10,096,486110.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社913,45610.0880,5088.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）1. 売上高・売上総利益売上高は前連結会計年度に比べ10.8％増収の100億96百万円となりました。商品事業で、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功したことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ14.7％増の53億23百万円となりました。これは主に商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復や新規店舗が好調だったことによるものです。2. 売上原価・販売費及び一般管理費売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善し、47.3％となりました。これは主力ドレッシングの価格改定や生産性の向上、レストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったこと等によるものです。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3％増加し、51億４百万円となりました。これは積極的な人材投資によるものです。3. 営業利益販管費は増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は２億18百万円（前期は75百万円の損失）となりました。4. 経常利益営業利益の増加により、経常利益は２億１百万円（前期は81百万円の損失）となりました。5. 特別損益減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。6. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、１億９百万円の利益（前期は３億99百万円の損失）となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。［商品事業］・ドレッシングカテゴリー収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、定番商品の「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」と健康志向に応えるカロリー、油分カットの「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」に改めて重点を置き、未開拓エリアへの販路拡大や、さらなるリピーター創出のためのマーケティング強化を図りました。また、春夏限定商品の「ピエトロドレッシングうめ」、秋冬限定商品の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」、９月にリニューアルした「ピエトロドレッシング焙煎香りごま」の販売が好調に推移しました。さらにトッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE（パットフッテ）」シリーズは、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”により、レストラン店頭物販で好調が続く実績を基に量販店向けの配荷拡大に取り組んだ結果、流通商品としても順調に販売額を伸ばしました。これらの施策に加え、前期に行った価格改定も奏功し、ドレッシングカテゴリーは前期を上回る販売額となりました。・パスタカテゴリー第２の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」のさらなる簡便性の訴求を行うとともに、３月には新シリーズとして、手軽に“あえるだけ”で本格的なパスタができあがる、トッピング付きの「ピエトロ あえるだけパスタソース」２品（和風しょうゆガーリック、和風ペペロンチーノ）を発売し、新たなパスタソースカテゴリーに初参入しました。また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行った結果、人気の「なす辛」や「蟹と蟹みそ」が好調に推移しました。さらに、「絶望スパゲティ」の認知拡大を図るため、映画とのタイアップキャンペーンを行う等のプロモーション強化を行うとともに、レストランで人気のパスタ、「高菜とベーコン」を新商品として投入しました。プレミアムパスタ麺「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するパスタ麺”として認知拡大を図ったことにより、家庭用、業務用ともに前期を大きく上回る販売額となりました。以上の結果、前期の新型コロナウイルス自宅療養者向け商品需要の反動減はあったものの、プレミアムパスタ麺「AGNESI」が好調に推移し、パスタカテゴリー全体で前期の販売額を上回りました。 ・冷凍食品カテゴリー成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、流通販売店の冷凍食品売場の拡大に加え、大手ECモールでの拡販に努めました。プレミアム冷凍食品として、レストランクオリティが家庭で簡単に楽しめる点を強みとし、冷凍パスタを中心にピザ、ドリア、グラタン等の拡販強化を行うとともに、レストランメニューやレトルトパスタソースで人気の味わいを冷凍食品にした「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、「〔冷凍パスタ〕洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」をはじめ、冷凍グラタンや冷凍ピザ等のリニューアル商品を発売し、配荷拡大に繋げた結果、前期の販売額を上回りました。・スープカテゴリー素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、通信販売をはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。季節にあった限定パッケージを展開し、ギフト需要を大きく伸ばしたこと等により前期の販売額を上回りました。その他、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年５月初めに累計出荷本数３億本を達成したことを記念し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画として、工場見学や出張レストラン、セレクトショップ「BEAMS」とのコラボ商品８アイテムを発売する等、様々な感謝イベントを実施しました。