財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Hibino Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 日比野 晃久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南三丁目５番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）3740-4391 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1964年11月1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。1971年４月コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1976年９月本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。1983年７月大阪事業所を開設。1983年11月本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。1984年５月本格的に映像サービス事業を開始。1985年４月大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。1987年11月音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。1988年６月商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。1989年４月福岡事業所を開設。1989年５月企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。1990年６月建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。1991年10月札幌事業所を開設。1995年２月映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。1995年４月名古屋事業所を開設。2000年６月ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。2002年11月ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。2003年３月ISO9001：2000品質管理規格を取得。2006年２月ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。2006年８月一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。2006年９月株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。2007年４月アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。2007年８月香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。2007年12月株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。2008年５月スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。2010年４月上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。2010年10月ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。2011年11月Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。2013年１月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。2013年６月株式会社エィティスリーを完全子会社化。2013年７月株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。2014年３月コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。2014年11月子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 年 月事 項2015年４月日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。2016年４月株式会社エレクトリを完全子会社化。2016年12月持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。2017年５月アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。2018年１月子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。2018年５月ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。2018年12月株式会社テクノハウスを完全子会社化。2019年１月韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2019年２月子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2019年４月日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。2019年８月子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2019年12月オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。2020年２月株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。2022年12月2023年12月2024年５月株式会社Cerevoを子会社化。株式会社エヌジーシーを完全子会社化。CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。（注）組織名称は当時の名称で記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 報告セグメント主要な会社主要な事業内容販売施工事業当社ヒビノインターサウンド株式会社株式会社エレクトリ株式会社テクノハウスヒビノライティング株式会社株式会社エヌジーシー株式会社Cerevoヒビノスペーステック株式会社ヒビノイマジニアリング株式会社Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama D&I Co., Ltd.Sama CDS Inc.・業務用音響・映像・照明・制御機器の販売・システム設計・施工・メンテナンス・LEDディスプレイ及び周辺機器の開発・製造・販売・コンシューマー用音響・映像機器等の販売建築音響施工事業日本環境アメニティ株式会社日本音響エンジニアリング株式会社株式会社サンオー・建築音響・騒音対策に関する設計・施工・音響製品の開発・製造・販売・音・振動に関するコンサルティング・調査・測定コンサート・イベントサービス事業当社ヒビノメディアテクニカル株式会社株式会社シグマ映像（注）Hibino USA, Inc.H&X Technologies, Inc.TLS PRODUCTIONS, INC.Hibino Europe B.V.・コンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案・レンタル・オペレート並びにコンサート・イベントの録音・中継・トラックダウン・オーサリング・イベントの企画立案・運営・コンサルティング・音響・映像・システム関連のオペレーター及びエンジニアの人材派遣（注）株式会社シグマ映像は2024年４月１日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ヒビノインターサウンド㈱（注２)東京都港区40,000販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。当社より資金援助を受けております。㈱エレクトリ東京都港区 60,000 販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。㈱テクノハウス東京都港区10,000販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。ヒビノライティング㈱東京都 港区10,000販売施工事業100.0同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。㈱エヌジーシー（注４)東京都江東区50,000販売施工事業100.0役員の兼任があります。㈱Cerevo（注９)東京都千代田区30,193販売施工事業80.0役員の兼任があります。当社より資金援助を受けております。ヒビノスペーステック㈱東京都港区35,000販売施工事業100.0当社グループ取扱い商品の販売先であります。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。ヒビノイマジニアリング㈱東京都港区80,000販売施工事業100.0当社グループ取扱い商品の販売先であります。当社より資金援助を受けております。日本環境アメニティ㈱東京都港区90,000建築音響施工事業100.0当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。日本音響エンジニアリング㈱東京都墨田区30,000建築音響施工事業100.0当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。㈱サンオー東京都墨田区20,000建築音響施工事業100.0（100.0）当社グループ製品の販売をしております。ヒビノメディアテクニカル㈱東京都江東区35,000コンサート・イベントサービス事業100.0所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。当社へ資金貸付をしております。㈱シグマ映像（注５)神奈川県横浜市磯子区30,000コンサート・イベントサービス事業100.0所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。当社へ資金貸付をしております。Hibino Asia Pacific Limited（注２)中華人民共和国香港特別行政区272,107（1,825万香港ドル）販売事業施工100.0当社グループ製品の販売をしております。同社製品を当社が輸入販売しております。役員の兼任があります。Sama Sound Inc.大韓民国ソウル市994（10百万韓国ウォン）販売施工事業67.0役員の兼任があります。当社より資金援助及び債務保証を受けております。Sama D&I Co., Ltd.大韓民国ソウル市9,944（100百万韓国ウォン）販売施工事業67.0役員の兼任があります。当社より資金援助及び債務保証を受けております。Sama CDS Inc.大韓民国ソウル市31,245（300百万韓国ウォン） 販売施工事業67.0役員の兼任があります。当社より資金援助を受けております。Hibino USA, Inc.（注２、６)米国カリフォルニア州3,303,165（2,650万米ドル） コンサート・イベントサービス事業100.0所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。役員の兼任があります。当社より資金援助を受けております。TLS PRODUCTIONS, INC.（注２、３、７、８)米国ミシガン州1,106,576（845万米ドル） コンサート・イベントサービス事業100.0(100.0)役員の兼任があります。当社グループより資金援助を受けております。H&X Technologies, Inc.（注２、３、10)米国カリフォルニア州889,370（800万米ドル） コンサート・イベントサービス事業100.0(100.0)役員の兼任があります。当社グループより資金援助を受けております。Hibino Europe B.V.（注２）オランダ王国アムステルダム 232,640（200万ユーロ） コンサート・イベントサービス事業100.0 役員の兼務があります。当社へ資金貸付をしております。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。４．2023年12月１日をもって、株式会社エヌジーシーの株式100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、同社は2024年５月20日に東京都港区に移転しております。５．株式会社シグマ映像は2024年4月1日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。６．Hibino USA, Inc.は2024年3月31日に900万米ドルの増資を行い、同社の資本金は2,650万米ドルとなりました。７．TLS PRODUCTIONS, INC.は2023年10月１日に自己株式の取得を行なっており、その結果、Hibino USA, Inc.のTLS PRODUCTIONS, INC.に対する議決権比率は100％となりました。８．2023年11月22日開催の取締役会において、TLS PRODUCTIONS, INC.を解散及び清算することを決議しております。９．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で138,970千円となっております。10．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で490,682千円となっております。11．Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedは、2023年12月20日をもって清算結了となりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）販売施工事業576（－）建築音響施工事業227（－）コンサート・イベントサービス事業583（6）報告セグメント計1,386（6）全社（共通）91（4） 合計1,477（10） （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）608（10）44.814.75,889 セグメントの名称従業員数（人）販売施工事業166（－）建築音響施工事業－（－）コンサート・イベントサービス事業351（6）報告セグメント計517（6）全社（共通）91（4） 合計608（10） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、従業員数には、契約社員、準社員及び長期アルバイトを含んでおります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.933.071.173.054.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者ヒビノメディアテクニカル株式会社4.2－77.979.678.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。この「ヒビノグループ理念体系」に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。そのために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、透明性・公正性を担保しつつ、迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めています。 ［ヒビノグループ理念体系］経営理念：経営の根本的な考え方、創業の精神「創造と革新（Creation & Innovation）」 パーパス：企業使命、存在意義「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」 ビジョン：ありたい姿、経営目標「世界のヒビノへ」音響と映像を中心に、販売・施工及びサービスを組み合わせたヒビノ独自のビジネスモデルを、アジア、北米、欧州の各地域に展開し、世界トップレベルのAV&ITグループを目指します。 バリュー：価値観、心構え「ヒビノ10訓」01 クオリティを最優先！02 安全第一 現場事故、交通事故ゼロ！03 現場主義経営 現場の意見を尊重！04 とことんこだわるプロ集団！05 業界初の製品、商品、サービスで常に先駆け！06 お客様に感謝され、信頼度ナンバーワン！07 オンリーワン ヒビノグループにしかできないことにこだわる！08 大きな仕事にチャレンジ 目指せ世界ナンバーワン！09 イノベーション 進化し続ける会社！10 健康経営 心身が資本！健康が一番！ 「ヒビノグループ行動規範」「ヒビノグループ行動規範」については、当社ホームページをご覧ください。https://www.hibino.co.jp/company/philosophy.html (2) 中期経営計画「ビジョン2025」当社グループを取り巻く経営環境は、アフターコロナにおける人々のライフスタイルや価値観の多様化、デジタル技術の加速度的な進展、サステナビリティに対する意識の高まり、またウクライナ情勢を含む地政学リスクの増大など、日々変化し、複雑さ・不確実さが増しています。一方で、大阪・関西万博の開催や都市再開発、メディア関連企業による投資の活発化、バーチャルプロダクション市場の拡大など、具体的なビジネスチャンスが生まれています。このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」を実現するためのマイルストーンとして、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした中期経営計画「ビジョン2025」に取り組んでいます。 ① 期間2023年３月期から2026年３月期まで ② 中期経営方針イ．持続的成長を可能とする経営体質の構築２つの成長戦略「ハニカム型経営」及び「イノベーション」への取り組みによって、持続的成長を可能とする経営体質を構築していきます。 ロ．健全経営の確立適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルによる健全経営を確立していきます。 ③ 中期成長戦略（経営の基本戦略）イ．新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化グループ内に収益を生み出す事業を多数有することで、外部環境の変化に強い事業構造を構築します。M&Aも活用しながら新領域に挑戦、事業領域を拡大し、ナンバーワンの技術やオンリーワンのビジネスモデルを持つ事業の集合体を形成するとともに、事業間連携によるシナジーを創出していきます。 ロ．イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新イノベーションが全従業員に浸透し日常的な活動となるべく、新アイデア提案制度を設け推進しています。外部の企業、研究機関、行政との連携（オープンイノベーション）も積極的に活用しながら、新規事業の創造と既存事業の革新に取り組みます。 ④ 主要な経営課題イ．高収益体質への変革全部門共通の「一人当たり経常利益」最低目標値を設定し、部門ごとに収益力の向上を図りながら、ワンストップソリューション機能の強化と組織の最適化により、グループ総合力を発揮していきます。また、大阪・関西万博、メディア関連及び都市再開発の特需案件について、着実に受注・遂行していきます。 ロ．未来事業の創造「騒音対策」と「バーチャルプロダクション」を戦略事業分野と位置づけ育成を図るとともに、新たなものづくりに挑戦します。また、ECを強化しB to Cビジネスの拡大を図ります。グローバル展開においては、海外M&Aを活用した世界４極体制（日本、アジア、北米、欧州）を確立し、海外売上高比率30％を目標とします。 ハ．DXの推進ビジネスDXでは、部門ごとにデジタルイノベーションに取り組み、既存事業の高度化及び新規事業の創造を実現していきます。業務プロセスDXでは、グランドデザインに基づくグループ全体最適を追求しながら、バックオフィス効率化及び顧客関係強化を実現していきます。 ニ．サステナビリティマネジメントの推進４つのマテリアリティを設定し、SDGsの達成に資する取り組みを推進します。音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と安全・安心な社会の実現に貢献します。会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境を構築していきます。また、廃棄物削減や省力化等に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。 ⑤ 財務目標売上高 （2026年3月期）：750億円、海外売上高比率30％以上経常利益（2026年3月期）：45億円（過去最高益の更新）、経常利益率６％自己資本比率 ：30％以上、目標40％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般① サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、「創造と革新」を経営理念に掲げ、「音と映像で、世界に感動をクリエイトする」ことをパーパスとして、企業活動を実践しています。当社グループは、経営理念、パーパス、ビジョン、バリューの４つの要素で構成される「ヒビノグループ理念体系」を定めています。このヒビノグループ理念体系に基づく企業活動を通じて、あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを深め、世界的な社会課題の解決につながる価値創造に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。サステナビリティ経営を推進するため、「ヒビノグループ行動規範」において「事業活動を展開するにあたり、経済、社会、環境の側面を総合的に捉え、持続可能な社会の創造に資する」旨を明文化するとともに、サステナブルポリシーを制定しています。ヒビノグループ理念体系については、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。サステナブルポリシーについては、当社ホームページの以下のURLからご確認いただけます。https://www.hibino.co.jp/sustainabilitypolicy.html ② ガバナンス当社グループでは、当社の取締役会がサステナビリティに関する重要事項の審議・決議及び監督を行っています。取締役会は、グループ全体のサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、マテリアリティに対する指標（KPI）と目標の設定、目標達成のための施策の検討及び進捗管理を行っています。また、当社グループにおけるサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役副社長を責任者とするSDGs推進会議を設置し、活動状況を定期的に取締役会に報告しています。 ③ 戦略当社グループは、音と映像の力で社会課題を解決し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現を目指しています。2022年５月に公表した中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）において、「サステナビリティマネジメントの推進」を主要な経営課題の一つとして位置づけています。当社グループが取り組むべき課題を、ステークホルダーにとっての重要度（社会における影響度）と当社グループにとっての重要度の２軸で分類し、特に優先して取り組むべき４つの重要課題（マテリアリティ）と15の取り組みテーマを特定しました。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連を整理しています。2023年５月には、取り組みの進捗を管理するための指標（KPI）と目標を設定しました。なお、特定したマテリアリティについては、社会経済状況や当社グループを取り巻く環境等を踏まえ、毎年検証・見直しを行っています。当社グループは、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と、安全・安心で暮らしやすい社会の実現に貢献するとともに、地球環境の保全や健康で働きがいのある職場環境づくりなど、企業としての責任に、グループ一丸となって取り組んでいきます。 ④ リスク管理サステナビリティに関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り扱っています。詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、取り組みテーマ、指標（KPI）、目標（2026年３月期）及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。 ［マテリアリティ１］世界中に音と映像を届ける当社グループは、経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展に貢献してきました。技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常にイノベーティブなビジネスを構築し、社会課題の解決に取り組みます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標あらゆる人に音と映像を届ける ・音・映像の提供拡大に向けた事業領域・地域・顧客層の拡大連結売上高750.0億円504.9億円－海外売上高比率30.0％14.6％音や映像に関するイノベーションの創出 ・音・映像の先端技術への挑戦・ヒビノイノベーション活動（I Project）の推進・社外パートナーとの連携によるプロダクト開発ヒビノイノベーション活動（I Project）従業員参加率20.0％10.7％音・映像の革新的な製品・商品・サービスの創出音響・映像・音楽業界の発展に貢献 ・市場リーダー地位の確立・維持・音・映像の先端技術への挑戦・業界団体等の活動への参画販売施工事業海外売上高96.0億円60.5億円－建築音響施工事業騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円コンサート・イベントサービス事業コンサート市場売上高65.0億円69.3億円地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献 ・地域等とのパートナーシップ強化・音・映像を活用したまちの賑わい創出－－－音・映像を活用したまちづくりの実績化音と映像の技術を伝える ・当社グループにおける音・映像技術の伝承、技術開発・音・映像技術に関する外部向け教育・啓蒙活動の実施－－－音・映像技術の見える化・教育、技術開発拠点の創設・活用音・映像技術に関する外部向けセミナー・イベントの実施 ［マテリアリティ２］脱炭素社会への貢献気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活動の実現を目指します。SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り組みます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標エココンサートの実現 ・エココンサート・イベントの開発・実施－－－エココンサート・イベントの実現事業活動上の廃棄物削減推進 ・廃棄物の排出削減・廃棄物の再利用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円－事業活動上の省力化推進 ・輸送に伴うエネルギー削減・省エネの推進・再生可能エネルギーの活用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円－ ［マテリアリティ３］健康で働きがいのある職場環境の構築会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境をつくります。多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し続ける企業風土を醸成していきます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標働きがいの創出 ・働きがいのある仕事の創造・維持・人事制度改革・能力開発従業員エンゲージメント（注）１（注）１－さらに働きやすい職場環境の整備 ・ワークライフバランスや多様な働き方の推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・育児・介護支援・福利厚生の充実男性育児休業取得率80.0％33.0％－健康経営の推進 健康経営の推進－－－「健康経営優良法人」の認定維持ジェンダーフリーの実現 ・女性の活躍推進・セクハラ防止女性管理職比率15.0％9.9％－女性採用比率30.0％38.8％ （注）１．従業員エンゲージメントについては、今後、当社グループにおける従業員エンゲージメントの定義を明らかにしたうえで目標を設定し実績を公表します。２．上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。 ［マテリアリティ４］安全・安心な社会の実現すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。自然災害やパンデミック、交通事故や騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り組み、基盤づくりを進めます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化 ・地域の音環境の整備・音・映像技術を活用したユニバーサルデザイン（すべての人に平等に情報を伝えること）の推進・その他音・映像技術を用いた安全・安心への取り組み騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円－安全・衛生対策の強化 ・現場事故防止・交通事故防止重大現場事故件数０件０件－交通安全教育対象者の研修受講率100.0％95.2％防災・減災対策の強化 ・防災・減災対策の強化－－－有事対応計画に関する定期的な見直しと訓練の遂行 (2）人的資本① 人的資本に関する基本的な考え方（人材育成方針及び社内環境整備方針）当社グループは、「感動」を生み出すことを通じて社会に貢献し、社会から感謝される会社であり続けたいと考えています。この「感動」を媒介とした貢献と感謝の輪を広げていくことで、会社の発展と従業員の幸福を実現することを人的資本経営の目標としています。「ヒビノグループ理念体系」に基づく経営戦略の実現に向けた人材・組織ビジョン（ありたい姿）として、①世界に通じるプロフェッショナル人材の育成、②クリエイティブでイノベーティブな企業文化の醸成、③多様な従業員が個の強みを発揮する全員経営参画を掲げています。中期経営計画「ビジョン2025」では、「健康で働きがいのある職場環境の構築」をマテリアリティの一つとして、人材育成や社内環境整備に関する４つの重点テーマに取り組んでいます。 ② ガバナンス人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。詳細は、「(1）サステナビリティ全般 ② ガバナンス」をご参照ください。 ③ 戦略イ．働きがいの創出当社グループでは、世界に通じるプロフェッショナル人材を「高度な専門性と変化への対応力を有する人材」及び「グローバルに活躍できる人材」と定義し、その育成に注力しています。当社グループならではの規模の大きなプロジェクト、難易度の高いプロジェクトの業務遂行を通じて、実力を存分に発揮できる機会や挑戦・成長する機会を常に提供していきます。さらに、リスキルのためのさまざまな機会や自己実現のための仕組みを提供し、従業員の働きがいを高めます。 ａ．従業員エンゲージメント調査の実施人材と組織の実態を把握して人的資本経営の実効性を高めることを目的として、2023年より従業員エンゲージメント調査を開始しました。国内当社グループ（一部の子会社を除く。）を対象とした初年度の調査の回答率は72.8％となりました。「理念、ビジョンへの共感」に対する好意的回答率は37.9％、「仕事のやりがいや楽しさ」に対する好意的回答率は45.3％となっています。結果を職場にフィードバックし、人材・組織づくりに活かしていきます。また、今回の結果を踏まえ、今後、当社グループにおける従業員エンゲージメントの定義を明らかにしたうえで会社と従業員の関係性を測る設問を取り入れるなど調査手法の改善を図り、エンゲージメント向上に向けた土台を整備していきます。 ｂ．イノベーション創出に向けた活動当社グループの成長戦略の一つである「イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新」の実現を目指して2018年にスタートした「I Project」は、事業改善や新規事業等のアイデアを公募して具現化を目指す制度です。グループに属するすべての従業員が自らの夢の実現に向け提案でき、起業家精神を養成する場、挑戦を促進する場として発展しています。手挙げの文化の醸成、手を挙げた人材への機会の提供を通じて、イノベーションが生まれる環境を整えていきます。 ｃ．リスキルのための機会の提供当社グループは、これまでの階層別教育に加え、経営戦略と連動したテーマ型研修を導入しています。初年度である2024年３月期は、各部門から選抜された中堅社員を対象とした「新規事業立案研修」及び「オンライン英語研修」を実施しました。また同年、グループ全従業員を対象に、経営環境の変化に対応するために必要なスキル・能力を育成する「ヒビノスクール」を開講しました。これまでにITや国際ビジネス等に関するプログラムを提供しています。ほかにも、自己啓発支援制度を用意するなど学習の機会を戦略的に提供し、従業員のリスキルを促しています。 ｄ．経営人材の育成当社グループは、次世代を担う経営人材の計画的な育成が重要であると考えています。各部門からの推薦により将来の経営幹部候補として選抜された対象者を、グループの長期経営計画策定プロジェクトに参画させることで、経営人材として必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるようにしています。 ｅ．人事制度改革従業員の働きがいの向上と優秀かつ意欲的な人材獲得を目的として、人事制度改革に取り組んでいます。2023年６月には、当社及び国内子会社の一部を対象に「役割給人事制度」を導入しました。役割給人事制度は、経営戦略を実現するために必要な組織と役割を設計し、各役割に対して報酬の設定、人材の配置を行い、そのパフォーマンスによって評価するものです。また、当社は、新卒入社者の初任給の引き上げを決定しました。2024年からの３ヵ年で３万円の引き上げを段階的に行います。若年層を中心に既存従業員の給与についても、併せて引き上げを実施します。 ロ．さらに働きやすい職場環境の整備従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。また、多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材が、自分らしく活躍できるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。 ａ．多様な働き方の実現当社グループの一部においてフレックスタイムを導入しています。また、在宅勤務、テレワークを取り入れることで時間と場所の制約を取り払い、業務特性に即したフレキシブルな働き方を目指しています。デジタル技術の積極的な活用により、より効果的なコミュニケーションや業務遂行が各職場において進められています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、一人ひとりの多様な働き方を支援し受容する職場づくりを進めています。具体的には、仕事と育児・介護・傷病治療を両立するための制度として、短時間勤務制度、積立保存休暇制度、通院休暇制度等があります。 ｂ．積極的なキャリア採用を通じた多様な知・経験の活用当社グループは、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを取り込むため、長年キャリア採用を積極的に推進してきており、ビジネスニーズに応じて継続的に外部人材を採用しています。2023年６月には、当社従業員による紹介から採用に結びつける「リファラル採用」を導入し、キャリア採用を強化しています。 ハ．健康経営の推進当社グループのバリューである「ヒビノ10訓」に規定する「健康経営 心身が資本！健康が一番！」に基づき、代表取締役社長を健康経営推進責任者として、健康経営を実践しています。当社では、健康経営で解決したい経営課題を「従業員の能力を高め、業界のプロフェッショナルを育成し、お客様へ最高のサービスを提供すること」とし、定期健康診断に係る対策、メンタルヘルス対策、ヘルスリテラシーの向上、スポーツ機会の提供及び仕事と傷病治療の両立支援など、従業員の健康保持増進に向けた取り組みを推進しています。これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。これにより、３年連続の認定となります。 ニ．ジェンダーフリーの実現当社グループにおけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みは始まったばかりであり、ジェンダーフリーの実現はその第一歩であると考えています。当社は、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めています。女性活躍推進法に基づく現状把握、課題分析の結果をもとに、当社が取り組むべき行動計画（計画期間：2021年６月８日～2026年４月７日）を策定しています。主な取り組みとしては、業務・組織の棚卸し、見直しをしたうえで女性の採用を拡大することや、ジェンダーを問わず仕事と家庭を両立するための風土を醸成するために、年休取得率向上に向けた働きかけを行っています。女性の活躍に向け、引き続き必要な施策を検討していきます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=133 ④ リスク管理人的資本に関するリスク管理については、全社的な視点でのリスクマネジメントサイクルの仕組みの中で取り扱っています。詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤ 指標と目標人的資本に関する指標と目標については、「(1）サステナビリティ全般 ⑤ 指標と目標」をご参照ください。 |
| 戦略 | ③ 戦略当社グループは、音と映像の力で社会課題を解決し、誰もが感動と幸せを実感できるサステナブルな世界の実現を目指しています。2022年５月に公表した中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）において、「サステナビリティマネジメントの推進」を主要な経営課題の一つとして位置づけています。当社グループが取り組むべき課題を、ステークホルダーにとっての重要度（社会における影響度）と当社グループにとっての重要度の２軸で分類し、特に優先して取り組むべき４つの重要課題（マテリアリティ）と15の取り組みテーマを特定しました。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連を整理しています。2023年５月には、取り組みの進捗を管理するための指標（KPI）と目標を設定しました。なお、特定したマテリアリティについては、社会経済状況や当社グループを取り巻く環境等を踏まえ、毎年検証・見直しを行っています。当社グループは、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展と、安全・安心で暮らしやすい社会の実現に貢献するとともに、地球環境の保全や健康で働きがいのある職場環境づくりなど、企業としての責任に、グループ一丸となって取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | ⑤ 指標と目標サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、取り組みテーマ、指標（KPI）、目標（2026年３月期）及び実績（2024年３月期）は以下のとおりです。 ［マテリアリティ１］世界中に音と映像を届ける当社グループは、経営理念「創造と革新」のもと、音と映像に関する価値提供を通じて、音楽文化、映像文化、エンターテインメントの発展に貢献してきました。技術革新がもたらす産業の大きな変化を取り込みながら、常にイノベーティブなビジネスを構築し、社会課題の解決に取り組みます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標あらゆる人に音と映像を届ける ・音・映像の提供拡大に向けた事業領域・地域・顧客層の拡大連結売上高750.0億円504.9億円－海外売上高比率30.0％14.6％音や映像に関するイノベーションの創出 ・音・映像の先端技術への挑戦・ヒビノイノベーション活動（I Project）の推進・社外パートナーとの連携によるプロダクト開発ヒビノイノベーション活動（I Project）従業員参加率20.0％10.7％音・映像の革新的な製品・商品・サービスの創出音響・映像・音楽業界の発展に貢献 ・市場リーダー地位の確立・維持・音・映像の先端技術への挑戦・業界団体等の活動への参画販売施工事業海外売上高96.0億円60.5億円－建築音響施工事業騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円コンサート・イベントサービス事業コンサート市場売上高65.0億円69.3億円地域とのパートナーシップのもと、音と映像を活用したまちづくりに貢献 ・地域等とのパートナーシップ強化・音・映像を活用したまちの賑わい創出－－－音・映像を活用したまちづくりの実績化音と映像の技術を伝える ・当社グループにおける音・映像技術の伝承、技術開発・音・映像技術に関する外部向け教育・啓蒙活動の実施－－－音・映像技術の見える化・教育、技術開発拠点の創設・活用音・映像技術に関する外部向けセミナー・イベントの実施 ［マテリアリティ２］脱炭素社会への貢献気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉え、脱炭素社会移行に向けた、持続可能な企業活動の実現を目指します。SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指し、廃棄物削減や省力化等に取り組みます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標エココンサートの実現 ・エココンサート・イベントの開発・実施－－－エココンサート・イベントの実現事業活動上の廃棄物削減推進 ・廃棄物の排出削減・廃棄物の再利用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円－事業活動上の省力化推進 ・輸送に伴うエネルギー削減・省エネの推進・再生可能エネルギーの活用バーチャルプロダクション事業売上高6.0億円4.9億円－ ［マテリアリティ３］健康で働きがいのある職場環境の構築会社とともに成長し、持続可能な社会に貢献する人材を育成するとともに、一人ひとりが健康で安心して働ける職場環境をつくります。多様な人材が互いの個性や価値観を共有し、協働することによって、新たな価値を創造し続ける企業風土を醸成していきます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標働きがいの創出 ・働きがいのある仕事の創造・維持・人事制度改革・能力開発従業員エンゲージメント（注）１（注）１－さらに働きやすい職場環境の整備 ・ワークライフバランスや多様な働き方の推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・育児・介護支援・福利厚生の充実男性育児休業取得率80.0％33.0％－健康経営の推進 健康経営の推進－－－「健康経営優良法人」の認定維持ジェンダーフリーの実現 ・女性の活躍推進・セクハラ防止女性管理職比率15.0％9.9％－女性採用比率30.0％38.8％ （注）１．従業員エンゲージメントについては、今後、当社グループにおける従業員エンゲージメントの定義を明らかにしたうえで目標を設定し実績を公表します。２．上記は、当社単体の指標、目標及び実績であります。当社において目標達成を目指すとともに、当社グループとしての指標、目標についても検討してまいります。 ［マテリアリティ４］安全・安心な社会の実現すべての人が安全・安心・快適で暮らしやすい社会の実現を目指します。自然災害やパンデミック、交通事故や騒音などの脅威から、人々の健康と暮らしを守るためのさまざまな取り組み、基盤づくりを進めます。（貢献するSDGs） 取り組みテーマ定量的定性的指標目標実績目標音や映像技術を用いた地域の安全・安心強化 ・地域の音環境の整備・音・映像技術を活用したユニバーサルデザイン（すべての人に平等に情報を伝えること）の推進・その他音・映像技術を用いた安全・安心への取り組み騒音対策事業売上高50.0億円33.4億円－安全・衛生対策の強化 ・現場事故防止・交通事故防止重大現場事故件数０件０件－交通安全教育対象者の研修受講率100.0％95.2％防災・減災対策の強化 ・防災・減災対策の強化－－－有事対応計画に関する定期的な見直しと訓練の遂行 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略イ．働きがいの創出当社グループでは、世界に通じるプロフェッショナル人材を「高度な専門性と変化への対応力を有する人材」及び「グローバルに活躍できる人材」と定義し、その育成に注力しています。当社グループならではの規模の大きなプロジェクト、難易度の高いプロジェクトの業務遂行を通じて、実力を存分に発揮できる機会や挑戦・成長する機会を常に提供していきます。さらに、リスキルのためのさまざまな機会や自己実現のための仕組みを提供し、従業員の働きがいを高めます。 ａ．従業員エンゲージメント調査の実施人材と組織の実態を把握して人的資本経営の実効性を高めることを目的として、2023年より従業員エンゲージメント調査を開始しました。国内当社グループ（一部の子会社を除く。）を対象とした初年度の調査の回答率は72.8％となりました。「理念、ビジョンへの共感」に対する好意的回答率は37.9％、「仕事のやりがいや楽しさ」に対する好意的回答率は45.3％となっています。結果を職場にフィードバックし、人材・組織づくりに活かしていきます。また、今回の結果を踏まえ、今後、当社グループにおける従業員エンゲージメントの定義を明らかにしたうえで会社と従業員の関係性を測る設問を取り入れるなど調査手法の改善を図り、エンゲージメント向上に向けた土台を整備していきます。 ｂ．イノベーション創出に向けた活動当社グループの成長戦略の一つである「イノベーションによる新規事業の創造と既存事業の革新」の実現を目指して2018年にスタートした「I Project」は、事業改善や新規事業等のアイデアを公募して具現化を目指す制度です。グループに属するすべての従業員が自らの夢の実現に向け提案でき、起業家精神を養成する場、挑戦を促進する場として発展しています。手挙げの文化の醸成、手を挙げた人材への機会の提供を通じて、イノベーションが生まれる環境を整えていきます。 ｃ．リスキルのための機会の提供当社グループは、これまでの階層別教育に加え、経営戦略と連動したテーマ型研修を導入しています。初年度である2024年３月期は、各部門から選抜された中堅社員を対象とした「新規事業立案研修」及び「オンライン英語研修」を実施しました。また同年、グループ全従業員を対象に、経営環境の変化に対応するために必要なスキル・能力を育成する「ヒビノスクール」を開講しました。これまでにITや国際ビジネス等に関するプログラムを提供しています。ほかにも、自己啓発支援制度を用意するなど学習の機会を戦略的に提供し、従業員のリスキルを促しています。 ｄ．経営人材の育成当社グループは、次世代を担う経営人材の計画的な育成が重要であると考えています。各部門からの推薦により将来の経営幹部候補として選抜された対象者を、グループの長期経営計画策定プロジェクトに参画させることで、経営人材として必要な基本的能力や知識を実践的に習得できるようにしています。 ｅ．人事制度改革従業員の働きがいの向上と優秀かつ意欲的な人材獲得を目的として、人事制度改革に取り組んでいます。2023年６月には、当社及び国内子会社の一部を対象に「役割給人事制度」を導入しました。役割給人事制度は、経営戦略を実現するために必要な組織と役割を設計し、各役割に対して報酬の設定、人材の配置を行い、そのパフォーマンスによって評価するものです。また、当社は、新卒入社者の初任給の引き上げを決定しました。2024年からの３ヵ年で３万円の引き上げを段階的に行います。若年層を中心に既存従業員の給与についても、併せて引き上げを実施します。 ロ．さらに働きやすい職場環境の整備従業員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境づくりに取り組みます。また、多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材が、自分らしく活躍できるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進していきます。 ａ．多様な働き方の実現当社グループの一部においてフレックスタイムを導入しています。また、在宅勤務、テレワークを取り入れることで時間と場所の制約を取り払い、業務特性に即したフレキシブルな働き方を目指しています。デジタル技術の積極的な活用により、より効果的なコミュニケーションや業務遂行が各職場において進められています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みとして、一人ひとりの多様な働き方を支援し受容する職場づくりを進めています。具体的には、仕事と育児・介護・傷病治療を両立するための制度として、短時間勤務制度、積立保存休暇制度、通院休暇制度等があります。 ｂ．積極的なキャリア採用を通じた多様な知・経験の活用当社グループは、専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを取り込むため、長年キャリア採用を積極的に推進してきており、ビジネスニーズに応じて継続的に外部人材を採用しています。2023年６月には、当社従業員による紹介から採用に結びつける「リファラル採用」を導入し、キャリア採用を強化しています。 ハ．健康経営の推進当社グループのバリューである「ヒビノ10訓」に規定する「健康経営 心身が資本！健康が一番！」に基づき、代表取締役社長を健康経営推進責任者として、健康経営を実践しています。当社では、健康経営で解決したい経営課題を「従業員の能力を高め、業界のプロフェッショナルを育成し、お客様へ最高のサービスを提供すること」とし、定期健康診断に係る対策、メンタルヘルス対策、ヘルスリテラシーの向上、スポーツ機会の提供及び仕事と傷病治療の両立支援など、従業員の健康保持増進に向けた取り組みを推進しています。これらの取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。これにより、３年連続の認定となります。 ニ．ジェンダーフリーの実現当社グループにおけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの取り組みは始まったばかりであり、ジェンダーフリーの実現はその第一歩であると考えています。当社は、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めています。女性活躍推進法に基づく現状把握、課題分析の結果をもとに、当社が取り組むべき行動計画（計画期間：2021年６月８日～2026年４月７日）を策定しています。主な取り組みとしては、業務・組織の棚卸し、見直しをしたうえで女性の採用を拡大することや、ジェンダーを問わず仕事と家庭を両立するための風土を醸成するために、年休取得率向上に向けた働きかけを行っています。女性の活躍に向け、引き続き必要な施策を検討していきます。女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=133 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑤ 指標と目標人的資本に関する指標と目標については、「(1）サステナビリティ全般 ⑤ 指標と目標」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは、経営目標の達成を阻害するあらゆる不確実性をリスクととらえ、そのリスク管理を行う組織としてリスク管理委員会及び傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）を設置し、グループ横断的なリスクマネジメントサイクルを構築しています。リスク管理委員会は、内部監査室と連携し、グループ全体を対象にリスクを洗い出し、経営への影響度と発生可能性等で評価を行い、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに所管部門を定めます。重要リスクの所管部門は、リスクを低減する対策を検討・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告します。また、内部監査室は、このリスク低減活動についてモニタリング、助言を行っています。当連結会計年度末現在において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している特に重要なリスクは「(8) 人材の安定的確保について」「(9) 情報セキュリティについて」「(3) 国際情勢の不安定化について」の３項目であり、それ以外の重要なリスクと合わせ、計13項目を主要なリスクと捉えています。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 災害・感染症等の発生について地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電、感染症（パンデミック）等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、事業継続計画（BCP）の策定、大規模地震及び新型インフルエンザ発生時におけるマニュアルの整備、安否確認システムの導入、定期的な防災訓練、テレワークの推進等の対策を実施しています。 (2) 景気変動について当社グループの一部の事業は、日本国内の景気変動の影響を受けやすい傾向があります。企業の販売促進活動やその他のイベントは、景況に応じて広告宣伝費支出を増減させる企業が多いことから、開催数や規模が変動しやすい傾向にあります。また、景況感の悪化により企業の設備投資の抑制が進んだ場合や、政府及び地方自治体の方針により公共投資が削減された場合、計画されていたプロジェクトが中止や延期となる可能性があります。これらの影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、「ハニカム型経営」によって事業の多角化を図るとともに、特定の顧客に依存することなく広範囲の業種にわたる顧客基盤を構築しています。また、海外売上高比率を30％にまで引き上げることを目標に、世界４極（日本、アジア、北米、欧州）での展開を進めることで、日本国内の景気変動リスクを最小限に抑えるよう努めてまいります。 (3) 国際情勢の不安定化について当社グループは、商品販売及び役務提供を行うため、音響・映像機器等の多くを海外メーカーから仕入れています。大国間の競争やロシアによるウクライナへの軍事侵略等によって国際情勢は不安定化しており、国内外の経済社会活動に大きな影響を及ぼしています。当社グループにおいても、サプライチェーンの混乱、メーカーからの仕入れ価格の上昇、輸送費の高騰といったリスクが顕在化しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策として、適正在庫の維持、機動的な販売価格の改定等に取り組んでいます。 (4) 為替変動について当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。 (5) 海外ブランド商品の輸入販売店契約について当社グループは、海外メーカーと輸入販売店契約を締結して国内における輸入販売権を取得しています。これらの契約内容はメーカーごとに異なりますが、メーカーとの間で最低仕入額を設けるケースが多くなっており、輸入実績がメーカーの希望する金額を下回った場合は次回の契約に影響が及ぶ可能性があります。また、商品の開発・生産等に関しては、メーカーの事情に影響されるため、新商品の発表や商品供給に対する大幅な遅延や、メーカーの商品戦略に当社グループが考えているものと大きな乖離が発生する可能性があります。また、買収・統合等によりメーカー側の経営方針等が転換した場合、販売店が変更される可能性があります。これらの要因により、仕入先の海外メーカーとの取引関係が継続困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、多数の優秀なブランドの輸入販売権を確保することで、特定仕入先への依存によるリスクを軽減しています。著名なブランドだけではなく、まだ国内での知名度は高くなくても優秀であると当社グループが見極めたブランドの輸入販売店契約締結を推進し、優れた商品を直輸入販売することで業績拡大に努めています。なお、現在、当社グループと仕入先の海外メーカーとの取引関係は安定しており、今後も良好な関係を継続する方針であります。 (6) 安全について当社グループは、多数の施工現場、コンサート・イベント現場で業務を遂行しております。現場の安全確保に万全を期しておりますが、万が一、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合には、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、災害・事故等の発生を防ぎ、また、万が一発生した場合の被害を最小限に抑えるため、リスク管理委員会を設置し、傘下の実行委員会（安全管理委員会・防災管理委員会・交通安全管理委員会・衛生委員会）における活動を通じて各種対策を検討しています。具体的には、現場におけるヒヤリハット事例の原因究明と共有、安全教育の実施、工事を担当する指定工事業者への教育や指導を通じて安全の確保に努めています。 (7) M&Aについて当社グループは、音響、映像、音楽、ライブの分野でナンバーワン、オンリーワンの企業が集まり連携する仕組みをつくる「ハニカム型経営」の推進を目的として積極的なM&Aを進めており、これを成長戦略の要と位置づけています。しかしながら、M&A後の事業環境の変化等により業績計画との乖離が生じる場合や、事業や人材等の統合が進まず期待するシナジー効果が得られない場合には、投下資本の回収に一定の期間を要する、または回収ができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、M&Aの実施に際して、対象企業の財務、法務、事業等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを検討し正常収益力を分析したうえで機関決定しています。当社グループの経営戦略との整合性や将来における成長性、シナジー効果等についても、事前に十分に議論し進めるように努めています。M&A後においては、シナジー実現に向けたフォローアップを行うとともに、業績が当初計画から大きく乖離していないかを月次で確認するとともに、経営会議で報告しています。必要に応じて、関係部門は、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。当社は、2024年３月31日現在において、国内13社、海外８社の連結子会社があり、うち、国内13社、海外４社はM&Aによる子会社であります。子会社化した後に、過去最高売上高、過去最高益を更新した子会社も多く、連結業績に大きく貢献しています。 (8) 人材の安定的確保について当社グループが提供する音響・映像機器のオペレートや、システム設計、メンテナンス等においては、専門的な知識や技術、ノウハウが要求されます。当社グループの持続的成長を可能とするためには、従業員一人ひとりの成長と活躍が欠かせません。今後、人材獲得競争の激化や人材の流動化が加速することが見込まれる中、従業員エンゲージメントの低下等により必要な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、新卒社員の採用を強化するともに、高度な専門性を持つ人材の中途採用を進めています。また、教育研修の実施や自己啓発支援制度の導入により成長に資する機会を提供し、変化を先導するリーダーの育成に取り組んでいます。さらに、評価制度の充実、社内表彰制度の運用、ワークライフバランスを支える各種制度の整備、健康増進支援等の施策により、従業員がいきいきと働き、最大限の能力を発揮できるよう、環境整備に努めています。 (9) 情報セキュリティについて当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピューターウイルスの侵入や不正アクセス等のサイバー攻撃によって情報システムに何らかの障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する顧客や取引先、あるいは当社グループの機密情報や個人情報が、取扱いの不備や不正アクセス等により漏えいした場合には、当社グループの信用は低下し、損害賠償等を行う必要が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、防御システムの多層化や情報システムの定期的なリプレイスなど、安定的に稼働できるよう対策を講じています。また、当社は、個人情報保護方針及び情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、情報セキュリティに関する規程を整備し、情報管理の強化に努めています。具体的には、プライバシーマークを取得し、適切な個人情報の取扱いを実践することに加え、役員・従業員に対し情報セキュリティに関する研修やサイバー攻撃対応訓練を定期的に実施するなど、リテラシー向上に向けた取り組みを推進しています。 (10) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動を営むうえで、建設業法、製造物責任法、電気用品安全法、独占禁止法、下請法、労働基準法（その他 労務管理に関わる法令等を含む）等さまざまな法規制の適用を受けています。それらの法令の改廃、法的規制の新設・強化等が行われた場合、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合、当社グループの信用、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、「ヒビノグループ行動規範」において法令を遵守することを定め、役員・従業員に対し研修等を通じて徹底を図っています。社内体制としては、代表取締役社長を委員長、全取締役を委員、全監査役をオブザーバーとする内部統制委員会を設置し、その機能を補完する下部組織であるコンプライアンス委員会に対して指示を行い、報告を求める仕組みとなっています。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査室が子会社を含め内部監査を実施するとともに、内部通報制度を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めています。 (11) 資金調達について当社グループは、事業活動に必要な資金調達を、金融機関からの借入等により行っています。金融市況及び景気動向の急激な変動があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループは、調達時の金利情勢、外部マクロ環境、当社グループの状況等を総合的に勘案し、資金調達を実施することとしています。また、金融機関との良好な関係を維持し、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、資金調達先及び期間の適度な分散等に努めています。 (12) 競合について当社グループは音響と映像を中心とした製品、商品、サービスを多様な市場に提供しており、他の業務用音響・映像機器メーカーや、コンサート・イベントの音響サービス、大型映像サービス会社をはじめ、さまざまな企業と競合しております。今後、さらなる価格競争の激化や、当社グループよりも顧客のニーズに合った製品、商品及びサービスを提供できる企業が新たに台頭してくることも否定はできません。また、経済のグローバル化に伴い、欧米等先進国の企業だけでなく新興成長国の企業との競争も激化しつつあります。これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの販売施工事業においては、競合他社との間で品質や機能・性能を含むさまざまな要素で競争しており、特に近年は、低価格化競争が激化しています。これらに対し、当社グループは、音と映像をコアとしたトータル・ソリューションの提供、顧客サービスの向上等によって競合他社との差別化を図り、競争力を維持・強化しています。また、コンサート・イベントサービス事業においては、最新鋭かつ大量の機材を保有して競合他社との差別化を図るべく積極的な設備投資を実施していますが、今後、急速な技術革新により保有機材が陳腐化する可能性や、機材のコモディティ化、低価格化が進行した結果、機材での差別化が困難になる可能性があります。これらに対し、当社グループは、技術力やノウハウといった強みを生かすことはもとより、付加価値を生み出す源泉を機材等の有形資産から人的資産へとシフトするビジネスモデル変革を進めています。 (13) 技術革新について当社グループの属する業務用音響・映像業界においては、技術の進化及び変化が著しく、当社グループが競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。しかしながら、技術や市場ニーズの変化の読みと対応が遅れた場合、重点技術領域を強化するために必要な人材確保を含め適切な資源投下ができなかった場合などにおいては、当社グループの製品、商品、サービスの陳腐化、競争力低下等が生じる可能性があります。また、対応が可能な場合であったとしても、研究開発等に多額の費用が発生する可能性があります。かかる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。これらに対し、当社グループでは、常に最新のソリューションを顧客に提供するため、最新の技術情報を把握し、将来における顧客ニーズや業界トレンドを予測して、新しい技術への投資と事業化を継続的に行っています。また、2018年より、代表取締役社長を責任者とする「ヒビノ・イノベーション活動」（アイデア提案制度）を開始しております。アイデアから事業化までのプロセスの構築と体制整備を行うことで、新規事業のスピーディーな開発を可能としています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1) 財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、40,829百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,964百万円増加しました。これは、現金及び預金並びに契約資産が増加したことが主な要因であります。負債合計につきましては、29,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,560百万円増加しました。これは前受金及び電子記録債務が増加したことが主な要因であります。純資産合計につきましては、10,886百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。 (2) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。この方針に基づき、第３四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。また、アメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。当連結会計年度は、大規模な集客が可能となったコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大したことや、顧客の設備投資意欲の回復、都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、売上高はグループとして初めて500億円を超えて過去最高を更新しました。収益性の高いコンサート・イベントサービス事業が好調に推移したことや、販売施工事業及び建築音響施工事業における各種粗利改善活動の効果も業績拡大に寄与し、すべてのセグメントにおいて前連結会計年度を上回る売上高及び利益となりました。これらの結果、売上高50,491百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益2,814百万円（同128.9％増）、経常利益2,951百万円（同110.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円（同167.8％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。［販売施工事業］販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化しており、首都圏の新設音楽アリーナをはじめ、ホール、大学施設、再開発ビル、放送局及び映像ネットワーク会社等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上しています。LEDディスプレイ・システム販売については、JR駅構内、都内エンターテインメントシティ、首都圏の新設アリーナ、企業ミュージアム及び再開発ビル向けの大型案件を手掛け、好調に推移しました。また、第３四半期に連結子会社化した株式会社エヌジーシー及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Cerevoの業績寄与がありました。韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業規模の拡大が進みました。これらの結果、売上高25,123百万円（前連結会計年度比24.8％増）と過去最高を更新し、セグメント利益1,194百万円（同165.4％増）となりました。 ［建築音響施工事業］建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に係る文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が来期にスライドしましたが、ホール、シネマコンプレックスを含む開発関連や大学施設等の建築音響案件をはじめ、メディア関連の大規模プロジェクトが進捗し、売上高及びセグメント利益は前連結会計年度を上回りました。原価低減活動に加え、工事契約金額の見直しが行われたことも利益改善に寄与しています。これらの結果、売上高9,267百万円（前連結会計年度比16.4％増）、セグメント利益657百万円（同41.2％増）となりました。 ［コンサート・イベントサービス事業］コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナツアー案件が集中したほか、海外アーティストの来日公演や新進気鋭のアーティスト案件を獲得し、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの市場においてもイベント規模が拡大し、コロナ禍前の売上高を上回りました。特に「東京モーターショー」から進化し４年ぶりの開催となった「ジャパンモビリティショー」が過去の東京モーターショーを超える最大規模の受注額となったことに加え、「G7広島サミット」「世界水泳選手権2023福岡大会」等の特需案件が寄与しました。バーチャルプロダクションの取り組みについては、３つの常設スタジオが稼働し、CM、ドラマ等の制作現場への導入が一層進むなど、安定的に売上を確保しています。これらの結果、売上高16,099百万円（前連結会計年度比16.4％増）、セグメント利益2,358百万円（同64.3％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ1,573百万円増加し、4,328百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は6,969百万円（前連結会計年度は2,442百万円の資金使用）となりました。 資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益2,789百万円及び減価償却費2,779百万円並びに仕入債務の増加額668百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は4,200百万円（前連結会計年度比37.3％増）となりました。 資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3,400百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,303百万円（前連結会計年度は4,550百万円の資金獲得）となりました。 資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額503百万円及びリース債務の返済による支出354百万円並びに配当金の支払額298百万円であります。 生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）販売施工事業 （千円）2,761,545115.0建築音響施工事業 （千円）5,581,274116.7合計 （千円）8,342,820116.1 （注）１．販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。２．建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。 (2) 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％） 販売施工事業7,815,960164.43,339,705149.8 建築音響施工事業10,969,515154.69,208,605133.3 合計18,785,475158.512,548,311137.3 （注）１．販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。２．建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。 (3) 商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 販売施工事業 （千円）11,466,161104.9 合計 （千円）11,466,161104.9 (4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 販売施工事業 （千円）25,123,745124.8 建築音響施工事業 （千円）9,267,674116.4 コンサート・イベントサービス事業 （千円）16,099,628116.4 合計 （千円）50,491,048120.4 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況の１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容① 売上高及び売上総利益売上高は、コンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大したことや、顧客の設備投資意欲の回復、都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、連結売上高は初めて500億円を超えて過去最高を更新しました。売上総利益は、高収益なコンサート・イベントサービス事業の増収と、販売施工事業及び建築音響施工事業における粗利改善活動の成果により、前連結会計年度と比べ増加しました。これらの結果、売上高50,491百万円（前連結会計年度比20.4％増）、売上総利益は17,559百万円（同23.6％増）となりました。 ② 営業損益、経常損益販売費及び一般管理費は、研究開発費や賞与引当金が増加したことに伴い、前連結会計年度比1,768百万円増の14,745百万円となりました。営業外収益は、保険解約返戻金や助成金収入が減少しましたが、為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度比73百万円増の408百万円となりました。営業外費用は、デリバティブ損失の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ106百万円増加し、271百万円となりました。これらの結果、営業利益は2,814百万円（同128.9％増）、経常利益は2,951百万円（同110.8％増）となりました。 ③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益特別利益は、為替換算調整勘定取崩益98百万円を計上し、特別損失は、関係会社整理損187百万円や、関係会社債権放棄損66百万円等を計上しました。法人税、住民税及び事業税は911百万円、法人税等調整額は149百万円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円（同167.8％増）となりました。 (3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に詳述したとおりであります。 (4) 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。 ② 資金需要当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。 ③ 財務政策当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。 (6) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、当社グループの持続的な成長の牽引力となるよう取り組んでおります。 当社グループは、レンタルシステムや常設型システム等の研究開発をしております。(1）レンタルシステム 当社製LEDディスプレイ・システムを多数採用することによりクライアント等から好評を博しているコンサート・イベントサービス事業は、当該システムの広告塔にしてかつ最大のユーザーでもあることから、セグメントの枠を超えた厳しい要求や意見が非常に有効な助言となり製品開発はもちろん、効率的な研究開発の一助となっております。 (2) 常設型システム あらゆる設置条件に最適な提案が行えるトータル・ソリューションシステムと同時に軽量、シンプルかつ堅牢で厳しい環境下においても耐久性に優れた全天候対応型構造について研究開発しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は286百万円となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、概ね各セグメントに共通するものであり、セグメントに関連づけての記載は行っておりません。 現在の主な研究開発テーマは、以下のとおりであります。(1）より高精彩な、より臨場感あふれる「空間の演出に相応しい」LED表示装置(2）高精彩（色調補正・輝度補正）の最適化(3）LED表示装置用の映像信号変換装置及びLEDプロセッサーの操作性・利便性の向上(4）現状の色再現性を超える次世代向けLED表示装置(5）LEDを使用した表示装置以外の応用製品 (注) LED（エルイーディー）： Light Emitting Diode（発光ダイオード） プロセッサー： Processor（映像信号制御装置） |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、3,513,163千円となっております。その主なものは、事業用機材への投資であります。 経営に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。会社名セグメントの名称設備投資等の額（千円）ヒビノ㈱ヒビノインターサウンド㈱㈱エレクトリ㈱テクノハウスヒビノライティング㈱㈱エヌジーシー㈱Cerevoヒビノスペーステック㈱ヒビノイマジニアリング㈱Hibino Asia Pacific LimitedSama Sound Inc.Sama D&I Co., Ltd.Sama CDS Inc.販売施工事業119,257日本環境アメニティ㈱日本音響エンジニアリング㈱㈱サンオー建築音響施工事業59,423ヒビノ㈱ヒビノメディアテクニカル㈱㈱シグマ映像Hibino Asia Pacific (Shanghai) LimitedHibino USA, Inc.H&X Technologies, Inc.TLS PRODUCTIONS, INC.Hibino Europe B.V.コンサート・イベントサービス事業3,145,920計－3,324,601全社（共通）－188,561合計－3,513,163 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（有形）（千円）リース資産（無形）（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都 港区)管理部門事業所用建物設備428,5863,05737,528404,62725,5491,821135,4291,036,60181(694.50)(4)東京事業所(東京都 港区）販売施工事業コンサート・イベントサービス事業販売用設備及びレンタル用設備539,2403,342,637188,766－30,357－24,5644,125,565299(－)東京事業所(東京都 江東区)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備210,930183,3432,862－145,986－1,782544,905151(6)大阪事業所(大阪府 吹田市)販売施工事業コンサート・イベントサービス事業販売用設備及びレンタル用設備2,8595,4222,351－－－15110,78549(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメ ントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（有形）（千円）リース資産（無形）（千円）その他（千円）合計（千円）ヒビノインター サウンド㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－48,827－－－－48,82710(－)㈱エレクトリ本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備18,6152510,498－－－－29,14034(－)㈱テクノハウス本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－7,011－6,903－1,39515,31016(－)ヒビノライティング㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備－－16,771－－－1,01517,78712(－)㈱エヌジーシー本社（東京都江東区）販売施工事業販売用設備2,33524,56134,706－－－9,86471,46851(－)㈱Cerevo本社（東京都千代田区）販売施工事業販売用設備532677702－－－3,5045,41622(－)ヒビノスペーステック㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備23,742－6,631－－－4,03934,413101(－)ヒビノイマジニアリング㈱本社（東京都港区）販売施工事業販売用設備446－4,1761,452－－3946,46926(0.77)(－)日本環境アメニティ㈱本社（東京都港区）建築音響施工事業販売用設備29,274－33,735－4,803－31,69799,511112(－)日本音響エンジニアリング㈱本社（東京都墨田区）建築音響施工事業販売用設備90,79118,10426,77054,510－－18,055208,23293(991.00)(－)㈱サンオー本社（東京都墨田区）建築音響施工事業販売用設備1,0515,6520－0－7117,41522(－)ヒビノメディアテクニカル㈱本社（東京都江東区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備19,09667,6033,102－115,090－7,025211,918110(－)㈱シグマ映像本社（神奈川県横浜市磯子区）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備45,95956,4984,846288,000106,555－1,609503,46938(1,195.54)(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。(3）在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（有形）（千円）リース資産（無形）（千円）その他（千円）合計（千円）Sama Sound Inc.本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備14,18267,35452,82182,288－11,861228,50873(－)Sama D&I Co.,Ltd本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備5,6036,40910,87025,318－13,61161,81437(－)Sama CDS Inc.本社(大韓民国 ソウル市)販売施工事業販売用設備79217,22059,24317,403－3,03297,69123(－)HibinoAsiaPacific Limited本社(中華人民共和国香港特別行政区）販売施工事業販売用設備－－2,640－－－2,6405(－)Hibino USA,Inc.本社(米国カリフォルニア州）コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－589－－－5893(－)H&X Technologies, Inc.本社(米国カリフォルニア州)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－713,0832,59119,848－1,090736,61321(－)TLS PRODUCTIONS, INC.本社(米国ミシガン州)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－0－－－－0－(－)Hibino Europe B.V.本社(オランダ王国アムステルダム)コンサート・イベントサービス事業レンタル用設備－－1,624－－6372,2623(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアであります。また建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、予算作成時に年度利益計画の中で設備投資計画を策定し、決定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設 2024年３月31日現在会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了ヒビノ（株）東京事業所東京都港区コンサート・イベントサービス事業イベント向け高精細LEDディスプレイシステム400,000372,027自己資金及び借入金2024年６月2024年８月 (注)ヒビノ（株）東京事業所東京都港区コンサート・イベントサービス事業コンサート向け高精細LEDディスプレイシステム900,000694,626自己資金及び借入金2024年７月2024年９月 (注)H＆XTechnogiesInc.米国本社米国カリフォルニア州コンサート・イベントサービス事業イベント向けLEDディスプレイシステム257,3970自己資金及び借入金2024年６月2024年７月 (注)ヒビノ（株）本社東京都港区管理部門次期基幹システム668,00029,000自己資金及び借入金2024年１月2026年３月 (注) (注) 完成後の増加能力については、合理的な測定が困難なため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 286,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,513,163,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,889,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2140,498非上場株式以外の株式462,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1130,500資本業務提携による関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ30,160.0030,160.00同社傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。（注１）無（注２）46,95925,572㈱電通グループ1,320.001,320.00主に当社グループのコンサート・イベント事業における重要な顧客であり、同社との事業上の関係強化のために保有しております。（注１）無5,5376,138㈱みずほフィナンシャルグループ2,210.002,210.00同社傘下の株式会社みずほ銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。（注１）無（注２）6,7314,150㈱三井住友フィナンシャルグループ378.00378.00同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。（注１）無（注２）3,3672,002（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は個別銘柄毎に保有目的、経済合理性、取引状況等を総合的に勘案し、検討しており、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。２．保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 140,498,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,595,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,500,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 378 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,367,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社傘下の株式会社三井住友銀行は当社グループの取引金融機関であり、安定的な取引関係を維持するために保有しております。（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ハイビーノ東京都港区芝四丁目16番2-33023,52035.48 日比野 晃久東京都港区6977.03 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号4264.30 ヒビノ従業員持株会東京都港区港南三丁目5番14号4204.24 日比野 宏明東京都港区2702.73 日比野 純子東京都港区2342.36 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内2082.10 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目5番5号2002.02 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内二丁目7番1号2002.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8-121971.99計－6,37664.26（注）上記のほか、自己株式が342千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,748,6551,981,7674,862,580△266,0918,326,912当期変動額 剰余金の配当 △296,633 △296,633親会社株主に帰属する当期純利益 607,568 607,568自己株式の処分 24,65824,658自己株式処分差益 23,816 23,816連結範囲の変動 3,193 3,193株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－23,816314,12924,658362,604当期末残高1,748,6552,005,5835,176,709△241,4328,689,516 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40,2362,350148,28090,836281,705295,8448,904,462当期変動額 剰余金の配当 △296,633親会社株主に帰属する当期純利益 607,568自己株式の処分 24,658自己株式処分差益 23,816連結範囲の変動 3,193株主資本以外の項目の当期変動額（純額）433△7,87379,27475,042146,87868,406215,284当期変動額合計433△7,87379,27475,042146,87868,406577,888当期末残高40,670△5,522227,555165,879428,583364,2519,482,350 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,748,6552,005,5835,176,709△241,4328,689,516当期変動額 剰余金の配当 △297,683 △297,683親会社株主に帰属する当期純利益 1,627,325 1,627,325自己株式の取得 △69△69株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,329,641△691,329,572当期末残高1,748,6552,005,5836,506,351△241,50110,019,089 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高40,670△5,522227,555165,879428,583364,2519,482,350当期変動額 剰余金の配当 △297,683親会社株主に帰属する当期純利益 1,627,325自己株式の取得 △69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,3807,786△41,193△11,275△20,30194,99974,698当期変動額合計24,3807,786△41,193△11,275△20,30194,9991,404,270当期末残高65,0512,264186,361154,603408,281459,25010,886,621 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 4,837 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 4,952 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3469,015当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -69,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,265,480－－10,265,480 合計10,265,480－－10,265,480自己株式 普通株式（注）342,68734－342,721 合計342,68734－342,721 (注)普通株式の自己株式の増加34株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |