財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | BENEFIT JAPAN Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐久間 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町一丁目５番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6223-9888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1996年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立1996年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始1997年９月本社を大阪市中央区に移転1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年２月携帯電話サービス加入取次開始1999年３月衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始2002年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年５月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立2009年６月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注1）の加入取次を開始2009年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注2））2011年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立2013年７月ＭＶＮＯ（注3）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注4））2015年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」提供開始2019年９月モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化2020年12月グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更 （注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。（注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。（注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。（注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、インターネット通信サービス事業及びロボット事業を主たる事業としております。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 ＜インターネット通信サービス事業＞インターネット通信サービス事業は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として複数の通信事業者からの回線の提供を受けて、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を販売し、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。初心者にも安心してご利用いただけるラインナップを取り揃えており、具体的には、故障・破損・紛失等があった際にリファビッシュ品と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等であります。新規会員獲得はコミュニケーションセールス（注２）を中心に行い、モバイルＷｉ－Ｆｉ、タブレットやノートパソコン等の端末代金を24回又は36回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、連結子会社である株式会社モバイル・プランニングは、自社運用サイトの「ＮＥＴＡＧＥ」、「九州ＷｉＦｉ」及び楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング等でのモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ（注３）事業を行っております。 ＜ロボット事業＞ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。新規会員獲得はインターネット通信サービス事業と同様にコミュニケーションセールスを中心に行い、コミュニケーションロボットやタブレット等の端末代金を36回、60回若しくは72回の割賦契約にて販売し、イニシャル収益を得ております。また、モバイルデータ通信サービスの契約を締結し、月額通信利用料として、ストック収益を得ております。また、当社は、当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」のポップアップストア、新宿髙島屋、大阪髙島屋及びジェイアール名古屋タカシマヤにおいて「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に様々なコミュニケーションロボット・ＩｏＴ商品の販売を行っております。 ＜その他＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。 （注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。（注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。（注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。（注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。 ［事業系統図］［当社の概況イメージ図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合 関係内容（連結子会社） 株式会社ライフスタイルウォーター 大阪市中央区 90,000 その他 100.0 当社が代理店として販売活動をしております。役員の兼任あり。 株式会社モバイル・プランニング（注）３東京都中央区105,000インターネット通信サービス事業100.0当社が回線の提供をしております。役員の兼任あり。（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．株式会社モバイル・プランニングは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 2,328,754千円（2）経常利益 256,160千円（3）当期純利益 180,661千円（4）純資産額 617,930千円（5）総資産額 1,035,946千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）インターネット通信サービス事業109（5）ロボット事業109（-）報告セグメント計218（5）その他-（6）全社（共通）102（56）合計320（67）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）287（56）29.94.54,207,903 セグメントの名称従業員数（人）インターネット通信サービス事業76（-）ロボット事業109（-）報告セグメント計185（-）その他-（-）全社（共通）102（56）合計287（56）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者16.050.072.673.4属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者21.133.374.475.5属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。（注）２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（注）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』を経営方針としております。 （２）経営戦略等ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしており、また、世の中全体がアフターデジタルへと進んでいくことでますますリアル社会とネット社会がシームレスになっていくことが予想されます。こうした大きな変化の中で、当社グループは「すべての人々にテクノロジーの恩恵を」届けることを長期ビジョンとして掲げ、テクノロジーを社会に広げる架け橋（チャネル）を築き、未来の社会を豊かにしたいと考えています。