利益面では、主原料価格の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めた結果、セグメント売上高は60億69百万円（前期比3.3％増）、セグメント利益は16億56百万円（前期比8.0％増）の増収増益となりました。［店舗事業］・レストラン店舗レストラン店舗では、商品事業とのシナジーが期待できる未出店エリアを含む６店舗の新規出店を行い、商品事業と連動したエリアマーケティングを展開しました。既存店においても、味、雰囲気、サービスの総合点を磨き、さらなる顧客満足度向上を図りました。メニュー戦略としては、高付加価値メニューやディナーメニュー、季節・期間限定の特別メニューの提供の他、３月にはグランドメニューを刷新し、“おいしさと見た目の楽しさ”を詰め込んだサラダをはじめ、パスタやピザ等、メニューの拡充を行いました。また、季節のフルーツを贅沢に使用したスイーツやお食事と一緒に楽しめるモクテル（ノンアルコールカクテル）等、スイーツ・ドリンクメニューの強化を図りました。さらに、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修の強化を継続したことで、既存店の顧客単価、来客数ともに上昇しました。物販強化策としては、テイクアウトメニューの拡充、デリバリーへの対応、レストランでのテーブルマーケティング等に引き続き取り組みました。これらの結果、レストラン店舗の販売額は前期を大きく上回りました。・直販店舗スープカテゴリーでもあるPIETRO A DAY ブランド等の直販店舗では、スープの試食や、カフェメニューを通じて、商品の美味しさをお客様に直接伝えるマーケティングや期間限定のPOP UP店舗の出店も継続的に行いました。季節やイベントに応じたギフト提案や試食強化を行い、認知拡大を図ったことにより、流通やオンラインでの販売にも繋げることができました。また、当社の全商品が揃う初のオフィシャルストアを名古屋に新規出店しました。より商品の魅力や価値が伝わるような商品ディスプレイを行うことで、お客様に手にとっていただきやすい売り場づくりを行いました。店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。出店・リニューアル時期店 舗 名2023年４月ピエトロ イオンモール新潟南店2023年４月ピエトロ イオンモール札幌発寒店2023年５月ピエトロ 東京ドームシティ ラクーア店2023年６月PIETRO MIOMIO 福岡大名ガーデンシティ店2023年８月※直販店舗ピエトロ OFFICIAL STORE 名古屋ラシック店2023年12月ピエトロ イオンモール浜松市野店2024年２月ピエトロ イオンモール直方店 利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原材料や諸費用の価格上昇に伴うメニューの見直しや価格改定の効果に加え、国内外の不採算店舗の閉店、コミュニケーションツールの導入による店舗運営の生産性と効率性の向上、人員配置の適正化等に取り組んだ結果、セグメント売上高は38億59百万円（前期比25.4％増）、セグメント利益は24百万円（前期は１億19百万円の損失）と増収増益となり、再黒字化を達成しました。［その他（本社ビルの賃貸等）事業］その他（本社ビルの賃貸等）事業におきましては、売上高は１億67百万円（前期比6.6％増）、セグメント利益は80百万円（前期比20.7％増）となりました。 （財政状態）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。これは主に新株発行による増資等により現金及び預金が11億62百万円増加した他、売掛金が２億49百万円、有形固定資産が２億50百万円増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億79百万円増加し、41億53百万円となりました。これは主に未払金が１億99百万円、買掛金が１億29百万円、未払法人税等が１億37百万円増加する一方、長期借入金（１年内を含む）が１億13百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。これは新株発行による増資13億55百万円と譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億９百万円の計上により増加した一方、前期決算の剰余金の配当１億45百万円の支払いによるものであります。② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー） 単位：百万円 2023年３月期2024年３月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー560729169投資活動によるキャッシュ・フロー△206△565△358財務活動によるキャッシュ・フロー△3251,0301,356現金及び現金同等物に係る換算差額3912△27現金及び現金同等物の増減額681,2071,139現金及び現金同等物の期末残高1,3592,5671,207 営業活動によるキャッシュ・フローは、７億29百万円の収入（前期は５億60百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が１億74百万円であり、減価償却費４億44百万円、減損損失38百万円あったことと、売上債権が２億48百万円、仕入債務が１億28百万円、未払金が２億５百万円増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、５億65百万円の支出（前期は２億６百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出６億56百万円、長期前払費用の取得による支出45百万円がそれぞれあった一方、保険積立金の解約による収入が１億49百万円あったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入（前期は３億25百万円の支出）となりました。株式の発行による収入が13億42百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が１億13百万円、配当金の支払額１億45百万円があったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25億67百万円となりました。項 目2023年３月期2024年３月期自己資本比率57.3％60.8％時価ベースの自己資本比率126.2％118.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.9年2.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ80.7倍99.7倍 (注)１．各指標の計算は以下により算出しております。自己資本比率：自己資本 ／ 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億67百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。1. 固定資産の減損固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。2. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約当社は、日清オイリオグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先内容業務提携の内容2007年９月21日日清オイリオグループ㈱資本提携当社株式の保有1,060,000株（被所有割合）発行済株式総数の15.00％・商品事業における高付加価値商品の共同開発及び相乗的なブランド価値の向上・両社の技術交流による商品開発力及び技術開発力の強化・両社の協働による販売活動及びマーケティング活動の強化・両社の優位性を活かした製造コスト及び物流コストの低減 (2) ＦＣ契約当社は、店舗事業の展開を図るため、フランチャイジーとの間でＦＣ契約を締結しており、その主な内容等は次のとおりです。国内ＦＣ（店舗事業）契約内容フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。契約期間契約締結の日から５年間であり、契約期間満了６ヶ月前までに書面による変更又は解約の申し入れがない場合は、さらに３年間自動的に更新されるものとし、その後も同様です。加盟時費用１店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。ロイヤリティ売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。契約先契約先は５社、12店舗です。（2024年３月31日現在） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、創業以来、パスタレストランとドレッシングを始めとする食品の製造販売を事業の柱としています。研究開発は一貫して『おいしいものづくり』と『楽しい食べ方の提案』の訴求をテーマとし、主として開発担当者12名を中心に各事業のスタッフを含めた体制で、商品事業向けの新製品開発と店舗事業向けの新メニュー開発に中長期的な取り組みを行っています。当連結会計年度におけるセグメントの研究開発活動は次のとおりです。なお、研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額95百万円は各セグメントに配分できない全社的な研究費用です。・ドレッシングカテゴリー2023年９月、リニューアル商品として「ピエトロドレッシング 焙煎香りごま」を発売しました。ごまの味わいをより感じられるように原材料を見直し、「ねりごま」「すりごま」「ごま油」をベストバランスで配合し、「ねりごま」に金ごまを使用する等、『ごま』にとことんこだわった味づくりを行いました。また、トッピング商品として、フライドオニオンに食欲をそそる香ばしいガーリックを合わせた「PATFUTTE フライドオニオン＆ガーリック」を新商品として開発しました。その他、季節限定商品としてご好評いただいている秋冬限定「ピエトロドレッシング 黄金しょうが」、春夏限定「ピエトロドレッシング うめ」を再販しました。・パスタカテゴリー2024年３月、新シリーズとして、あえるタイプのパスタソース「ピエトロ あえるだけパスタソース 和風しょうゆガーリック」「ピエトロ あえるだけパスタソース 和風ペペロンチーノ」を発売し、新たなパスタソースカテゴリーに参入しました。またレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズでは、レストランメニューとして長く愛されている「洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」を商品化しました。通信販売及び直販店限定商品では、2024年１月に、初のプラントベース商品として、包括連携協定を締結した株式会社上向き様との共同開発商品「ピエトロ✕Soycle 畑生まれのボロネーゼ」を発売しました。さらに、レストランの卓上でもご好評いただいている旨辛調味料「CHILLIES!」から、シリーズ第2弾として、「CHILLIES!青唐辛子」を2023年６月からレストラン、直販店、通信販売で発売開始いたしました。・冷凍食品カテゴリー2023年９月、レトルトパスタソースで人気の商品を冷凍食品にした「[冷凍]洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」を発売し、2024年３月に、洋麺屋パスタシリーズの新商品として「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」「[冷凍]洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」の２品を発売しました。また、その他既存商品の冷凍パスタや冷凍グラタン、冷凍ピザの原材料のブラッシュアップを図り、リニューアル発売いたしました。直販限定冷凍食品では、2023年11月に、「シェフの休日」シリーズの秋冬限定商品として、「シェフの休日 燻製香る広島産牡蠣とほうれん草のピザ」「シェフの休日 燻製ベーコンとサルシッチャのピザ」を新商品として発売しました。また、2023年12月には、昨年好評でしたキッシュ・パエリアシリーズの新商品として「シェフの休日 クリームチーズとサーモン、アボカドの彩りキッシュ」「シェフの休日 ヤリイカとムール貝のイカスミパエリア」を発売しました。・スープカテゴリー「PIETRO A DAY」ブランドを展開しているスープカテゴリーから、2023年６月に、夏限定の冷製スープの新商品「トマトとブラッドオレンジの冷製ポタージュ」を発売しました。同年９月には、「マッシュルームとパルミジャーノのポタージュ」のパッケージデザインを一新し、リニューアル商品として発売し、多くのお客様から反響をいただきました。同年11月には、秋冬限定の新商品として「九州産黒毛和牛のビーフシチュー -デミグラス仕立て-」を発売しました。2024年１月には、「元気をつくるSOUP」として展開していた「５種野菜と雑穀と豚肉のミネストローネ」を、受験・新生活シーズンを迎える時期に合わせ、「エールをおくるSOUP」としてパッケージを新たにし発売しました。