財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | CHUGOKUKOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 村 實 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区小町2番26号（上記は登記上の本店所在地であり、 実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ――― |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年６月高圧ガス容器の製造を開始。 ９月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。 ６月 中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。 10月 国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。 12月 国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。1961年３月 国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。 11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。1962年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。 ７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。 ８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。1968年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。1969年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。1971年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。1977年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。1978年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。1980年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。1985年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。1997年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)2003年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。2019年11月株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。2020年10月液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱に下請させております。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲に下請させております。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲に下請させております。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーに下請させております。運送……………当社の製品等の輸送・保管については、連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。 (注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容中鋼運輸㈱ (注)1,2,3,4,5広島県呉市50運送事業47.7当社製品の運送、保管業務を行っています。役員の兼任3名高圧プラント検査㈱ (注)1,2,3広島県呉市10高圧機器事業59.0高圧ガスプラント工事の一部を当社から請け負っています。役員の兼任3名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。３ 特定子会社には該当しません。４ 中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。５ 中鋼運輸㈱については、持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)高圧機器事業187鉄構機器事業23施設機器事業27運送事業99全社(共通)43合計379 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）26942.219.25,127 セグメントの名称従業員数(名)高圧機器事業176鉄構機器事業23施設機器事業27全社(共通)43合計269 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、嘱託非常勤者を除いて算定しております。３ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＪＡＭ山陽中国工業労働組合として組織されております。労使関係については概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合提出会社 2024年3月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合2.5％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。 近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、競争激化や設備投資抑制傾向が続き、また原材料価格の高騰もあり収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、バルク供給方式に用いられるＬＰガスバルク貯槽の更新需要とバルク貯槽から容器による供給方式への転換によりＬＰガス容器の需要増加が見込まれるものの、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。こうした業界独自の経営環境に加えて、鋼材等の購入諸資材価格やエネルギー価格の近年例のない高騰等を踏まえ、当社グループは、将来にわたる持続的な成長と企業価値の最大化に向けて、これまで同様に「売上の拡大」、「生産性の向上」と「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。 ① 容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。② 販売価格の是正ここ2、3年、鋼材を中心とした購入諸資材価格及びエネルギー費用・人件費等の上昇基調が続いており、2024年度も上昇が想定されます。コスト削減などの企業努力に引き続き注力するとともに、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。③ 生産性の向上従業員の能力向上を図りながら効率的な生産・在庫管理の実行や省力化を含めた生産設備リニューアル等、全部門において生産性の一層の向上を図ります。