また、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、こうした大きな変化をチャンスと捉え、更なる事業拡大を図ることができると確信しております。その実現のため、販路拡大を図ることが重要であるとの認識のもと、当社は2024年３月期から中期経営方針「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を策定いたしました。本中期経営方針では、インターネット通信サービス事業において大手の行き届かない消費者の利用目的にフォーカスしたインターネットサービスを展開することでの安定的な成長を目指します。特にインバウンド需要（プリペイドＳＩＭ）の増加を見越し、大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスの拡大に取り組んでまいります。また、ロボット事業において最高の顧客体験価値を創出し、他社に先駆けて「ロボットプラットフォーマー」としての市場ポジションを確立することで事業規模を拡大させてまいります。更に、ＣＲＭ（Customer Relationship Management：顧客との良好な関係を構築するためのマネジメント体制）を強化することによって、リアル（オフライン）での体験価値とオンラインで蓄積したデータをかけ合わせ、“人びとの暮らしをもっと楽しく便利に”を実現し顧客体験価値の最大化により、ストックビジネス強化を目指します。 また、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境インターネット通信サービス事業においては、急速にインバウンド、アウトバウンド需要が増加しており、インバウンドで6,000万人（2030年）、アウトバウンドはコロナ前の水準である2,000万人に達することが予想されます。ロボット事業においては、ＡＩ技術の高度化により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込みであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。こうした状況の中、当社グループは2024年3月期より中期経営方針として「新たな成長に向け、点モデルから面モデルへの転換」を定め事業拡大を目指しております。2025年3月期は、インターネット通信サービス事業については、メインサービスであるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売に加え、多様なサービスを取り扱い、生活応援サービスプラットフォーマーとしてお客様のニーズにお応えしてまいります。また、インバウンド需要増などを見越しプリペイドＳＩМ、レンタルＷｉ-Ｆｉなどの商品、サービスで大手販路を面として抑え、需要増に対応した安定的なフロービジネスを強化するとともに、家電量販店及びパートナーの強化などによるストック収入増加を目指してまいります。ロボット事業については、ＡＩチャットボットの普及などにより自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は徐々に拡大する見込であることが予測されており、ウェブ広告、テレビＣＭやオーナー会の実施などで認知度と顧客満足度の向上を図るとともに、販売の効率化やブランディングを強化し引き続きロボットプラットフォーマーを目指してまいります。 また、長期ビジョンの実現に向けて、サステナビリティを巡る以下の重要課題に積極的に取組むことにより、環境・社会の課題解決と事業成長を両立させ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスクの減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。 (2）戦略 テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。 また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献することなどに取り組んでいきます。 (3）リスク管理 サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上21.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上33.3％ |
| 戦略 | (2）戦略 テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。 また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献することなどに取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上21.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上33.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献することなどに取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上21.1％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上33.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）回線調達に関するリスクについて当社グループは、複数の通信事業者から回線を借り受け、サービスを提供しております。調達先の方針変更による供給の停止やサービス内容の変更、仕入れ条件の悪化等により、当社グループが満足にサービスの供給を受けられなくなった場合において、速やかに他の回線を調達できる体制を整備しておりますが、利用料金やサービス内容が顧客の満足度を十分に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）各種機器の調達リスクについて当社グループは、顧客に提供する各種機器（タブレット、ＰＣ、ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）などを他社から調達しています。機器の調達において、調達先の方針変更等の影響による供給停止、納入遅延、不具合等の問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合や性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが、今後の見通しについては先行き不透明であります。外部環境、サプライチェーンの動向により、機器の調達が安定して出来ない場合、新規獲得の逸失となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）パートナーへの業務の委託について当社は、新規顧客獲得及びそれに付随する業務の全部又は一部を、パートナーに委託し、新規販売件数のうち、大きなウエイトを占めており、当社の主要な獲得ルートとなっております。こうしたことから、当社グループの今後の更なる成長のためには、既存パートナーのボリューム拡大と、様々な販路のパートナー開拓が必要不可欠と認識し、目標を設定したうえで、各種施策を実施しております。しかしながら、目標が大幅に未達になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）当社グループの人材の確保について当社グループが、今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的な採用、入社後の社内における研修等、社員の育成及び人材の流出に対応した施策を推進しております。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人員数を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合や人材の定着率を高めることができなかった場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）与信リスクについて当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報管理について当社グループは、サービスを提供するにあたり、個人情報の取得と保有をしております。個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを定め、社内規程を整備するとともに、従業員に秘密保持誓約書の提出を義務付けた上で、継続的に社内教育の実施及び内部監査室による定期監査の実施を通じ情報管理への意識向上に努め、外部への情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。また、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、ＵＴＭ（総合脅威管理アプライアンス）、ＥＤＲ（侵害検知・対処）及びＩＳＭ ＣｌｏｕｄＯｎｅ（セキュリティ対策、IT資産管理）を導入しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらずシステム不具合、内部不正、人的ミスや委託先の管理ミス等による個人情報が漏洩した場合、民事責任の負担、社会的信用の失墜のみならず、主要取引先との契約解除などに繋がる恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について当社グループは、ＭＶＮＯ事業において、付随する必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。