財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Dai Nippon Toryo Company,Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 里 隆幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南船場一丁目18番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪（０６）６２６６－３１０７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月項 目1929年７月25日○日本電池株式会社（現 株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足 資本金50万円1929年８月○大阪府大阪市の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）1936年５月○神奈川県横浜市の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称1946年９月○神奈川県平塚市に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社（現 ＤＮライティング株式会社）となる）1949年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場1958年８月○神奈川県鎌倉市に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）1962年７月○愛知県小牧市に塗料工場を建設（現 小牧工場）1966年４月○家庭塗料部門を分離し、サンデーペイント株式会社を設立1968年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立1970年５月○タイに合弁会社 Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.を設立1972年１月○秋田県潟上市にニッポ放電灯の生産専門会社 ニッポ電工株式会社（現 秋田ＤＮライティング株式会社）を設立1972年10月○シンガポールに合弁会社 BONNTILE-DNT INDUSTRIES(S) PTE.,LTD.を設立（1991年７月社名を DNT Singapore Pte.,Ltd.に改称）1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立1988年４月○栃木県大田原市に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現 那須工場）2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併2003年５月○メキシコに DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.を設立2005年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖2006年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場2006年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現 日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始2008年８月○照明機器の製造販売会社 ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化2009年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立 ○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立2009年10月○調色会社 大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）2013年１月○販売会社 大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併2013年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称2013年６月○メキシコに関西ペイント株式会社との合弁会社 DNT KANSAI MEXICANA S.A.de C.V.を設立2013年７月2015年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立2018年８月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立2019年８月○大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号に本社を移転2020年６月○愛知県小牧市の小牧工場内にコーティング技術センターを建設2020年７月○栃木県大田原市の那須工場内に防食技術センターを建設2022年４月○ビーオーケミカル株式会社を日塗化学株式会社に吸収合併 ○ニッポ電工株式会社が社名を秋田ＤＮライティング株式会社に改称 ○東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月〇ジャパンパウダー塗料製造株式会社が久保孝ペイント株式会社の保有する全株式の取得により100％子会社化（2024年４月 ジャパンパウダー塗料製造株式会社を吸収合併） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社23社及び関連会社１社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内塗料事業）国内では、当社が塗料の製造・販売するほか、子会社の千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、岡山化工株式会社他１社に塗料の製造を委託しており、日塗化学株式会社は自社製品の製造・販売を行っております。また、子会社のＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社の大日本塗料北海道株式会社、ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、株式会社宇部塗料商会が北海道・関西・中国・四国圏において塗料の販売を行い、家庭用塗料については子会社のサンデーペイント株式会社が塗料の販売を行っております。 （海外塗料事業）海外では、タイで子会社のThai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社のDNT Paint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社のPT. DNT INDONESIAが、中国で子会社の迪恩特塗料（浙江）有限公司他１社が、メキシコで子会社のDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社のDNT Singapore Pte.,Ltd.が、メキシコで子会社のDNT KANSAI MEXICANA S.A. de C.V.が塗料の販売を行っております。 （照明機器事業）子会社のＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。また、同社は子会社の秋田ＤＮライティング株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託しており、全量を仕入れております。 （蛍光色材事業）子会社のシンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材の製造・販売を行っております。 （その他事業）子会社の日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社のニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社の友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （１）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容大日本塗料北海道株式会社札幌市白石区40国内塗料100.0当社の塗料製品の販売役員の兼任あり日塗化学株式会社東京都港区80国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任あり千葉化工株式会社千葉県印旛郡栄町50国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任あり日東三和塗料株式会社滋賀県湖南市30国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任ありサンデーペイント株式会社大阪市中央区30国内塗料100.0当社の塗料製品の販売役員の兼任ありＤＮＴサービス株式会社大阪府東大阪市90国内塗料100.0当社が塗料製品を購入役員の兼任あり岡山化工株式会社岡山県加賀郡吉備中央町80国内塗料100.0当社が塗料製品を購入設備の賃貸役員の兼任ありＤＮＴ山陽ケミカル株式会社広島市南区60国内塗料100.0当社の塗料製品の販売資金の貸付役員の兼任あり株式会社宇部塗料商会山口県宇部市10国内塗料100.0(間接所有100.0)当社の塗料製品の販売Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.タイ百万THB100.0海外塗料47.6[5.0]当社より塗料原材料を購入役員の兼任ありDNT Singapore Pte.,Ltd.シンガポール百万SGD9.6海外塗料100.0当社の塗料製品の販売役員の兼任ありDNT Paint(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシア百万MYR3.0海外塗料86.7(間接所有30.0)当社より塗料原材料を購入役員の兼任ありPT.DNT INDONESIAインドネシア百万USD3.0海外塗料100.0(間接所有13.8)当社より塗料原材料を購入役員の兼任あり迪恩特塗料(浙江)有限公司中国百万CNY103.1海外塗料100.0当社より塗料原材料を購入資金の貸付役員の兼任ありDAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A. de C.V.メキシコ百万MXN8.2海外塗料100.0当社より塗料原材料を購入役員の兼任ありDNT KANSAI MEXICANAS.A. de C.V.メキシコ百万MXN12.3海外塗料51.0役員の兼任ありＤＮライティング株式会社神奈川県平塚市527照明機器100.0役員の兼任あり秋田ＤＮライティング株式会社秋田県潟上市10照明機器100.0(間接所有100.0)－シンロイヒ株式会社神奈川県鎌倉市100蛍光色材100.0当社の塗料製品の販売資金の貸付役員の兼任あり日塗エンジニアリング株式会社川崎市川崎区20その他100.0当社の塗装工事の管理を一部委託役員の兼任ありニットサービス株式会社堺市美原区100その他100.0当社の塗料製品の運送・保管を委託役員の兼任ありその他２社－－－－－ （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容友美工業株式会社岡山市南区54その他38.2(間接所有14.7)－(注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で記載しております。３．前記のうち、Thai DNT Paint Mfg. Co.,Ltd.は、持分は100分の50以下ですが実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．前記のうち、ＤＮＴサービス株式会社、迪恩特塗料(浙江)有限公司は特定子会社であります。５．前記のうち、ＤＮライティング株式会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、ＤＮライティング株式会社については当連結会計年度における照明機器事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内塗料1,160[191]海外塗料469[33]照明機器369[59]蛍光色材46[3] 報告セグメント計2,044[286]その他69[16]合 計2,113[302](注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を ［ ］外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）655[146]41.016.75,804,604 セグメントの名称従業員数（人）国内塗料647[142]海外塗料8[4]合 計655[146](注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。