財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Socionext Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 肥塚 雅博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番23 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-568-1000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、富士通株式会社及びパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）の両社のＳｏＣ（（注）１）事業を統合し、株式会社日本政策投資銀行の出資を受け、2015年３月に事業を開始いたしました。年月概要2014年９月当社設立（準備会社として設立）2015年３月富士通セミコンダクター株式会社及びパナソニック株式会社（現 パナソニックホールディングス株式会社）による会社分割により両社のＳｏＣ事業を統合し、事業を開始2016年１月Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得2016年４月Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立2017年８月XVTEC Ltd.（（注）２）と投資契約を締結し、同社普通株式を取得（持分法適用関連会社）2018年４月当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併2018年４月以降サービス／製品の差別化のために独自のＳｏＣを求める顧客に向けたソリューションＳｏＣビジネスモデルによるカスタムＳｏＣ事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフト及び強化を順次実施2019年１月Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡2021年３月Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散2021年５月従来４拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク（京都市下京区）内に集約2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年10月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年11月グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設2023年８月Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設 （注）１ ＳｏＣとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを１つに実装した半導体チップをいいます。 （注）２ XVTEC Ltd.については、2021年８月に全株式を譲渡し、資本及び人的関係を解消しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「ソリューションＳｏＣ」という新しくかつ独自のビジネスモデルのもとで顧客にカスタムＳｏＣを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。ＳｏＣは、System on chipの略語で、装置やシステムの動作に必要な機能を１つのチップ（半導体）に実装したものです。当社グループは、このＳｏＣのうち、特定の顧客固有に設計されるカスタムＳｏＣを中心に事業を行っています。新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを必要とする顧客のパートナーとして、また、ＩＰ（※１）、ＥＤＡ（※２）ツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供するサプライヤーと協働して、顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実現することを目指しています。 当社グループは、従来、顧客から受領したＳｏＣの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のＡＳＩＣ（※３）や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なＡＳＳＰ（※４）を中心に事業を展開しておりましたが、2019年３月期以降、従来型のＡＳＩＣ及びＡＳＳＰに加え、自社製品における差別化を求める顧客に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジーを組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルによるカスタムＳｏＣを中心に事業を展開しております。 カスタムＳｏＣには主として３つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ＡＳＩＣでは、アーキテクチャ設計、企画・仕様設計及び論理設計等ＳｏＣ設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカスタムＳｏＣベンダーが担当します。そのため、従来型ＡＳＩＣは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定されます。他方、当社グループのソリューションＳｏＣビジネスモデルでは、当社グループが顧客とともにこれらの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができます。また、ＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣを提供するモデルでは、ベンダー自身のＡＳＳＰをベースとしてカスタマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックイン（※５）への警戒感が生じることとなります。これに対し、ソリューションＳｏＣビジネスモデルでは、外部ベンダーが提供する最先端の技術も活用し、顧客に最適なＳｏＣを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができます。 近年、半導体製造技術の進展やこれを使ったネットワーク、クラウド、ＡＩ等様々な革新的技術の普及と融合により、自動運転、ＡＲ／ＶＲ等今までにない新たなサービスや製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を開発する企業は、自社のサービス／製品の差別化のために先端テクノロジーを活用した高性能かつ拡張性の高い独自のＳｏＣを必要としています。 一方で、半導体産業においては、プロセス技術（※６）、パッケージング技術（※７）、テスト技術のほか、ＩＰ、ＥＤＡツール、ソフトウエアまでも含めてそれぞれを専業にする企業が出現し、常に最先端のイノベーティブな技術が生み出され、誰もがその最先端の技術を市場から入手することが可能なエコシステムへと進化を遂げています。その一方で、それらの様々な技術を選択し、組み合わせて顧客にとって最適なＳｏＣを設計開発する難易度は上昇しています。そのため、独自のＳｏＣを必要とする多くの企業は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する理解が深く、差別化のために、先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。こうした市場の変化の中、当社グループは、ソフトウエアまでも含めた設計開発能力を有し、顧客と共同して技術的課題を解決できるエンジニアリソース群を抱えていることに加えて、量産・品質保証・ＳＣＭまでトータルにサポートできる総合力を有しているといった強みを持っております。これにより、従来型のＡＳＩＣ、ＡＳＳＰ及びＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣでは満足できない顧客に対して、顧客とともにＳｏＣの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとってより最適なカスタムＳｏＣを提供することができるビジネスモデルとして「ソリューションＳｏＣ」を確立しました。また、こうした新たな最先端の市場で経験を積み重ね、ノウハウを蓄積すると同時に、競争力をさらに強化するため、差別化のための先端技術や種々の技術の組み合わせとその実証にも積極的に投資するとともに、事業部ごとの壁を取り除き、開発機能ごとに集約し、その中から各プロジェクトに必要なリソースを割り当てていくフラットな研究開発体制へと移行しました。また2023年４月には、大規模先端技術分野のモデルプロジェクトを通じた開発基盤構築に取り組む組織として、グローバルリーディンググループを設けました。ソリューションＳｏＣのビジネスモデルに相応しいコンピュータアーキテクチャベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体として実現する取り組みを進めています。これらの結果、７ｎｍ以下の先端プロセスノード（半導体の製造技術（半導体プロセス）の世代を表す指標。１ｎｍは100万分の１ｍｍであり、ｎｍ数が小さくなるほど先端のテクノロジーを表す。）を活用する案件がＮＲＥ売上（※８）に占める割合は、2018年３月期の１％から2024年３月期には71％へと拡大しました。 また、ビジネスモデルのシフトに加え、注力する事業領域に関しても、それまでのテレビ等のコンシューマ向け中心の分野から、「オートモーティブ」「データセンター／ネットワーク」「スマートデバイス」といった先端分野へと大幅な転換を果たしました。当社グループは、ＡＤ（自動運転）／ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）や車載センシング等の「オートモーティブ」、データセンターや携帯基地局等の「データセンター／ネットワーク」、アクションカメラやネットワークカメラ等の「スマートデバイス」等の先端分野を注力分野としています。また、ＦＡ（Factory Automation）機器や計測機等の「産業機器」の分野でも先端テクノロジーの活用、ソリューションＳｏＣへの需要が拡大する傾向にあり、今後は「産業機器」についても当社グループの注力分野として位置付けることとします。これらの注力分野に加え、特異な技術で今後の成長が期待できる電波式測距センサー等の「ＩｏＴ＆レーダーセンシング」分野でも事業を展開しています。 半導体製品が顧客に採用され量産に至るまでには一般的に長い期間が掛かります。商談獲得後の設計開発及び顧客の評価完了から量産開始まで通常２年以上を必要とし、さらに量産を終了するまでには相当の期間が掛かります。このため、顧客の基幹部品を長期間にわたって開発、供給する責任を有する企業として、強固な財務基盤（2024年３月期末における自己資本比率70.1％、現預金697億円）のもと事業を行っております。 当社グループは、設計開発段階において、顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領し、量産段階において、当社グループの売上全体の大半を占める製品売上を受領しております。また、当社グループは、水平分業が進む半導体業界のメリットを最大限活かすべく、工場を持たないファブレスの事業形態を採っております。製品の製造についてはTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（以下「ＴＳＭＣ」という。）を始めとするファウンドリやＯＳＡＴ（※９）等の専業メーカに委託しております。 顧客の最先端の製品やサービスには、常に新たなＳｏＣが求められ、そのような先端ＳｏＣを求める顧客や市場も変化し続けます。当社グループもこの変化をいち早く捉えるべく、先行開発投資や開発力の強化を進め、今後も常に持続的な成長を目指します。 ※１ ＩＰとは、Intellectual Propertyの略語であり、半導体業界においては、半導体を構成するための部分的な機能単位でまとめられている回路情報のことです。外部から購入する調達ＩＰと自社で開発を行う自社ＩＰとに分けられます。２ ＥＤＡとは、Electronic Design Automationの略語であり、半導体の設計作業を自動化して行うソフトウエアやツールです。３ ＡＳＩＣとは、Application Specific Integrated Circuitの略語であり、特定の顧客向けに複数機能の回路を１つにまとめた集積回路の総称です。４ ＡＳＳＰとは、Application Specific Standard Productの略語であり、分野／アプリケーションを限定して、機能／目的を特化させた大規模集積回路のことです。ＡＳＳＰは、特定の顧客用にカスタマイズされておらず、顧客を限定しないため、複数の顧客に提供する汎用部品です。５ ベンダーロックインとは、特定ベンダーが提供する製品やサービスを一旦採用してしまうと、将来他のベンダーが提供するよりよい製品やサービスへの乗り換えが困難となり、顧客側の選択肢が限定されることをいいます。６ プロセス技術とは、半導体の製造工程のうち前工程と呼ばれるシリコンウエハに回路を形成するまでの工程における技術のことです。７ パッケージング技術とは、半導体の製造工程のうち後工程と呼ばれる半導体チップを外部から守るパーツで保護し、かつ電気的に接続するための工程における技術のことです。８ ＮＲＥ売上とは、Non-Recurring Engineering 売上の略語であり、製品の量産化前の開発段階において顧客から受け取る売上のことを指します。ＮＲＥ売上は、人件費、ＩＰ、設計ツール、レチクル（半導体製造の露光工程で使用され、設計した回路をシリコンウエハに転写するためのフォトマスク）、試作品製造等といった、開発段階で発生する設計開発コストに対応し、通常、開発のマイルストーン進捗に応じて複数回にわたって計上されます。９ ＯＳＡＴとは、半導体製造の後工程における請負製造サービス（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）の略語です。 事業の系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） Socionext America Inc.（注）１米国サンタクララ（カルフォルニア州）千US＄2,800ＳｏＣの設計開発・販売100.0（事業上の関係）当社製品の開発及び販売（役員の兼任等）ありSocionext Europe GmbHドイツランゲン千EURO11,400ＳｏＣの設計開発・販売100.0（事業上の関係）当社製品の開発及び販売（役員の兼任等）ありSocionext Technology Pacific Asia Ltd.（注）１中国香港千US＄6,000ＳｏＣの設計開発・販売100.0（事業上の関係）当社製品の開発及び販売（役員の兼任等）ありSocionext Technology (Shanghai) Co., Ltd.中国上海百万元12.2496ＳｏＣの設計開発・販売100.0(100.0)（注）２（事業上の関係）当社製品の開発及び販売（役員の兼任等）ありSocionext Taiwan Inc.台湾台北千台湾＄29,000ＳｏＣの設計開発・販売100.0(100.0)（注）２（事業上の関係）当社製品の開発及び販売（役員の兼任等）ありSocionext Korea Ltd.韓国ソウル百万Won400ＳｏＣの販売100.0（事業上の関係）当社製品の販売（役員の兼任等）あり（持分法適用関連会社） トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会社神奈川県川崎市中原区百万円0.5特許権の保有、管理及び活用50.0（事業上の関係）特許管理委託（役員の兼任等）あり （注）１ 特定子会社であります。 （注）２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1)連結会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）2,534 （注）従業員数は就業人員（役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,16849.88.19,210 （注）１ 従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。 (3)労働組合の状況 当社において、ソシオネクスト労働組合を組成しております。なお、ソシオネクスト労働組合は、上部団体（全富士通労働組合連合会）に加入しております。 2024年３月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は1,531人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.657.171.672.562.7- （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針①基本理念 当社グループは、企業として果たすべき使命、重視する価値観について、以下のとおりグループ共通の考え方を定めております。 この基本理念の下、新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを必要とするお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ・ＯＳＡＴをはじめＩＰ・ＥＤＡツール・ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。 ・Ｍｉｓｓｉｏｎ（企業としての使命） Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.・Ｖａｌｕｅｓ（重視する価値観）「Ｃｈａｎｇｅ」 非連続な変化への適応。ビジネス・技術・マインド・オペレーション等環境の変化に合わせ我々自身も変化していく。「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」 最先端技術の追求により、世界のイノベーションを支える開発競争力を持つ会社を目指す。「Ｇｒｏｗｔｈ」 私たちの成長が株主・お客様・パートナー・社員等のあらゆるステークホルダーへの貢献に繋がる。「Ｓｐｅｅｄ」 ダイナミックかつ急激に変化する市場・お客様への迅速な対応。「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ」 お客様・パートナー・社会との共生により持続可能な未来を創る。・行動指針・各人が自身の仕事にオーナーシップを持ち、環境の変化に合わせ、お客様視点・マーケットインの視点から自立的に考え行動を起こす。・成長市場・成長企業にアクセスし続けるために、最新の技術・知識に裏付けられた、お客様にとって価値のある課題解決に向けた提案を行う。・各人が意欲的にあるべき姿に向かってチャレンジしプロフェッショナルを目指すことが、個人の成長・会社の成長に繋がる。・個人単位・組織単位での迅速な判断と意思決定を行い、常に先を見て、お客様にとっての価値を生み出す。・グローバル社会の構成員として、企業としての社会的責任を果たし、持続可能で豊かな社会の実現に向け貢献する。・ＣＳＲ基本方針・法令・社会規範の遵守私たちは法令・社会規範の遵守を徹底し、社会の信頼に応えます。・人権の尊重私たちは一人一人の人権を尊重し、差別等の人権侵害行為を許しません。・社員の労働環境整備私たちは社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくります。・環境への配慮私たちは地球環境に配慮した企業活動を進めていきます。・公正な商取引の推進私たちは常に公正な商取引に則り、お客様・お取引先との信頼関係を築きます。・情報管理の徹底私たちは自社情報、お客様やお取引先等の第三者情報や個人情報等の管理を徹底し、機密を保持します。 ・知的財産の尊重私たちは企業価値の源である知的財産を守り、尊重します。 ②経営方針 上記の基本理念実現のために、当社グループは、独自の先端ＳｏＣを必要とするお客様に向けて、最適な技術の組み合わせにより、お客様が求める機能を実現するＳｏＣを開発・提供する事業を、ソリューションＳｏＣという独自のビジネスモデルにより展開しています。「オートモーティブ」、「データセンター／ネットワーク」及び「スマートデバイス」といった先端分野に加えて、「産業機器」や「ＩｏＴ＆レーダーセンシング」の分野で、グローバルなお客様から地域的なバランスをとりながら、より多くの商談の獲得を目指します。 事業活動を通して、お客様の信頼を獲得し、世界の主要／成長企業のＳｏＣ部門となりお客様の成長を支えるとともに、当社グループの低消費電力技術等を活用して社会の課題解決に貢献します。また、お客様と協力した開発を通して、エンジニアの成長と会社の成長との好循環を実現し、会社の成長による企業価値の向上により株主への還元を図ります。 (2）経営環境及び対処すべき課題等①経営環境 近年、ネットワーク、クラウド、ＡＩ等様々な革新的技術の普及と融合により、自動運転、ＡＲ／ＶＲ等今までにない新たなサービス／製品が次々と出現しています。それらのサービス／製品を取扱う企業においては、自社のサービスや製品を差別化するために独自のＳｏＣへのニーズが増加しており、カスタムＳｏＣの需要は拡大しています。 他方、半導体産業のエコシステムの進展により、カスタムＳｏＣ開発のコア技術であるＩＰ、ＥＤＡツール、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最先端技術をエコシステムから入手することが拡がっていますが、差別化の要求を実現するための組み合わせが増えたことで、最適な組み合わせによる独自ＳｏＣの開発が複雑化しています。 こうした事業環境を背景に、独自のカスタムＳｏＣを開発したい顧客と進化する半導体のエコシステムとを繋ぐソリューションＳｏＣビジネスモデルに対する需要が高まってきています。 2023年時点で、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを含むカスタムＳｏＣの市場規模は250億ドル（※２）であり、このうち自社製品のみにカスタムＳｏＣを供給している会社を除くと、市場規模は120億ドル（※２）で、当社グループは約12％、第２位のシェア（※１）を有しております。半導体市場全体の2023年から2027年までの年間平均成長率は10.7％（※２）であり、そのうちカスタムＳｏＣ市場は、同期間において年間平均成長率2.9％（※２）で成長していくと見込まれております。また、当社グループの注力分野（「オートモーティブ」、「データセンター／ネットワーク」、「スマートデバイス」及び「産業機器」）は、2023年時点で74億ドルの市場規模（※２）で、上記期間において8.4％（※２）と高い年間平均成長率が見込まれております。 ※１．Omdiaの“Competitive Landscaping Tool CLT, Annual-4Q 2023”及び当社内部データをもとに当社が推計したものです。当社は当該データにおけるLogic ASICをカスタムＳｏＣと定義して推計を行っており、実際の当社の対象市場とは異なります。また、一定の前提及び外部資料にもとづき推計しているため、実際の市場規模と異なる可能性があります。なお、自社製品のみにカスタムＳｏＣを供給しているApple社は除いており、また、台湾の従来型ＡＳＩＣベンダーは、当該データに含まれておりません。２．Omdiaの“Application Market Forecast Tool-1Q 2024”をもとに当社が推計したものです。なお、当該データの“Data Center Servers”、“Solid State Drives”、“Enterprise Ethernet Switches & Routers”、“Carrier Ethernet Switches & Routers”、“Optical Equipment”、“Broadcast & Streaming Video”、“Data Center Network Switches”、“Mobile Comm Infrastructure”、“Other Consumer Electronics”、“Connectivity & Telematics”、“Infotainment & Cluster”、“ADAS”、“Chassis & Safety”、 “Security & Video Surveillance” 、“Automation”、“Test & Measurement”、“Other Peripherals”を当社の注力分野として推計しております。 ②優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2019年３月期以降取り組んできた「第一の変革」の結果、2022年３月期以降、売上とともに営業利益が拡大し、利益率も改善してきています。この先も持続的な成長を実現するためには、開発競争力の強化、事業体制の変革、組織全体のグローバル化、さらなる利益率の改善等多くの課題があります。「第一の変革」で成し遂げた「量的な変化」を土台として、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「質的な変化」を当社グループの「第二の変革」と位置づけ、大胆に進めてまいります。 〔開発体制の再構築及びビジネスプロセスの改善〕 当社グループはソリューションＳｏＣのビジネスモデルへの転換に伴い、2021年３月期以降、開発力強化・開発効率改善のため、開発体制の再構築を進めてきました。今後もグローバルな顧客、半導体エコシステムを構成するプレーヤー、投資家等とのコミュニケーションを通じて、ソリューションＳｏＣのビジネスモデルに相応しい開発基盤と標準的な開発プロセスの構築、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体的に推進していきます。 また、さらにグローバルな顧客との商談が拡大していくことに伴い、生産管理グループのグローバル化及びオペレーション改善の施策を実施していきます。顧客と当社グループの生産システムを繋ぎ、デリバリーシステムにおける効率性や透明性の向上を目指していきます。それにより、精度の高い生産計画とタイムリーな調達を可能にする強固な体制を確立し、製造を委託するファウンドリやＯＳＡTとの関係を含むビジネスプロセスを改善していきます。 〔中長期的な成長を見据えた売上及び営業利益の拡大〕 当社グループは将来の売上管理のために、商談獲得残高という経営指標を採用しており、この商談獲得残高は商談獲得金額から売上実績を差し引いた金額です。この商談獲得残高により、現時点において2026年３月期までの売上の推移をある程度見通すことができております。2027年３月期以降も持続的な成長をしていくためには、当期と同レベルの年間2,500億円（１米ドル=100円で換算）程度の商談を継続して獲得していくことが必要であると認識しております。そのために、順調に商談を獲得してきているオートモーティブ分野に加え、データセンター／ネットワーク分野をはじめとして、各注力分野においてバランスよく商談獲得への取り組みを進めてまいります。 また、営業利益拡大への施策としては、従来に引き続き製造粗利益の改善、開発収支の改善、販売管理費の適正な管理等に取り組んでいきます。 〔サステナビリティに関する取り組み〕 当社グループでは、優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ活動を推進しています。 環境・気候変動への取り組みとしては、当社グループのＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の削減を進めるとともに、当社グループが提供する低消費電力・省スペースな先端ＳｏＣにより、お客様のもとでのＧＨＧ排出量の低減へ貢献することで、脱炭素社会の実現を目指しています。 また、人的資本に関しては、人権、ダイバーシティ、健康推進・安全衛生に関する諸制度の充実、エンジニア人材育成に関する教育プログラムの策定等により、当社グループの人的資本の最大化に向けた活動を進めています。 当社グループは、パートナー企業も含めたサプライチェーン全体でサステナビリティ活動に取り組み、事業のさらなる成長を通じて社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、グローバル企業としての社会的責任を全うし、全てのステークホルダーから信頼と共感を得られる存在であり続けたいと考えています。当社グループの最先端ＳｏＣ技術で新しい価値を世界中に提供し、今後も中長期的な企業価値の向上を追求していきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 カスタムＳｏＣは、一般的に商談獲得から設計開発及び顧客による評価期間を経て製品を出荷し売上計上するまで２年以上を要するため、当社グループは、より早い段階から将来売上見通しを見える化し、必要な対策をタイムリーに実行していくために、将来の売上見通しのベースとなる「商談獲得金額」、「商談獲得残高」を会社の重要経営指標としております。日々の商談獲得活動によるこれら指標の積上げ、見直しによる、中期的な売上高成長率の向上、並びに製品売上拡大による売上総利益の増加及び開発効率化等を通じた営業利益率の改善を目指しております。 当社グループの商談獲得金額は2018年３月期及び2019年３月期は1,000億円の水準でしたが、2023年３月期においては2,500億円の水準に増加しており、2024年３月期も同じレベルを維持しております。特に高成長が期待される車載を中心とした注力分野において大型の商談を多数獲得しております。その結果、商談獲得残高は2022年６月末時点の約8,800億円から2024年３月末時点で約１兆円と増加しております。 当社グループは、商談獲得後、ＳｏＣの設計開発を行いますが、一般的に顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領します。その後、顧客の評価を経て製品の量産段階に入り、製品売上を計上します。2024年３月期において、当社グループの連結売上高に占めるＮＲＥ売上高の比率は17％でした。商談獲得から設計開発及び顧客の評価完了を経て製品売上が計上されるまでには、一般的に２年以上を要し、その間に案件の中止や仕様変更等に基づく製品単価の変化が発生しうるため、商品獲得金額が将来の売上を確実に保証するわけではありません。 「商談獲得金額」は、ある会計期間に獲得された商談について、顧客との間で設計開発に係る契約を締結した時点（商談獲得時点）における、将来の設計開発及び量産に至る販売全期間における顧客需要として当社グループが予測した金額を、１米ドル100円により示したものです。商談獲得金額は、顧客需要の予測であるため、製造キャパシティの制約は考慮しておらず、また、商談獲得後の案件の中止、実際に計上された売上といった事後的な事象に基づき更新することはしていません。なお、商談獲得時において、製品単価は合意されます（但し、設計開発を経て製品の仕様が変更される場合には製品単価も変更されることがあります。）が、販売数量は合意されません。当社グループは、商談獲得後、ＳｏＣの設計開発を行いますが、顧客から設計開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領します。その後、顧客の評価を経て製品の量産段階に入り、製品売上を計上します。商談獲得から製品売上の計上までに通常２年以上の期間が掛かり、製品の量産化、さらには量産を終了するまでには相当の期間にわたるビジネスとなります。このため、単価や数量の変動等個々の商談の状況変化を適時反映した「商談獲得残高」も重要な経営指標としております。 「商談獲得残高」は、その時点において存続している案件に関する商談獲得金額の累積値を当社グループが予測した金額で、同じく１米ドル100円で計算しています。商談獲得残高は、商談獲得金額についての、商談を獲得した時点以降の案件の進捗又は変化を反映又は更新したものであるため、商談獲得残高の算定時点により大きく変動する可能性があります。これらの進捗又は変化には、①商談獲得後の案件の中止（2020年３月期から2022年３月期における商談獲得金額のおよそ20％に相当する注力分野（オートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス分野）の商談が事後的に中止となっています。現時点において、2020年３月期から2024年３月期までの商談獲得金額に対する商談獲得後の案件中止による影響額は、その他の商談の商談獲得後の単価上昇、数量増等の影響額により相殺され、当初の獲得額と概ね同水準となっております。これまでに獲得した商談について将来的なキャンセルが発生する可能性は否定できないものの、2023年３月期及び2024年３月期に獲得した商談に関する重大なキャンセルは発生していません。）、②実際に計上された売上の控除及び③仕様変更等に基づく製品単価の変化や製品の販売数量の見込みの変化が含まれます。 上記のほか、「商談獲得金額」及び「商談獲得残高」の留意事項については、下記「３ 事業等のリスク (4）当社グループの経営指標について」もご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 （１）サステナビリティの基本的な考え方 当社グループは、「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」 というミッションのもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、新しいサービス・製品の差別化のために独自の先端ＳｏＣを開発するお客様のパートナーとして、また、進化する半導体のエコシステムにおいてファウンドリ・ＯＳＡＴをはじめ、ＩＰ・ＥＤＡツール・ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーのパートナーとして、お客様、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えています。 地球温暖化や気候変動等の環境問題及び人権尊重や多様性等の社会的課題へのグローバルな関心の高まりを受け、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。当社グループは、世界全体の様々な課題が引き起こすリスクを正しく認識し、それらの課題を解決するための対策に取り組んでいきます。 また、取り組みにあたっては、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの対話や協働を通じて、課題の理解に努めるとともに信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現を目指していきます。 （２）マテリアリティの特定 当社グループは、サステナビリティの基本的な考え方に基づき、解決すべき社会的課題と当社グループの事業成長における重要性を評価し、優先的に取り組むマテリアリティを特定しました。グローバルな潮流の変化や事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、サプライチェーン全体でマテリアリティへの取り組みを進めていきます。 〔マテリアリティ特定プロセス〕 マテリアリティの選定にあたっては、当社グループの「基本理念」をもとに、お客様、パートナー、社員、地域社会、株主等、当社グループを取り巻く様々なステークホルダーと当社グループの事業のそれぞれの側面から、マテリアリティを抽出し、ＳＡＳＢ／ＷＥＦ／ＣＳＲＤ等のグローバルな要求や基準を踏まえ、「ステークホルダーからの期待度」と「当社グループとしての重要度」の両面からマテリアリティを評価しました。最終的には経営層での議論を経て、取締役会における承認により決定しています。 当社グループの「基本理念」をもとに「ステークホルダーからの期待」と「事業成長」のそれぞれの側面からマテリアリティを抽出⇒抽出したマテリアリティに対して「ステークホルダーからの期待度」と「当社グループとしての重要度」の２軸で整理・評価⇒経営層での議論を経て、優先的に取り組むマテリアリティを特定し、取締役会で承認 優先的に取り組むマテリアリティ当社グループの考え方コーポレート・ガバナンス健全かつ透明性の高いガバナンスが、グローバルな事業成長の基盤となる。インテグリティ・コンプライアンスグローバルに事業展開を進めるうえで、高いインテグリティ意識やコンプライアンス遵守が不可欠となる。(新規技術の追求による)イノベーションへの貢献当社グループの製品・サービスの差別化を図ることが、中長期的な事業成長を実現し、企業価値を最大化するために必要な要素となる。ＧＨＧ排出量削減お客様の製品におけるＧＨＧ排出量削減に貢献することが、社会的課題の解決と当社グループの事業成長に繋がる（低消費電力・省スペースＳｏＣの提供による貢献）。持続可能なサプライチェーンファブレスでの事業運営において、サプライチェーン全体での高度なＣＳＲマネジメントが不可欠となる。人材確保・リテンション ＆ 人材育成グローバルな開発競争力を維持するため、技術開発をリードし、イノベーションを生み出す人材の確保・育成が必須となる。社員のエンパワーメント・エンゲージメント社員が生き生きと働き、継続的に成長・挑戦していくことのできる環境・企業文化の醸成が、さらなる事業成長に必要となる。人権・多様性さらなる事業成長には、多様な人材とその人材が活躍できる環境の構築が必要となる。品質と信頼性高度な技術力のみならず、高い品質と信頼性が当社グループの差別化・競争力の源泉となる。安定供給お客様の要求に応え、また、社会的責任を果たすために、優れたＱＣＤ、安定供給、及び事業継続が求められる。設計データ資産管理(情報セキュリティ、サイバーリスク)設計資産・ノウハウの厳格な管理が事業の基盤となり、お客様の信頼獲得に不可欠となる。労働・安全・健康(ワークライフバランス)社員がフレキシブルに勤務場所・時間を選択し効率的に働くことや、心身ともに健康であることが、事業成長に必要となる。 （３）サステナビリティ情報開示の考え方 サステナビリティ情報の開示においては、ＴＣＦＤ（※１）提言やＩＳＳＢ（※２）サステナビリティ開示基準（ＩＦＲＳ（※３）Ｓ１／Ｓ２）に則り、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の４つの観点に沿って行う方針です。※１：気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略語です。※２：国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）の略語です。※３：国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）の略語です。 （４）当社グループの取り組み内容①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ活動を推進し、中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論していくため、ＥＳＧ推進室を設置し、社内関連部門と連携した推進体制を構築しています。この推進体制を活動の基盤として経営委員会の実行指示のもと活動を推進しています。取締役会は、重要なサステナビリティ課題への取り組み方針・実行計画の審議・承認や、進捗確認等の監督を行っています。 〔取締役会〕 サステナビリティ活動に関する決定機関として、方針・戦略・施策等を審議・承認します。また、半期毎に各種施策の進捗を監督し、必要に応じて是正等の指示を行います。 〔経営委員会〕 取締役会での審議に先立ち、サステナビリティに関する方針・戦略・施策等の計画案を策定します。また、各施策に対する執行責任を持ち取締役会での承認の下、実行部門への指示を行い、施策等を推進します。 施策の推進に当たり、ＥＳＧ推進室は、方針・戦略・施策等の計画策定及び計画実行のサポート、施策の実行状況について取りまとめ、経営委員会への報告を実施します。 ②リスク管理 当社グループは、様々な経営リスク、事業リスクの抑制・低減に向け、半期毎に全社リスクマネジメントを実施しています。このフレームワークの中で、気候変動・人的資本・多様性といったサステナビリティに関するリスクについても重要リスクと認識し、リスクアセスメントの実施、対策立案・実行、進捗・効果確認を定期的に実施しています。リスクマネジメントに関する基本的な考え方及び体制については、下記「３ 事業等のリスク」を参照ください。 ③気候変動への対応a.気候変動への対応に関する戦略 当社グループは、我々の提供するＳｏＣによって、お客様のもとでのＧＨＧ排出量の低減に貢献し続けていくことが、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。グローバル市場をリードする主要なお客様との開発連携や、独自のマルチコア設計技術・低電力なＡＩエンジン／アクセラレータ等の活用等による高性能なカスタムＳｏＣの開発を通じて、お客様の製品の更なる小型化、高集積化、低消費電力化を実現することで、お客様のイノベーションに貢献します。 2024年３月期は、当社グループの事業活動における気候変動の「リスク」と「機会」に関し、以下のとおり認識し、シナリオ分析を通じた財務・事業インパクトの算出を行いました。 〔気候変動に関連する主なリスクと機会〕区分気候変動が当社グループに及ぼす影響当社グループの対策リスク移行リスク政策・法規制省エネ・ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み・施策によるコスト増（カーボンプライシング等のエネルギーコスト増等）グローバルな動向・法規制の変化を早期に捉えた計画的な施策の検討・実行・評価。サプライチェーンＧＨＧ排出量の把握、パートナーへの削減の働きかけの継続的な実施。技術市場競争力維持・向上のための研究開発費増市場競争力維持・向上のための製造コスト増お客様、パートナーと連携した低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供、及びその開発プロセスの効率化。市場・評判環境配慮型デバイスを提供できないことによる売上減及びレピュテーションリスク規制による材料／電力等仕入れ価格のコスト増ＧＨＧ排出量の低減に貢献する製品・サービスの開発・提供。使用部材の見直し、再生可能エネルギーの導入検討によるＧＨＧ排出量の低減。物理リスク急性異常気象の激甚化による製造委託先・データセンターの操業停止製造委託先及びデータセンター等の操業停止を想定した拠点分散化等の事業継続計画の定期的な見直し。事業所、データセンターにおける電力の効率利用によるコスト削減可能性の検討。慢性水不足による製造委託先の操業停止気温上昇によるデータセンター等の電力コスト増機会資源の効率性事業所、データセンターにおける資源(エネルギー、水)の効率利用によるコスト削減ＳｏＣ開発効率化(独自のマルチコア設計技術、低電力なＡＩエンジン／アクセラレータの活用)によるコスト削減。製品／サービスお客様の省エネ・ＧＨＧ排出量削減への貢献に寄与する低消費電力製品を中心とした需要増低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供。市場低消費電力技術を基盤とした新たなお客様獲得ＡＤＡＳ／ＡＤ／データセンター向けＳｏＣを中心とした更なる低消費電力化・小型化の実現による新たなお客様獲得。 （a）シナリオ分析区分シナリオ／参考情報期間・短期：～2025年・中期：2026年～2030年・長期：2031年～2050年インパクト・小：10億円以内・中：10億円超50億円以内・大：50億円超※会計年度単位での影響額シナリオ1.5℃/2.0℃シナリオ：ＩＥＡのＳＤＳ／ＮＺＥ、ＩＰＣＣのＲＣＰ／ＳＳＰ１シナリオ分析の進め方当社グループは、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等が発表する「世界の平均気温がパリ協定で合意した2.0℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」のシナリオでリスクと機会を分析しました。 〔1.5℃/2.0℃シナリオにおける当社グループへの影響〕区分気候変動が当社グループに及ぼす影響事業活動に対する財務的インパクト重要度※１発生時期影響項目影響度 ※２小中大移行リスク政策・法規制省エネ・ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み・施策によるコスト増（カーボンプライシング等のエネルギーコスト増等）中中・長期コスト 技術市場競争力維持・向上のための研究開発費増市場競争力維持・向上のための製造コスト増高短・中期コスト市場・評判お客様の需要変化による売上減環境配慮型デバイスを提供できないことによるレピュテーションリスク中中・長期売上-規制による材料／電力等仕入れ価格のコスト増中中・長期コスト-物理リスク急性異常気象の激甚化による製造委託先・データセンターの操業停止低中・長期売上-慢性水不足による製造委託先の操業停止低中・長期売上-気温上昇によるデータセンター等の電力コスト増中中・長期コスト 機会資源の効率性事業所、データセンターにおける資源(エネルギー、水)の効率利用によるコスト削減中中・長期コスト 製品／サービスお客様の省エネ・ＧＨＧ排出量削減への貢献に寄与する低消費電力製品を中心とした需要増中中・長期売上-市場低消費電力技術を基盤とした新たなお客様獲得中中・長期売上-※１：重要度「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。※２：試算が困難であるリスク・機会の影響度については、各項目における定性評価に留め、「-」として表示しています。 （b）リスクと機会に関する具体的な取り組み 近年、自動運転技術の発展や、生成系ＡＩの市場利用が始まり、必要とされるコンピューティングパワーは指数関数的に増加していくと予測されており、消費電力をおさえ、ＧＨＧ排出量を抑制することが社会的な課題となっています。当社グループでは、市場競争力の維持・向上及びエネルギーコスト増への対策として、開発段階から消費電力の低減に向けた取り組みを行っています。 ⅰ）ＬＳＩの消費電力の削減低減に向けた取り組み〔微細化による消費電力の低減〕 お客様からのＬＳＩに対する消費電力低減の要求に応えるため、当社グループはプロセスノードの進化（微細化や低電圧化)を追求することで、低消費電力化の対応を進めています。 先端プロセスと既存プロセスにおける消費電力を比較すると、最先端の２nm／３nmプロセスは、28nmプロセスに対し、トランジスタ当たりの消費電力は概ね１／10以下に低減されています。 〔微細化／低電圧化による消費電力低減イメージ〕*：縦軸は 90nm のTotal Power（Dynamic成分とLeakage成分の和）を基準とした各テクノロジーでの相対比となります。 〔低消費電力化の実現に向けた設計技術〕 当社グループのＳｏＣ設計は、お客様の低消費電力化に対する要望にお応えするために、多様な取り組みを行っています。低消費電力ＬＳＩを実現するためには、個々の技術だけではなく、様々な技術を組み合わせることが有効です（下図参照）。当社グループの設計環境「リファレンス・デザイン・フロー」は、様々な低消費電力化技術に対応しており、ＬＳＩの動作時と待機時双方の消費電力を削減できます。特に電源を制御することにより、低消費電力化を図る手法を体系化して開発しています。 また、当社グループはＵＰＦ／ＣＰＦ（※）を採用することで、お客様の設計資産への変更を抑えつつ、低消費電力化設計を容易にしています。ＵＰＦ／ＣＰＦの採用は、これまでは検証が非常に困難だった低消費電力化技術に対しても信頼性の高い設計を行うことを可能としています。 〔低消費電力化技術〕 詳細は当社グループのホームページを参照ください。https://www.socionext.com/jp/products/customsoc/design/low-power.html※ UPF（Unified Power Format）：IEEE Std. 1801として標準化された低消費電力設計指針を記述する標準仕様です。CPF（Common Power Format）とは、Si2にて標準化された低消費電力設計指針を記述する標準仕様です。 〔低消費電力化を可能とする設計／開発プロセス及びパッケージ技術〕 当社グループではお客様の製品における低消費電力化を実現するため、独自の開発フロー（「デザイン・レビュー」の仕組み）を策定し、運用しています。具体的には、お客様からの低電力要求仕様の聞き取り及び仕様決定、要求を実現するテクノロジー選択（プロセスノード選択を含む）の提案、ＧＨＧ排出量の低減等の環境負荷対策に積極的なＦａｂ・ＯＳＡＴの選定等、製品の製造から使用に至る様々な段階でのＧＨＧ排出量の削減に寄与しています。 開発段階においては、低消費電力化及び小型化を志向した論理・物理設計、並びにパッケージ設計（２．５Ｄ・３Ｄ・チップレット戦略等）に取り組んでおり、ＳｏＣ製品を通したＧＨＧ排出量の削減に貢献しています。 以上のように、当社グループは、先端テクノロジー製品や、多様な低消費電力化技術を搭載した製品の開発・提供により、お客様のもとでの消費電力の削減に貢献しています。 プロセスノード別の売上推移では、製品売上、ＮＲＥ売上ともに先端テクノロジー製品（３nm～７nm）へのシフトが進んでいます。将来的な製品売上の先行指標と言えるＮＲＥ売上（2024年３月期）では、先端テクノロジー製品の比率が 71％ に達しています。 〔売上の内訳（プロセスノード別）〕 ⅱ）小型化・省スペース化に向けた取り組み 当社グループは、ＬＳＩの小型化により使用部材（鉱物資源、化石資源）を削減し、原材料から製品にいたる、製造プロセスでのエネルギー削減に貢献しています。 ＬＳＩの小型化は、お客様の最終製品における小型化・省スペース化につながり、さらには機器動作時の発熱対策の容易性にもつながります。これは、お客様における使用部材の削減や、製造プロセスでのエネルギー削減だけではなく、最終製品を使用する段階でのエネルギー削減（例えば、電気自動車の航続距離向上、データセンターの空調機負荷軽減等）により、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。 近年、２．５Ｄ・３Ｄ集積技術に代表されるチップレットが実用段階に入り、ＬＳＩの微細化限界に対するブレークスルーとして期待されています。当社グループは本技術の採用を積極的に進めることで、更なる小型化・省スペース化、及び低消費電力化を推進しています。 ⅲ）データセンターにおける消費電力の削減に向けた取り組み 先端テクノロジー製品（２nm～７nm）への開発シフトによる高集積化の進展により、データセンターにおけるデータ処理量が増大し、消費電力は当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２の合算値）の約半分を占めている状況であり、将来的な事業規模の拡大に合わせ、消費電力の更なる増加が見込まれます。 当社グループでは、データセンターにおける消費電力の低減施策として、ＣＰＵ／サーバー等を中心に低消費電力型機器の導入・置き換えを順次進めています。また、開発プロセス・開発手法等の改善による業務の効率化により、ＣＰＵ／サーバーの稼働時間を抑制し、消費電力の低減に取り組んでいます。 その他にも、データセンターの集約や、導入機器の水冷化へのシフト等による消費電力低減を進めています。b.気候変動への対応に関する指標と目標 2024年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１（※１）、２（※２））は、8,198ｔ－ＣＯ２となりました。前年比では、336ｔ－ＣＯ２の削減となりました。また、売上高当たりのＧＨＧ排出量については、3.71ｔ－ＣＯ２となり、前年比では、0.72ｔ－ＣＯ２の削減となっております。 当社グループは、2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。※１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 〔ＧＨＧ排出量〕 2022年３月期（ｔ－ＣＯ２）2023年３月期（ｔ－ＣＯ２）2024年３月期（ｔ－ＣＯ２）前年比（ｔ－ＣＯ２）目標Ｓｃｏｐｅ１31823526227（111%）2050年までにカーボンニュートラル達成Ｓｃｏｐｅ２6,9718,2997,936△363（96%）合計7,2898,5348,198△336（96%） 〔売上高当たりのＧＨＧ排出量（１億円当たり）〕 2022年３月期（ｔ－ＣＯ２）2023年３月期（ｔ－ＣＯ２）2024年３月期（ｔ－ＣＯ２）前年比（ｔ－ＣＯ２）Ｓｃｏｐｅ１、２6.234.433.71△0.72 〔ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３内訳〕温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量グローバル実績（ｔ－ＣＯ２）2022年３月期2023年３月期2024年３月期Ｓｃｏｐｅ１ 318235262Ｓｃｏｐｅ２マーケットベース6,9718,2997,936Ｓｃｏｐｅ３ 246,765536,424376,810合計 254,054544,958385,008Ｓｃｏｐｅ３詳細 Ｃａｔ.１購入した製品サービス216,169500,316339,024 Ｃａｔ.２資本財27,71532,05332,164 Ｃａｔ.３Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,2691,4161,370 Ｃａｔ.４輸送、配送（上流）8951,1501,136 Ｃａｔ.５事業から出る廃棄物502625 Ｃａｔ.６出張2009532,267 Ｃａｔ.７雇用者の通勤467510824 Ｃａｔ.８リース資産（上流）対象外 Ｃａｔ.９輸送、配送（下流）Ｃａｔ.４で算出のため非該当 Ｃａｔ.１０販売した製品の加工対象外 Ｃａｔ.１１販売した製品の使用対象外 Ｃａｔ.１２販売した製品の廃棄対象外 Ｃａｔ.１３リース資産（下流）対象外 Ｃａｔ.１４フランチャイズ対象外 Ｃａｔ.１５投資対象外 〔ＩＦＲＳ Ｓ２ 開示要求項目〕開示項目指標実績SASB対照表(コード)2022年３月期2023年３月期2024年３月期温室効果ガス排出(1)グローバルでの「Ｓｃｏｐｅ１」の総排出318 t-CO2eq235 t-CO2eq262 t-CO2eqTC-SC-110a.1 (2)ペルフルオロ化合物からの総排出当社グループ製品には当該物質は含有されていないため、温室効果ガスの排出はありません。TC-SC-110a.1「Ｓｃｏｐｅ１」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しています。TC-SC-110a.2事業活動におけるエネルギー管理(1)エネルギー総消費量176,530 GJ197,892 GJ165,944 GJTC-SC-130a.1 (2)電力系統からの電気の割合95.3 %96.4 %95.2 %(3)再生可能エネルギーの割合0 %0 %0 %水管理(1)総取水量*2022年３月期は国内実績のみ3,440 m3 (*)4,798 m34,145 m3TC-SC-140a.1 (2)総消費水量、及びそれらの「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合水ストレスが「極めて高い」「高い」地域における使用割合は、０％です。製品ライフサイクル管理IEC62474申告対象物質を含む製品から生じた売上高の割合IEC62474申告対象物質を含む製品から生じた売上高の割合は、０％です。当社グループ製品では、IEC62474申告対象物質の閾値を超える使用、報告義務のある用途・物質の使用はありません。TC-SC-410a.1(1)サーバー、 (2)デスクトップ及び(3)ラップトップのシステムレベルにおけるプロセッサのエネルギー効率該当無し。TC-SC-410a.2総生産量(自社所有の製造設備及び製造委託契約をしている製造設備による総生産量を開示)151,026 千個159,068 千個123,770 千個TC-SC-000.A自社施設からの生産の割合0 %0 %0 %TC-SC-000.B当社グループは製造工程を外部に委託しており、自社施設では生産を行っておりません。 ④人的資本への対応a.人的資本に関する戦略 当社グループは、多様な社員や組織がお互いを高めて協働していくことが、最先端の技術力、グローバルな開発競争力、持続的成長の基盤となり、ミッションである「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」の実現に繋がると考えています。 当社グループは、人材こそが企業価値の源泉であると考え、「多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりと成長支援」に積極的に取り組んでいます。 （a）人材育成について 当社グループは、最先端のソリューションＳｏＣビジネスを通じて、ステークホルダー（お客様、パートナー、社員、地域社会等）の様々な期待・要望にお応えするため、最先端技術を追求することで、世界のイノベ－ションを支える会社として持続的な成長を目指していきます。仕事にオーナーシップを持ち、自律的・意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。 〔エンジニア育成〕 当社グループは、エンジニアの育成が重要な経営課題の一つと考えています。 お客様は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する高い知見、及び差別化を可能とする先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。このようなソリューションＳｏＣビジネスモデルの実現には、以下のようなエンジニア人材が必要になると考えます。 -グローバルに開発競争力を維持し続けるためのメソドロジスト-お客様の要求に基づき最適なＳｏＣアーキテクチャ仕様を提案・策定できるシステムアーキテクト-アーキテクチャ仕様から実装仕様作成、設計を行える各分野のエキスパート-お客様からの信頼を得て、開発を円滑にゴールに導くプロジェクトマネジャー このようなエンジニアが生み出す価値・イノベーションが、当社グループの持続的な成長の基盤になると考えています。この基盤をより強固なものとするため、当社グループはエンジニアのレベルに応じた教育プログラムを策定／実践しています。 中長期では、さらなる海外商談の増加、最新の技術を提供するＩＰベンダーやツールベンダー、ファウンドリ、ＯＳＡＴ等のグローバルなパートナーとの協働が増加していくことが見込まれます。これらに対応していくために、多くのエンジニアに対し戦略的に海外ビジネスや先端テクノロジービジネスに参画する機会を増やし、エンジニアが得たノウハウ・経験を組織として蓄積し活用することを進めています。また、海外のお客様、海外パートナーとのビジネスを進めていくうえで欠かせない語学・コミュニケーションスキルについても、教育支援体制（※）を強化しています。これらの取り組みによって、グローバルプロジェクトの経験を有するエンジニア数はエンジニア全体の82％（前年比10％増）、先端分野のプロジェクトの経験を有するエンジニアは全体の75％（前年度14％増）となりました。 また、エンジニア育成の一環として、エンジニア一人ひとりが上司との１ｏｎ１面談を実施する制度を設けており、自身のキャリアパス及びその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。 （※） 語学・コミュニケーションスキル育成のプログラムリーダー層向け・コミュニケーションスキル上級(１ｏｎ１研修)・グローバルマインド研修（グループ研修）・グループコーチング研修一般社員向け・コミュニケーションスキル初級(グループ研修)・グローバルマインド研修（グループ研修）・英語運用力研修・新入社員向け語学研修（グループ研修）全社員共通・基礎英語力強化（語学研修アプリ） （b）人権・ダイバーシティ＆インクルージョン・健康推進／安全衛生について 当社グループは、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めています。〔基本的な考え方〕人権当社グループでは、グループ理念である「ＣＳＲ基本方針」において、「人権の尊重」及び「社員の労働環境整備」を重要な責務として掲げています。 -人権の尊重私たちは社員一人ひとりの人権を尊重し、差別等の人権侵害行為を許しません。-社員の労働環境整備私たちは社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくります。 当社グループは事業活動に関わるすべてのステークホルダー(お客様、パートナー、社員、地域社会の皆様等)の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がい等による差別的取り扱い・人権侵害を行いません。また、当社グループやサプライチェーンで働く人々に対しては、一人ひとりの人権を尊重します。ハラスメントを排除し、健康で安心して働くことができる職場環境を提供するとともに、最低賃金や労働時間の法規制を遵守し、強制労働や、児童労働、人身売買を行いません。また、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの権利を保護します。ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めます。当社グループは国籍・性別・年齢等を問わず人材採用と登用を行い、かつ、多様な人材が生き生きと働くことのできる社内環境整備を推進します。健康推進／安全衛生当社グループが持続的に成長するため、社員が健康かつ安全に働き、自らの持てる力を最大限発揮できるように、社員と関係者の健康と安全を最優先して事業を展開します。労働災害の無い安全な職場を実現するため、事故防止、安全に働ける環境づくりを行うとともに、健康維持・増進に向けた様々な取り組みを推進します。 〔主な取り組み〕人権・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する諸制度・取り組み・人権相談窓口の設定・人権教育（ハラスメント防止、ＬＧＢＴＱ+への理解含む）の全従業員受講・コアなしフレックスタイム勤務制度・在宅勤務の柔軟運用・長時間残業の抑制・ グローバル人材の採用と支援（新卒の10月入社、グローバルコミュニケーション研修プログラム等）・定年後再雇用制度の見直し・育児休暇制度／育児時短勤務制度・ベビーシッター費用補助・看護、介護のための在宅勤務制度・疾病、疾患の治療のための短時間勤務制度・休職制度（チャイルドプラン、介護等）・積み立て休暇制度（看護、子育て、介護等）・障がい者の継続的な採用と環境整備・視覚障がい者によるマッサージルーム運営・精神障がい者による社内業務代行制度・障がい者への環境整備アンケートの実施と改善健康推進／安全衛生に関する諸制度・取り組み・健康診断、婦人検診、ストレスチェックの実施・禁煙サポート・感染症予防対策・安全衛生防災委員による職場巡視・安全衛生教育の全従業員受講 b.人的資本に関する指標と目標当社グループは、主要な取り組みについて目標を設定するとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。戦略指標対象実績目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期人材育成(エンジニア)グローバルプロジェクトの経験人数比率-60%72%82%-先端プロジェクト(7nm以下)の経験人数比率-47%61%75%-ダイバーシティ＆インクルージョン(人材確保・リテンション)採用人数国内新卒：33人キャリア：20人新卒：12人キャリア：32人新卒：26人キャリア：39人2024年３月期実績以上の採用を継続定年後再雇用率国内85.5%90.9%89.3%-離職率国内2.6%2.2%2.0%2.5%未満ダイバーシティ＆インクルージョン(人権・コンプライアンス)管理職女性比率国内2.4%2.3%2.6%3.4%以上（※１）新卒入社の女性比率国内12.1% 0.0%7.7%15%以上（※１）外国籍社員比率国内2.1%2.2%2.0%-障がい者雇用率国内2.2%2.3%2.4%2.3%以上法定障がい者雇用率以上労働者の男女の賃金の差異国内全労働者：70.3%正規：72.0% 非正規：57.5%全労働者：71.6%正規：72.6% 非正規：61.3%全労働者：71.6%正規：72.5% 非正規：62.7%社員の働きやすさ・働きがい・活躍を支援する仕組み・制度を充実させると共に、資質ある社員を性別・年齢に関係なく、相応の上位職へ昇格させる等の取り組みにより改善を図っていく。（賃金制度上、同一資格等級での性別・年齢の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため）労働者の男女の賃金の差異（管理職）国内95.1%95.4%91.6%コンプライアンス教育ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ受講率（※２）国内100％100％100％100%ダイバーシティ＆インクルージョン(ワークライフバランス)育休取得率(男性)国内14.8%15.8%57.1%50.0%（※１）育休取得率(女性)国内100% 100% 100% 100%復職率国内100% 100% 100% 100%年間総実労働時間国内2,186時間2,165時間2,099時間2,000時間未満を目標とし、段階的な削減を図る（各年度、前年比１%減）有給休暇取得率国内67.8%74.1%75.3%70.0%リモートワーク適用比率（※３）国内100%100%100%-健康推進／安全衛生ストレスチェック実施率国内87.4％85.8％83.2％100%重大労働災害・事故件数国内0件0件0件0件 ※１：女性活躍推進法に基づき策定した一般事業主行動計画で示した目標です。※２：コンプライアンス教育のｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇには以下が含まれます。コンプライアンス、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、環境、購買取引、安全保証輸出関連法令等※３：対象者（一部の職種を除く全社員）は、リモートワークを週３回まで利用することが可能であり、フレキシブルに勤務場所を選択し効率的に働くことに努めています。 c. サプライチェーン全体での取り組み 当社グループは、サプライチェーン全体においてサステナビリティを高めていくことが重要だと考えています。当社グループのみならず、お取引先様にも当社グループの方針をご理解いただき、持続可能な調達活動を支援していただくことが不可欠であるとの認識のもと、サプライチェーンＣＳＲの強化の取り組みの手段として「当社グループＣＳＲ調達ガイドライン」を策定しています。 本ガイドラインにて「人権、多様性、気候変動」等を含むＲＢＡ行動規範（※）に則り遵守項目を明確に示すとともに、お取引先様に対してもＣＳＲ活動への取り組みを要請しています。また、パートナーにおけるＣＳＲ活動の実施状況を確認するため、「ＣＳＲ全般、環境活動、情報セキュリティ、ＢＣＭ、責任ある鉱物調達」等に関する定期的な調査を実施しています。この調査結果を踏まえ、必要に応じてパートナーに対して改善に向けたフィードバックを行う等、最適なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。※Responsible Business Alliance 行動規範の略語です。 |
| 戦略 | ③気候変動への対応a.気候変動への対応に関する戦略 当社グループは、我々の提供するＳｏＣによって、お客様のもとでのＧＨＧ排出量の低減に貢献し続けていくことが、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。グローバル市場をリードする主要なお客様との開発連携や、独自のマルチコア設計技術・低電力なＡＩエンジン／アクセラレータ等の活用等による高性能なカスタムＳｏＣの開発を通じて、お客様の製品の更なる小型化、高集積化、低消費電力化を実現することで、お客様のイノベーションに貢献します。 2024年３月期は、当社グループの事業活動における気候変動の「リスク」と「機会」に関し、以下のとおり認識し、シナリオ分析を通じた財務・事業インパクトの算出を行いました。 〔気候変動に関連する主なリスクと機会〕区分気候変動が当社グループに及ぼす影響当社グループの対策リスク移行リスク政策・法規制省エネ・ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み・施策によるコスト増（カーボンプライシング等のエネルギーコスト増等）グローバルな動向・法規制の変化を早期に捉えた計画的な施策の検討・実行・評価。サプライチェーンＧＨＧ排出量の把握、パートナーへの削減の働きかけの継続的な実施。技術市場競争力維持・向上のための研究開発費増市場競争力維持・向上のための製造コスト増お客様、パートナーと連携した低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供、及びその開発プロセスの効率化。市場・評判環境配慮型デバイスを提供できないことによる売上減及びレピュテーションリスク規制による材料／電力等仕入れ価格のコスト増ＧＨＧ排出量の低減に貢献する製品・サービスの開発・提供。使用部材の見直し、再生可能エネルギーの導入検討によるＧＨＧ排出量の低減。物理リスク急性異常気象の激甚化による製造委託先・データセンターの操業停止製造委託先及びデータセンター等の操業停止を想定した拠点分散化等の事業継続計画の定期的な見直し。事業所、データセンターにおける電力の効率利用によるコスト削減可能性の検討。慢性水不足による製造委託先の操業停止気温上昇によるデータセンター等の電力コスト増機会資源の効率性事業所、データセンターにおける資源(エネルギー、水)の効率利用によるコスト削減ＳｏＣ開発効率化(独自のマルチコア設計技術、低電力なＡＩエンジン／アクセラレータの活用)によるコスト削減。製品／サービスお客様の省エネ・ＧＨＧ排出量削減への貢献に寄与する低消費電力製品を中心とした需要増低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供。市場低消費電力技術を基盤とした新たなお客様獲得ＡＤＡＳ／ＡＤ／データセンター向けＳｏＣを中心とした更なる低消費電力化・小型化の実現による新たなお客様獲得。 （a）シナリオ分析区分シナリオ／参考情報期間・短期：～2025年・中期：2026年～2030年・長期：2031年～2050年インパクト・小：10億円以内・中：10億円超50億円以内・大：50億円超※会計年度単位での影響額シナリオ1.5℃/2.0℃シナリオ：ＩＥＡのＳＤＳ／ＮＺＥ、ＩＰＣＣのＲＣＰ／ＳＳＰ１シナリオ分析の進め方当社グループは、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）等が発表する「世界の平均気温がパリ協定で合意した2.0℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」のシナリオでリスクと機会を分析しました。 〔1.5℃/2.0℃シナリオにおける当社グループへの影響〕区分気候変動が当社グループに及ぼす影響事業活動に対する財務的インパクト重要度※１発生時期影響項目影響度 ※２小中大移行リスク政策・法規制省エネ・ＧＨＧ排出量削減に向けた取り組み・施策によるコスト増（カーボンプライシング等のエネルギーコスト増等）中中・長期コスト 技術市場競争力維持・向上のための研究開発費増市場競争力維持・向上のための製造コスト増高短・中期コスト市場・評判お客様の需要変化による売上減環境配慮型デバイスを提供できないことによるレピュテーションリスク中中・長期売上-規制による材料／電力等仕入れ価格のコスト増中中・長期コスト-物理リスク急性異常気象の激甚化による製造委託先・データセンターの操業停止低中・長期売上-慢性水不足による製造委託先の操業停止低中・長期売上-気温上昇によるデータセンター等の電力コスト増中中・長期コスト 機会資源の効率性事業所、データセンターにおける資源(エネルギー、水)の効率利用によるコスト削減中中・長期コスト 製品／サービスお客様の省エネ・ＧＨＧ排出量削減への貢献に寄与する低消費電力製品を中心とした需要増中中・長期売上-市場低消費電力技術を基盤とした新たなお客様獲得中中・長期売上-※１：重要度「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。※２：試算が困難であるリスク・機会の影響度については、各項目における定性評価に留め、「-」として表示しています。 （b）リスクと機会に関する具体的な取り組み 近年、自動運転技術の発展や、生成系ＡＩの市場利用が始まり、必要とされるコンピューティングパワーは指数関数的に増加していくと予測されており、消費電力をおさえ、ＧＨＧ排出量を抑制することが社会的な課題となっています。当社グループでは、市場競争力の維持・向上及びエネルギーコスト増への対策として、開発段階から消費電力の低減に向けた取り組みを行っています。 ⅰ）ＬＳＩの消費電力の削減低減に向けた取り組み〔微細化による消費電力の低減〕 お客様からのＬＳＩに対する消費電力低減の要求に応えるため、当社グループはプロセスノードの進化（微細化や低電圧化)を追求することで、低消費電力化の対応を進めています。 先端プロセスと既存プロセスにおける消費電力を比較すると、最先端の２nm／３nmプロセスは、28nmプロセスに対し、トランジスタ当たりの消費電力は概ね１／10以下に低減されています。 〔微細化／低電圧化による消費電力低減イメージ〕*：縦軸は 90nm のTotal Power（Dynamic成分とLeakage成分の和）を基準とした各テクノロジーでの相対比となります。 〔低消費電力化の実現に向けた設計技術〕 当社グループのＳｏＣ設計は、お客様の低消費電力化に対する要望にお応えするために、多様な取り組みを行っています。低消費電力ＬＳＩを実現するためには、個々の技術だけではなく、様々な技術を組み合わせることが有効です（下図参照）。当社グループの設計環境「リファレンス・デザイン・フロー」は、様々な低消費電力化技術に対応しており、ＬＳＩの動作時と待機時双方の消費電力を削減できます。特に電源を制御することにより、低消費電力化を図る手法を体系化して開発しています。 また、当社グループはＵＰＦ／ＣＰＦ（※）を採用することで、お客様の設計資産への変更を抑えつつ、低消費電力化設計を容易にしています。ＵＰＦ／ＣＰＦの採用は、これまでは検証が非常に困難だった低消費電力化技術に対しても信頼性の高い設計を行うことを可能としています。 〔低消費電力化技術〕 詳細は当社グループのホームページを参照ください。https://www.socionext.com/jp/products/customsoc/design/low-power.html※ UPF（Unified Power Format）：IEEE Std. 1801として標準化された低消費電力設計指針を記述する標準仕様です。CPF（Common Power Format）とは、Si2にて標準化された低消費電力設計指針を記述する標準仕様です。 〔低消費電力化を可能とする設計／開発プロセス及びパッケージ技術〕 当社グループではお客様の製品における低消費電力化を実現するため、独自の開発フロー（「デザイン・レビュー」の仕組み）を策定し、運用しています。具体的には、お客様からの低電力要求仕様の聞き取り及び仕様決定、要求を実現するテクノロジー選択（プロセスノード選択を含む）の提案、ＧＨＧ排出量の低減等の環境負荷対策に積極的なＦａｂ・ＯＳＡＴの選定等、製品の製造から使用に至る様々な段階でのＧＨＧ排出量の削減に寄与しています。 開発段階においては、低消費電力化及び小型化を志向した論理・物理設計、並びにパッケージ設計（２．５Ｄ・３Ｄ・チップレット戦略等）に取り組んでおり、ＳｏＣ製品を通したＧＨＧ排出量の削減に貢献しています。 以上のように、当社グループは、先端テクノロジー製品や、多様な低消費電力化技術を搭載した製品の開発・提供により、お客様のもとでの消費電力の削減に貢献しています。 プロセスノード別の売上推移では、製品売上、ＮＲＥ売上ともに先端テクノロジー製品（３nm～７nm）へのシフトが進んでいます。将来的な製品売上の先行指標と言えるＮＲＥ売上（2024年３月期）では、先端テクノロジー製品の比率が 71％ に達しています。 〔売上の内訳（プロセスノード別）〕 ⅱ）小型化・省スペース化に向けた取り組み 当社グループは、ＬＳＩの小型化により使用部材（鉱物資源、化石資源）を削減し、原材料から製品にいたる、製造プロセスでのエネルギー削減に貢献しています。 ＬＳＩの小型化は、お客様の最終製品における小型化・省スペース化につながり、さらには機器動作時の発熱対策の容易性にもつながります。これは、お客様における使用部材の削減や、製造プロセスでのエネルギー削減だけではなく、最終製品を使用する段階でのエネルギー削減（例えば、電気自動車の航続距離向上、データセンターの空調機負荷軽減等）により、サステナブルな社会の実現に繋がると考えています。 近年、２．５Ｄ・３Ｄ集積技術に代表されるチップレットが実用段階に入り、ＬＳＩの微細化限界に対するブレークスルーとして期待されています。当社グループは本技術の採用を積極的に進めることで、更なる小型化・省スペース化、及び低消費電力化を推進しています。 ⅲ）データセンターにおける消費電力の削減に向けた取り組み 先端テクノロジー製品（２nm～７nm）への開発シフトによる高集積化の進展により、データセンターにおけるデータ処理量が増大し、消費電力は当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２の合算値）の約半分を占めている状況であり、将来的な事業規模の拡大に合わせ、消費電力の更なる増加が見込まれます。 当社グループでは、データセンターにおける消費電力の低減施策として、ＣＰＵ／サーバー等を中心に低消費電力型機器の導入・置き換えを順次進めています。また、開発プロセス・開発手法等の改善による業務の効率化により、ＣＰＵ／サーバーの稼働時間を抑制し、消費電力の低減に取り組んでいます。 その他にも、データセンターの集約や、導入機器の水冷化へのシフト等による消費電力低減を進めています。 |
| 指標及び目標 | b.気候変動への対応に関する指標と目標 2024年３月期の当社グループのＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１（※１）、２（※２））は、8,198ｔ－ＣＯ２となりました。前年比では、336ｔ－ＣＯ２の削減となりました。また、売上高当たりのＧＨＧ排出量については、3.71ｔ－ＣＯ２となり、前年比では、0.72ｔ－ＣＯ２の削減となっております。 当社グループは、2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。※１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 〔ＧＨＧ排出量〕 2022年３月期（ｔ－ＣＯ２）2023年３月期（ｔ－ＣＯ２）2024年３月期（ｔ－ＣＯ２）前年比（ｔ－ＣＯ２）目標Ｓｃｏｐｅ１31823526227（111%）2050年までにカーボンニュートラル達成Ｓｃｏｐｅ２6,9718,2997,936△363（96%）合計7,2898,5348,198△336（96%） 〔売上高当たりのＧＨＧ排出量（１億円当たり）〕 2022年３月期（ｔ－ＣＯ２）2023年３月期（ｔ－ＣＯ２）2024年３月期（ｔ－ＣＯ２）前年比（ｔ－ＣＯ２）Ｓｃｏｐｅ１、２6.234.433.71△0.72 〔ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３内訳〕温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量グローバル実績（ｔ－ＣＯ２）2022年３月期2023年３月期2024年３月期Ｓｃｏｐｅ１ 318235262Ｓｃｏｐｅ２マーケットベース6,9718,2997,936Ｓｃｏｐｅ３ 246,765536,424376,810合計 254,054544,958385,008Ｓｃｏｐｅ３詳細 Ｃａｔ.１購入した製品サービス216,169500,316339,024 Ｃａｔ.２資本財27,71532,05332,164 Ｃａｔ.３Ｓｃｏｐｅ１、２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,2691,4161,370 Ｃａｔ.４輸送、配送（上流）8951,1501,136 Ｃａｔ.５事業から出る廃棄物502625 Ｃａｔ.６出張2009532,267 Ｃａｔ.７雇用者の通勤467510824 Ｃａｔ.８リース資産（上流）対象外 Ｃａｔ.９輸送、配送（下流）Ｃａｔ.４で算出のため非該当 Ｃａｔ.１０販売した製品の加工対象外 Ｃａｔ.１１販売した製品の使用対象外 Ｃａｔ.１２販売した製品の廃棄対象外 Ｃａｔ.１３リース資産（下流）対象外 Ｃａｔ.１４フランチャイズ対象外 Ｃａｔ.１５投資対象外 〔ＩＦＲＳ Ｓ２ 開示要求項目〕開示項目指標実績SASB対照表(コード)2022年３月期2023年３月期2024年３月期温室効果ガス排出(1)グローバルでの「Ｓｃｏｐｅ１」の総排出318 t-CO2eq235 t-CO2eq262 t-CO2eqTC-SC-110a.1 (2)ペルフルオロ化合物からの総排出当社グループ製品には当該物質は含有されていないため、温室効果ガスの排出はありません。TC-SC-110a.1「Ｓｃｏｐｅ１」の排出を管理するための長期的及び短期的な戦略又は計画、排出削減目標並びにそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明2050年までにＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）のカーボンニュートラルを目指しています。TC-SC-110a.2事業活動におけるエネルギー管理(1)エネルギー総消費量176,530 GJ197,892 GJ165,944 GJTC-SC-130a.1 (2)電力系統からの電気の割合95.3 %96.4 %95.2 %(3)再生可能エネルギーの割合0 %0 %0 %水管理(1)総取水量*2022年３月期は国内実績のみ3,440 m3 (*)4,798 m34,145 m3TC-SC-140a.1 (2)総消費水量、及びそれらの「ベースライン水ストレス」が「高い」又は「極めて高い」地域の割合水ストレスが「極めて高い」「高い」地域における使用割合は、０％です。製品ライフサイクル管理IEC62474申告対象物質を含む製品から生じた売上高の割合IEC62474申告対象物質を含む製品から生じた売上高の割合は、０％です。当社グループ製品では、IEC62474申告対象物質の閾値を超える使用、報告義務のある用途・物質の使用はありません。TC-SC-410a.1(1)サーバー、 (2)デスクトップ及び(3)ラップトップのシステムレベルにおけるプロセッサのエネルギー効率該当無し。TC-SC-410a.2総生産量(自社所有の製造設備及び製造委託契約をしている製造設備による総生産量を開示)151,026 千個159,068 千個123,770 千個TC-SC-000.A自社施設からの生産の割合0 %0 %0 %TC-SC-000.B当社グループは製造工程を外部に委託しており、自社施設では生産を行っておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④人的資本への対応a.人的資本に関する戦略 当社グループは、多様な社員や組織がお互いを高めて協働していくことが、最先端の技術力、グローバルな開発競争力、持続的成長の基盤となり、ミッションである「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere.」の実現に繋がると考えています。 当社グループは、人材こそが企業価値の源泉であると考え、「多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりと成長支援」に積極的に取り組んでいます。 （a）人材育成について 当社グループは、最先端のソリューションＳｏＣビジネスを通じて、ステークホルダー（お客様、パートナー、社員、地域社会等）の様々な期待・要望にお応えするため、最先端技術を追求することで、世界のイノベ－ションを支える会社として持続的な成長を目指していきます。仕事にオーナーシップを持ち、自律的・意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでいます。 〔エンジニア育成〕 当社グループは、エンジニアの育成が重要な経営課題の一つと考えています。 お客様は、ＳｏＣのアーキテクチャに対する知識はもとより、ＳｏＣが搭載される最終製品やサービスに関する高い知見、及び差別化を可能とする先端のハードウエアからソフトウエアに至るまでの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。このようなソリューションＳｏＣビジネスモデルの実現には、以下のようなエンジニア人材が必要になると考えます。 -グローバルに開発競争力を維持し続けるためのメソドロジスト-お客様の要求に基づき最適なＳｏＣアーキテクチャ仕様を提案・策定できるシステムアーキテクト-アーキテクチャ仕様から実装仕様作成、設計を行える各分野のエキスパート-お客様からの信頼を得て、開発を円滑にゴールに導くプロジェクトマネジャー このようなエンジニアが生み出す価値・イノベーションが、当社グループの持続的な成長の基盤になると考えています。この基盤をより強固なものとするため、当社グループはエンジニアのレベルに応じた教育プログラムを策定／実践しています。 中長期では、さらなる海外商談の増加、最新の技術を提供するＩＰベンダーやツールベンダー、ファウンドリ、ＯＳＡＴ等のグローバルなパートナーとの協働が増加していくことが見込まれます。これらに対応していくために、多くのエンジニアに対し戦略的に海外ビジネスや先端テクノロジービジネスに参画する機会を増やし、エンジニアが得たノウハウ・経験を組織として蓄積し活用することを進めています。また、海外のお客様、海外パートナーとのビジネスを進めていくうえで欠かせない語学・コミュニケーションスキルについても、教育支援体制（※）を強化しています。これらの取り組みによって、グローバルプロジェクトの経験を有するエンジニア数はエンジニア全体の82％（前年比10％増）、先端分野のプロジェクトの経験を有するエンジニアは全体の75％（前年度14％増）となりました。 また、エンジニア育成の一環として、エンジニア一人ひとりが上司との１ｏｎ１面談を実施する制度を設けており、自身のキャリアパス及びその実現に向けた具体的なアクションを共有することで、個人の成長をサポートしています。 （※） 語学・コミュニケーションスキル育成のプログラムリーダー層向け・コミュニケーションスキル上級(１ｏｎ１研修)・グローバルマインド研修（グループ研修）・グループコーチング研修一般社員向け・コミュニケーションスキル初級(グループ研修)・グローバルマインド研修（グループ研修）・英語運用力研修・新入社員向け語学研修（グループ研修）全社員共通・基礎英語力強化（語学研修アプリ） （b）人権・ダイバーシティ＆インクルージョン・健康推進／安全衛生について 当社グループは、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めています。〔基本的な考え方〕人権当社グループでは、グループ理念である「ＣＳＲ基本方針」において、「人権の尊重」及び「社員の労働環境整備」を重要な責務として掲げています。 -人権の尊重私たちは社員一人ひとりの人権を尊重し、差別等の人権侵害行為を許しません。-社員の労働環境整備私たちは社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくります。 当社グループは事業活動に関わるすべてのステークホルダー(お客様、パートナー、社員、地域社会の皆様等)の人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、宗教、社会的身分、雇用形態、婚姻状況、妊娠状況、門地、性的指向や性自認、身体的特徴、疾病、障がい等による差別的取り扱い・人権侵害を行いません。また、当社グループやサプライチェーンで働く人々に対しては、一人ひとりの人権を尊重します。ハラスメントを排除し、健康で安心して働くことができる職場環境を提供するとともに、最低賃金や労働時間の法規制を遵守し、強制労働や、児童労働、人身売買を行いません。また、結社の自由と団体交渉権、プライバシーの権利を保護します。ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループは、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めます。当社グループは国籍・性別・年齢等を問わず人材採用と登用を行い、かつ、多様な人材が生き生きと働くことのできる社内環境整備を推進します。健康推進／安全衛生当社グループが持続的に成長するため、社員が健康かつ安全に働き、自らの持てる力を最大限発揮できるように、社員と関係者の健康と安全を最優先して事業を展開します。労働災害の無い安全な職場を実現するため、事故防止、安全に働ける環境づくりを行うとともに、健康維持・増進に向けた様々な取り組みを推進します。 〔主な取り組み〕人権・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する諸制度・取り組み・人権相談窓口の設定・人権教育（ハラスメント防止、ＬＧＢＴＱ+への理解含む）の全従業員受講・コアなしフレックスタイム勤務制度・在宅勤務の柔軟運用・長時間残業の抑制・ グローバル人材の採用と支援（新卒の10月入社、グローバルコミュニケーション研修プログラム等）・定年後再雇用制度の見直し・育児休暇制度／育児時短勤務制度・ベビーシッター費用補助・看護、介護のための在宅勤務制度・疾病、疾患の治療のための短時間勤務制度・休職制度（チャイルドプラン、介護等）・積み立て休暇制度（看護、子育て、介護等）・障がい者の継続的な採用と環境整備・視覚障がい者によるマッサージルーム運営・精神障がい者による社内業務代行制度・障がい者への環境整備アンケートの実施と改善健康推進／安全衛生に関する諸制度・取り組み・健康診断、婦人検診、ストレスチェックの実施・禁煙サポート・感染症予防対策・安全衛生防災委員による職場巡視・安全衛生教育の全従業員受講 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.人的資本に関する指標と目標当社グループは、主要な取り組みについて目標を設定するとともに、その目標に対する進捗状況を管理しています。戦略指標対象実績目標2022年３月期2023年３月期2024年３月期人材育成(エンジニア)グローバルプロジェクトの経験人数比率-60%72%82%-先端プロジェクト(7nm以下)の経験人数比率-47%61%75%-ダイバーシティ＆インクルージョン(人材確保・リテンション)採用人数国内新卒：33人キャリア：20人新卒：12人キャリア：32人新卒：26人キャリア：39人2024年３月期実績以上の採用を継続定年後再雇用率国内85.5%90.9%89.3%-離職率国内2.6%2.2%2.0%2.5%未満ダイバーシティ＆インクルージョン(人権・コンプライアンス)管理職女性比率国内2.4%2.3%2.6%3.4%以上（※１）新卒入社の女性比率国内12.1% 0.0%7.7%15%以上（※１）外国籍社員比率国内2.1%2.2%2.0%-障がい者雇用率国内2.2%2.3%2.4%2.3%以上法定障がい者雇用率以上労働者の男女の賃金の差異国内全労働者：70.3%正規：72.0% 非正規：57.5%全労働者：71.6%正規：72.6% 非正規：61.3%全労働者：71.6%正規：72.5% 非正規：62.7%社員の働きやすさ・働きがい・活躍を支援する仕組み・制度を充実させると共に、資質ある社員を性別・年齢に関係なく、相応の上位職へ昇格させる等の取り組みにより改善を図っていく。（賃金制度上、同一資格等級での性別・年齢の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため）労働者の男女の賃金の差異（管理職）国内95.1%95.4%91.6%コンプライアンス教育ｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇ受講率（※２）国内100％100％100％100%ダイバーシティ＆インクルージョン(ワークライフバランス)育休取得率(男性)国内14.8%15.8%57.1%50.0%（※１）育休取得率(女性)国内100% 100% 100% 100%復職率国内100% 100% 100% 100%年間総実労働時間国内2,186時間2,165時間2,099時間2,000時間未満を目標とし、段階的な削減を図る（各年度、前年比１%減）有給休暇取得率国内67.8%74.1%75.3%70.0%リモートワーク適用比率（※３）国内100%100%100%-健康推進／安全衛生ストレスチェック実施率国内87.4％85.8％83.2％100%重大労働災害・事故件数国内0件0件0件0件 ※１：女性活躍推進法に基づき策定した一般事業主行動計画で示した目標です。※２：コンプライアンス教育のｅ－Ｌｅａｒｎｉｎｇには以下が含まれます。コンプライアンス、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、環境、購買取引、安全保証輸出関連法令等※３：対象者（一部の職種を除く全社員）は、リモートワークを週３回まで利用することが可能であり、フレキシブルに勤務場所を選択し効率的に働くことに努めています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ・リスクマネジメントに関する基本的な考え方及び体制について当社グループがグローバルに事業活動を展開していく上で、複雑かつ多様なビジネス環境の変化によって生じるあらゆるリスクを早期に把握し、適切な対策を講じることが、当社グループの経営戦略・事業戦略の実現に必要不可欠であると考えております。当社グループでは、組織的かつ継続的にリスクの抽出・評価を行い、抽出されたリスク項目ごとに主管役員を選任し、対応案の策定と実行を進めております。 また、これらの取り組みに関して、定期的に取締役会への報告を行い、想定しているリスクの網羅性、各種対策の有効性及び進捗状況等について確認する体制を構築し、リスクの発生可能性・損失規模の低減に向けてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。 ・経営・事業を取り巻くリスク(1）製造委託先について 当社グループは、経営資源を設計・開発業務に集中し、製品の生産を外部に委託するファブレスという事業形態を採用し、多くの資金が必要となる生産設備投資に制約されることなく事業を推進しております。生産は国内外のファウンドリ及びＯＳＡＴといった製造委託先に分散して委託しておりますが、かかる事業形態に関して以下のようなリスクがあります。 ①製造委託先が限定的であることについて 当社グループは台湾、日本、中国、シンガポール及び韓国等の製造委託先に半導体の製造を委託しております。特に当社グループの取扱う最先端テクノロジー品や、車載品等の高い品質・信頼性を要求される製品については、製造委託先が限定される場合があり、特に半導体製造の前工程においてはＴＳＭＣに多くの製造を委託しています。そのため、当社グループの顧客への製品の供給は、製造委託先の方針、技術力や製造キャパシティの制約による影響を受けています。急速に技術革新が進む半導体業界において製造委託先が技術革新に乗り遅れた場合や、原材料・燃料価格の高騰が生じた場合には、当社グループによる当該製造委託先への委託が困難となる可能性がありますが、契約条件、事業上の関係性又は顧客の意向といった制約により、そのような場合に当社グループにおいて適時に合理的な条件で新たな製造委託先を確保できる保証はありません。さらに、製造委託先において、半導体製造のために必要な水、エネルギー又は廃水処理能力の不足による制約が生じる場合、当社グループの製品の供給に遅延が生じる可能性があります。 当社グループは、複数の製造委託先を確保する等、不測の事態に備えてはいるものの、半導体業界に固有の急速な業界環境の変化、地政学的な要因や技術革新等により将来の需要予測には限界があり、製造キャパシティの制約に起因して製品の供給に遅延や中断が生じた場合には、当社グループの評判が悪化し、顧客から損害賠償請求を受ける可能性もあります。この結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 ②製造委託における価格について 当社グループの製造委託先は限定されており、また、製造委託先との間で長期的な製造委託契約を締結しているわけではないことから、製造キャパシティの制約、原材料・燃料価格の高騰、人件費、為替変動その他の理由による製造委託費の値上げの影響を大きく受けることとなります。当社グループと顧客との間の契約において製造委託先による値上げに応じた価格調整に関する規定を設けないことが通常であるため、製造委託先による値上げを顧客への製品価格に適切に転嫁できない場合には、当社グループの利益率が大きく低下することとなります。このような製造委託先における事情により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 ③製品の品質について 当社グループの製品については、製造委託先の責任による歩留の低下や製品の欠陥が生じる可能性があります。これらの問題は製造過程の初期段階では発見することが困難であり、その改善に多くの時間や費用を要する可能性があります。また、このような場合に、他の製造委託先や製造拠点への移管を行おうとしても、対応可能な製造委託先等が存在しない等移管が困難である可能性や、移管に多くの時間や費用を要する可能性があります。 当社グループの製品に歩留の低下や製品の欠陥その他の製造に関する問題が生じた場合には、顧客への製品の供給に遅延が生じ又は供給ができないことやプロジェクトが中止となること等により、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。仮にかかる請求が認められない場合でも、その対応には多くの時間や費用が必要となります。また、製造委託先の責任に起因する場合でも、製造委託先に対して費用償還を求めることが困難な可能性もあります。これらにより、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (2）当社グループの製品の設計開発について 当社グループの製品については、商談を獲得したのち、製造に向けた設計・開発を行うこととなりますが、設計・開発から顧客の評価完了までは２年以上という長期間にわたる可能性があるため、その間に生じる半導体や最終製品の市場環境及び顧客の戦略・需要の変化、新規技術の発明・市場への導入、製造委託先の製造キャパシティや繁忙状況の変化といった事象の影響を受け、顧客による仕様変更やプロジェクトが中止となる可能性があるほか、顧客の要求水準を満たす製品の開発や顧客が受入可能な価格及び数量での製造に成功しない可能性もあります。設計・開発段階でプロジェクトが中止となった場合、製品売上は一切受領できないこととなります。 また、当社グループは設計・開発段階において、一般的に顧客から設計・開発に要する費用の大半をＮＲＥ売上として段階的に受領しておりますが、上記のように設計・開発段階でプロジェクトが中止された場合には、残りの期間のＮＲＥ売上を収受できない可能性があるうえ、ＮＲＥ売上は設計・開発段階で生じる費用の全てをカバーしない場合があるため、プロジェクトによっては損失が生じる可能性もあります。また、製品売上が当社グループの売上の大半を占め、当社グループの注力分野ではプロジェクトごとの規模が大きくなる傾向にあり、特定のプロジェクトにおける製品の価格もしくは数量の変更又はプロジェクトの延期や中止による当社グループの将来の経営成績への影響が大きくなります。従って、重要なプロジェクト又は複数のプロジェクトが設計・開発段階で中止となった場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。 (3）当社グループの製品の量産化について 設計・開発が完了した場合、製品の量産段階に進むこととなりますが、商談獲得段階では製品単価については顧客との間で合意している（但し、仕様変更により変更される場合があります）ものの、製造数量については合意しておらず、量産段階における顧客からの個別の発注により確定することとなります。そのため、当社グループが商談獲得時に予測した数量の製品を顧客が量産時点において購入する保証はありません。従って、当社グループが当初想定していた数量について製品の量産化が行われない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (4）当社グループの経営指標について 上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは「商談獲得金額」及び「商談獲得残高」を重要な経営指標としております。商談獲得金額及び商談獲得残高の算出には、製品の販売可能期間及び受注が中止される可能性に関する見込みのほか、開発計画、開発コスト、ＮＲＥ売上、製品単価及び将来の製品の販売数量（なお、価格については、仕様変更による変更はありうるものの、商談獲得段階で合意されます。）に関する仮定及び見込みを含む当社グループによる将来の予測や主観的判断が相当程度考慮されています。製品の販売数量は、顧客から提示された初期的な数量見込みのほか、顧客との過去の取引履歴や第三者による市場データその他の情報に基づく当社グループ独自の予測、第三者による市場データその他の情報を基礎として判断したものですが、製造委託先の受注制限等、製造キャパシティによる制約は考慮していません。このように商談獲得金額及び商談獲得残高の算出は当社グループ独自の方法により行われているため、他社が用いる同種の指標との比較は適切でない可能性があり、当社グループと他社の現在及び将来の業績の比較において当該指標に依拠することもできません。当社グループは、商談獲得金額及び商談獲得残高が過大な見積りとならないよう、モニタリング部門によるレビュー及び経営陣による承認に関する社内手続を定めていますが、かかる手続が有効である保証はありません。また、ある期間に獲得された商談獲得金額は、かかる期間の末時点における当社グループの仮定及び見込みを反映したものに過ぎず、その後の案件の中止、かかる案件に関連して実際に計上された売上、又は開発プロセス、当社グループによる将来の製品販売数量の見込み、製品単価、製造キャパシティ、その他事後的に発生する要因の変更に基づき更新することはしておらず、年度ごとの比較が適切でない可能性があります。商談獲得残高は月次でこれらの情報を考慮し更新していますが、更新時点における見積もりであることに変わりはなく、かかる見積もりが正確である保証はありません。当社グループは商談獲得金額及び商談獲得残高の算出方法を将来変更する可能性があり、また、過去にも変更しています。 以上のような制約により、商談獲得金額及び商談獲得残高は当社グループの将来予測される業績を示すものではなく、実際の売上と大きく異なる可能性があります。 (5）事業計画等の前提となる事項について 当社グループは、日々変化していく市況に対応し、持続的な成長を遂げていくため、事業計画の策定と実行、組織強化を目的とした各種施策を遂行しております。これら事業計画及び各種施策の策定においては、半導体及び最終製品の市場動向その他の経営環境について一定の前提を置いており、かかる前提には、例えば、当社グループが成長性のある注力分野において引き続き商談を獲得していくこと、商談獲得金額及び商談獲得残高がその需要予測に従いＮＲＥ売上及び製品売上として実現されること、製造委託先における製造キャパシティの確保が当社グループの想定どおりに実現されること、並びに為替変動が一定の範囲に収まること等が含まれます。しかしながら、これらの前提が現実と異なる場合には、当社グループの事業計画における各種施策の遂行及び経営指標の達成が困難となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (6）主要顧客について 当社グループは、「オートモーティブ」、「データセンター／ネットワーク」、「スマートデバイス」及び「産業機器」等の分野において商談を獲得しており、今後当該分野の主要顧客への売上の割合が高くなることが予想されますが、主要顧客への売上は、商談の獲得時期及び規模並びに当該商談から得られた製品売上、当社グループの顧客基盤の多様化、消費者の嗜好の変化、業界の動向、法規制の変更、自然災害その他の要因により、大きく変動する可能性があります。当社グループにおける顧客との取引は、個別の発注に基づいており、顧客は長期的な購入義務を負わず、顧客が当社グループの期待する数量の製品を購入する保証はありません。主要顧客が最終製品の市場への投入を延期又は中止し、また、当社グループの製品の機能・性能、又は開発スケジュールが主要顧客の要求水準を満たさない場合には、当社グループの製品の採用を中止する可能性があります。主要顧客は、当社グループの製品を組み込んだ最終製品の売れ行きが芳しくない場合、当社グループの製品の発注数量を減少させ、又は納入期日を延期することがあります。さらに、当社グループの主要顧客が、競争力の低下又はＭ＆Ａや提携を契機として、当社グループの製品の購入量を減少し、また、当社グループとの契約条件が主要顧客に有利なように改定される可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (7）海外での事業活動について 当社グループは、顧客が世界の様々な地域に所在していることから、米国、欧州及びアジアの主要エリアに営業拠点を有しており、各地域の特色に合わせた営業活動を行っております。海外で事業活動を行うにあたっては、地政学上のバランス、各国の政治・経済情勢、海外輸送・生産の遅延やコストの上昇、為替の変動、外資規制・知的財産権等に関する法規制の新設又は変更、税制の変更等のリスクが存在すると考えております。これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (8）経済情勢について 当社グループは、グローバルな景気動向、最終製品の需要変動、技術革新、製品の陳腐化や価格の下落、半導体市場の市況変動の影響を受けております。足元では、各国の金融引締め政策による金利の上昇やインフレーションの進行が経済情勢の先行きを不透明にしています。また、近年は半導体需要が高まりを見せていますが、かかる需要が今後も同水準で成長又は継続する保証はありません。経済情勢の停滞・減退局面においては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (9）為替レートの変動について 当社グループは、設計開発・製造・販売活動をグローバルに展開しており、多くの収益を海外から得ているため、米ドルを中心とする為替レートの変動に伴う影響を受けます。当社グループは為替レートの変動の影響を軽減するよう対応に努めていますが、かかる影響を完全に排除することはできないため、為替レートの変動状況によっては、外貨建取引の売上高、外貨建の設計開発や製造販売コスト等への影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。 (10）競合について 当社グループによるカスタムＳｏＣの開発・供給は独自のビジネスモデルであり、直接的な競合先は少ないと認識しているものの、個別の商談獲得においては、従来型のＡＳＩＣ、汎用的なＡＳＳＰ及びＡＳＳＰをベースにカスタマイズされたＡＳＩＣが競合しており、それらのベンダーとは競合関係にあります。 当社グループの半導体製品・サービスは主に先端テクノロジーを必要とする各種エレクトロニクス製品に採用されておりますが、当該分野は技術革新の速度が速く、激しい市場競争に晒されております。競合他社の設計・開発能力の向上、異業種からの新規参入、巨大テック企業によるＳｏＣの自社開発の拡大、従来型のＡＳＩＣや汎用的なＡＳＳＰのベンダーによる開発の動向、顧客の嗜好・需要、各国政府による自国企業の優遇措置、競合他社間の統合・提携により、競争がさらに激化する可能性があります。また、当社グループの注力分野のうち、「オートモーティブ」においては、現状当社グループは優位な地位にあると認識しておりますが、技術革新・他社の積極的な攻勢等によりその地位を維持できない可能性があります。他方、データセンターやネットワーク等の既存市場ではより厳しい競争状況にあるところ、当社グループは顧客との共同開発を通じて顧客にとってより最適なカスタムＳｏＣを提供することができるという強み、先端分野への研究開発投資及び多様な製品の提供を通じてより多くの商談を獲得することを目指しておりますが、そのような施策が奏功する保証はありません。 (11）地政学リスクについて 当社グループが製造する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの顕在化や台湾有事の懸念の高まりにより、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社グループの主要な販売地域における当社グループの製品に対する需要の減退、競争力の低下、又はサプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループにおける中国での売上高が一定規模を占めていることや当社グループがＴＳＭＣに多くの製造を委託していることから、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。 (12）研究開発活動について 当社グループが属する半導体業界は技術革新の速度が速く、既存技術の陳腐化、それに伴う新たな市場の創出及び既存市場の縮小が起こる可能性があります。このような業界で、日々高まる顧客の要求水準を満たす新製品を開発し顧客が受入可能な価格及び数量で製造するためには、多額の研究開発費用を要し、かかる費用が商談獲得や将来の製品売上に繋がらない場合には損失を被る可能性があります。当社グループは今後も積極的な研究開発活動を行う予定ですが、このような技術革新に当社グループが対応できず、当社グループの市場シェアや製品価格が低下する場合や、研究開発を効率化できず研究開発費用が増加する場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (13）感染症の世界的な拡大に係る影響について 当社グループ、当社グループの製造委託先及びサプライチェーンにかかわる取引先が事業を行っている台湾等の地域において、新型コロナウイルス感染症その他の感染症の感染拡大により事業活動等が禁止・制限されるような事態に陥った場合、製造委託先の工場閉鎖や生産停止及びそれらに伴う製造・輸送の遅延、部材調達の制限等の予期できない事象により、当社グループの製品に対する需要の減少や供給能力に対する制約を受ける可能性があります。また、それらに伴う当社グループの取引先の経営状態の悪化、通信・金融・サプライチェーンを含む公共及び民間のビジネスインフラの混乱等が生じる可能性もあります。 (14）災害等による影響について 当社グループは日本のみならず、世界各地で設計開発・製造・販売活動を行っており、当社グループが事業を展開する各地域において大規模な地震、津波、干ばつ、暴風雨、洪水、大雨、噴火その他の自然災害や火災、停電、感染症の流行、戦争・紛争、テロ行為や政治・社会騒動、セキュリティ侵害又はコンピュータ関連システムの障害その他の事故・事件等が発生した場合、当社グループの事業拠点、当社グループの製造委託先、取引先、顧客及びサプライチェーンに関係する当事者に対して大きな被害が発生する可能性があります。特に、当社グループは、台湾に本拠を置くＴＳＭＣに多くの製造を委託しているため、これらの災害等が台湾において発生した場合、当社グループの製品の製造及び供給に悪影響が生じる可能性があります。 当社グループにおいては、リスクの予防・回避及び発災時の人命の安全、並びに被害の抑制・軽減、二次災害の防止、早期の業務再開を図ることを目的に事業継続に関する規範・規程類を定めており、リスクの軽減に向けた施策を実施しておりますが、かかる施策が奏功しない可能性があり、その場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (15）資金調達について 当社グループにおいては、新技術や新製品のための研究開発への継続的な投資が必要となります。当社グループは、これまで必要な資金を主に営業活動から得られるキャッシュ・フローにより賄ってきましたが、業績、資金需要や市場環境並びにこれらの見込みにより資金調達を検討することがあります。しかしながら、当社グループの将来的な資金需要に必要な資金を、適時かつ受入可能な条件で調達できる保証はありません。また、金融市場の混乱、日本銀行を含む各国中央銀行の金融政策の変更、半導体業界の低迷、金融機関の貸付方針の変更、当社グループの信用力の低下等により、当社グループに有利な条件で資金調達をできない可能性もあります。これらの結果、資金調達コストが増加する可能性や、研究開発や必要となる各種投資を適時かつ適切な範囲で実施できない可能性があります。 (16）Ｍ＆Ａ・提携協業等について 半導体業界では、Ｍ＆Ａや提携が頻繁に行われており、当社グループにおいても、技術や大口顧客の獲得、事業領域の拡大、競争力の強化や収益力向上を図るため、Ｍ＆Ａや提携を実行する可能性があります。しかしながら、当社グループが適切な対象会社や提携先を発見できる保証はなく、また、デュー・デリジェンスで重大な問題点を検出できない可能性や、競争法その他の法規制による事業活動への制約等により当初期待した効果が得られない可能性があります。このような場合には、保有株式やのれんの減損が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (17）知的財産について 当社グループは他社製品と差別化を図るための様々な技術やノウハウを開発・保持しております。当社グループでは、これらの技術やノウハウを知的財産として保護しており、知的財産が流出・不正利用されることのないよう、専門部門で管理するとともに、従業員との秘密保持契約の締結や、第三者によるオフィス・施設へのアクセスの管理等の施策を講じております。しかしながら、知的財産に対する十分な保護が得られない地域もあり、かかる施策にかかわらず、当社グループの知的財産が競合他社により不正に取得又は利用される可能性があります。 また、当社グループの製品には第三者からライセンスを受けて製造・販売しているものがありますが、今後第三者から必要なライセンスを受けられなくなる可能性や、引き続きライセンスを受けられるとしても従前より不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。さらに、半導体業界では、多数の特許が存在し、また新たな特許の出願が急速に進んでおります。当社グループ又はその顧客が事前の調査にかかわらず第三者の権利を侵害する場合、第三者より当社グループ又はその顧客に対して知的財産権に関する訴訟を提起され、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や、当社グループに帰責事由がある場合には当社グループが多額の損害賠償責任を負う可能性があり、また、当社グループに帰責事由がない場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他当社グループの経営資源が費やされる可能性があります。 (18）製造物責任について 当社グループでは、様々な施策を通じて最適な品質を確保できるよう品質管理に取り組んでおりますが、当社グループの製品に用いられる技術の高度化、製造委託先に起因する欠陥等により、出荷時に発見できない不具合や異常が製品に存在する可能性があり、顧客への出荷後にそれらが発見される場合があります。この場合、製品の回収及び交換、製品の採用中止等により多額の費用が発生する可能性、当該顧客から損害賠償請求を受ける可能性、当該顧客又は他の顧客からの将来の受注を失う可能性があります。 また、当社グループの製品は、顧客がエンドユーザーに販売する最終製品に組み込まれますが、その方法次第で、当社グループがエンドユーザーから損害賠償責任を追及される可能性もあります。顧客における当社グループの製品の使用方法は多様化しており、当社グループが当初想定していなかった方法で使用されることがあるところ、当社グループの製品が顧客の製品に組み込まれた後になって問題が発見される可能性もあります。このような場合には、当社グループもエンドユーザーによる損害賠償請求の対象となる可能性があります。かかる事態に備えて、当社グループは、製造物責任保険やリコール保険に加入していますが、これらの保険により当社グループの負う多額の費用や損害賠償の全額が補填される保証はありません。 (19）人材確保について 当社グループが厳しい事業環境下において競争優位性を確保するためには、経営陣、経営管理、設計・開発、製造技術支援、営業等の各分野において優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、専門性の高い優秀な人材の数は限られており、人材の採用及び確保の競争は激化しています。特に当社グループのカスタムＳｏＣの設計開発において、エンジニアは重要な役割を担っていますが、当社グループがエンジニアを含む優秀な人材を十分に採用及び確保できない場合は、設計・開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (20）情報セキュリティについて 当社グループは、事業活動全般において、様々な情報システムを利用しており、災害、戦争、テロ行為、コンピュータウイルスの感染やサイバー攻撃等により、システム障害が発生する可能性があります。また、在宅勤務者の増加等の働き方の変化により、新たなサイバー攻撃等のリスクが生じています。これらにより、当社グループの業務活動や製品の製造委託及び供給の停止、重要なデータの喪失、多額の対応費用の発生等が生じた場合には、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 また、当社グループは、事業活動の遂行に関連して、自己又は顧客その他の第三者の秘密情報や個人情報を多数有しております。これらの情報については、セキュリティシステムを整備し、法令や社内規則等に基づき管理しておりますが、不正行為や妨害行為の手法は多様化しており、かつ発見が困難であることや、関係者による意図的な漏洩の可能性もあるため、予防策が奏功せず、予期せぬ事態により情報が流出するおそれがあります。そのような事態が生じた場合、営業秘密の流出による競争力の低下や、顧客の信用や社会的信用の低下を招く可能性があるほか、システム改修等の対応に要する費用の発生や顧客からの損害賠償請求により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (21）環境について 当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー管理等に関し、世界各国において様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、過去分を含む環境問題に対して法的又は社会的責任を負う可能性があり、そのような事態が生じた場合、その対応のために多額の費用負担が発生する可能性、当社グループの事業が停止する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。また、将来、環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり当社グループ及び製造委託先の事業活動に制約が生じ、かかる規制に対応するためのコストが増加する可能性や、環境関連の規制又は社会的要請に適切に対応しないことにより当社グループに対する社会的評価・信用が低下する可能性があるほか、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (22）法規制等について 当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、当社グループが事業活動を行っている国及び地域における安全保障、外国貿易管理、労働、競争政策、税制、腐敗防止及び環境保護等に関連する様々な法律及び規制の対象となっています。当社グループは、かかる法律及び規制のコンプライアンス体制の整備、業務の適正化のために必要な社内体制を構築しておりますが、かかる体制が適切に機能する保証はなく、また、これらの法律及び規制の新設又は改正により法規制等の遵守が困難になる可能性もあります。これらの法律又は規制に違反した場合、当社グループに民事上の損害賠償請求や、刑事上又は規制上の罰則等が科せられ、当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (23）訴訟等について 当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、様々な国又は地域において、取引先、従業員、競合他社等から契約違反、労働問題、知的財産権の侵害等に関して訴訟の提起を受け、又は規制当局による措置、処分等に服するリスクを有しています。訴訟やその他の法的手続、当局による調査の結果、当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、財政状態、経営成績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響が生じる可能性があります。 (24）内部統制の整備について 当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価のための体制を整備しております。しかしながら、内部統制が有効に機能しなかった場合、又は財務報告に係る内部統制の不備もしくは開示すべき重要な不備が発生した場合、当社グループの内部統制への信頼性が失われる結果、株価に重大な悪影響が生じ、又は法令違反、行政処分及び損害賠償請求を受けることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 (25）販売特約店について当社グループは、販売特約店を通じて販売を行ったり、商談を獲得する場合があります。特に、当社グループの継続的な販売特約店である加賀ＦＥＩ株式会社及びその子会社を通じて相当の取引を行っております。そのため、販売特約店の事業活動が中止する又は販売特約店との取引が中止される等の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等により国際情勢が一段と不安定化したことで減速傾向が継続しました。また、世界的な物価上昇圧力や、米国、欧州を中心とした政策金利の高止まり、中国での内需停滞等が、経済活動を下押しすることとなりました。このように、世界経済は不確実性が高い状況が継続しており、低い成長率にとどまりました。なお、各国の金融政策の違い等により、為替相場は円安基調が続きました。半導体市場は、前連結会計年度後半からの最終製品の在庫調整等により需要の低迷が続き、当連結会計年度前半には底を打ったものの、しばらく低調な状況が続きました。当連結会計年度後半からは需要も徐々に改善し、市場全体としてはゆるやかな回復基調となり、年間では一桁のマイナス成長に留まりました。製品別では、メモリ、マイクロプロセッサーを中心に、ほとんどの製品カテゴリーで前連結会計年度比マイナス成長となりましたが、当社グループが手掛けるロジック半導体については、プラスの成長となりました。アプリケーション別では、スマートフォンやパソコンを中心に需要が落ち込みましたが、当社グループが注力する分野のうち、特にデータセンター／ネットワーク分野やオートモーティブ分野で前連結会計年度比プラスの成長となりました。また、これら分野では最先端の技術を用いた半導体への需要はますます高まっています。当社グループにおいては、2018年４月の現ＣＥＯ就任以降、ビジネスモデルの転換、グローバルな大型商談が見込まれる成長分野／先端分野へのシフト、さらに大胆な事業体制の変革等の構造改革を進めてまいりました（「第一の変革」）。その結果、注力分野であるオートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス分野を中心に多くの大型商談を獲得しています。年間の商談獲得金額（１米ドル=100円で換算）は、構造改革以前は1,000億円程度でしたが、構造改革後は2,000億円程度へ、さらに2023年３月期以降は2,500億円程度の規模へと拡大しました。また、獲得した商談の量産が徐々に始まり、確実に売上拡大につながってきています。さらに、競争力のある開発体制の構築やグローバル企業に相応しい組織風土を目指す「第二の変革」を進めています。グローバルな顧客、半導体エコシステムを構成するプレーヤー、投資家等とのコミュニケーションを通じて、社内の体制、組織の構造、従業員の意識を変える取り組みを強化しています。2023年４月に、大規模先端技術分野のモデルプロジェクトを通じた開発基盤構築に取り組む組織として、グローバルリーディンググループを設けました。ソリューションＳｏＣのビジネスモデルに相応しいコンピュータアーキテクチャベースの開発基盤と標準的な開発プロセスの構築、開発の効率化・可視化、開発マネジメント改革を一体として実現するため、不断の改善を進めてきました。今後も積極的に先端技術開発を強化していきます。また、子会社であるSocionext America Inc.の支店として、2023年８月にインド・ベンガルールに新拠点を開設し、グローバルな設計・開発力を強化しました。生産・調達部門について、台湾と日本の関連する組織を一体化し、グローバルな生産・調達体制の構築を進めました。半導体関連サプライヤーが集中する台湾において、委託先の生産をコントロールするチームを現地（台湾）に配置することでダイレクトインターフェースを構築し、サプライヤーとの連携がより強固なものとなりました。これにより、製造委託先の供給状況の変化にも迅速に対応する体制が整いつつあります。ここ数年の大型先端開発案件の商談獲得に伴い、半導体業界を取り巻くエコシステムを形成するグローバル企業との関係強化を進めてきました。特に、北米や台湾等に本社を置くグローバル企業とのマネジメントレベルでの関係構築・強化により、これらの企業との先端技術分野での共同開発プロジェクト等において進捗がありました。当社グループにおける研究開発は、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発と、獲得した商談の製品開発から構成されています。当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比８％増の532億79百万円となりました。これは主に獲得した商談の製品開発が増加していることによるものです。先行開発では、日々進化する半導体エコシステムにおいて最新の技術を活用するために、パートナー各社とも密に連携し、２nm以細のプロセステクノロジー、チップレット等の先進的なパッケージング技術、最新設計ツールの実用化及びプラットフォーム化の推進等に対して積極的に取り組みを行いました。2023年10月には、Arm Holding plc及びTaiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited（ＴＳＭＣ）との２nmプロセスのマルチコアＣＰＵチップレットＰｏＣ（Proof of Concept）に関するプロジェクトと、３nm車載プロセスを採用した高度ＡＤＡＳ及び自動運転向けＳｏＣの開発に着手したことを発表しました。今後は、２nm以細の最先端プロセスノードを使用したＳｏＣの開発やチップレット技術の開発、設計開発へのＡＩ導入等にも取り組んでいきます。 当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度から増加し、221,246百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。当社グループの売上は、設計開発に要する費用を段階的に受領するＮＲＥ売上と、量産段階で受領する製品売上から構成されています。当連結会計年度のＮＲＥ売上は、オートモーティブ分野での商談獲得が活況なことから、７nmより微細な先端テクノロジーに関するＮＲＥ売上の比率が高まり、前連結会計年度比7.9％増の37,609百万円となりました。また、当連結会計年度の製品売上は、オートモーティブ向け７nm製品の量産が開始される等、2019年以降に獲得した注力分野の商談が量産フェーズに移行したことにより増加し、前連結会計年度比16.7％増の182,876百万円となりました。また、売上原価は111,243百万円（前連結会計年度比7.0％増）、販売費及び一般管理費は74,493百万円（前連結会計年度比11.0％増）となり、営業利益は35,510百万円（前連結会計年度比63.6％増)となりました。これに加え、営業外収益の為替差益の発生により経常利益は37,122百万円（前連結会計年度比58.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,134百万円（前連結会計年度比32.2％増)となりました。営業利益増加の主な要因は、製品売上増加による粗利益の増加と製造原価率の改善です。円安に推移したことによる経営成績に与える影響は、前連結会計年度比で、売上高117億円、営業利益25億円の増加です。当連結会計年度の１米ドルの平均為替レートは144.6円、前連結会計年度比9.1円の円安となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ｂ 財政状態(資産) 当連結会計年度末における流動資産は138,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,166百万円減少しました。これは主に、製品売上の拡大や顧客要望に基づく先行手配の減少で棚卸資産及び未収入金が減少したことによるものであります。一方で、現金及び預金は、売掛金の回収が進んだことや、ストック・オプションの権利行使による払込等により増加しました。 固定資産は47,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,061百万円増加しました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクルやＩＰ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセンターの増強によるものであります。 この結果、総資産は186,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,105百万円減少しました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は53,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ29,244百万円減少しました。これは主に、顧客要望に基づく先行手配の減少で買掛金や未払金が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は55,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,261百万円減少しました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は131,020百万円となり、前連結会計年度末から21,156百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益26,134百万円の計上により利益剰余金が増加したことや、ストック・オプションの権利行使による払込4,766百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は70.1％となり、前連結会計年度末から13.5ポイント増加しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より24,602百万円増加し、69,738百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは52,882百万円の収入（前連結会計年度は18,019百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額10,739百万円がある一方で、税金等調整前当期純利益37,122百万円や、減価償却費13,396百万円に加え、売掛金回収が進んだことで売上債権が8,379百万円減少したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは23,155百万円の支出（前連結会計年度は19,725百万円の支出）となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得による支出11,879百万円と、ＩＰ等の無形固定資産の取得による支出11,187百万円によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは6,624百万円の支出（前連結会計年度は333百万円の支出）となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による収入4,766百万円がある一方で、配当金の支払額11,160百万円によるものであります。 当社は、製品売上水準拡大に伴う運転資金の増加や、世界景気の減速や地政学リスクの高まり等に対応して、借入枠20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約に基づく借入は行っておりません。 ③ 生産・受注及び販売の実績 当連結会計年度における生産実績、受注実績及び販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ａ 生産実績 当社グループは、ファブレスモデルのビジネス形態となっており、製品の製造については、製造委託先（ファウンドリ、ＯＳＡＴ）へ委託しております。当社グループ製品は、顧客の特定製品向け専用で設計し搭載されるものが主であり、受注生産を行っていることから、生産実績は販売実績と概ね同等の金額となるため、生産実績の記載は省略しております。 ｂ 受注実績 当社グループは、商談獲得後、設計開発業務に係る受注を受けて設計開発を開始し、開発終了後にサンプルを製作の上、顧客に提供し評価を受けます。設計開発開始後、顧客の評価完了までの間、受注した設計開発業務に係る売上が段階的に計上されます。顧客により製品の性能等に問題がないことが確認されると、製品の量産段階に移行し、顧客の買取責任が発生する形で製品の量産に係る受注を受け、当社グループは製造委託先へ製造を委託します。当社グループの当連結会計年度における設計開発及び製品の量産に係る受注高及び受注残高は以下のとおりです。製品の量産に係る受注については、通常受注後１年以内に製品を出荷し、随時売上として計上されますが、昨今の半導体不足等を背景とした顧客の在庫確保及び積上げのため、例年よりは前倒しで受注を受ける傾向にあり、受注した製品の出荷に１年以上を要することがあります。なお、下記の受注高及び受注残高は、当社グループの経営指標である商談獲得金額及び商談獲得残高とは算定方法及び基準時点が異なります。 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年度比受注高 (百万円)180,018114,307△36.5%受注残高(百万円)256,897175,124△31.8% ｃ 販売実績 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年度比売上高 (百万円)192,767221,24614.8%（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 ・CRS TECHNOLORY Co., LTDへの前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、35,779百万円、18.6%及び、60,171百万円、27.2%であります。 ・加賀ＦＥＩ株式会社への前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、57,178百万円、29.7%及び、56,408百万円、25.5%であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は221,246百万円（前連結会計年度比14.8％増）となりました。うち「製品売上」は182,876百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。オートモーティブ向け７nm製品の量産が開始される等、ビジネスモデルや事業領域の転換以降獲得した注力分野の商談が量産フェーズに移行したことにより増加しました。また、中国の一部顧客において短期的に当初想定以上の特需が発生したことや、当連結会計年度における為替が円安に推移したことも製品売上の増加に影響しています。「ＮＲＥ売上」は37,609百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。オートモーティブ分野での商談獲得が活況なことから、先端テクノロジーのプロジェクトの開発が繁忙となり、対価としてのＮＲＥ売上が増加しました。今後、開発が完了し顧客での評価後量産段階に移行した場合には製品売上高の増加に貢献することが見込まれます。「その他」は、知的財産等の譲渡及びライセンスによる収入が減少しました。 ・財務指標 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年度比製品売上 (百万円)156,751182,87616.7%ＮＲＥ売上(百万円)34,86737,6097.9%その他 (百万円)1,149761△33.8%売上高合計(百万円)192,767221,24614.8% ｂ．売上原価・販売費及び一般管理費並びに営業利益①売上原価 当連結会計年度の売上原価は111,243百万円、売上総利益は110,003百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。主に、製品売上及びＮＲＥ売上の増加による売上総利益の増加によるものです。売上原価率は、製造委託先の能力確保のための一時的なコスト負担が減少したことや、品種構成の変動により減少しました。 ・財務指標 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年度比売上原価率53.9%50.3%△3.6ポイント売上総利益(百万円)88,845110,00323.8%（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。 売上原価率：売上原価／売上高×100 ②販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は74,493百万円（前連結会計年度比7,359百万円増）となりました。商談獲得が大きく進んだことから研究開発費は53,279百万円（前連結会計年度比3,955百万円増）、研究開発費を除いた販売費及び一般管理費は21,214百万円（前連結会計年度比3,404百万円増）であります。 ③営業利益 当連結会計年度の営業利益は35,510百万円（前連結会計年度比13,799百万円増）となりました。主に、売上高の増加及び円安影響によるものです。当連結会計年度の１米ドルの平均為替レートは144.6円、前連結会計年度に比べて9.1円の円安となりました。 ・財務指標 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年度比営業利益(百万円)21,71135,51063.6%営業利益率11.3%16.1%4.8ポイントEBITDA(百万円) ※33,78648,90644.8% ※ EBITDAは、「営業利益」及び「減価償却費」を合計して算出しております。 ｃ．税金等調整前当期純利益 円安の継続により営業外収益として為替差益1,224百万円が発生し、営業外収益及び営業外費用の差引額は1,612百万円の収益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は37,122百万円（前連結会計年度比13,682百万円増）となりました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額が10,694百万円、法人税等調整額が294百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,134百万円（前連結会計年度比6,371百万円増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、経営環境が急激に変化したとしても、顧客にとっての基幹部品である当社グループ製品を長期にわたり供給していく責任があることから、内部留保を厚くし資金の流動性を高く維持する方針としております。 当連結会計年度末における総資産は186,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,105百万円減少しました。当社グループはファブレスによる事業運営のため、資産構成上流動資産の割合が高く、総資産の74.3％を流動資産が占めております。流動資産のうち、棚卸資産が前連結会計年度末に比べ22,211百万円の減少となりました。これは主に、製品売上の拡大や顧客要望に基づく先行手配の減少によるものです。 ・財政状態及び財務指標 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）前年度比流動資産（百万円）156,067138,901△17,166流動資産比率（％）80.574.3△6.2ポイント（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。 流動資産比率：流動資産／総資産×100 当連結会計年度末の負債合計は55,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,261百万円減少となりました。これは主に、製造委託先からの購入金額の減少や顧客要望に基づく先行手配の減少による、買掛金、有償支給に係る負債及び未払金の減少によるものです。 ・財政状態及び財務指標 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）前年度比流動負債（百万円）82,33853,094△29,244流動比率（％）189.5261.672.1ポイント（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。 流動比率：流動資産／流動負債×100 当連結会計年度末の純資産は131,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,156百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金が14,974百万円の増加、為替換算調整勘定が1,200百万円の増加によるものです。 以上の結果、当連結会計年度の自己資本は131,020百万円となり、自己資本比率は70.12％に、ＲＯＥは21.70％となりました。引き続き、経営環境の変化に柔軟に対応できるよう、収益力と財務体質の改善に取り組んでまいります。 ・財政状態及び財務指標 前連結会計年度末（2023年３月31日）当連結会計年度末（2024年３月31日）前年度比自己資本比率（％）56.6470.1213.48ポイントＲＯＥ（％）19.8221.701.88ポイント（注）各指標の計算方法は下記のとおりであります。自己資本比率：自己資本／総資産ＲＯＥ（自己資本利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／（（前連結会計年度末自己資本+当連結会計年度末自己資本）／2） 当社は、製品売上水準拡大に伴う運転資金の増加や、世界景気の減速や地政学リスクの高まり等に対応して、借入枠20,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度においてコミットメントライン契約に基づく借入は行っておりません。 ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループは、売掛債権の回収期間及び棚卸資産の滞留日数の短縮に取り組んでおり、運転資金及び成長に必要な資金を、営業キャッシュ・フローから確実に確保できるよう努めております。 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは52,882百万円のプラス（前連結会計年度は18,019百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローは23,155百万円のマイナス（前連結会計年度は19,725百万円のマイナス）となり、フリー・キャッシュ・フローは29,727百万円のプラス（前連結会計年度は1,706百万円のマイナス）となりました。製品売上の増加による棚卸資産の減少や、商談獲得が進んだことによる製品の開発、製造に必要なレチクル等の固定資産の取得等によるものです。 ・当社グループのキャッシュ・フロー関連指標 前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年度比Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）18,01952,88234,863Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,725△23,155△3,430Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー（百万円）△1,70629,72731,433 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは6,624百万円のマイナス（前連結会計年度は333百万円のマイナス）となり、これは主に、ストック・オプションの行使による収入4,766百万円がある一方で、配当金の支払額11,160百万円によるものです。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は69,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,602百万円増加しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの見積りが当連結会計年度に及ぼすと考えられる特に重要な会計方針は以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産に関して、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。 ｂ．棚卸資産の評価 棚卸資産に関して、正味売却価額が取得原価より下落した場合に簿価の切下げを行います。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産について、将来の需要や市場動向を反映した正味実現可能額まで簿価の切下げを行います。 ｃ．固定資産の減損 固定資産に関して、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上いたします。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化による将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループのビジネスモデルである「ソリューションＳｏＣ」は、自社のサービス／製品の差別化を求める顧客に、先端テクノロジーを用いて、顧客に最適な先端ＳｏＣを提供するものです。そのため、最先端技術に対して積極的に投資を行っており、それにより当社グループ独自のビジネスモデルをより強化し、継続的な成長の実現に繋げていきます。 また、当社グループは、経営理念のもと、進化する半導体のエコシステムにおいてプロセス技術、パッケージ技術、テスト技術をはじめＩＰ、ＥＤＡツール、ソフトウエアに至るまで最新の技術を提供するサプライヤーとも密に連携を行い、開発活動を実施しております。現在も半導体のエコシステムは進化拡大しており、先端技術を使った様々な選択肢の中から最適な技術を組み合わせたＳｏＣを開発することの難易度が上昇しています。そのため、当社グループは、技術の組み合わせとその実証にも積極的な投資を行っています。 当連結会計年度における研究開発費は53,279百万円で、商談獲得の増加に伴う新規開発の増加や前期より為替が円安に振れたことにより前連結会計年度比で3,955百万円の増加となりました。当社グループの研究開発活動は主に、注力分野における商談獲得に繋げるための先行開発投資と、獲得した商談に関する製品開発からなります。当社グループは、注力分野の事業領域において、先行開発した要素技術を元に新たな商談を獲得し、獲得した個々の製品開発を行う中での顧客との技術議論や実際の製品開発で明らかになった技術課題から、今後必要とされる要素技術を明らかにし、次の先行開発投資を企画・実施していく、そうした好循環を目指します。 また、個々の製品開発を行う場合には、顧客と開発受託契約を締結した上で設計開発を経て、顧客に対して試作品を提供しております。当該開発受託契約に基づき当社グループが行う研究開発の成果物に係る知的財産は、当社グループに帰属することが定められていることから、個々の顧客の製品開発にかかる費用は研究開発費（販売費及び一般管理費）に含めております。 なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載をしておりません。 ＜先行開発＞ 「ソリューションＳｏＣ」ビジネスモデルでは様々な機能の実装が求められております。従来その解決策としては、プロセステクノロジーの微細化による回路規模の拡大により対応する方法が一般的でした。一方、最先端のプロセステクノロジーの使用に関しては、費用、開発期間の問題や量産工場の供給能力の問題もあり、必ずしもそれだけが最適解とはならないケースが増えつつあります。当社グループでは、そうした環境のもと、プロセステクノロジーの微細化（５ｎｍ、３ｎｍ、２ｎｍ）への対応はもちろんのこと、コンピュータアーキテクチャを前提としたＳｏＣや先端パッケージング／高密度実装（２.５Ｄ-ＩＣ、３Ｄ-ＩＣ）技術への対応、低消費電力化や設計期間短縮のための新たな設計技術／手法の導入等、各サプライヤーの最先端技術を実際のＳоＣ開発に適用するための先行開発を積極的に実施しております。当連結会計年度の先行開発の成果の例は以下のとおりです。・２ｎｍプロセスのマルチコアＣＰＵチップレットの研究開発 当社グループは、先端ファウンドリ及びＩＰベンダーと共同で、２ｎｍプロセステクノロジーを用いたマルチコアＣＰＵチップレット、Ｉ／Ｏチップレット及び各アプリケーション専用のチップレットを、アプリケーションに合わせ単一パッケージ内で開発仕様を最適化するための技術開発に着手しました。これら技術の実用化により、リソースやコストが有限な中で、お客様のTime to Marketのニーズを満たすと同時に、お客様アプリケーション性能の最適化が可能となります。 ＜製品開発＞ 2020年３月期以降、オートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイス、産業機器の注力分野で商談獲得が進み、注力分野をはじめ新たなサービス／製品に向けた、７ｎｍ、５ｎｍ、３ｎｍプロセスを使用する開発案件が増加しております。特に、当連結会計年度においては、最新の車載プロセスを採用したＡＤＡＳ（先進運転支援システム）及び自動運転向けのカスタムＳｏＣの開発にも着手しました。また、注力分野を中心に先端テクノロジー（７ｎｍ、５ｎｍ）を含む大規模なカスタムＳоＣのテープアウトも複数完了しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は24,438百万円であります。その主なものは、オートモーティブやスマートデバイス向け等の先端テクノロジー製品を開発するためのＩＰ等の取得、個々のＳｏＣの製造に用いるレチクルやテストボードの取得及び、研究開発環境の増強としてサーバーやストレージ等の取得によるものであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載していません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けては記載していません。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積）その他無形固定資産合計本社（横浜市港北区）ネットワーク機器、開発評価ボード、測定機器他139-1,96916,54418,6521,323京都事業所（京都市下京区）ネットワーク機器、開発評価ボード、測定機器他438-1,160751,673525高蔵寺事業所（愛知県春日井市）建物、土地、測定機器他67800(25,663㎡)538531,458255その他製造委託先等（台湾 台北他）ＬＳＩ製造用レチクル・テストボード他3-9,05589,06629 （注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア制作勘定の金額は含めておりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にＩＰ及びソフトウエアであり、所在地の特定できないものについては、「本社」に含めております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ６ 高蔵寺事業所は当社所有であります。その他の事業所は賃借しております。 (2）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）（所在地）建物及び構築物その他無形固定資産合計Socionext Europe GmbHランゲン事業所（ドイツ・ランゲン）ネットワーク機器、開発評価ボード、測定機器他1,239172221,43398メイデンヘッド事業所（イギリス・メイデンヘッド）ネットワーク機器、開発評価ボード、測定機器他533193873429 （注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定並びにソフトウエア制作勘定の金額は含めておりません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエアであります。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 従業員数は就業人員（役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ６ 事業所は賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 53,279,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,438,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,210,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する「純投資目的である投資株式」と、それ以外の目的で保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」とに区分しております。 ② 保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として、保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」を保有しない方針です。 なお、現時点において「純投資目的以外の目的である投資株式」の取得予定はありませんが、将来において経営戦略等の観点から「純投資目的以外の目的である投資株式」を取得する必要が生じる場合には、当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資する場合に限定するとともに、取締役会において、銘柄ごとに取得する意義につき事前に確認し、取得後も保有の適否に関する確認と見直しを毎年行います。また、「純投資目的以外の目的である投資株式」に係る議決権の行使については、当社の企業価値向上に資するかどうかを基準として判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が「純投資目的である投資株式」 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号20,001,30011.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7,466,2004.17 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号6,500,0003.63 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSCHUSETTS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5,001,8252.79 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号）3,655,3002.04 J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）3,114,4001.74 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K（東京都港区六本木六丁目10番１号2,995,4301.67 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2,888,4271.61 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 SHP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2,834,0451.58 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ信託銀行）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号)2,679,7001.49計－57,136,62731.97（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。２ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社日本政策投資銀行及び富士通株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、2023年７月13日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。３ 株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されていますが、2024年3月31日現在における実質保有状況が確認できないため、「大株主の状況」の表には含めていません。報告書の主な内容は次のとおりです。なお、当社は、2024年１月１日付で株式分割を行っており、報告義務発生日が当該株式分割の効力発生日より前の報告書は、当該株式分割前の保有株券等の数が記載されています。 保有者キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）報告義務発生日2023年12月15日保有株券等の数1,716,018株保有割合4.82％ 保有者 野村證券株式会社 他３名報告義務発生日2024年５月15日保有株券等の数15,271,997株保有割合8.55％ 保有者三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１名報告義務発生日2024年６月14日保有株券等の数10,938,400株保有割合6.12％ |
| 株主数－金融機関 | 34 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 66 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 334 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,20030,20028,867－89,267当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 19,763 19,763自己株式の取得 △0△0自己株式の消却 △0 0－利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－19,763－19,763当期末残高30,20030,20048,630－109,030 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3303301289,609当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純利益 19,763自己株式の取得 △0自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）492492 492当期変動額合計492492－20,255当期末残高82282212109,864 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,200－30,20048,630－109,030当期変動額 新株の発行2,456852,456 4,997剰余金の配当 △11,160 △11,160親会社株主に帰属する当期純利益 26,134 26,134自己株式の取得 △3△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計2,456852,45614,974△319,968当期末残高32,6568532,65663,604△3128,998 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高82282212109,864当期変動額 新株の発行 4,997剰余金の配当 △11,160親会社株主に帰属する当期純利益 26,134自己株式の取得 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2001,200△121,188当期変動額合計1,2001,200△1221,156当期末残高2,0222,022－131,020 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 332 |
| 株主数－個人その他 | 79,505 |
| 株主数－その他の法人 | 946 |
| 株主数－計 | 81,217 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ信託銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式7882,818,372当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度における単元未満株式の買取請求による買取の内訳は、株式分割前123株、株式分割後173株であります。２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）33,666,666145,020,739－178,687,405合計（株）33,666,666145,020,739－178,687,405自己株式 普通株式（株）－788－788合計（株）－788－788（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。普通株式は、当該株式分割による発行済株式総数の増加及び、ストック・オプションの権利行使による増加であります。自己株式は、単元未満株式の買取請求による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日株式会社ソシオネクスト 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花藤 則保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増田 晋一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ソシオネクスト及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高221,246百万円を計上している。その主な構成は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、製品販売182,876百万円、ＮＲＥ売上37,609百万円となっている。 製品販売が量産品の半導体の売上であるのに対して、ＮＲＥ売上は、顧客と合意した契約書等に基づき製品開発を行い、当該製品開発の成果に対して対価を得るという契約に基づく売上である。 ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する。 ＮＲＥ売上の契約金額については、注文１件当たりの金額が大きくなる傾向にあるため、期待された開発成果を達成できない場合には、当初見込んでいたＮＲＥ売上及び製品販売が計上されず、会社の経営成績に与える影響は大きい。 以上より、当監査法人は株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の性質、１件当たりの金額的重要性及び経営成績に与える影響度合いから、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 ＮＲＥ売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。・受注処理が適切に行われることを確保するための内部統制・顧客への製品開発の成果の引き渡し処理や、顧客からの受領書等に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための内部統制・回収が遅延している売上債権が適切に把握、処理されるための内部統制 (2）ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性に関する手続 ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、当連結会計年度において計上されたＮＲＥ売上のうち、金額的及び質的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、以下の手続を実施した。・契約書等を閲覧し、売上高と契約金額との一致を検証した。・受領書等を閲覧し、売上計上日と顧客の評価完了日との整合性を検証した。 当連結会計年度の仕訳データから期末日付近の売上仕訳を抽出し、売上高の前期比較分析を実施した。また、月次売上高の推移について前期比較分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソシオネクストの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ソシオネクストが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ソシオネクスト及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高221,246百万円を計上している。その主な構成は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、製品販売182,876百万円、ＮＲＥ売上37,609百万円となっている。 製品販売が量産品の半導体の売上であるのに対して、ＮＲＥ売上は、顧客と合意した契約書等に基づき製品開発を行い、当該製品開発の成果に対して対価を得るという契約に基づく売上である。 ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する。 ＮＲＥ売上の契約金額については、注文１件当たりの金額が大きくなる傾向にあるため、期待された開発成果を達成できない場合には、当初見込んでいたＮＲＥ売上及び製品販売が計上されず、会社の経営成績に与える影響は大きい。 以上より、当監査法人は株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の性質、１件当たりの金額的重要性及び経営成績に与える影響度合いから、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 ＮＲＥ売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。・受注処理が適切に行われることを確保するための内部統制・顧客への製品開発の成果の引き渡し処理や、顧客からの受領書等に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための内部統制・回収が遅延している売上債権が適切に把握、処理されるための内部統制 (2）ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性に関する手続 ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、当連結会計年度において計上されたＮＲＥ売上のうち、金額的及び質的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、以下の手続を実施した。・契約書等を閲覧し、売上高と契約金額との一致を検証した。・受領書等を閲覧し、売上計上日と顧客の評価完了日との整合性を検証した。 当連結会計年度の仕訳データから期末日付近の売上仕訳を抽出し、売上高の前期比較分析を実施した。また、月次売上高の推移について前期比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ソシオネクスト及び連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高221,246百万円を計上している。その主な構成は注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、製品販売182,876百万円、ＮＲＥ売上37,609百万円となっている。 製品販売が量産品の半導体の売上であるのに対して、ＮＲＥ売上は、顧客と合意した契約書等に基づき製品開発を行い、当該製品開発の成果に対して対価を得るという契約に基づく売上である。 ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識する。 ＮＲＥ売上の契約金額については、注文１件当たりの金額が大きくなる傾向にあるため、期待された開発成果を達成できない場合には、当初見込んでいたＮＲＥ売上及び製品販売が計上されず、会社の経営成績に与える影響は大きい。 以上より、当監査法人は株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の性質、１件当たりの金額的重要性及び経営成績に与える影響度合いから、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 ＮＲＥ売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。・受注処理が適切に行われることを確保するための内部統制・顧客への製品開発の成果の引き渡し処理や、顧客からの受領書等に基づき、売上高が適切に計上されることを確保するための内部統制・回収が遅延している売上債権が適切に把握、処理されるための内部統制 (2）ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性に関する手続 ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、当連結会計年度において計上されたＮＲＥ売上のうち、金額的及び質的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、以下の手続を実施した。・契約書等を閲覧し、売上高と契約金額との一致を検証した。・受領書等を閲覧し、売上計上日と顧客の評価完了日との整合性を検証した。 当連結会計年度の仕訳データから期末日付近の売上仕訳を抽出し、売上高の前期比較分析を実施した。また、月次売上高の推移について前期比較分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月26日株式会社ソシオネクスト 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士花藤 則保 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増田 晋一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソシオネクストの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ソシオネクストが計上するＮＲＥ売上の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 19,413,000,000 |
| 未収入金 | 3,123,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 873,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,863,000,000 |
| 土地 | 800,000,000 |
| 建設仮勘定 | 234,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,800,000,000 |