顧客管理システムはリスク分散のため、２ヶ所のデータセンターに格納して対策をとっております。しかしながら、そのいずれもが天災のほかサイバーテロ、システム又はハードウェアの不具合、新種のコンピューターウィルス感染等の事由により機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制に関するリスクについて当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。しかしながら、万が一クレームが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産について当社グループでは、ＭＶＮＯ事業者として、自社サービスの提供を行っており、必要に応じて商標登録を行っております。当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は10,178,916千円となり前連結会計年度末と比べ869,053千円増加いたしました。これは、主として売掛金の増加538,012千円、現金及び預金の増加509,857千円、商品の減少205,005千円等によるものです。固定資産は1,023,862千円となり前連結会計年度末と比べ151,241千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は3,319,460千円となり前連結会計年度末と比べ756,077千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加50,000千円、未払法人税等の増加225,572千円等によるものです。固定負債は635,603千円となり前連結会計年度末と比べ313,431千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少313,758千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(734,896千円)により、前連結会計年度末と比べ577,648千円増の7,247,714千円となりました。 ｂ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。このような状況の中、当社グループ売上高は、新規獲得件数が増加したこと及び契約回線数が前年同期末比2.5％増加したこと等で増収となりました。経常利益は、ロボット事業の人員及び販売コストの適正化を行いましたが、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を行い減益となりました。なお、2023年７月に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高13,065,995千円（前年同期比4.1％増）、営業利益887,265千円（同13.3％減）、経常利益900,329千円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益734,896千円（同31.1％増）、契約回線数241,700回線（前年同期末比2.5％増）となりました。なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、当連結会計年度より「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。（インターネット通信サービス事業）インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業である「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｍａｔｃｈｍｏ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（代理店向け）やモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業やＭＶＮＥ事業、プリペイドＳＩＭ事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。コミュニケーションセールス部門においては、新規獲得件数の増加により売上高が増加しましたが、獲得におけるコスト増で減益となりました。パートナー部門においては、代理店増加に伴い新規獲得件数が増加し、また家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力したことで売上高が増加しました。一方、新規獲得件数増による代理店手数料の増加や販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資により減益となりました。ＭＶＮＥにおいては、提供した外国人労働者、留学生向けに販売数が拡大しました。モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高は引き続き堅調に推移しました。また、従来は日本人の国内旅行者が中心でしたが、成長が見込めるインバウンド旅行者向け市場を開拓するための投資を行いました。その結果、インターネット通信サービス事業は売上高10,011,791千円（前年同期比4.0％増）、営業利益1,421,194千円（同31.3％減）、契約回線数214,100回線（前年同期末比0.5％増）となりました。（ロボット事業）ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っています。ポップアップストアと連動した地方テレビＣＭ施策等により、保有件数が順調に推移した事及び端末の値上げの結果、売上高が増加し、また、人員や販促費の適正化により営業損益も大きく改善しました。その結果、ロボット事業は売上高2,824,916千円（前年同期比5.7％増）、営業損失126,044千円（前年同期は営業損失668,426千円）、契約回線数27,600回線（前年同期末比20.3％増）となりました。 以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。 2024年３月末2023年３月末前年同月比契約回線数（回線）241,700235,9002.5％増 インターネット通信サービス事業214,100212,9000.5％増 ロボット事業27,60022,90020.3％増その他サービス利用者数（人）（※）85,80085,4000.5％増（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 （その他）その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。その結果、売上高229,286千円（前年同期比12.8％減）、営業利益52,330千円（同19.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて509,857千円増加し、当連結会計年度末には、3,131,782千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は964,321千円（前連結会計年度は315,561千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,068,129千円、貸倒引当金の増加236,550千円、棚卸資産の減少205,077千円、売上債権の増加823,771千円、法人税等の支払額227,473千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は10,995千円（前連結会計年度は361,401千円の支出）となりました。これは主に投資有価証券売却による収入172,800千円、事業譲受による支出83,640千円、有形固定資産の取得による支出30,143千円、無形固定資産の取得による支出26,336千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は465,458千円（前連結会計年度は156,667千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入1,150,000千円、短期借入金の返済による支出1,100,000千円、長期借入金の返済による支出342,417千円、自己株式の取得による支出116,346千円、配当金の支払額53,645千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）インターネット通信サービス事業（千円）10,011,791104.0ロボット事業（千円）2,824,916105.7その他（千円）229,28687.2合計（千円）13,065,995104.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、新ブランドの立ち上げにかかる販売コスト増、新しい販路開拓のためのコスト増、長期借入金の返済等があったものの、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きくなってきたこと、ロボット事業の販売コストの適正化等により現金及び預金は増加しました。今後につきましては、仕入単価が高いロボット事業は大きく増加する見込みはなく、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいこともあり、現金及び預金は増加する見込みです。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。（売上高）当連結会計年度における売上高は13,065,995千円（前年同期比4.1％増）となりました。これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したこと、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上高が増加したこと等が要因であります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,710,622千円（前年同期比0.2％減）となりました。以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,355,372千円（前年同期比7.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,468,106千円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料の増加、物価高騰による交通費、輸送コスト、賃借料等の販売コストが増加したことによるものです。以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は887,265千円（前年同期比13.3％減）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、23,958千円となりました。また、営業外費用は10,894千円となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は900,329千円（前年同期比11.7％減）となりました。（特別利益、親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しました。また、当連結会計年度の法人税等を333,232千円計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は734,896千円（前年同期比31.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況ですが、賞与支払額や法人税支払額に伴う資金の減少はありましたが、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額の増加、棚卸資産の減少、短期回収であるモバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業の売上増加により結果、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券売却による収入によりプラスになり、また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、借入金の返済による支出、配当金の支払いによりマイナスとなりました。今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加や新しい販路開拓のためのコストが増加することで、販売状況次第では営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。 ｂ．財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金又は借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達につきましては、現在は主に短期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,761,520千円となっております。また、当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行７行と総額2,300,000千円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における借入未実行残高は1,450,000千円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱ライフスタイルウォーター（連結子会社）(株)コスモライフ日本ウォーターサーバー及び商品の仕入れ2011年８月９日継続的売買取引基本契約書2011年8月9日から2021年8月8日まで以後10年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は146,164千円であり、主なものは賃貸設備67,000千円、顧客管理システム改修43,750千円、内装工事12,902千円、であります。セグメント別では、インターネット通信事業で39,382千円、ロボット事業で2,653千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料（千円）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）全社本社業務施設6,9274,35792712,21127（31)17,272大阪事業所（大阪市北区）インターネット通信サービス事業ロボット事業全社事業所業務施設11,5174,545－16,06396(２)26,570東京事業所（東京都中央区）インターネット通信サービス事業ロボット事業全社事業所業務施設46,71826,45158,481131,650160（10)64,340鹿児島事業所（鹿児島県鹿児島市）インターネット通信サービス事業ロボット事業事業所業務施設984722－1,706４（13)4,440（注）１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。３．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料（千円）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円)その他（千円）合計（千円）㈱ライフスタイルウォーター本社（大阪市中央区）その他ウォーターサーバー－0－0－（６)895㈱モバイル・プランニング本社（東京都中央区）インターネット通信サービス事業事業所業務施設11,37169,379122,339203,09033（５)21,023（注）１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、リース資産及び建設仮勘定であります。３．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,653,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,207,903 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的としての株式保有のみであり、現時点においては純投資目的以外の目的での投資株式はありません。純投資目的としての投資株式の基準は、当該投資先の事業の将来性や株式価値の向上等を勘案した上で、株式投資を行うか否かを判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－15,000非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－167,800（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐久間 寛京都市伏見区1,334,18722.65 有限会社サクマジャパン京都市伏見区桃山町三河５２－２1,296,00022.00 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９539,0009.15 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０502,9008.53 株式会社UHPartners2東京都豊島区南池袋２丁目９－９502,9008.53 株式会社UHPartners3東京都豊島区南池袋２丁目９－９502,9008.53 株式会社エヌオーアイ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９447,1007.59 吉岡 裕之大阪府茨木市58,6000.99 吉本 正人東京都練馬区54,7620.92 佐久間 範子京都市伏見区45,0000.76計－5,283,34989.69 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高648,408271,7885,235,936△5066,155,628－6,155,628当期変動額 剰余金の配当 △53,529 △53,529 △53,529親会社株主に帰属する当期純利益 560,627 560,627 560,627新株の発行2,4992,499 4,999 4,999新株の発行（新株予約権の行使）1,1701,170 2,340 2,340自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－－当期変動額合計3,6693,669507,098－514,438－514,438当期末残高652,078275,4585,743,034△5066,670,066－6,670,066 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高652,078275,4585,743,034△5066,670,066－6,670,066当期変動額 剰余金の配当 △53,645 △53,645 △53,645親会社株主に帰属する当期純利益 734,896 734,896 734,896新株の発行2,4992,499 4,999 4,999新株の発行（新株予約権の行使）2,2202,220 4,440 4,440自己株式の取得 △115,767△115,767 △115,767株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －2,7252,725当期変動額合計4,7194,719681,251△115,767574,9222,725577,648当期末残高656,798280,1786,424,286△116,2737,244,9882,7257,247,714 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 1,176 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,240 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐久間 範子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式353－当期間における取得自己株式－－（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加353株であります。２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -115,767,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,346,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,962,45426,394－5,988,848合計5,962,45426,394－5,988,848自己株式 普通株式（注）２1,89496,453－98,347合計1,89496,453－98,347（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加26,394株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行4,194株、新株予約権の行使22,200株によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加96,453株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加353株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得96,100株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2024年６月27日株式会社ベネフィットジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田 哲雄 印＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を520,778千円計上している。これは、割賦売掛金及び売掛金に係るものであり、その大部分を占めているのが割賦売掛金に係るものである。会社は、当該割賦売掛金に係る貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額実績を基礎としている。割賦売掛金の回収情報は、手作業により膨大な顧客データを処理する表計算ソフトに入力されている。このため、担当者による回収情報の入力誤りや算定方法誤りなどにより、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。・ 貸倒引当金の計算に利用される膨大な顧客データを集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備状況を理解した。・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。・ 表計算ソフト上、情報入力から貸倒引当金算定に至る計算プロセスが、上記の算定方法を正しく反映したものか、表計算ソフトの計算式をトレースした。・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会 と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィットジャパンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ベネフィットジャパンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を520,778千円計上している。これは、割賦売掛金及び売掛金に係るものであり、その大部分を占めているのが割賦売掛金に係るものである。会社は、当該割賦売掛金に係る貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額実績を基礎としている。割賦売掛金の回収情報は、手作業により膨大な顧客データを処理する表計算ソフトに入力されている。このため、担当者による回収情報の入力誤りや算定方法誤りなどにより、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。・ 貸倒引当金の計算に利用される膨大な顧客データを集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備状況を理解した。・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。・ 表計算ソフト上、情報入力から貸倒引当金算定に至る計算プロセスが、上記の算定方法を正しく反映したものか、表計算ソフトの計算式をトレースした。・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を520,778千円計上している。これは、割賦売掛金及び売掛金に係るものであり、その大部分を占めているのが割賦売掛金に係るものである。会社は、当該割賦売掛金に係る貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額実績を基礎としている。割賦売掛金の回収情報は、手作業により膨大な顧客データを処理する表計算ソフトに入力されている。このため、担当者による回収情報の入力誤りや算定方法誤りなどにより、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。・ 貸倒引当金の計算に利用される膨大な顧客データを集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備状況を理解した。・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。・ 表計算ソフト上、情報入力から貸倒引当金算定に至る計算プロセスが、上記の算定方法を正しく反映したものか、表計算ソフトの計算式をトレースした。・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2024年６月27日株式会社ベネフィットジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田 哲雄 印＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,369,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 706,000 |
| 建設仮勘定 | 67,000,000 |
| 有形固定資産 | 102,223,000 |
| ソフトウエア | 58,779,000 |
| 無形固定資産 | 59,409,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 33,824,000 |
| 繰延税金資産 | 239,569,000 |
| 投資その他の資産 | 567,376,000 |