同年３月には、JA全農ふくれん様との共同開発商品「福岡県産「さらさらごんぼ」のやさしいポタージュ」を発売しました。 ・レストランカテゴリー既存業態では、2024年３月よりグランドメニューを大幅改定しました。サラダメニュー強化として「シーザーサラダ まろやかレモン風味」「マッシュルームとロディジャーノチーズのサラダ」の新メニュー開発と、「ピエトロサラダ」「サラダスパゲティ」のリニューアルを実施しました。また、パスタでは「まるごとおいしい海老のトマトクリームソース」「青森産ベビー帆立とエリンギの和風バターしょうゆ」「にんたら」等、シェフこだわりのパスタを開発し、提供を開始しました。さらにノンアルコールカクテル「モクテル」が伸長しており、「ピエトロ辛口ジンジャー」「ライム＆ミント」等、ラインアップを強化しました。季節メニューの開発にも注力し、「４種きのこと４種チーズの”幸せ“カルボナーラ」「燻製香るイベリコベーコンの濃厚カルボナーラ」等を開発・提供しました。2023年12月には、毎年ご好評いただいている、直営・FCレストラン全店舗の社員・パート社員による『レストランレシピコンテスト』を実施し、自由な発想で生まれたレシピの中から４品「イベリコベーコンとエリンギのかぼちゃクリームスパゲティ」「博多明太子パゲティグラタン」「15品目の主食サラダ」「バナナキャラメリゼのフレンチトースト」を選出し、展開しました。2024年２月には、福岡市内産農産物のブランド構築による消費拡大と地産地消の推進を目的として、「福岡市やさいのごちそうメニュー」として、箱崎小町（ねぎ）を使用した「箱崎小町と紅ずわい蟹のペペロンチーノ」「ピザ ねぎとひき肉」、元岡トマトを使用した「トマトとモッツァレラの糸引きスパゲティ」「ピザ マルゲリータ」の計４品を展開し、好評をいただきました。さらにスイーツメニューを強化するため、高価格帯パフェ「贅沢フレッシュブルーベリーのパフェ-桃のシャーベットとレアチーズ-」「シャインマスカットパフェ-ライチシャーベットと自家製マスカルポーネクリーム-」「しぼりたてモンブランのパフェ」「「贅沢あまおうのパフェ-紅茶のアイスと自家製マスカルポーネクリーム-」を限定店舗にて展開しました。サラダパスタ/ライス専門店ミオミオでは、６月大名ガーデンシティ店のオープンに合わせ、既存のサラダパスタ・サラダライスに加え、サラダボウルのメニューを開発しました。サラダボウル「サラダチキンとフレッシュアボカドとソイスナック」は、全国スーパーマーケット協会主催の「2024年 お弁当・お惣菜大賞」の最優秀賞を、「博多辛子明太子と蒸し鶏のサラダパスタ」（大名ガーデンシティ店限定）は優秀賞を受賞いたしました。また、みずほPayPayドーム店では、福岡ソフトバンクホークスの選手とのコラボメニューの開発や、イベントに合わせたメニュー開発にも力を入れてまいりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資総額は731百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）となりました。そのうち主要なものは、レストラン店舗の新規出店によるものです。セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりです。（商品事業）商品事業の投資総額は175百万円となりました。そのうち主要なものは古賀第１工場の製造設備の更新によるものです。（店舗事業）店舗事業の投資総額は501百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店によるものです。（その他事業）その他事業の投資総額は53百万円となりました。そのうち主要なものは本社ビル設備の更新によるものです。（全社）上記事業以外の主要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）投下資本合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）古賀第一工場(福岡県古賀市)製造設備(商品事業)3,540.577,923370,987245,45230,0143,367727,74553(39)古賀第二工場(福岡県古賀市)製造設備(商品事業)2,146.093,630180,97790,4734,004―369,08518(13)古賀第三工場(福岡県古賀市)製造設備(商品事業)3,476.3149,154123,73742,2351,7441,331318,2034(7)東京支店 等(東京都千代田区)営業所(商品事業)――5,375―5―5,38024(1)九州支店 等(福岡市中央区）営業所(商品事業)―――――――16(－)その他営業所等(商品事業)――――3,192―3,19223(－)小計9,162.8320,708681,077378,16138,9614,6981,423,607138(60)レストラン店舗(九州地区)レストラン(店舗事業)98.6(5,865.5)125,346448,412―86,7756,067666,60145(192)レストラン店舗(関東・中京地区)レストラン(店舗事業)―(1,512.7)―375,446―63,5464,267443,26021(110)直販店舗(関東・中京・関西地区)PIETRO A DAY(店舗事業)――7,897―510―8,4087(17)サポートセンター(九州地区)本部(店舗事業)――――1004,2624,36213(5)小計98.6(7,378.2)125,346831,755―150,93214,5971,122,63286(324)本社ビル(福岡市中央区)本社等(その他の事業)827.41,052,057638,590―288―1,690,936―小計827.41,052,057638,590―288―1,690,936―本社(福岡市中央区)本社設備(全社)368.8468,948269,880―12,58818,294769,71267 (2)小計368.8468,948269,880―12,58818,294769,71267 (2)合計10,457.6(7,378.2)1,967,0612,421,303378,161202,77137,5915,006,889291(386) (2) 国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）投下資本合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）合同会社のこベジファーム本社(福岡市西区)本社(商品事業)113,936.312,13926,378303128―38,9494(―) (3) 在外子会社在外子会社については、主要な設備はありません。 （注）１ 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり建設仮勘定は含めていません。