生産設備の自動化並びに省力化を順次実行し、労働生産性向上の成果を上げております。引き続き当改革に取組みます。④ 新製品の開発鋼製容器に加え複合容器の開発を推進し、より高い付加価値の製品構成となるよう改善に努めます。イ．新たな機能を有した液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器（コンポジット容器）充填量20㎏型容器（プラコンポ20㎏容器）の販売推進とともに、今後機種を追加し従来製品との相乗効果を見込みつつ近い将来においてコア製品の一つとするべく売上拡大に努めます。ロ．これまでに蓄積した複合容器に係る技術や研究の成果を活用し、ＬＰガス以外の高圧ガス用複合容器の開発、製品化を一層推進します。⑤ サステナブルな経営への取り組み地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業を通してそれらの課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取組みます。また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めます。⑥ コンプライアンス・リスク管理の徹底今後とも、役員及び社員一人ひとりが法令・社内規程の遵守を徹底し誠実な経営活動・事業活動を行います。また、当社グループを取巻くさまざまな変化に対するリスクアセスメントを徹底することにより、リスク顕在化による影響を最小限とするよう適切なマネジメントに努めます。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループを取り巻く厳しい経営環境が続くなかにおいても、一定の売上と利益を確保する方針から、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は業績予想と同額としておりました。具体的には、売上高133億円、営業利益1億45百万円、経常利益2億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億75百万円としました。次期（2025年3月期）の各指標につきましては、2024年5月13日に公表しました連結業績予想である売上高135億円、営業利益2億50百万円、経常利益3億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業を通して課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取り組みます。また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めるとともに、地域活動への貢献も行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス・気候変動関連への貢献を目的とし、環境に関するサステナビリティについて定期的に開催される「環境会議」（各部門（生産部門が中心）が職場における環境目標を設定しその活動の定期的なフォローを実施する）を行っております。また、総務部は、定期的な環境監査を通じて、各部門の取組み・体制について問題が無いか確認しております。・人権尊重、腐敗防止や販売先や仕入先といった外部関係者との適切な取引慣行の保持について、コンプライアンス室を中心に、パワハラ・セクハラの発生防止・独占禁止法違反等の法令違反発生の有無を監視する仕組みとなっています。・社員の健康やスキルの習得、多様化する価値観を反映した雇用の推進、製造業としての安全の確保、更には地域社会への貢献などについて、総務部が中心となり適正化を図る仕組みとなっております。・上記について社長をはじめとする取締役・監査役等は、「環境会議」「コンプライアンス推進委員会」等に出席し報告を受け、評価を行うとともに問題と思われる事項については是正を求める体制となっております。 (2)戦略① 環境（CO²排出量の削減に向けた対応） ・ボイラー燃料のCO²排出量のより少ないものへの転換（重油→LPG） ・消費電力について非化石電気の段階的購入 ・2030年度目途の、非化石燃料の総電力使用量に占める割合の引上げ（2022年度比60％増加）② コンプライアンス・グループ会社を含めた社員のコンプライアンス意識向上に向けた「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底 ・事案等の議論・検討を目的とした「コンプライアンス推進委員会」の開催 ・社員一人ひとりへの具体的事案徹底を図るための「コンプライアンス便り」の発行③ 安全衛生（安全衛生管理計画の策定とそれにもとづく諸施策の実施） ・安全管理目標の設定 ・安全意識の高揚と安全対策の実施、定期的なパトロールの実施 ・健康診断の受診徹底④ 人的資本の有効活用ア）研修制度・OJT計画書・報告書・教育訓練計画書等の年間計画書作成、及び実施評価他・必要なスキル習得のための、各階層別を対象とした各種研修の実施・必要能力の多様化に伴う一層の充実・機会増加・資格取得のための費用補助（試験費用・講習会参加への手当支給）イ）女性の活用・社員全体に占める女性労働者比率の向上（当社の管理職に占める女性労働者の割合は、前掲（５「従業員の状況」(4)管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。）ウ）育児休業の取得推進・社員の家族も含めた福祉増進や少子化対策を目的とした育児休業の取得促進⑤ 地域社会への貢献・地元である呉市等の行事のサポートを目的とした寄付活動・当社への献血バス受入による工場勤務者による献血の実施・災害時を想定した災害救助物資納入協定の締結 (3)リスク管理環境に著しい悪影響が生じる可能性があると考えられる場合には、総務部は速やかに指導・対策を講じることとなっております。また「環境会議」においても問題となるような事例が発生する可能性がないか議論しております。人権侵害、当社企業活動における法令違反等の防止について、コンプライアンス室を中心として、人権侵害や法令違反等発生防止に向けた啓蒙活動を行っております。また、通報窓口設置により通報体制が確立されております。リスク管理を通して課題が指摘された点については、総務部・コンプライアンス室と当該部署等を中心に具体的是正方法について議論を行い速やかな対応を行うこととしております。 (4)指標及び目標（以下の計数の対象は提出会社単体）①環境 具体的内容目標実績二酸化炭素排出量の削減(Scope1)（検討中）△233ｔ-CO2（2022年度対比削減量)・2022年度 4,284ｔ-CO2・2023年度 4,051ｔ-CO2 実績は当社測定によるもの ②コンプライアンス 具体的内容目標実績「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底年1回1回実施「コンプライアンス推進委員会」の開催年2回2回実施「コンプライアンス便り」の発行年5回5回実施 ③安全衛生 具体的内容目標実績年間ゼロ災害の実現 死亡災害0件0件 休業・不休業災害0件不休業災害 4件発生健康診断の受診 定期健康診断受診率100％受診率100％ 特殊健康診断-対象者は受診し、有所見者率は0％ 生活習慣病検診-受診率100％ 女性検診-希望者について全員実施 メンタルヘルス対策-希望者について全員実施 長時間労働者への面接指導実施-（対象者なし） ④人的資本 具体的内容目標実績研修の実施 管理職研修-- 自己革新研修(管理職)-1回実施 管理・監督職研修(管理職・係長)-- 品質管理基本・実践研修（係長以下一般職）-2回実施全社員に占める女性社員の比率向上2027年3月末まで12.0％以上2024年3月末 10.5％育児休業の取得（検討中）89日(男性2名取得） ⑤地域社会への貢献 具体的内容目標実績行事等への寄付の実施-各1回実施・地元開催行事への寄付・イルミネーションロードへの寄付・地元高校部活動への寄付地域の災害対策への貢献-広島県と災害時救助物資提供等の協定を締結済 |