（３）労働組合の状況当社の労働組合は大日本塗料労働組合と称し、組合員数は2024年３月31日現在 565名（出向者を含む。)であり、会社と組合との関係について特に記載すべき事項はありません。（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.338.574.678.752.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者秋田ＤＮライティング株式会社18.2－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。この度、2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定において、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループの重要視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029、経営戦略項目にて後述）を明確化いたしました。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標として売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標として営業利益およびＮＯＰＡＴ－ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定することといたしました。また、株価を意識した経営の観点から、株主還元方針としてはＤＯＥ（株主資本配当率）を採用することといたしました。ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 2026年度2029年度参考：2023年度実績売上高800億円1,000億円719億円営業利益80億円100億円49億円ＮＯＰＡＴ－ＲＯＥ８％程度８％程度6.1％ＤＯＥ３％以上５％以上2.2％ （３）経営環境外部環境2024年３月期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が期待されるものの、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化による急激な物価上昇などが景気の下押しリスクとして存在し、依然として先行きは不透明な状況にあります。国内塗料市場は一般用分野では堅調な需要環境が見込まれ、工業用分野では新設住宅着工件数の減少影響が懸念される一方、金属製品や産業機械向けにおいては緩やかなや需要回復を予測し、総じて前期並みの需要環境と見通しております。海外塗料市場は自動車産業向けの需要回復を見通しております。照明機器市場は都市部を中心とした再開発案件の継続を背景に堅調な需要を見通しております。中長期的な見通しとしましては、塗料市場は国内において大きな伸長を期待することは難しく、市場の成長が見込まれる新興国を中心とした海外における比重を高めていく必要があります。国内においてはサステナビリティ分野を成長市場かつ先駆的領域と位置づけ取り組んでまいります。 内部環境当社は2020年度から2023年度までの2023中期経営計画において、持続的成長の実現に向けた基盤整備と成長軌道の確立を目指し、５つの重点施策「提供価値の強化」「価格競争力の強化」「販売体制の強化」「労働生産性の向上」「海外事業の強化」を掲げて遂行してまいりました。各施策の振り返りは下記のとおりであります。この振り返りを生かし、事業セグメントや塗料部門ごとの戦略を明確にした上で、それにふさわしい人材育成と組織体制を再構築すると同時に、メリハリをつけた資源配分を行っていく必要があると認識しております。重点施策成果課題提供価値の強化•防食、コーティングの両技術センター活用による顧客リレーションの強化、ソリューション営業の深化•新たな成長領域の育成、探索価格競争力の強化•原材料コスト低減施策によって原材料価格高騰影響の緩和に貢献•拠点集約による固定費削減の進展•原材料コストの抜本的改善には至らず•生産工場・設備の老朽化問題が残存販売体制の強化•市場開発部の新設により、市場・製品横断の営業活動が活性化•部門ごとの個別最適にとどまり、技術開発を含めた総合力を発揮しきれず労働生産性の向上•「働き方改革」や「ウィズコロナ」をキーワードとして柔軟な勤務体系が定着化•人的資本経営への本格的な取組みは検討段階に留まる海外事業の強化•製造現法を浙江に移転し、外部への上海現法譲渡を完了•中国事業の合理化が大幅に遅延•攻めへのリソースの配分未実施 （４）経営戦略 当社が設定する各マテリアリティの実現に向けて、創立100周年となる2029年度におけるDNTグループのありたい姿として、前記の「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、従前より掲げていた連結財務目標「売上高1,000億円、営業利益100億円」を明確な目標に再設定いたしました。さらに、資本コストと株価を意識した経営を推進すべく「ＮＯＰＡＴ－ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）８％程度の確保、ＤＯＥ（株主資本配当率）５％」という２つのＫＰＩを新たに追加しました。これらをグループ共通の中長期目標「ビジョン2029」と位置づけることで、全てのセグメントを通じて企業価値の向上に邁進してまいります。2026中期経営計画の初年度となる2024年４月以降の展望としましては、ビジョン2029からのバックキャストと2023中期経営計画の振り返りに基づき、2024年度からの３年間で遂行すべき３つの基本方針を定めました。・成長市場と先駆的領域への注力持続性ある事業成長に向けて、サステナビリティ分野を中心とする成長市場や先駆的領域に対して、社内リソースの多くを配分し注力してまいります。・外部リソース獲得・活用による事業基盤拡大市場成長が見込まれる海外において外部リソースの活用を前提とした事業基盤の拡大を推進してまいります。国内においては大きな市場拡大が見込めないものの、効率化を図る上で外部との連携が重要と考えております。・人材及び事業活動の全社最適化設備刷新やＤＸを絡めた職場環境改善を推し進め、照明機器や蛍光色材も扱う総合塗料メーカーとしての優位性を発揮してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記の経営理念と経営環境を踏まえ、事業活動を通じた社会への貢献、その事業活動の持続性確保という視点から、当社グループの重要課題を下記の通り、６つのマテリアリティとして再定義いたしました。詳細は後記の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。①安全・快適な社会と社会インフラへの貢献②未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献③気候変動対策・脱炭素社会への貢献④資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献⑤多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり⑥コーポレート・ガバナンスの強化、社会的責任の遂行 （品質に関する不適切行為）当社は2023年10月26日付で、当社の連結子会社である岡山化工株式会社において製造するＪＩＳ製品について、社内で定めた検査規格に係る検査値の改ざん等の不適切行為が行われていたことが判明し、一般財団法人日本塗料検査協会よりＪＩＳマーク表示の一時停止の通知を受けたこと及び、2023年10月27日付で外部の弁護士、当社独立社外取締役及び独立社外監査役から構成される特別調査委員会の設置を公表いたしました。当社は、特別調査委員会の調査に全面的に協力し、事実関係の解明、原因分析、再発防止策の策定等を進めております。一方で、ＪＩＳマーク表示の一時停止の通知を受けて以降、一時停止の原因となった行為の是正及び品質管理体制の改善に取り組み、2024年３月７日付で一般財団法人日本塗料検査協会よりＪＩＳマーク表示の一時停止の解除通知を受領いたしました。今後は、特別調査委員会の指摘を踏まえ、再発防止に向けて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ全般）１．ガバナンス当社グループは「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。また、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーから「存在価値のある企業」として認められるためには、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営の最重要課題の一つであると考えます。そのために、当社では取締役会の他、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しており、執行役員制度の採用により、経営と業務執行を適切に分離し、経営環境の変化に対応して迅速・適確な意思決定と管理監督を行うとともに、業務執行の効率を高めております。社外取締役や監査役制度により経営監視機能を強化・維持し、さらに、決算や経営施策等の情報開示を適時かつ適切に行う等、透明性の高い企業経営の実現に向けて努力しております。サステナビリティに関しては、取締役会の管理監督のもと、サステナビリティに関する委員会として2021年に「サステナビリティ委員会」を設置し、原則年２回開催しています。この委員会は、社長を委員長とし、執行役員（取締役兼務含む）、常勤監査役と管理本部各部長によって構成し、事務局は経営企画室が担っています。委員会では、グループ全体のサステナビリティに関する方針や目標・計画などの審議・決定、計画推進・目標達成状況のモニタリングなどを行っており、進捗状況等については取締役会に報告するとともに、委員会で審議された重要事項については、取締役会において審議・決定しています。 ２．戦略当社グループは、長期ビジョンと経営理念に基づき、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指し、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。2023年度には、2026中期経営計画の策定に伴い事業環境や外部環境の変化を踏まえ、下記プロセスを通じてマテリアリティの見直しを行いました。STEP1社会課題の把握・整理（ＥＳＧ評価基準などのガイドラインを踏まえ、当社独自の項目を追加）STEP2社会課題の抽出・重要性の評価（若手を含む社内アンケートを実施し、幅広く意見を抽出。外部専門家の意見を聴取し、抽出した課題に対する重要性を評価）STEP3妥当性の評価（７回のサステナビリティ委員会を開催し、マテリアリティの整理と目指す姿について議論）STEP4マテリアリティの特定（サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会における審議、承認） 具体的には下記の６つのマテリアリティを特定し、目指す姿に向け努めてまいります。現在、2026中期経営計画における事業戦略に則ったリスクと機会の整理、気候変動シナリオの構築など、取組みの見直しを進めております。マテリアリティ目指す姿安全・快適な社会と社会インフラへの貢献•社会インフラの強靭化に貢献する製品の開発と普及•ライフサイクル延伸に貢献するサービス開発と普及•製品を通じたユーザーの人材不足や自動化への適応•製品を通じた社会全体の防災・減災と安全への貢献未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献•成長が期待される事業領域向けの高付加価値製品・技術開発の推進•コーティングと照明の力で生活に彩りを加える製品・技術開発の推進気候変動対策・脱炭素社会への貢献•環境対応、気候変動対策に資する製品開発の強化•製品ライフサイクル全体における気候変動対策の推進•調達、製造、販売過程における気候変動対策・環境対応の推進 マテリアリティ目指す姿資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献•資源の循環、廃棄物削減への貢献•製造過程におけるサーキュラーエコノミーへの貢献多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり•持続的成長のための多様で優秀な人材の確保•働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上•次世代を担う人材育成の促進コーポレート・ガバナンスの強化、社会的責任の遂行•コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止•リスクマネジメントの継続的な向上•ステークホルダーエンゲージメントの推進 ３．リスク管理当社グループのリスク管理としては、社内ではコンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置しており、外部ではヘルプラインを設置しリスクの管理をしております。また取締役会では社外取締役３名、監査役会では社外監査役２名が担当しており、経営やリスク監視の強化を進めております。