２ 土地の（ ）は、賃借物件の面積であり、外書です。３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日7.5時間換算）であり、外書です。４ 上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりです。（主な賃借設備）（提出会社）事業所名（所在地）セグメント設備の内容年間賃借料（千円）レストラン店舗（九州地区及び関東地区）店舗事業レストラン380,533直販店舗（関東・中京・関西地区）店舗事業PIETRO A DAY36,143（在外子会社）会社名事業所名（所在地）セグメント設備の内容年間賃借料（千米ドル）ANGELO PIETRO,INC.店舗（米国ハワイ州）店舗事業レストラン138 ５ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。（提出会社）事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了第一工場（福岡県古賀市）生産設備の更新（商品事業）66,933―自己資金2024年４月2025年１月―（注２）第二工場（福岡県古賀市）生産設備の更新（商品事業）3,550―自己資金2024年４月2024年10月―（注２）第三工場（福岡県古賀市）生産設備の更新（商品事業）28,500―自己資金2024年９月2025年１月―（注２）横浜ワールドポーターズ店（神奈川県横浜市）新規出店（店舗事業）72,000―自己資金2024年６月2024年７月売上増加（席数:62席）アミュプラザ長崎店（長崎県長崎市）新規出店（店舗事業）67,500―自己資金2024年８月2024年９月売上増加（席数:65席）本社ビル（福岡市中央区）設備の更新（全社）220,3742,100自己資金2024年４月2025年３月―（注３）古賀新工場（仮称）（福岡県古賀市）工場の新設（商品事業）6,000,00089,524（注４）2021年10月2026年予定―（注２）合計 6,458,85791,624――――（注）１ 国内子会社及び在外子会社については、特記すべき事項はありません。２ 完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載していません。３ その他の事業、全社に共通する本社ビルの老朽化した設備の省エネルギー化を目的とした設備の入替え及びデジタル化を目的としたシステムの導入・改修であり、売上増加はありません。４ 資金の調達方法については、2023年12月及び2024年１月に実施した増資による資金調達の他、金融機関からの借入金等さまざまな調達方法を検討中です。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 95,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 53,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,006,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資は、行わないこととしています。保有しています株式は純投資目的以外の目的である株式であり、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する株式は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済的合理性等を基に、当該株式の継続保有が当社の企業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄ごとに検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に削減することといたします。b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,146非上場株式以外の株式112,262 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱西日本フィナンシャルホールディングス6,4006,400(保有目的) 金融取引円滑性の向上(定量的な保有効果) （注）無12,2626,963 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,146,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,262,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,262,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱西日本フィナンシャルホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的) 金融取引円滑性の向上(定量的な保有効果) （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) 株式会社Ｍ・ＬＹＮＸ福岡市西区西の丘１丁目３番３号1,47521.42 日清オイリオグループ株式会社東京都中央区新川１丁目23番１号1,06015.39 西川 啓子福岡市西区2393.47 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1472.14 ピエトロ取引先持株会福岡市中央区天神３丁目４番５号1071.56 ピエトロ従業員持株会福岡市中央区天神３丁目４番５号971.41 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号811.18 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号630.92 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号630.91 高橋 泰行福岡市南区330.49 計―3,36948.92 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,042,3891,076,1523,783,364△371,5545,530,352当期変動額 剰余金の配当 △144,968 △144,968親会社株主に帰属する当期純損失（△） △399,511 △399,511自己株式の取得 △67△67自己株式の処分 2,270 34,72236,992株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,270△544,47934,655△507,554当期末残高1,042,3891,078,4223,238,885△336,8985,022,798 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△9471,1812345,530,586当期変動額 剰余金の配当 △144,968親会社株主に帰属する当期純損失（△） △399,511自己株式の取得 △67自己株式の処分 36,992株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,76133,19234,95434,954当期変動額合計1,76133,19234,954△472,599当期末残高81434,37335,1885,057,987 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,042,3891,078,4223,238,885△336,8985,022,798当期変動額 新株の発行677,508677,508 1,355,016剰余金の配当 △145,453 △145,453親会社株主に帰属する当期純利益 109,710 109,710自己株式の処分 1,943 35,05336,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計677,508679,452△35,74335,0531,356,269当期末残高1,719,8971,757,8743,203,142△301,8456,379,068 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高81434,37335,1885,057,987当期変動額 新株の発行 1,355,016剰余金の配当 △145,453親会社株主に帰属する当期純利益 109,710自己株式の処分 36,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,68511,61815,30315,303当期変動額合計3,68511,61815,3031,371,573当期末残高4,49945,99250,4916,429,560 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 19,511 |
| 株主数－その他の法人 | 73 |
| 株主数－計 | 19,628 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 泰行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,257,230805,000―7,062,230合計6,257,230805,000―7,062,230自己株式 普通株式（注）196,658―20,463176,195合計196,658―20,463176,195（注）普通株式の発行済株式総数の増加805,000株は、新株の発行によるものであり、自己株式数の減少20,463株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ピエトロ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増村 正之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 哲也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の60.1％程度を占める。商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。また、売上計上から入金までの期間は１ヶ月～２ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる３月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。■内部統制の評価商品事業の売上高の計上に係る以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・受注処理に係る内部統制・出荷処理に係る内部統制・月次の会計システムへの売上高計上に係る内部統制■会計システム計上額と基幹システム計上額との突合通期の商品事業の売上高計上額について、基幹システムの売上高との突合を実施した。■通期の売上取引に対するテスト売掛金勘定と商品事業の売上高勘定の全仕訳金額の分析を実施したうえで、通期の売掛金回収額を母集団としてサンプルを抽出し、入出金証憑との突合等の詳細テストを実施した。■基幹システムの売上修正履歴の査閲当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムに関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。また、基幹システム上の商品事業の売上高の修正履歴データを査閲し、多額又は多数回の修正処理の有無を検証した。■３月の商品事業の売上高の分析３月の売上高について、日次推移分析を行い、売上高が特に増加している営業日について、得意先別売上高の異常な増加や通常取引と比較して著しく高い販売単価の有無を検証した。■４月（決算翌月）の返品取引等の検討商品事業の売上高の先行計上の期間帰属のリスクに対応して、４月の返品取引及び販売単価について変動の分析を行い、著しく多額な返品取引や値下げの有無を検証した。■３月の特定得意先に対する商品事業の売上取引のテスト上記の詳細テストに加え、３月の売上取引が通常月に比べ増加している得意先に対する売上取引について、出荷証憑との突合及び先方送付の支払通知書又は入金証憑との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピエトロの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ピエトロが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の60.1％程度を占める。商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。また、売上計上から入金までの期間は１ヶ月～２ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる３月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。