| 戦略 | (2)戦略① 環境（CO²排出量の削減に向けた対応） ・ボイラー燃料のCO²排出量のより少ないものへの転換（重油→LPG） ・消費電力について非化石電気の段階的購入 ・2030年度目途の、非化石燃料の総電力使用量に占める割合の引上げ（2022年度比60％増加）② コンプライアンス・グループ会社を含めた社員のコンプライアンス意識向上に向けた「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底 ・事案等の議論・検討を目的とした「コンプライアンス推進委員会」の開催 ・社員一人ひとりへの具体的事案徹底を図るための「コンプライアンス便り」の発行③ 安全衛生（安全衛生管理計画の策定とそれにもとづく諸施策の実施） ・安全管理目標の設定 ・安全意識の高揚と安全対策の実施、定期的なパトロールの実施 ・健康診断の受診徹底④ 人的資本の有効活用ア）研修制度・OJT計画書・報告書・教育訓練計画書等の年間計画書作成、及び実施評価他・必要なスキル習得のための、各階層別を対象とした各種研修の実施・必要能力の多様化に伴う一層の充実・機会増加・資格取得のための費用補助（試験費用・講習会参加への手当支給）イ）女性の活用・社員全体に占める女性労働者比率の向上（当社の管理職に占める女性労働者の割合は、前掲（５「従業員の状況」(4)管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。）ウ）育児休業の取得推進・社員の家族も含めた福祉増進や少子化対策を目的とした育児休業の取得促進⑤ 地域社会への貢献・地元である呉市等の行事のサポートを目的とした寄付活動・当社への献血バス受入による工場勤務者による献血の実施・災害時を想定した災害救助物資納入協定の締結 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標（以下の計数の対象は提出会社単体）①環境 具体的内容目標実績二酸化炭素排出量の削減(Scope1)（検討中）△233ｔ-CO2（2022年度対比削減量)・2022年度 4,284ｔ-CO2・2023年度 4,051ｔ-CO2 実績は当社測定によるもの ②コンプライアンス 具体的内容目標実績「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底年1回1回実施「コンプライアンス推進委員会」の開催年2回2回実施「コンプライアンス便り」の発行年5回5回実施 ③安全衛生 具体的内容目標実績年間ゼロ災害の実現 死亡災害0件0件 休業・不休業災害0件不休業災害 4件発生健康診断の受診 定期健康診断受診率100％受診率100％ 特殊健康診断-対象者は受診し、有所見者率は0％ 生活習慣病検診-受診率100％ 女性検診-希望者について全員実施 メンタルヘルス対策-希望者について全員実施 長時間労働者への面接指導実施-（対象者なし） ④人的資本 具体的内容目標実績研修の実施 管理職研修-- 自己革新研修(管理職)-1回実施 管理・監督職研修(管理職・係長)-- 品質管理基本・実践研修（係長以下一般職）-2回実施全社員に占める女性社員の比率向上2027年3月末まで12.0％以上2024年3月末 10.5％育児休業の取得（検討中）89日(男性2名取得） ⑤地域社会への貢献 具体的内容目標実績行事等への寄付の実施-各1回実施・地元開催行事への寄付・イルミネーションロードへの寄付・地元高校部活動への寄付地域の災害対策への貢献-広島県と災害時救助物資提供等の協定を締結済 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④ 人的資本の有効活用ア）研修制度・OJT計画書・報告書・教育訓練計画書等の年間計画書作成、及び実施評価他・必要なスキル習得のための、各階層別を対象とした各種研修の実施・必要能力の多様化に伴う一層の充実・機会増加・資格取得のための費用補助（試験費用・講習会参加への手当支給）イ）女性の活用・社員全体に占める女性労働者比率の向上（当社の管理職に占める女性労働者の割合は、前掲（５「従業員の状況」(4)管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。）ウ）育児休業の取得推進・社員の家族も含めた福祉増進や少子化対策を目的とした育児休業の取得促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④人的資本 具体的内容目標実績研修の実施 管理職研修-- 自己革新研修(管理職)-1回実施 管理・監督職研修(管理職・係長)-- 品質管理基本・実践研修（係長以下一般職）-2回実施全社員に占める女性社員の比率向上2027年3月末まで12.0％以上2024年3月末 10.5％育児休業の取得（検討中）89日(男性2名取得） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 製品の売上動向当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。 販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。(2）法的規制当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。(3）購入諸資材価格の動向当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(4）退職給付債務当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(5）海外生産高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(6）自然災害想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。(7）環境規制当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(8）保有有価証券の時価下落当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(9）新型感染症等の感染拡大新型コロナウイルス感染症については、現状いったんは収束に向かいつつある状況と言えます。但し、再び同感染症の感染が拡大することや、新たな感染症が発生した場合には、操業停止、製品の在庫不足あるいは運送事業における取扱物量の減少等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが想定されます。従いまして、当社グループは、先の感染症による経験を踏まえ、新たな感染症等発生の場合には速やかに適切な措置を講ずることができるよう、継続的な状況の把握に努めてまいります。(10）ドライバー不足当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、棚卸資産の評価方法の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、感染症対策の緩和により正常化が進んだものの、ウクライナ情勢や中東における紛争の勃発、欧米中央銀行による金融引締め等に起因する円安傾向が続く中、物価上昇基調のもと推移いたしました。