サステナビリティに関連するリスク管理について、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナビリティ委員会がこれに主導的に関与（抽出や評価等）する形で運用し、気候変動を含むサステナビリティ関連リスクの低減に努めており、サステナビリティ関連リスクを識別及び評価し、取締役会に報告しております。リスクマネジメントとしては、当社は、2007年２月に「リスク管理規定」を定め、グループ経営において重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、危機が発生した際の影響を最小限に止める体制を整備しています。また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化等のため、リスク管理委員会を設置しています。具体的な取り組みとして、毎年、「リスクの洗い出し」、「リスク分析」、「リスク対策」を実施し、活動結果については、リスク管理委員会や取締役会に報告しています。コンプライアンスの推進では、全従業員を対象に、国内において毎年コンプライアンス研修を実施するとともに、新入社員研修や管理職研修等の階層別研修を行っています。また、各職場での具体的な課題、要望事項を経営マターとして認識することを目的とし、経営層と従業員における意見交換の場として「ラウンドテーブル」を実施し、社内のコミュニケーション活性化や風土改革に繋げていきます。海外では、赴任者向けにハラスメントや各国特有のテーマに絞った研修を実施し、海外現地法人の従業員に対しては４コマ漫画を使った事例を配布するなど、啓蒙活動に取り組んでいます。また内部通報制度として、法令違反等の早期発見と未然防止を目的に、内部通報を受ける窓口として「ヘルプライン」を社内（コンプラ相談窓口）および社外（顧問弁護士）、さらに海外の連結子会社および同社の顧問弁護士等に設け、当社グループ全従業員に周知徹底しています。従業員からの内部通報に対して、調査、是正措置、再発防止措置および通報者の保護（通報者への不利益な取扱いの禁止）等、「内部通報規定」に基づき、ルールを整備しています。 ４．指標及び目標当社グループは、長期ビジョンと経営理念に基づき、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指し、具体的なＫＰＩを設定して、サステナビリティ経営を実践しています。現在の主なＫＰＩは以下のとおりです。環境ＣＯ₂排出量 グループ全体で2029年度までに2021年度比30％削減（Scope1,2）環境対応製品出荷比率 2026年度までに数量ベースで70％以上環境対応製品開発テーマ比率 85％以上人的資本女性社員採用比率 20％以上継続女性管理職比率 2029年度までに４％以上年次有給休暇取得率 60％以上男性労働者の育児休業取得率 2029年度までに85％以上特定保健指導実施率 11％以上ガバナンス社外取締役比率 １/３以上継続現在、新たに特定したマテリアリティに対するＫＰＩについて、見直しを進めております。このうち、気候変動対応への取組みおよび人的資本については、以下に詳細を記載しています。 （気候変動に関する取組み）当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言に基づき「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報、シナリオ分析や関連情報の開示を進めています。気候変動に対する取組みは重要な経営課題の一つであり、経営戦略と連動して「気候変動リスクへの適切な対応」と「気候変動に伴う機会の創出に向けた取組み」の強化に努めます。 １．ガバナンス当社は、ＧＨＧ排出量削減の中長期目標などの気候変動に対する重要な審議については、2021年度より社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」（原則年２回開催）において行い、当社グループ全体での気候変動関連のリスクの識別および当社グループへの事業および財務影響を評価し、具体的な対応策を策定しています。取締役会は、同委員会へ全社的なＧＨＧ削減等に対する取組みの協議、施策の決定および進捗管理を委嘱し、同委員会から報告を受けております。 ２．戦略短期、中期および長期に亘り連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動関連のリスクおよび機会に対処するための取組みについて、ビジョン2029及び2026中期経営計画における事業戦略に合わせて脱炭素化が進展する1.5℃の世界観、成り行きで温暖化が進行する４℃の世界観について整理し、それぞれの世界において、シナリオ分析し、当社事業への影響度が大きいリスクと機会の整理、取組みの見直しを進めております。 ３．リスク管理当社グループは、グループ全体のリスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報を共有し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図るため、原則年２回「リスク管理委員会」を開催しており、気候変動に関連するリスク管理については、全社リスクマネジメントの枠組みの中でサステナビリティ委員会がこれに主導的に関与（抽出や評価等）する形で運用しています。サステナビリティ委員会では、全社リスクの中から気候変動を含むサステナビリティ関連リスクを抽出・評価し、取締役会に報告しています。 ４．指標及び目標当社は2029年度の創立100周年に向け、サステナビリティ委員会において当社グループのＣＯ₂排出量（Scope1,2）を2029年度までに2021年度基準で30％削減することとしております。当社グループは高効率燃料への切り替え、工場照明のＬＥＤ化等を行いＣＯ₂排出量削減に取り組みました。 2021年度2029年度削減量削減率ＣＯ₂排出量（ｔ）28,92020,244△8,676△30%また、当社は独自に環境対応製品を定めるとともに、環境対応製品出荷比率を2026年度までに数量ベースで70％以上、環境対応製品開発テーマ比率を85％以上と定め、環境対応製品の開発、販売を推進しています。2020年に設立した２つの技術センターは、環境配慮のための工業製品の素材転換、社会資本の維持保全需要の高まりといった社会動向に対応し、環境対応製品の開発拠点としてだけでなく、顧客の環境対応などに対する課題を共同で解決する拠点として運営し、収益貢献に向けた取組みとともに、当社のサステナビリティに対する取組みの最前線施設として活用し、環境対応を推進しています。 当社のマテリアリティで掲げている気候変動対策とともに環境改善として以下の取組みを進めております。 廃棄物排出量の削減当社では、廃棄物削減を環境への配慮および事業活動の適正化の機会と考え、目標を設定しＩＳＯ１４００１活動により取組みを行っています。蒸留装置を用いた廃溶剤の再利用や廃塗料等のリサイクルにより、事業所の廃棄物排出量の削減および最終埋め立て量の削減に取り組んでいます。当社の2022年度の廃棄物排出量（総量）は、前年度に比べ8.0％減少となりました。また、2022年度の最終処分比率は前年度に比べ0.4％減少となりました。 大気汚染防止ＳＯＸ・ＮＯＸ・ばい塵（すす）などの大気汚染物質が規制値を超えて工場や事業所から排出・飛散しないように大気汚染防止法・条例・協定を遵守し、その対策を講じています。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）については工場からの排出抑制とともに、ハイソリッド塗料・水性塗料・粉体塗料などの低ＶＯＣ塗料、ゼロＶＯＣ塗料を開発し、塗装時における大気中への排出量削減にも取り組んでいます。 水質汚濁防止当社では、水質汚濁防止法・条例を遵守しているほか、工場・事業所のある地元自治体・漁業組合と協定を結んで定期的に水質を検査し、汚濁防止に努めています。また、水質汚濁につながるような漏洩事故の発生を想定して「緊急事態発生対応ガイドライン（事前処置とその対策）」を作成し、事故の未然防止と緊急時の対応に備えているほか、ガイドラインに基づいた防災訓練を定期的に実施しています。 水利用量当社では、水性塗料の原料や、工場設備の冷却水等として水資源を取り扱っています。水資源の枯渇や水質悪化のリスクを考慮し、排水管理だけでなく、適正な水利用に取り組んでいます。 化学物質の管理主力製品である塗料には多くの化学物質が使用されており、生産工程で取り扱う化学物質による地球環境や人体への影響を避けるため、適切な管理が必要となります。関連法規制を遵守するとともに、原材料などに使用する化学物質については、公共機関からの情報や原材料の安全データシート(ＳＤＳ)などの情報をもとにデータベース化、当社内におけるリスク評価をもとに化学物質のリスクアセスメントを実施しています。また、製品のＳＤＳを作成し、お客様へ適切な情報発信を行っています。 化学物質規制への対応これまでの化学物質規制の考え方は、危険有害性の高い特定の化学物質の使用を規制・禁止するハザード評価によるものでしたが、近年では、健康や環境への有害性と暴露の頻度からリスクを評価し適切に管理する方向に変わってきています。また、労働安全衛生法や化管法、毒物及び劇物取締法が強化され、対象化学物質が拡大しています。化学物質を取り扱う企業にとっては、ますます適切な管理が求められる状況となっています。当社では、こうした動向を注視しながら、国内外における化学物質規制に適切に対応しています。 （人的資本に関する取組み）１．戦略（１）人材育成方針当社は、「一人ひとりが「自ら考え、行動に移す」こと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」という人材育成方針のもと、次の点に取り組んでいます。・主体的に課題に取り組み、執念を持って成果に繋げる人材育成・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進 （２）社内環境整備当社は、人材育成方針に基づき、次の制度を導入し、人材育成に努めています。人事制度・人材を軸に会社を活性化できる人事システムを構築・成果に繋がる行動をとった人、成果を上げた人が報われる評価体系・人材を軸として組織横断的に適材適所を進める施策として公募制度を導入研修制度・階層別研修（新入社員研修、中堅社員育成研修、中堅リーダー研修、新任基幹職研修）、部門別研修、ＯＪＴを通じて、自身の成長へ繋げられる研修を実施。また、2024年度より管理職を対象とした管理職研修を新たに開始し、管理職のマネジメント能力の強化を目指す。・海外事業拡大に向け、若手が活躍できる人材の育成を目的にトレーニー制度を導入・社員の自己啓発の促進とキャリア形成支援のための通信教育制度働き方の多様性・社員が生き生きと働ける職場を目指し、自己選択による勤務時間の繰上げ繰下げ、フレックスタイム、在宅勤務と柔軟な勤務制度を取り入れています。これらの制度のもとに以下の取組みを進めております。 女性従業員の採用比率・女性管理職比率女性活躍推進法に基づく行動計画において、「採用者に占める女性比率を20％以上とする」として、女性従業員の積極採用を実施してきました。2023年度では、当社の女性従業員の採用比率は採用者全体の29％となっています（2022年度19％）。また、当社の女性管理職比率は3.3％と年々増加しており、今後も継続して活動を行っていきます。 再雇用制度・高齢者雇用の推進定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を採用しています。これは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務に活かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社の発展に資することを目的としたものです。 障がい者雇用の促進障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することが企業としての社会的責任です。当社では障がい者の雇用率は2.9％と、法的基準（2.5％）を満たしています。 男女の賃金差異男女の賃金差異は、正規雇用労働者では78.7％、パート・有期労働者では52.9％となっています。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女で差が生じています。 ワークライフバランスの推進当社は、働き方改革の一環として、従業員一人ひとりの事情に極力対応できるよう、各種制度面や運用面の拡充に努めています。例えば、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を設け、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方ができる環境づくりに取り組んでいます。その他、育児休業制度や介護休業制度、時間単位での有給休暇取得制度などにより、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 メンタルヘルスへの取組み従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでいます。例えば、ストレスチェックの義務化に伴い、各地区においてストレスチェックテストを実施しています。また、ＥＡＰ（Employee Assistance Program)サービスの活用もその一つで、従業員が社外の専門機関にメールや電話・面談などによって悩みを相談できる環境を整えています。 労働安全衛生当社の生産拠点である那須事業所および小牧事業所では、職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、労働災害を未然に防止するリスクアセスメント活動を実施しています。2022年度、当社グループ全体で労働災害件数は休業災害が１件、不休災害が８件でした。今後も従業員全員が健康で安全に作業できるよう、労働災害防止に向けた活動を継続して取り組んでまいります。当社が社内で設けている中央環境安全衛生委員会では、環境・安全パトロールを毎年実施しています。労働災害の対策実施状況の確認を含む重点課題につきまして、改善指導を行っています。また、化学物質を取り扱う企業として従業員の「健康被害の防止」も特に重視し、現場の現状把握を通じて災害の発生防止に取り組んでいます。2022年度は、夏期・冬期の那須事業所、小牧事業所の安全環境面および関係会社の安全環境を確認し、地区ごとに労働災害対策の横展開や管理状況の点検などを行いました。また、大阪事業所、那須事業所および小牧事業所において、防災訓練を実施し、大規模地震を想定した避難訓練・人命救急訓練（ＡＥＤ取り扱い説明）や消火訓練などを行っています。那須事業所および小牧事業所では防災訓練だけでなく、消火訓練・遮断訓練・漏洩訓練などを実施しており、緊急事態に即応できる体制づくりに取り組んでいます。また、当社は地震をはじめとする災害時の従業員の安否が一斉に確認できる「安否確認システム」を導入しており、年２回訓練を実施しています。今後も安全・災害防止につながる活動を積極的に取り組んでいきます。 ２．指標及び目標当社は人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは、必ずしも全ての会社で全ての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。指標目標（2029年４月までに）実績（2024年３月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）4以上3.3男性労働者の育児休業取得率（％）8538.5労働者の男女の賃金の差異（％）8074.6 |
| 戦略 | ２．戦略当社グループは、長期ビジョンと経営理念に基づき、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指し、重要課題（マテリアリティ）を特定しています。2023年度には、2026中期経営計画の策定に伴い事業環境や外部環境の変化を踏まえ、下記プロセスを通じてマテリアリティの見直しを行いました。STEP1社会課題の把握・整理（ＥＳＧ評価基準などのガイドラインを踏まえ、当社独自の項目を追加）STEP2社会課題の抽出・重要性の評価（若手を含む社内アンケートを実施し、幅広く意見を抽出。外部専門家の意見を聴取し、抽出した課題に対する重要性を評価）STEP3妥当性の評価（７回のサステナビリティ委員会を開催し、マテリアリティの整理と目指す姿について議論）STEP4マテリアリティの特定（サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会における審議、承認） 具体的には下記の６つのマテリアリティを特定し、目指す姿に向け努めてまいります。現在、2026中期経営計画における事業戦略に則ったリスクと機会の整理、気候変動シナリオの構築など、取組みの見直しを進めております。マテリアリティ目指す姿安全・快適な社会と社会インフラへの貢献•社会インフラの強靭化に貢献する製品の開発と普及•ライフサイクル延伸に貢献するサービス開発と普及•製品を通じたユーザーの人材不足や自動化への適応•製品を通じた社会全体の防災・減災と安全への貢献未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献•成長が期待される事業領域向けの高付加価値製品・技術開発の推進•コーティングと照明の力で生活に彩りを加える製品・技術開発の推進気候変動対策・脱炭素社会への貢献•環境対応、気候変動対策に資する製品開発の強化•製品ライフサイクル全体における気候変動対策の推進•調達、製造、販売過程における気候変動対策・環境対応の推進 マテリアリティ目指す姿資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献•資源の循環、廃棄物削減への貢献•製造過程におけるサーキュラーエコノミーへの貢献多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり•持続的成長のための多様で優秀な人材の確保•働きやすい環境整備によるエンゲージメント向上•次世代を担う人材育成の促進コーポレート・ガバナンスの強化、社会的責任の遂行•コンプライアンス意識向上による不正・不祥事防止•リスクマネジメントの継続的な向上•ステークホルダーエンゲージメントの推進 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社グループは、長期ビジョンと経営理念に基づき、社会課題の解決と持続的な企業価値向上を目指し、具体的なＫＰＩを設定して、サステナビリティ経営を実践しています。現在の主なＫＰＩは以下のとおりです。環境ＣＯ₂排出量 グループ全体で2029年度までに2021年度比30％削減（Scope1,2）環境対応製品出荷比率 2026年度までに数量ベースで70％以上環境対応製品開発テーマ比率 85％以上人的資本女性社員採用比率 20％以上継続女性管理職比率 2029年度までに４％以上年次有給休暇取得率 60％以上男性労働者の育児休業取得率 2029年度までに85％以上特定保健指導実施率 11％以上ガバナンス社外取締役比率 １/３以上継続現在、新たに特定したマテリアリティに対するＫＰＩについて、見直しを進めております。このうち、気候変動対応への取組みおよび人的資本については、以下に詳細を記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １．戦略（１）人材育成方針当社は、「一人ひとりが「自ら考え、行動に移す」こと、周囲へ発信し、刺激を与え、頼られ信頼される人材の育成」という人材育成方針のもと、次の点に取り組んでいます。・主体的に課題に取り組み、執念を持って成果に繋げる人材育成・多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人材が活躍できる組織風土の実現・仕事に基づき、一人ひとりの成長を支援するための能力開発教育を推進 （２）社内環境整備当社は、人材育成方針に基づき、次の制度を導入し、人材育成に努めています。人事制度・人材を軸に会社を活性化できる人事システムを構築・成果に繋がる行動をとった人、成果を上げた人が報われる評価体系・人材を軸として組織横断的に適材適所を進める施策として公募制度を導入研修制度・階層別研修（新入社員研修、中堅社員育成研修、中堅リーダー研修、新任基幹職研修）、部門別研修、ＯＪＴを通じて、自身の成長へ繋げられる研修を実施。また、2024年度より管理職を対象とした管理職研修を新たに開始し、管理職のマネジメント能力の強化を目指す。・海外事業拡大に向け、若手が活躍できる人材の育成を目的にトレーニー制度を導入・社員の自己啓発の促進とキャリア形成支援のための通信教育制度働き方の多様性・社員が生き生きと働ける職場を目指し、自己選択による勤務時間の繰上げ繰下げ、フレックスタイム、在宅勤務と柔軟な勤務制度を取り入れています。これらの制度のもとに以下の取組みを進めております。 女性従業員の採用比率・女性管理職比率女性活躍推進法に基づく行動計画において、「採用者に占める女性比率を20％以上とする」として、女性従業員の積極採用を実施してきました。2023年度では、当社の女性従業員の採用比率は採用者全体の29％となっています（2022年度19％）。また、当社の女性管理職比率は3.3％と年々増加しており、今後も継続して活動を行っていきます。 再雇用制度・高齢者雇用の推進定年退職者が引き続き就労することを希望した場合、高齢者雇用安定法の趣旨に基づいて「シニアスタッフ制度」を採用しています。これは定年退職者の豊富な経験・知識・技能を会社の業務に活かし、併せて高齢者の生きがいの充実を図りながら会社の発展に資することを目的としたものです。 障がい者雇用の促進障がい者の社会参加と職業的自立を図るために、雇用・就労の場を確保することが企業としての社会的責任です。当社では障がい者の雇用率は2.9％と、法的基準（2.5％）を満たしています。 男女の賃金差異男女の賃金差異は、正規雇用労働者では78.7％、パート・有期労働者では52.9％となっています。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、人数、社員資格、在籍年数の違い等により男女で差が生じています。 ワークライフバランスの推進当社は、働き方改革の一環として、従業員一人ひとりの事情に極力対応できるよう、各種制度面や運用面の拡充に努めています。例えば、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を設け、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方ができる環境づくりに取り組んでいます。その他、育児休業制度や介護休業制度、時間単位での有給休暇取得制度などにより、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。 メンタルヘルスへの取組み従業員が健やかに仕事に取り組めるよう、身体面の健康ケアだけでなく、さまざまなメンタルヘルスケアにも取り組んでいます。例えば、ストレスチェックの義務化に伴い、各地区においてストレスチェックテストを実施しています。また、ＥＡＰ（Employee Assistance Program)サービスの活用もその一つで、従業員が社外の専門機関にメールや電話・面談などによって悩みを相談できる環境を整えています。 労働安全衛生当社の生産拠点である那須事業所および小牧事業所では、職場環境に潜在する危険性や有害性を特定し、労働災害を未然に防止するリスクアセスメント活動を実施しています。2022年度、当社グループ全体で労働災害件数は休業災害が１件、不休災害が８件でした。今後も従業員全員が健康で安全に作業できるよう、労働災害防止に向けた活動を継続して取り組んでまいります。当社が社内で設けている中央環境安全衛生委員会では、環境・安全パトロールを毎年実施しています。労働災害の対策実施状況の確認を含む重点課題につきまして、改善指導を行っています。また、化学物質を取り扱う企業として従業員の「健康被害の防止」も特に重視し、現場の現状把握を通じて災害の発生防止に取り組んでいます。2022年度は、夏期・冬期の那須事業所、小牧事業所の安全環境面および関係会社の安全環境を確認し、地区ごとに労働災害対策の横展開や管理状況の点検などを行いました。また、大阪事業所、那須事業所および小牧事業所において、防災訓練を実施し、大規模地震を想定した避難訓練・人命救急訓練（ＡＥＤ取り扱い説明）や消火訓練などを行っています。那須事業所および小牧事業所では防災訓練だけでなく、消火訓練・遮断訓練・漏洩訓練などを実施しており、緊急事態に即応できる体制づくりに取り組んでいます。また、当社は地震をはじめとする災害時の従業員の安否が一斉に確認できる「安否確認システム」を導入しており、年２回訓練を実施しています。今後も安全・災害防止につながる活動を積極的に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ２．指標及び目標当社は人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。なお、当社グループでは、必ずしも全ての会社で全ての指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。指標目標（2029年４月までに）実績（2024年３月期）管理職に占める女性労働者の割合（％）4以上3.3男性労働者の育児休業取得率（％）8538.5労働者の男女の賃金の差異（％）8074.6 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。 （１）事業展開に係るリスク① 市場環境変化に関するリスク当社グループの事業は、１）国内塗料事業、２）海外塗料事業、３）照明機器事業、４）蛍光色材事業、５）その他事業で構成され、売上の拡大や生産性の向上を図るとともに、原材料費用の低減並びに販売費及び一般管理費の抑制等のコスト削減に注力し、事業環境の変化に影響されにくい高い収益性を維持できる収益体質を確立すべく事業を展開しております。これらの関連業界市場の需要減少や販売地域での景気後退により、地政学的な問題（戦争、テロ、社会的不安等）及び自然災害（地震、台風、大雨等）の要因で販売数量の減少や価格の下落が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。事業ごとの状況は以下のとおりであります。１）国内塗料事業では、国内市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの市場において需要の低迷、競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に創業以来培ってきた防食技術の需要分野は多方面に亘り、売上の重要部分を占めておりますが、防食塗料の需要は公共投資の動向に多大な影響を受けます。また、外装建材用塗料については民間住宅投資の動向やそれに係わる法的規制等に多大な影響を受けます。２）海外塗料事業では、東南アジア、中国、メキシコに製造・販売拠点を構築し、グローバルに製品を提供しております。新規顧客の開拓や製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、為替レートの変動に加え、法律・規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更や政治・経済状況の激変、テロ・戦争等海外特有の社会的混乱、その他予期せぬリスクが生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。３）照明機器事業では、建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、主として当事業の製品である照明器具について、商業施設の内装に係る工事を受注しております。ＬＥＤをはじめとした新しい光源の発達に対応すべく今まで培ってきた技術力・ノウハウ・人材を活かして事業の拡大を図っておりますが、販売競争の激化等が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。４）蛍光色材事業では、蛍光顔料、蛍光塗料、特殊コーティング材等で、蛍光色材の国内唯一の総合メーカーとして、国内外市場において広範囲な産業に製品を提供しております。製品の高付加価値化の拡大を図っておりますが、これらの業界市場において需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。５）その他事業では、塗装工事及び塗料製品の運送・保管等で、需要の低迷が生じた場合は、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 原材料調達に関するリスク当社グループの塗料事業に用いる原材料は、ナフサ等からなる石油化学製品であり、原材料の調達においては複数購買、代替品調査等の施策により安価で安定した調達を図っておりますが、石油関連製品の世界的需要構造の変化及び為替レートの変動により原材料価格が大幅に上昇した場合や、需給バランスの逼迫や遅延により原材料の調達が困難になった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③ 販売価格に関するリスク当社グループは、原材料価格の高騰に対し販売価格に転嫁すべく努力しておりますが、販売競争の激化等により価格転嫁が充分に進まない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 為替レート変動に関するリスク当社グループの海外展開する連結会社等は、財務諸表項目の円換算額が為替レートの変動による影響を受けるため為替レートに大幅な変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・情報ネットワークに対し、様々なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に改ざんや障害が生じた場合、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的評価・信用の低下等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 退職給付に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等の前提に基づき計算されておりますが、年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合は、積立不足等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 固定資産の減損に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下又は市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑧ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産が減額された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）法律及び規制に係るリスク① 法的規制等に関するリスク当社グループは、事業活動を行う上で、商取引、環境、安全、保安、品質保証、化学物質管理、労働、特許、会計基準及び租税等の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守を基本として事業活動を行っております。特に環境・安全・健康を確保するための責任ある自主活動「レスポンシブル・ケア」のほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得による全事業所での環境マネジメントシステムを実施し、環境汚染の防止に関する各種法律の遵守、重防食塗装を全て水性塗料で可能とする「ＤＮＴ水性重防食システム」や、低臭気の室内用水性塗料「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ（コージーパック）」をはじめとする環境対応形各種塗料、抗菌・抗ウイルス塗料「ＣＯＺＹ ＰＡＣＫ Ａｉｒ」を開発しておりますが、今後の法改正や法規制強化のあり方次第では、生産・研究施設の改善あるいは製品設計・開発に多大な投資を必要とし、新製品開発の遅延による機会損失が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、競争力基盤の強化のため、様々な知的財産権を保有し、維持・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟を提起された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 製品品質に関するリスク当社グループは、製品の特性に応じて品質保証及び環境保全を最優先課題として製品を製造しておりますが、様々な技術上、あるいはそれ以外の要因により不良品が発生し、クレームを受ける場合があります。大規模なクレームや製造物責任を問われる事態が生じた場合は、これらの補償、対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に住宅建材メーカーに納入する外装建材用塗料については、1999年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が施行されて以降、住宅建材メーカー各社がこれを契機に高級外装材の拡販戦略として10年あるいはそれ以上の長期保証を打ち出し、塗料メーカーにも同様の塗膜保証を求めてきております。同塗料のトップメーカーである当社としては、製品の開発・製造には万全の注意を払い、損害賠償保険等による対策をとっておりますが、保証期間が伸長され、新製品発売により、当社のクレーム発生件数増加や補償負担の発生リスクを伴うものであります。 （３）災害等に係るリスク① 災害、事故に関するリスク当社グループは、災害や事故発生時の被害を最小限にとどめ、速やかな復旧により事業を円滑に継続できる体制の整備と維持に努めておりますが、予想を上回る規模の地震や台風等の自然災害に見舞われた場合、火災等の事故が発生した場合は、人的、物的損害のほか、事業活動の停止、制約等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループの事業拠点について、塗料事業の生産拠点は分散化を図っておりますが、照明機器事業の生産拠点として、蛍光ランプ類は神奈川県秦野市に、安定器・照明器具類は秋田県潟上市に、蛍光色材事業の生産拠点は神奈川県鎌倉市にあり、自然災害等の外的要因により生産活動を停止せざるを得ないケースでは、代替する生産拠点を有しておりません。各事業の生産拠点のいずれかが地震等の災害に罹災し稼働困難となった場合、コンピュータの基幹システムに重大な障害が発生した場合、あるいは電力需要調整の必要が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。② 感染症に関するリスク当社グループの従業員への新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症に対しては、手洗い、うがい、アルコール消毒等の感染予防対策を講じておりますが、感染者が発生し一時的に操業を停止した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。③ 気候変動対応に関するリスク当社グループは、環境対応形各種塗料の開発に注力するなど、事業活動を通じてＣＯ2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めております。また、以下の気候変動リスクを識別及び評価しております。・脱炭素化に向けたクリーンエネルギー及びＣＯ2排出削減設備を導入することによるコスト増加・環境負荷の低い原材料を購入することによる購入コストの増加・気候変動による異常気象がもたらすサプライチェーンや事業活動停止によるコスト増加・環境対応形製品への需要シフトといった市場ニーズの変化による当社の既存製品の陳腐化による事業悪化・温室効果ガスの排出に関する新たな税負担が発生した場合のコスト増加 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、行動制限が解除されたことによる個人消費やインバウンド消費の回復等により、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の常態化が急激な物価上昇をもたらすなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの経営成績については、売上高は、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響及び一部製品における不適切行為問題の影響による需要減速により前期を下回り、719億４千万円（前期比 1.2％減）となりました。利益面では、照明機器事業における収益力強化及び価格是正の浸透により、営業利益は49億１百万円（同 ９億５千５百万円増）、経常利益は53億３千６百万円（同 10億２千万円増）となりました。また、資本効率の向上とグループ資産の有効活用を目的とした政策保有株式の縮減及び固定資産の譲渡の実施により特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は46億円（同 11億４千２百万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］一般用分野は、市況が本格的な回復には至らないなか、一部製品における不適切行為問題の影響等により需要が減速いたしましたが、前期に実施した価格是正の通期寄与や高付加価値製品の拡販により、売上高は前期を上回りました。工業用分野は、一部市況に回復は見られるものの新設住宅着工件数の減少による建材用塗料の需要減少が影響し、売上高は前期水準に留まりました。当セグメントの売上高は、当期初に実施した粉体製造子会社の合弁解消に伴う売上高の減少約35億円により前期を下回りましたが、利益面への影響は僅少であり営業利益は前期を上回りました。この結果、売上高は505億５千１百万円（前期比 5.1％減）、営業利益は22億円（同 ２億１千４百万円増）となりました。なお、上記の不適切行為問題に伴うＪＩＳマーク表示の一時停止につきましては、2024年３月７日付「ＪＩＳマーク表示の一時停止の解除について」にてお知らせしましたとおり、同日付で処分が解除されております。 ［海外塗料事業］東南アジア地域は、シンガポール及びマレーシアでは周辺地域の景気悪化に伴い外装建材用塗料の需要が減速しましたが、タイ及びインドネシアでは自動車部品用塗料の新規案件の獲得により、売上高は前期を上回りました。メキシコは、自動車生産台数の回復により需要が増加し、売上高は前期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの減産影響による販売低迷が継続し、売上高は前期を下回りました。当セグメントの売上高及び営業利益は需要の回復基調に加え、円安による為替換算の影響により、前期を上回りました。この結果、売上高は85億２千９百万円（前期比 5.7％増）、営業利益は４億１千６百万円（同 ２億１千２百万円増）となりました。なお、当社グループでは中国において２社の連結子会社を有しておりましたが、事業合理化の一環として2024年３月に１社の持分譲渡を完了いたしました。 ［照明機器事業］業務用ＬＥＤ照明分野は、インバウンドの回復や首都圏再開発等を背景に商業施設向けや建築向けを中心に前期に引き続き需要が増加しました。ＵＶランプ分野は、主に半導体関連市場向けに紫外線殺菌用途の需要が増加しました。さらに、原材料価格の高騰を機に実施した新たな価格体系の導入が奏功し、当セグメントの売上高及び営業利益は前期を大きく上回りました。この結果、売上高は96億８千６百万円（前期比 13.2％増）、営業利益は18億９千万円（同 ６億４百万円増）となりました。 ［蛍光色材事業］顔料分野では期末にかけてＥＵ地域向けの需要が回復傾向に転じたものの、ファッション業界や文具業界における流行色の変化の影響を受け、全体としての需要は減少しました。当セグメントの売上高はその他分野における海外向け物件の獲得により前期を上回りましたが、営業利益は主力の顔料分野における売上高の減少により、前期を下回りました。この結果、売上高は11億７千５百万円（前期比 1.8％増）、営業利益は２千８百万円（同 ４千２百万円減）となりました。 ［その他事業］物流事業は、取扱量の減少により運送売上及び保管売上が前期を下回りました。塗装工事業は、市況の緩やかな回復及び付加価値の高い工事受注の増加により売上高は前期を上回りました。この結果、売上高は19億９千７百万円（前期比 9.7％増）、営業利益は１億３千８百万円（同 ２千１百万円減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より15億２千６百万円増加し、78億６千７百万円となりました。 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、34億６千３百万円（前連結会計年度は12億８千２百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出を主因とするものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、７億７千２百万円（前連結会計年度は14億４千９百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却、投資有価証券の売却等の収入と、有形固定資産の取得等の支出を主因とするものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、16億５千７百万円（前連結会計年度は４億７千３百万円の支出）となりました。これは短期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等の支出を主因とするものであります。② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は44億円（前連結会計年度は37億円）、長期借入金残高は７億円（前連結会計年度は13億円）となっております。当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億２千８百万円となっております。また、現金及び預金残高は84億２千９百万円となっております。国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。中東・ウクライナ情勢の不安定等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）51,54295.5海外塗料（百万円）7,721120.5照明機器（百万円）6,293117.1蛍光色材（百万円）94385.9合 計（百万円）66,50099.4(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ② 受注実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）国内塗料（百万円）50,55194.9海外塗料（百万円）8,529105.7照明機器（百万円）9,686113.2蛍光色材（百万円）1,175101.8報告セグメント計（百万円）69,94298.5その他（百万円）1,997109.7合 計（百万円）71,94098.8(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ、国内塗料事業において粉体製造子会社の合弁解消影響による売上高減少はあるものの、個人消費の増加やインバウンド需要が回復した影響により減収増益となりました。売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）増減額資産 （百万円） 92,805101,6188,813負債 （百万円） 37,59439,1281,533純資産（百万円） 55,21062,4907,280自己資本比率（％） 56.158.62.5ポイント増 当連結会計年度末における総資産は、1,016億１千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億１千３百万円の増加となりました。流動資産は、401億９千８百万円で前連結会計年度末と比較して15億９千４百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加15億６千４百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億８千３百万円、電子記録債権の増加15億３千万円、棚卸資産の増加１億５千１百万円、その他の増加３億２千５百万円が主因であります。固定資産は、614億１千９百万円で前連結会計年度末と比較して72億１千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加７億７千５百万円、無形固定資産の増加４億５千２百万円、投資その他の資産の増加59億８千９百万円によるものであります。負債は、391億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億３千３百万円の増加となりました。流動負債は、286億９千３百万円で前連結会計年度末と比較して４億５千２百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の減少６億１千９百万円、短期借入金の増加８億円、未払法人税等の増加２億３千８百万円、その他の増加１億３千４百万円が主因であります。固定負債は、104億３千４百万円で前連結会計年度末と比較して10億８千万円の増加となりましたが、これは長期借入金の減少７億円、リース債務の減少１億２千７百万円、繰延税金負債の増加19億２千６百万円が主因であります。純資産は、624億９千万円となり、前連結会計年度末と比較して72億８千万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加38億８千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加19億１千９百万円、為替換算調整勘定の増加５億５千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加11億２千６百万円、非支配株主持分の減少２億２千７百万円が主因であります。 （５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは経営理念のもと、持続的成長力を持つ企業たるべく事業展開を図っております。そのために、売上高営業利益率10％を中長期的な目標として位置付け、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めてまいります。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。2023年５月11日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比30億５千９百万円減（予想比4.1％減）、営業利益は予想比９千８百万円減（同 2.0％減）となりました。この要因としては、国内塗料事業において2023年10月26日付「当社連結子会社における不適切行為及びＪＩＳマーク表示の一時停止等について」にてお知らせした内容に伴う影響等によるものと、新設住宅着工件数の減少により建材用塗料の需要減少が継続したことが挙げられます。この結果、売上高営業利益率は予想比0.1ポイント増の6.8％となっております。また、2024年３月26日には業績予想の修正を行っており、修正業績予想との比較では売上高は予想比２億４千万円増（修正予想比0.3％増）、営業利益は予想比２億１百万円増（同 4.3％増）の結果となり、売上高、営業利益ともに概ね修正予想水準での着地となりました。この結果、売上高営業利益率は修正予想比0.2ポイント増の6.8％となりました。 2023年５月11日業績予想発表時 指 標当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（予 想）（実 績）（予想比）（予想比）（％）売上高（百万円）75,00071,940△3,05995.9営業利益（百万円）5,0004,901△9898.0売上高営業利益率（％）6.76.80.1ポイント－ 2024年３月26日業績予想発表時（修正） 指 標当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（予 想）（実 績）（予想比）（予想比）（％）売上高（百万円）71,70071,940240100.3営業利益（百万円）4,7004,901201104.3売上高営業利益率（％）6.66.80.2ポイント－ 前連結会計年度実績比較 指 標前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（実 績）（実 績）（実績比）（実績比）（％）売上高（百万円）72,84971,940△90898.8営業利益（百万円）3,9464,901955124.2売上高営業利益率（％）5.46.81.4ポイント－ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPG Coatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権2022年７月１日から2025年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率Taiyang PaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2022年10月20日から2027年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率The Sherwin-Williams Company米国プラスチック用塗料の製造販売権①2021年12月１日から2024年11月30日まで以後３年毎の自動更新②2016年８月１日から2026年７月31日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.Tunggal DjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2024年１月８日から2025年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovative PaintsPvt. Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2024年２月21日から2027年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率 （２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権2024年３月27日から2025年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率The Sherwin-Williams Company米国インモールドコーティングの製造販売権2021年１月１日から2025年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、コアビジネスである塗料事業をはじめ、照明機器、蛍光色材、インクジェットインク及び機能性材料などの塗料事業以外の製品開発にも取り組んでおります。塗料事業においてはＳＤＧｓの達成に向け地球環境に優しい製品、省エネルギー・省力化に対応した製品、高機能・高付加価値製品の開発に注力すると共に、2020年度に開所した防食技術センター、コーティング技術センターの両センターを活用しつつ、新製品開発の基礎となる機能性を有する塗料用樹脂や新規材料の調査・研究開発を始め、防食理論、分析・評価技術、顔料分散技術、塗膜形成技術及び塗装技術等の基盤技術を拡充し、新しい価値を継続的に市場へ提供できる取組みを進めております。例えば、分析・評価技術を応用し、一定規模の解体工事前に含有調査が必要となる有害物質のアスベストの分析サービスを新たに開始しました。また、ＣＯ2削減の提案に向けた取組みとして、省工程化を目的とした簡易的なインフラ点検方法や効率的な補修方法に関する基盤技術の構築、更にバイオマス原料を活用した塗料の脱炭素化、カーボンニュートラルに貢献できる技術の開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の総額は2,154百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。 （１）国内塗料事業① 構造物塗料分野橋梁や各種プラント施設に代表される大型の鋼構造物や土木コンクリート構造物などにおいて「ＬＣＣ（ライフサイクルコスト）の低減」、「環境負荷低減」、「省力化」、「点検・診断」、「安全・安心」をキーワードに、公共性の高い社会インフラを長期間護るための材料開発と、塗装システム開発及びメンテナンス市場をターゲットとした補修・補強材料や塗膜診断技術を活用した塗膜の寿命予測などに注力しております。ＬＣＣの低減では、塩害環境向け高遮断塗装システム「タイエンダーシステム」や新設コンクリート向け養生被覆工法「シールドベトン工法」、環境負荷低減では、「塗る」作業を「貼る」作業に変える画期的製品である重防食シート「メタモルシート＃１」やＶＯＣ（揮発性有機化合物）を大幅に削減した「ＤＮＴ水性重防食システム」「水性グリーンボーセイ速乾」、点検・診断では、鋼構造物点検時の簡易補修材料「サビシャットスプレー」、安全・安心では、橋脚や標識ポール、照明等の地際・基部腐食対策塗装システム「ポールダンサーシステム」等の開発を行い、市場展開に取り組んでおります。また、防食技術センターを活用して、顧客と協業での現場施工性に関する検証試験や企業間コラボレーションによる新規材料・工法の研究開発を進めております。② 建築塗料分野オフィスビルや戸建・集合住宅の新築・改修において、「高耐久性・省工程・安全・快適・省エネ」をキーワードに環境に優しい独創的な製品の開発に取り組んでおります。近年、新築ビル等では住環境の快適性に貢献できる木材の活用促進が行われておりますが、従来の薬剤を含浸させた防火木材が抱える課題を解決し、木材の風合いを活かすことができ、防火材料性能を有する木質材料用難燃塗布材「難燃ＷＯＯＤ塗るだけ」、高層ビル等の外壁に使用されるカーテンウォールの改修用として、業界初となる高意匠メタリック仕上げをローラー塗装で可能にする弱溶剤形ふっ素樹脂塗料「Ｖフロン＃２００スマイルＲＢメタリック」、工場、商業施設等の扉や手摺りなど、人の手が多く触れる箇所での皮脂による汚れ、はがれの問題を解決し、かつ臭気を抑えた「アクアマリンタックレス 凛」などの製品で市場展開に取り組んでおります。③ 車輌産機・自動車補修塗料・プラスチック塗料分野車輌産機塗料、自動車補修塗料共に環境対応形塗料である水性塗料、カーボンニュートラルへ貢献できる塗料として、省工程化によるＣＯ2削減が可能な塗料の市場展開を進めております。車輌産機塗料の水性塗料として、高外観、速乾性を特徴とする工業用向け水性上塗塗料「ＡＱウレタン」、自動車補修塗料では、自動車シャーシ用塗料「Ａｕｔｏ ハイドロシャーシ」を市場展開し、省工程化塗料として、車輌産機塗料では溶剤系下塗、上塗兼用「オールイン１ウレタン」、自動車補修塗料では、特定化学物質障害予防規則に対応した溶剤系下塗り塗料「ＡｕｔｏラピッドドライシャーシＮｅｘＴ」を市場展開しております。自動車プラスチック塗料分野においてはインモールドコーティング（ＩＭＣ）塗料の新規開発において、具体的な生産工程を想定した試験を実施し、市場での採用活動をしております。新意匠性・工程短縮として、工程短縮での金属調塗料の検討、メッキに代わる、更なる金属調塗料の開発に取り組んでおります。④ 建材塗料分野新設住宅市場向けの外装建材用塗料、屋根建材用塗料、内装建材用塗料での高意匠、高機能、高耐久化などの顧客ニーズに応える環境に配慮した高付加価値塗料と塗装システムの開発に取り組んでおります。特にインクジェット加飾システムによる高意匠化と高耐久・高付加価値塗料とを組み合わせた積層塗膜での提案を進めております。また、戸建を含む住宅分野だけでなく、店舗や非住宅分野へも展開できる意匠性や塗装システムの開発にも取り組んでおります。⑤ 金属焼付塗料・粉体塗料分野溶剤系塗料においては、厚膜塗装作業性に優れるアミノアルキド樹脂系塗料「ＮＥＷデリコンＨＢ」を発売しました。垂直面への作業性に優れており、垂れ難い設計となっております。既に発売しております低温焼付形ポリウレタン樹脂系塗料「Ｖクロマ＃１００ＥＣＯ－ＬＢ」、アクリル樹脂系塗料「ＮＥＷアクローゼ」と同様、塗装作業者への健康影響に配慮した特定化学物質障害予防規則に対応した組成となっております。また、粉体塗料においては、モーターなどの電器部品に塗装される絶縁粉体塗料を製品化しました。次世代の主力製品とすることを目標に市場での評価を実施、順次発売を開始します。⑥ インクジェット・新事業分野当社の各種塗料配合技術をインクジェットインク開発に応用し、ＵＶ硬化インクや水性インク等の環境対応製品の開発を進めております。新事業としては、貴金属ナノ粒子の合成技術と表面処理技術を応用したバイオセンシング用診断材料や無機酸化物を数10ｎｍレベルまで分散した反射防止用コーティング液などの機能材開発に取り組んでおります。2023年７月には、疾病の検査や化粧品原料として注目度が高まっている細胞外小胞（エクソソーム）を迅速・簡易に定量可能な試薬キット「Ｅｘｏｒａｐｉｄ－ｑＩＣ®」を発売し、ライフサイエンス分野に参入を開始いたしました。本試薬キットはコロナウイルスの抗原検査としても広く知られることとなった「イムノクロマト法」を採用しており、迅速・簡便な検査が可能です。コーティング技術センターでは当社の強みであるインクジェットインクによる加飾技術と塗料の積層技術を組み合わせた高意匠性で高付加価値な製品の提案も行っております。住宅建材・内装材関係の検討とインクジェットインクと塗料の積層コーティングを請負う加飾プロバイダーに対するインク販売を開始して更なる市場展開を進めております。⑦ 防食技術センター（那須事業所）2020年７月に開所して以来、延べ650社を超える企業、研究機関の方々に施設の見学および様々な塗料、塗装工法の検証にご活用いただいております。ＶＯＣ削減、塗装環境改善を目的とした塗料の水性化および次の塗り替え工事までの期間を延長することができる高耐久性塗料、従来の塗装と比較して施工時間・工程を短縮し、工事を効率的に実施できる防食シート工法などの検証を行っており、ユーザーとの共同開発製品も誕生しております。⑧ コーティング技術センター（小牧事業所）2020年６月に開所して以来、延べ550社を超える企業、商社の方々が来所して施設の見学や新規採用の塗装仕様検討などを実施して有効活用いただいております。来客数だけでなく実績に繋がったテーマも2021年度11件、2022年度16件、2023年度23件と順調に増加しております。来所されるお客様は環境対応と高意匠に対する関心が高く、インクジェットインク、インモールドコーティングを中心に新塗装システムの構築、提案を実施してまいります。また、これまでのウェット工法である塗装に替わる環境対応技術として、ドライ工法である加飾フィルム成形工法の開発を開始しました。 （２）海外塗料事業自動車プラスチック塗料分野においては、タイでのバンパー用水系塗料及び低温化の検討に取り組んでおります。重防食塗料分野においては、中国、東南アジアを中心としたプラント設備向けや政府開発援助（ＯＤＡ）橋梁案件向けに日本の塗料設計技術を提供し、ＬＣＣの低減や環境負荷低減の実現を目標として市場展開に取り組んでおります。 （３）照明機器事業照明器具事業においては、今年度も照明器具の存在感を誇張せず、美しく心地よい空間を演出するキーワード「納まる溶け込む」をコンセプトにした照明器具の開発に注力し多くの新製品を発売いたしました。発売以来デザイン性の高い照明器具として好評をいただいているＴＲＩＭ ＬＩＮＥ（トリムライン）シリーズのラインナップ強化として、照明器具の下方面のみが発光し、側面の発光を無くすことにより眩しさを抑えながらシャープな光で空間演出を可能にしたＴＲＩＭ ＬＩＮＥ Ｉｃｈｉ－Ｍｅｎ(トリムライン１面)シリーズＴＩＥ－ＡＰＬ・ＴＩＭ－ＦＰＬの２機種、住宅や商業施設での照明配置に多用される照明用ダクトレールに取り付け可能なＴＲＩＭ ＬＩＮＥ(トリムライン)ＴＲＥ２－ＤＰの合計３機種を加えました。その他、フラットな壁面ばかりでなくカーブした壁面も均一に美しくライトアップすることが可能なチェーンタイプのＬＥＤモジュールＣＨＣ－ＬＥＤ、直線から曲線までさまざまな場面でのフルカラー演出が可能なフレキシブルＬＥＤモジュールＦＸＲＧＢ－ＬＥＤ、また既存のＬＥＤ照明器具をより一層効率化して省エネやＣＯ2排出削減に寄与するＳＦＬ－Ｐ４・ＭＣ－ＬＥＤ４－Ｐ５を発売いたしました。日本照明工業会が新しい照明の概念として提唱する「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ５．０」で規定された「健康」「安全」「快適」「便利」という４つの価値を持つ照明の普及を通して新しいあかり文化の創生と、サステナビリティ戦略の実行を通して脱炭素社会への貢献を目指し、持続可能な社会に向けた取り組みを拡大・加速してまいります。 （４）蛍光色材事業蛍光顔料事業においては、環境汚染や労働環境問題を重視しているファッションやアパレル業界で国際的な規格に準じた機関の認証(含有化学物質や工場廃棄物および労働条件など)が必須となり、テキスタイル向け水分散顔料の「ＳＷ－１００シリーズ」が日本で初めて国際機関の認証であるエコパスポートおよびＺＤＨＣ ＬＥＶＥＬ３(最高レベル)を取得しました。国際機関の認証を基にアパレル業界での継続採用と新規採用で需要拡大を図ってまいります。さらに自然災害が増えている中で未然に人身を守る防災・減災・避難誘導などの対策として蛍光・蓄光・反射塗料を自治体、工場、商業施設、鉄道施設などへ提案しております。当社の特徴的な製品である視認性が非常に高い「スーパールミノＶトップ」と夜間にライトで反射する「ビームライト」を組み合わせた塗装仕様は、目視や一般的なライトだけでなく赤外線カメラでも識別が容易なことから、河川の水位を知らせる量水標、道路のアンダーパスの冠水対策などで多くの自治体から好評いただき、公共事業での採用が着実に伸びております。今後も環境対応と高品質を両立する製品を提案しながら、ＥＳＧ活動に取り組んでまいります。 なお、セグメントごとの研究開発費は、「国内塗料事業」1,648百万円、「照明機器事業」415百万円、「蛍光色材事業」90百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、生産設備の更新投資や生産能力の増強を図るため、国内塗料事業で1,550百万円、海外塗料事業で275百万円、照明機器事業で1,992百万円、蛍光色材事業で19百万円、その他事業で９百万円を含めまして、総額3,847百万円の設備投資を実施しました。また、この設備投資額には無形固定資産への投資額も含まれております。また、当連結会計年度において重要な設備の売却としては、その他事業におけるニットサービス株式会社が、大阪府堺市にある土地を外部へ売却しており、固定資産売却益として1,065百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）小牧工場(愛知県小牧市)国内塗料塗料製造設備5895773,476(50,004)[14,614]140834,867115[41]那須工場(栃木県大田原市)国内塗料塗料製造設備3833691,601(105,176)0192,374102[19]研究所・小牧(愛知県小牧市)国内塗料塗料研究開発設備9801－1752391,39786[12]研究所・那須(栃木県大田原市)国内塗料塗料研究開発設備7540－182401,013100[16]本社・大阪事業所(大阪市中央区)国内塗料その他 設備112－－67654834120[28]営業所及び調色サービスステーション等(東京都大田区他51ヶ所)国内塗料その他 設備75312,708(122,056)[1,643]221363,622132[30](注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。「リース資産」は、建物、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。３．「その他設備」には福利厚生施設が含まれております。４．従業員の［ ］は、臨時雇用者数の年間の平均を外書しております。５．営業所及び調色サービスステーション等には、岡山化工株式会社への賃貸の建物及び構築物等（471百万円）、土地（585百万円、60,609㎡）が含まれております。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）日塗化学株式会社(東京都港区)国内塗料塗料製造設備172574266(16,804)[39,800]1181,03370[4]ＤＮＴサービス株式会社(大阪府東大阪市)国内塗料塗料製造設備76236－[20,171]221336161[16]ＤＮＴ山陽ケミカル株式会社(広島市南区)国内塗料塗料製造設備4124474(7,856)－1590766[4] 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ＤＮライティング株式会社(神奈川県平塚市)照明機器照明機器製造設備549291,869（21,369）[433]31,8624,314189[34]秋田ＤＮライティング株式会社(秋田県潟上市)照明機器照明機器製造設備19729137（11,605）[4,810]－89617180[25]シンロイヒ株式会社(神奈川県鎌倉市)蛍光色材蛍光色材製造設備20311573（6,396）51541346[3]ニットサービス株式会社(堺市美原区)その他その他設備1195581（25,197）－471048[8](注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権及びその他の無形固定資産の合計であります。「リース資産」は機械装置、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。 （３）在外子会社2024年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）迪恩特塗料(浙江)有限公司（中国）海外塗料塗料製造設備1,322429－［21,992］－141,76667[－]Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.（タイ）海外塗料塗料製造設備5793401[23,841]－6781,599247[29]PT. DNT INDONESIA（インドネシア）海外塗料塗料製造設備19056121（3,680）2637726[－]DAI NIPPON TORYO MEXICANA,S.A.de C.V.（メキシコ）海外塗料塗料製造設備16814679（16,200）－2642148[－](注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び借地権の合計であります。２．土地の［ ］内の数字は借地面積（外書）で、合計金額には含まれておりません。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均を外書しております。４．Thai DNT Paint Mfg.Co.,Ltd.の土地１百万円は借地に対する改良費であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了（百万円）（百万円）ＤＮライティング株式会社神奈川県伊勢原市照明機器事務所研究施設2,5001,688自己資金、借入金及びリース2023年2月2024年8月本社日東三和塗料株式会社ニットサービス株式会社滋賀県湖南市国内塗料その他事務所物流倉庫3,600－自己資金、借入金及びリース2024年5月2025年12月事務所及び倉庫当社グループでは、今年度を初年度とする2026中期経営計画において遂行する３つの基本方針を定めました（詳細：第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営戦略）。そのうち、「・人材及び事業活動の全社最適化」においては、人的資本経営の一環としての職場環境の整備や、生産性の向上を目的とした適時適切な設備更新等に取り組むことで、事業戦略を下支えし成長戦略を加速させていく方針です。この方針に基づき、照明機器事業においては、ＤＮライティング株式会社（本社：神奈川県平塚市）の老朽化を契機とした本社移転計画を進めております。新本社には製品開発力の強化を狙いとした技術センターを内包します。併せて、物流業務の効率化等を図り、いっそうの競争力強化を進めてまいります。また、当社グループの物流事業を担うニットサービス株式会社（本社：堺市美原区）においては物流拠点の見直しを行い、滋賀サービスセンター（滋賀県湖南市）に本社及び倉庫・物流機能を移転することといたしました。本移転に伴い、運送・保管業務の効率化や省人化設備を導入すると同時に、滋賀サービスセンターの同敷地内に所在する日東三和塗料株式会社(国内塗料事業／塗料製造)と共同の本社事務所棟を新設することで執務環境の改善を図り、人材確保にも注力してまいります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 90,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,847,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,804,604 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、以下のとおりであります。 （純投資目的である投資株式）株式配当や株価変動による利益を目的とする投資 （純投資目的以外の目的である投資株式）当該株式を所有することで、当社の持続的な成長と企業価値を高めるため、取引先との関係の維持及び強化を目的とする投資 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．当社の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有方針）当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、政策保有株式に関する方針を決定しており、その保有意義が希薄となった株式については、縮減を図っております。 （保有の合理性を検証する方法）当社は毎年、取締役会で個別に資本コストを含めた経済合理性、経営戦略、取引先関係の維持及び強化の観点から保有適否を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）当社の取締役会において、前記の保有の合理性を検証する方法に基づき、個別銘柄の保有の適否に関する検証を行った結果、保有意義が希薄となった株式については、売却方針とすることを確認しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20258非上場株式以外の株式259,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33持株会所属のため増加（３銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1150非上場株式以外の株式111,480 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事株式会社774,000387,000・塗料事業の拡大に寄与及び安定的な原材料の調達において重要な取引先としての関係を維持・強化するため・保有株式の一部売却と株式分割による増減無2,6981,838積水ハウス株式会社418,795418,795・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無1,4721,129株式会社クボタ350,425350,425・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無835700株式会社島津製作所172,199172,199・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため有728712三菱ロジスネクスト株式会社341,500341,500・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため有646321オーウエル株式会社550,000550,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有637436株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ379,720379,720・資金調達等の金融取引を行っており、安定的な資金運用をするための重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため無591321積水化学工業株式会社242,500242,500・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無540454株式会社三菱総合研究所64,90064,900・コンサルティング業務の委託等において、重要な取引先としての関係を維持・強化するため無321330株式会社横河ブリッジホールディングス52,57452,574・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無155113三菱ＨＣキャピタル株式会社120,000120,000・安定的な資産調達リース取引を行っており、重要な取引先としての関係を維持・強化するため無12882三菱電機株式会社46,74946,749・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無11773日産車体株式会社92,02689,584・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため・持株会所属のため増加無9775 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社淀川製鋼所20,71920,131・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため・持株会所属のため増加無9454日本パーカライジング株式会社73,00073,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有8972東日本旅客鉄道株式会社30,00010,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため・株式分割による増加無8773宮地エンジニアリンググループ株式会社18,4009,200・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため・株式分割による増加無8034株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ79,37479,374・資金調達等の金融取引を行っており、安定的な資金運用をするための重要な資金調達先としての関係を維持・強化するため無6138株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション19,17219,172・重要な取引先としての関係を維持・強化するとともに、創業者が同じ企業として相互の企業ブランドの価値向上に協力して取り組むため無6045三菱瓦斯化学株式会社22,00022,000・安定的な原材料の調達に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有5643堺化学工業株式会社16,67516,675・安定的な原材料の調達に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有3229住友理工株式会社22,72121,883・塗料事業の拡大に寄与及び安定的な原材料の調達において重要な取引先としての関係を維持・強化するため・持株会所属のため増加無3015菊水化学工業株式会社56,00056,000・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有2221ＤＩＣ株式会社6,6516,651・安定的な原材料の調達に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため有1915三協立山株式会社2,9002,900・塗料事業の拡大に寄与している重要な取引先としての関係を維持・強化するため無22本田技研工業株式会社－14,291・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－50三菱製鋼株式会社－7,500・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－8 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）堺商事株式会社－2,000・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。有－6日東工業株式会社－2,107・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－5日野自動車株式会社－10,000・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－5三菱自動車工業株式会社－9,600・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－5小松ウオール工業株式会社－2,000・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－4株式会社パーカーコーポレーション－5,346・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－3株式会社稲葉製作所－1,200・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－1ニチハ株式会社－100・保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。無－0（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社島津製作所2,700,0002,700,000議決権行使に関する指図権有11,42111,178ニチハ株式会社604,900604,900議決権行使に関する指図権無2,0831,632三菱ロジスネクスト株式会社400,000400,000議決権行使に関する指図権有757376株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション135,800135,800議決権行使に関する指図権無427323(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 258,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,609,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,480,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,000,000 |