■内部統制の評価商品事業の売上高の計上に係る以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・受注処理に係る内部統制・出荷処理に係る内部統制・月次の会計システムへの売上高計上に係る内部統制■会計システム計上額と基幹システム計上額との突合通期の商品事業の売上高計上額について、基幹システムの売上高との突合を実施した。■通期の売上取引に対するテスト売掛金勘定と商品事業の売上高勘定の全仕訳金額の分析を実施したうえで、通期の売掛金回収額を母集団としてサンプルを抽出し、入出金証憑との突合等の詳細テストを実施した。■基幹システムの売上修正履歴の査閲当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムに関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。また、基幹システム上の商品事業の売上高の修正履歴データを査閲し、多額又は多数回の修正処理の有無を検証した。■３月の商品事業の売上高の分析３月の売上高について、日次推移分析を行い、売上高が特に増加している営業日について、得意先別売上高の異常な増加や通常取引と比較して著しく高い販売単価の有無を検証した。■４月（決算翌月）の返品取引等の検討商品事業の売上高の先行計上の期間帰属のリスクに対応して、４月の返品取引及び販売単価について変動の分析を行い、著しく多額な返品取引や値下げの有無を検証した。■３月の特定得意先に対する商品事業の売上取引のテスト上記の詳細テストに加え、３月の売上取引が通常月に比べ増加している得意先に対する売上取引について、出荷証憑との突合及び先方送付の支払通知書又は入金証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品事業にかかる売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ドレッシング、ソース類等の製造販売を行う商品事業は、会社の主力事業であり、売上高は連結売上高の60.1％程度を占める。商品事業において製造販売されるドレッシング、ソース類等の市場は安定的な成熟市場であり、会社は当該市場において一定のシェアを確保しているものの、物価高騰に伴う消費者動向の変化の影響を受ける。このような経営環境の変化の中、会社は食品製造工場の老朽化等を鑑み新工場の建設を計画していることから、会社の主力事業である商品事業にかかる売上高は財務諸表利用者からの注目度が特に高く、事業拡大へのプレッシャーが一定程度存在するものと考えられる。また、売上計上から入金までの期間は１ヶ月～２ヶ月程度と比較的短期であるものの、年度の業績の着地が見えてくる３月の売上高は、対応する入金の確認を期中に行えない。このような特徴から、決算月における収益認識のタイミングを誤る可能性は他の月に比して相対的に高く、また処理を誤った場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能性がある。以上から、商品事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は商品事業の売上高の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。■内部統制の評価商品事業の売上高の計上に係る以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。・受注処理に係る内部統制・出荷処理に係る内部統制・月次の会計システムへの売上高計上に係る内部統制■会計システム計上額と基幹システム計上額との突合通期の商品事業の売上高計上額について、基幹システムの売上高との突合を実施した。■通期の売上取引に対するテスト売掛金勘定と商品事業の売上高勘定の全仕訳金額の分析を実施したうえで、通期の売掛金回収額を母集団としてサンプルを抽出し、入出金証憑との突合等の詳細テストを実施した。■基幹システムの売上修正履歴の査閲当監査法人内部のIT専門家が関与し、基幹システムに関連するIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を評価した。また、基幹システム上の商品事業の売上高の修正履歴データを査閲し、多額又は多数回の修正処理の有無を検証した。■３月の商品事業の売上高の分析３月の売上高について、日次推移分析を行い、売上高が特に増加している営業日について、得意先別売上高の異常な増加や通常取引と比較して著しく高い販売単価の有無を検証した。■４月（決算翌月）の返品取引等の検討商品事業の売上高の先行計上の期間帰属のリスクに対応して、４月の返品取引及び販売単価について変動の分析を行い、著しく多額な返品取引や値下げの有無を検証した。■３月の特定得意先に対する商品事業の売上取引のテスト上記の詳細テストに加え、３月の売上取引が通常月に比べ増加している得意先に対する売上取引について、出荷証憑との突合及び先方送付の支払通知書又は入金証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ピエトロ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増村 正之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 哲也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエトロの2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピエトロの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品事業にかかる売上高連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品事業にかかる売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商品事業にかかる売上高）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 209,791,000 |
| 仕掛品 | 17,466,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 158,849,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,447,681,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 378,465,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 202,771,000 |
| 土地 | 1,979,201,000 |