当社グループを取り巻く環境においても、鋼材を中心とした諸資材や電力他エネルギー費用等の高留まりが続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については高圧機器事業及び鉄構機器事業は増収となりましたものの、施設機器事業及び運送事業が減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は133億32百万円（前期比56百万円の減収）となりました。利益面においては、売上高が減少したことにより、営業利益は2億6百万円（同24百万円の減益）に、経常利益は 2億82百万円（同28百万円の減益）に、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6百万円（同6百万円の増益）となりました。 経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高133億円、営業利益1億45百万円、経常利益2億15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億75百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高については目標通りとなり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 高圧機器事業 主要製品であるＬＰガス容器の売上が増加し、売上高は88億59百万円となり、前期を23百万円(0.3％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高は増加したものの、原材料等仕入価格の高騰分を吸収できず、前期を16百万円(3.2％)下回る5億19百万円となりました。 鉄構機器事業個別受注物件及び鉄構製品の受注が増加したことにより、売上高は5億24百万円となり、前期を34百万円(7.0％)上回りました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加により、前期を27百万円(491.2％)上回る32百万円となりました。 施設機器事業畜産分野の主力製品である飼料タンクの売上が減少したことにより、売上高は16億80百万円となり、前期を68百万円(3.9％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は売上高の減少により、前期を30百万円(21.0％)下回る1億14百万円となりました。 運送事業貨物取扱量の減少及び関連工事に係る受注の減少により、売上高は22億68百万円となり、前期を46百万円(2.0％)下回りました。また、セグメント損益（営業損益）は、売上高減少はあったものの固定費の削減により前期16百万円の赤字から11百万円の黒字となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末（以下「前期」という。）と比較して12億75百万円(10.6％)増加し、133億62百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が2億43百万円減少したものの、売上債権が7億74百万円、投資有価証券が6億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は前期と比較して6億75百万円(9.5％)増加し、78億9百万円となりました。主な要因は、短期借入金が1億98百万円、前受金が2億38百万円、繰延税金負債が1億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。また、純資産は前期と比較して6億円(12.1％)増加し、55億53百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億97百万円、利益剰余金が1億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) の期末残高は、前期に比べ29百万円(11.1％)増加し、2億99百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、2億89百万円でありました（前期は使用した資金が81百万円）。これは、主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上、前受金の増加、棚卸資産が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、1億92百万円でありました(前期は使用した資金が2億54百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、66百万円でありました（前期は得られた資金が2億63百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。 （4）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業8,949△0.5鉄構機器事業5279.1施設機器事業1,663△5.2合計11,140△0.8 (注) １ 金額は販売価格によります。２ 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業8,9490.771114.3鉄構機器事業505△2.879△18.9施設機器事業1,627△5.4225△19.0合計11,082△0.41,0161.8 (注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業8,8600.3鉄構機器事業5247.0施設機器事業1,680△3.9運送事業2,927△2.5合計13,992△0.6 (注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２ 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。 （5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、製品開発に当たっては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は8百万円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。 (1)高圧機器事業特筆すべき事項はありません。 (2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。 (3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。 (4)運送事業特筆すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資額は293百万円であり、セグメント毎の主な投資は、高圧機器事業の容器製造設備の更新等が114百万円、運送事業の車両更新等が52百万円、全社のシステム更新等が93百万円であります。 所要資金については、自己資金及び借入により調達しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・工場(広島県呉市)高圧機器事業高圧機器の生産設備1574721,025(42)561,712176本社・工場(広島県呉市)鉄構機器事業鉄構製品の生産設備4332135(17)021123本社・工場(広島県呉市)施設機器事業ＦＲＰ製品の生産設備8159(5)27127 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。３ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、高圧機器事業が16百万円であります。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計中鋼運輸㈱本社他(広島県呉市他)運送事業倉庫等26018837(6)1091,22699高圧プラント検査㈱本社他(広島県呉市)高圧機器事業車両他02-2511 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。２ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、中鋼運輸㈱が107百万円、高圧プラント検査㈱が1百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新のための取得等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 93,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,127,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有に関する方針を以下のように定めております。・相手先企業との安定的な取引関係の維持・強化が図れること。・相手先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが財務状況に著しい影響を与えるリスクがないこと。・当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性が見込まれること。 取締役会において、これらの条件をもとに毎年個別銘柄ごとに検証し、総合的に勘案して保有することが有益であると判断されない政策保有株式は、相手先企業の十分な理解を得たうえで、適切な時期に売却を進めます。また、保有が有益である場合にも、市場環境や経営・財務戦略等によって相手先企業の十分な理解を得たうえで、売却することがあります。 当社は、取締役会において期末時点で上記方針に基づき、企業間の取引高、安定的な関係維持・強化への効果、年間配当額、取得価額と時価との評価損益、継続企業の前提に関する監査意見の有無などについて個別銘柄毎に検証した結果、㈱バナーズを除いて保有が妥当であるとの判断に至りました。㈱バナーズは、当社業務と直接の関係がなく、保有による効果が認められないと判断し適切な時期に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式181,986 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式836安定的な取引関係の維持・強化、及び市場価額、配当収益等の経済合理性について判断し、一部既存保有先の株式の持株会による取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式193 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エア・ウォーター㈱199,832198,414安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加分は持株会によるもの。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し保有。当事業年度の受取配当金は12百万円。有478329㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ225,000200,000主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し取得。当事業年度の受取配当金は7百万円。無 (注)2350169日本瓦斯㈱80,000123,600安定的な取引関係の維持・強化のため保有。利益確保など経営・財務戦略の判断により一部売却。また持合い縮減に向け同社との協議により売却を進める方針。当事業年度の受取配当金は7百万円。無205237㈱ひろぎんホールディングス188,210188,066主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は5百万円。無 (注)2205117㈱ミツウロコグループホールディングス115,745114,761安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は4百万円。無166148日本酸素ホールディングス㈱27,64727,458安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は1百万円。無13165大丸エナウィン㈱84,70084,700安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は2百万円。有120106日本製鉄㈱28,40028,400安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は4百万円。有10488㈱ＴＯＫＡＩホールディングス49,00049,000安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。無4842㈱山口フィナンシャルグループ24,58424,584安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。無 (注)23819伊藤忠エネクス㈱20,00020,000安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。無3122丸三証券㈱25,00025,000証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。 有2610東洋証券㈱56,00056,000証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。無2117広島ガス㈱51,07249,512高圧機器事業の主要販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。無1917高圧ガス工業㈱18,40017,577安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。 無1612㈱クボタ4,8894,264安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。無118カメイ㈱3,6303,630安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。無75㈱バナーズ15,00015,000売却予定。無21 （注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。2.保有先企業は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,986,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 93,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 安定的な取引関係の維持・強化、及び市場価額、配当収益等の経済合理性について判断し、一部既存保有先の株式の持株会による取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱バナーズ |