財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長最高執行役員 黒瀬 修介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５８４３）４１７３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年４月株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場2005年７月東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立2005年10月株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化2006年２月株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2006年３月全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化2006年４月株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる2006年５月日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2007年２月水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結2007年４月100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併2007年４月富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立2008年２月全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化2008年７月丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結2008年８月本社を東京都中央区日本橋浜町に移転2009年２月東京証券取引所市場第二部に上場2010年２月「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2010年２月株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立2010年５月大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止2010年７月Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携2011年４月100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併2011年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化2012年９月Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立2012年12月東京証券取引所市場第一部に指定2013年10月基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更2013年12月Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化2014年10月Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化2015年３月持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立2015年３月Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化2015年６月Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立2015年10月吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。2016年10月「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2016年12月全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化2017年３月Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立2017年４月ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併2017年９月本社を現住所に移転2017年10月群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 年月事項2018年８月「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2018年９月Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化2020年６月全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化2021年１月「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）国内事業① コンクリート杭 ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。② 鋼管杭 ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。③ 場所打ち杭 ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。④ その他 シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。(2）海外事業① コンクリート杭 ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。 ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。 以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。 （注） 無印：連結子会社 ※：関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 百万円 ジャパンパイル株式会社（注）２．４東京都中央区1,000基礎工事関連事業100.0経営指導、役員の兼任あり。ジャパンパイル基礎工業株式会社東京都中央区100杭工事の施工100.0(100.0)役員の兼任あり。ジャパンパイル富士コン株式会社富山県高岡市30コンクリートパイルの施工・販売70.0(70.0)役員の兼任あり。ジャパンパイル関東北販売株式会社群馬県高崎市10コンクリートパイルの施工・販売60.0(60.0)役員の兼任あり。ジャパンパイル建設株式会社東京都中央区20原材料の仕入・販売100.0(100.0)役員の兼任あり。シントク工業株式会社東京都港区60コンクリートパイル継手金具製造・販売100.0(100.0)役員の兼任あり。 百万ベトナムドン Phan Vu Investment Corporation（注）２．５ベトナムホーチミン市792,739コンクリートパイルの施工・販売69.2経営指導、役員の兼任、社債の引受あり。Fecon Mining Joint Stock Company（注）２．３ベトナムハナム省450,999コンクリートパイルの製造51.0(51.0)役員の兼任あり。Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company（注）２ベトナムハイズン省272,567コンクリートパイルの製造100.0(52.1)役員の兼任あり。Phan Vu - Dong Nai Production Limitedベトナムドンナイ省103,800コンクリートパイルの製造100.0(100.0)役員の兼任あり。Fecon Nghi Son Joint Stock Companyベトナムタインホア省100,000コンクリートパイルの製造51.5(51.5) Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limitedベトナムクアンビン省70,000コンクリートパイルの製造100.0(51.0)役員の兼任あり。Phan Vu Long An Spun Piles Company Limitedベトナムロンアン省36,000コンクリートパイルの製造100.0(100.0)役員の兼任あり。Phan Vu Investment General Services Joint Stock Companyベトナムクアンガイ省26,700コンクリートパイルの製造96.2(96.2)役員の兼任あり。Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Companyベトナムカントー市17,809コンクリートパイルの製造100.0(100.0)役員の兼任あり。Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd.ベトナムビンズオン省49,014杭工事の施工100.0(100.0)役員の兼任あり。Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（注）２ベトナムロンアン省200,000コンクリート二次製品の製造、施工100.0(51.0)役員の兼任あり。 百万ミャンマーチャット VJP Co., Ltd.（注）２ミャンマーヤンゴン市18,123コンクリートパイルの製造・販売60.0(5.0)経営指導、役員の兼任あり。その他３社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） 百万ベトナムドン Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Companyベトナムカマウ省915,540風力発電20.0(20.0) その他２社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 84,412百万円(2）経常利益 5,882百万円(3）当期純利益 3,668百万円(4）純資産額 32,883百万円(5）総資産額 62,954百万円５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 19,576百万円(2）経常利益 663百万円(3）当期純利益 452百万円(4）純資産額 7,612百万円(5）総資産額 26,017百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業1,046(185)海外事業1,621(127)合計2,667(312) （注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1252.620.38,746 セグメントの名称従業員数（人）国内事業12合計12 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。２．平均勤続年数は、グループ会社間での勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ジャパンパイル㈱0.050.071.771.961.8－ジャパンパイル基礎工業㈱（注）３．0.0－65.163.9－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．育児休業取得対象者及び非正規雇用労働者はおりません。４．提出会社アジアパイルホールディングス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。 (2）経営環境 国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。業界屈指の設計部門と施工部門を擁し、お客様の多種多様なニーズに応じて杭基礎工事のすべての分野から最適な設計提案を行うとともに、独自の施工マニュアルに基づいて高品質の施工を実施しております。海外においては、現地パートナー企業の生産能力や営業力、日本で培ってきた建設基礎の高度な技術力を活かして他社との差別化を図っております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの連結経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。また、中期経営計画（2024年４月～2029年３月）「新５か年計画」において、当社の目指す姿と基本方針として「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げ、事業戦略とサステナビリティ戦略を策定しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはこれまで、総合基礎建設業としての品質向上を推進してまいりました。今後、これらをより進化させるとともに、日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。① 人材育成、人員増強に加え、ＩＣＴ、ＱＲコード等の情報技術を活用した業務全体の効率化に取り組んでまいります。② 新技術の開発により事業基盤の強化を図るとともに、杭基礎事業に隣接する新たな事業分野への進出の検討を進めてまいります。③ 海外ではベトナム等、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。 なお、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.につきましては、2021年３月期の事業の状況に記載のとおり、同期において減損損失を計上いたしました。引き続き事態の推移を注視しつつ、適切な対応を講じてまいります。④ 国内外の一体運営を推進し、当社グループ全体の生産・施工における技術力・品質の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「世界に通じる基礎を造る」「進歩の原点は現場にあり」「仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念として、基礎建設事業を通じて、大規模地震等の自然災害に対する安全性、信頼性の確保という社会的課題解決に取り組むことで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上の実現を目指しております。当社グループは、社会貢献活動等を通じて、サステナビリティ全般に関する理解を深め、「気候変動への取り組み」と「人的資本」の２点をサステナビリティに関する重点項目として取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス 気候変動への取り組み、人的資本に関連するグループ内の関係部門の部門長を中心に、当社の社長直属のワーキンググループを組成し、サステナビリティ関連のテーマについて集中的に検討を行い、定期的に取締役会、執行役員連絡会に報告を行っております。 (2）気候変動への取り組み 当社グループはTCFD提言に賛同し、TCFD提言に基づいた取り組みを通じて、企業価値の向上と社会への貢献を実現してまいります。① ガバナンス 当社グループでは、気候変動への取り組みを経営課題の一つとして認識し、CO2排出削減をはじめとした気候変動に関する重要な案件について、取締役会にて報告・審議・決議を行っております。最高執行責任者である社長は、取締役会において、CO2排出削減に関する重要な案件、気候変動関連問題についての最高責任を負っており、社長直属の「気候変動に関するワーキンググループ」において、気候変動関連の業務や活動を行っております。② 戦略ａ．重要なリスクと機会 2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定して気候変動に伴う当社のリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。 特定されたリスク・機会の重要度は「確からしさ」（外部レポート、過去に生じた影響、当社の計画・方針）の評価と、「影響の大きさ」（リスクについては影響の深刻度、影響をうける部門、影響をうける範囲、機会については市場規模、生産能力、競争優位性）により重要度を判定しました。 特定されたリスクと機会のうち、「炭素税の導入」と「気候変動による災害の激甚化」については、当社の組織戦略に反映すべく、公的機関の将来予測結果に基づくシナリオ分析を行い、財務影響の試算を行いました。 ◆重要なリスク主なリスク自社への影響重要度評価時期優先課題との関係※炭素税の導入・エネルギー価格上昇による電気使用コスト、原材料・製品輸送コストの増加・原材料・セメント・鋼材価格の上昇による資材調達コストの増加中～高短中期①・③環境規制／GHG排出規制の強化・省エネ設備の導入、既存設備の更新、関連インフラの整備が必要となり、設備投資コストが発生・増加する。・低炭素コンクリート等、使用材料の変更が求められ、新たな機材等を導入するコストが発生する／材料変更に伴い生産コストが増加する。中～高短中期①自然災害の頻発化・工場、ピット（建設機械や機器の設置個所のくぼみ）の浸水被害や落雷による機械故障により、生産が停止／生産能力が低下し、売上や利益が減少する。高中長期③平均気温の上昇・労働環境が悪化することにより建設・製造部門で人員不足が生じることで、人員コストが増加／人員不足による事業縮小による売上の減少中～高中長期③ ◆重要な機会主な機会自社への影響重要度評価時期優先課題との関係※炭素税の導入／環境規制の強化に応じた効率の改善・従来のコンクリート工法の見直しにより発生残土を軽減することで、残土の運搬コストを低減／同工法の活用が増えることによる売上の増加・リサイクル杭（既存杭）と新規環境配慮杭のハイブリッド設計の組み合わせによる売上の増加中～高短中期①・②低炭素技術への移行による低炭素工法、建物における再エネ活用、ZEB・ZEH、DX対応施設に対するニーズの増加・省エネルギーにつながる新工法の開発による売上の増加・地熱を活用した地熱トルネード工法、施工効率の高いSmart-MAGNUM工法の受注機会・売上の増加高短中期①・②土砂災害、洪水、高潮の頻発・激甚化・災害・浸水地域からの工場等移転に伴う新築需要／浸水リスク増による避難所（学校を含む）の増改築需要が増加し、売上が増加する中～高中長期①物流コストの上昇に伴う市場の変化・海外投資事業から国内事業へのシフトが進むことで、国内の建設需要が増加し、当社の受注機会・売上が増加する。高短中期①・③※「優先課題との関係」の符号は以下の当社優先課題の通りです① 事業の拡大：効率的施工による省資源化、生産・施工における継続的技術革新② 収益構造の転換：再エネ分野での基礎工事、アセアン地域の事業拡大③ 経営基盤の強化：パートナーシップの推進、人材育成、デジタル化の推進 ｂ．シナリオ群の定義 移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時に拠点が浸水することによる追加コスト・被害額、を対象とし、シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定しました。 使用するシナリオ群温度上昇帯（2100年）IEAWEOIPCCRCPIPCCSSP4℃上昇－RCP8.5SSP5-8.5（化石燃料依存）2℃上昇APS（ネットゼロ宣言国は全て達成）RCP2.6SSP1-2.6（持続可能性重視）1.5℃上昇NZE（2050年ネットゼロ達成）－SSP1-1.9（持続可能性重視）使用する財務影響試算炭素税導入洪水高潮 ｃ．インパクト評価 重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。イ．移行リスク 国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、国内（連結含む）の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響額は約６億円、2023年３月度売上に対して約0.5％となる試算結果となりました。リスクシナリオ財務影響（金額 （百万円））財務影響（対 売上（％））2030年（短期）2050年（中期）2030年（短期）2050年（中期）炭素税導入1.5℃上昇334.1596.50.300.542℃上昇322.1477.20.290.43 (注) １．計算方法現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格２．使用した炭素税価格の将来シナリオIEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2022に記載される下記シナリオを採用。・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）・2℃上昇 ：APS（Announced Pledges Scenario） ロ．物理的リスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所・工場が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）、事業停止による売上減少額、浸水による資産毀損額を算定しました。4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約24億円、2023年度３月期売上に対して約２%となる試算結果となりました。リスクシナリオ財務影響（金額（百万円））財務影響（対 売上高（％））2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）洪水・高潮による拠点の浸水1.5℃上昇（高潮）0000002℃上昇（洪水・高潮）2915432,1870.260.491.984℃上昇（洪水・高潮）1,0581,4502,3800.961.322.16 (注) １．計算方法自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を試算。２．使用した浸水深の将来シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用。・洪水：AR5（第5次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）・高潮：AR6（第6次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当） ③ リスク管理 当社では、グループの横断的且つ網羅的なリスクの監視及び対応の報告・協議を社長が主宰する「執行役員連絡会議」にて行っています。国内事業のリスクについては、関連会社も含めた各部門のリーダクラスの職員が参加するワークショップを適宜開催して対応しております。 ワークショップにおける具体的なリスク洗い出し手順は以下の通りです。ａ．気候変動に伴い、短期、中期及び長期的に想定される事業環境の変化を洗い出して取りまとめる。ｂ．これをもとに各部門で国内事業の不確実性に与える影響の洗い出しと評価を行う。ｃ．各部門からの不確実性についてワークショップにてレビューする。ｄ．不確実性の重要度の判定、その原因となる状況変化の特定・見直しを行い、結果を国内事業リスクとして「気候変動に関するワーキンググループ」が取りまとめる。ｅ．「気候変動に関するワーキンググループ」から「執行役員連絡会議」に報告し、検討する。ｆ．特定されたリスクは、ワークショップのメンバーを通じて、国内事業全体でPDCAサイクルにのせて「執行役員連絡会議」が総括レビューする。 ④ 指標及び目標 当社では、2022年度（2022年4月～2023年3月）における当社国内連結事業*に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。算定の対象は、Scope1（燃料の燃焼、工場廃水の処理）、Scope2（他社から供給された電気使用）としました。2022年度におけるScope1およびScope2排出量は以下のとおりです。 今後、グループ全体として温室効果ガス排出削減の取組みを進めるため、具体的な排出量削減目標の設定、Scope3を含む算定範囲の拡充に取り組んでまいります。＊対象となる「国内連結事業」の子会社：ジャパンパイル㈱、ジャパンパイル基礎工業㈱、シントク工業㈱ 区分2022年度排出量(tCO2)Scope1（燃料の燃焼、工場廃水の処理）*114,081Scope2（電気の使用）ロケーション基準*24,664マーケット基準*34,713計（Scope1+2）（ロケーション基準）18,745（マーケット基準）18,794（注） １．燃料の燃焼：年間使用量×単位発熱量×CO2排出係数×44/12単位発熱量、CO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。ただし、ジャパンパイル㈱の都市ガスに関する単位発熱量は供給会社より入手した値を採用した。２．工場廃水の処理：年間の工場廃水処理施設流入水量×流入水中の濃度３．全国平均係数に基づき算定４.「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定 (3）人的資本① 戦略 当社グループは、経営目標として「基礎建設業界のリーディングカンパニーとしてサステナビリティ社会に貢献する」を掲げ、その実現のための最重点施策として長期的視野に立ったグループの人材育成、人材増強に取り組んでおります。また、性別・国籍・年齢等にかかわらず誰にとっても働きやすい職場（健康で安心できる働きやすい会社）であるよう多様性の確保に努めております。 斯業界では、少子高齢化に伴う技術者・技能労働者の不足、時間外労働の特例の撤廃等への対応が急務となっております。そのような環境の中、基礎建設の設計に関する専門家である建築基礎設計士、杭基礎工事を安全かつ効率的に施工する国の登録基礎ぐい工事試験合格者等の公的資格取得の他、社内資格制度、施工マニュアル、施工管理者育成プログラムを整備するなど、基礎建設に関する専門的人材の育成に注力しております。 そのほか、海外技能実習制度等の在留資格を活用して海外事業部門の人材育成にも取り組んでおります。これらの戦略により、基礎建設事業の専門性、独自の技術体系の構築を目指しております。 ② リスク管理 適切な労働時間管理を維持すべく、勤怠管理システムの導入、専門コンサルタントによる労働管理研修の実施など、労務管理上のリスク対応を行っています。 国内の女性管理職は１名（外国籍、2024年３月31日現在）で、海外から技術者・技能者を国内工場及び設計部門等へ受け入れるにあたって、日本での受け皿としての役割を担っております。 ③ 指標及び目標 建築基礎設計士54名、同士補37名、工学博士５名、国の登録基礎ぐい工事試験合格者の基礎施工士253名を育成しております。今後、資格の対象となる業務の従事者全員の資格取得を目標とし、目指してまいります。また、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationからはこれまで技能実習生など累計33名を受け入れてきました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.からも同様の取り組みを開始し、2024年３月期において19名の人材を受け入れました。 基礎建設業としての当社グループ独自の強みとなっております基礎設計部門は、総勢55名の陣容に成長し、業界随一の規模を有しています。その内30名が女性部員であり、女性の活躍が大きなウエイトを占めています。将来的には同部門に限らず女性管理職が増え、一層活躍するようになることを期待しています。 なお、人数は2024年３月末時点での実績です。 |
| 戦略 | (2）気候変動への取り組み 当社グループはTCFD提言に賛同し、TCFD提言に基づいた取り組みを通じて、企業価値の向上と社会への貢献を実現してまいります。① ガバナンス 当社グループでは、気候変動への取り組みを経営課題の一つとして認識し、CO2排出削減をはじめとした気候変動に関する重要な案件について、取締役会にて報告・審議・決議を行っております。最高執行責任者である社長は、取締役会において、CO2排出削減に関する重要な案件、気候変動関連問題についての最高責任を負っており、社長直属の「気候変動に関するワーキンググループ」において、気候変動関連の業務や活動を行っております。② 戦略ａ．重要なリスクと機会 2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定して気候変動に伴う当社のリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。 特定されたリスク・機会の重要度は「確からしさ」（外部レポート、過去に生じた影響、当社の計画・方針）の評価と、「影響の大きさ」（リスクについては影響の深刻度、影響をうける部門、影響をうける範囲、機会については市場規模、生産能力、競争優位性）により重要度を判定しました。 特定されたリスクと機会のうち、「炭素税の導入」と「気候変動による災害の激甚化」については、当社の組織戦略に反映すべく、公的機関の将来予測結果に基づくシナリオ分析を行い、財務影響の試算を行いました。 ◆重要なリスク主なリスク自社への影響重要度評価時期優先課題との関係※炭素税の導入・エネルギー価格上昇による電気使用コスト、原材料・製品輸送コストの増加・原材料・セメント・鋼材価格の上昇による資材調達コストの増加中～高短中期①・③環境規制／GHG排出規制の強化・省エネ設備の導入、既存設備の更新、関連インフラの整備が必要となり、設備投資コストが発生・増加する。・低炭素コンクリート等、使用材料の変更が求められ、新たな機材等を導入するコストが発生する／材料変更に伴い生産コストが増加する。中～高短中期①自然災害の頻発化・工場、ピット（建設機械や機器の設置個所のくぼみ）の浸水被害や落雷による機械故障により、生産が停止／生産能力が低下し、売上や利益が減少する。高中長期③平均気温の上昇・労働環境が悪化することにより建設・製造部門で人員不足が生じることで、人員コストが増加／人員不足による事業縮小による売上の減少中～高中長期③ ◆重要な機会主な機会自社への影響重要度評価時期優先課題との関係※炭素税の導入／環境規制の強化に応じた効率の改善・従来のコンクリート工法の見直しにより発生残土を軽減することで、残土の運搬コストを低減／同工法の活用が増えることによる売上の増加・リサイクル杭（既存杭）と新規環境配慮杭のハイブリッド設計の組み合わせによる売上の増加中～高短中期①・②低炭素技術への移行による低炭素工法、建物における再エネ活用、ZEB・ZEH、DX対応施設に対するニーズの増加・省エネルギーにつながる新工法の開発による売上の増加・地熱を活用した地熱トルネード工法、施工効率の高いSmart-MAGNUM工法の受注機会・売上の増加高短中期①・②土砂災害、洪水、高潮の頻発・激甚化・災害・浸水地域からの工場等移転に伴う新築需要／浸水リスク増による避難所（学校を含む）の増改築需要が増加し、売上が増加する中～高中長期①物流コストの上昇に伴う市場の変化・海外投資事業から国内事業へのシフトが進むことで、国内の建設需要が増加し、当社の受注機会・売上が増加する。高短中期①・③※「優先課題との関係」の符号は以下の当社優先課題の通りです① 事業の拡大：効率的施工による省資源化、生産・施工における継続的技術革新② 収益構造の転換：再エネ分野での基礎工事、アセアン地域の事業拡大③ 経営基盤の強化：パートナーシップの推進、人材育成、デジタル化の推進 ｂ．シナリオ群の定義 移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時に拠点が浸水することによる追加コスト・被害額、を対象とし、シナリオ分析は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定しました。 使用するシナリオ群温度上昇帯（2100年）IEAWEOIPCCRCPIPCCSSP4℃上昇－RCP8.5SSP5-8.5（化石燃料依存）2℃上昇APS（ネットゼロ宣言国は全て達成）RCP2.6SSP1-2.6（持続可能性重視）1.5℃上昇NZE（2050年ネットゼロ達成）－SSP1-1.9（持続可能性重視）使用する財務影響試算炭素税導入洪水高潮 ｃ．インパクト評価 重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。イ．移行リスク 国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、国内（連結含む）の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響額は約６億円、2023年３月度売上に対して約0.5％となる試算結果となりました。リスクシナリオ財務影響（金額 （百万円））財務影響（対 売上（％））2030年（短期）2050年（中期）2030年（短期）2050年（中期）炭素税導入1.5℃上昇334.1596.50.300.542℃上昇322.1477.20.290.43 (注) １．計算方法現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格２．使用した炭素税価格の将来シナリオIEA（国際エネルギー機関）が提供するWorld Energy Outlook2022に記載される下記シナリオを採用。・1.5℃上昇：NZE2050（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）・2℃上昇 ：APS（Announced Pledges Scenario） ロ．物理的リスク 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所・工場が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）、事業停止による売上減少額、浸水による資産毀損額を算定しました。4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約24億円、2023年度３月期売上に対して約２%となる試算結果となりました。リスクシナリオ財務影響（金額（百万円））財務影響（対 売上高（％））2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）2030年（短期）2050年（中期）2100年（長期）洪水・高潮による拠点の浸水1.5℃上昇（高潮）0000002℃上昇（洪水・高潮）2915432,1870.260.491.984℃上昇（洪水・高潮）1,0581,4502,3800.961.322.16 (注) １．計算方法自然災害による追加コスト・被害額（将来－現在）を計算追加コスト・被害額は、公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深を判定し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠して、拠点別にオフィス代替費用、売上減少額、資産毀損額を試算。２．使用した浸水深の将来シナリオIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が提供する下記シナリオを採用。・洪水：AR5（第5次評価報告書）のRCPシナリオ（2℃、4℃上昇相当）・高潮：AR6（第6次評価報告書）のSSPシナリオ（1.5℃、2℃、4℃上昇相当） |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社では、2022年度（2022年4月～2023年3月）における当社国内連結事業*に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。算定の対象は、Scope1（燃料の燃焼、工場廃水の処理）、Scope2（他社から供給された電気使用）としました。2022年度におけるScope1およびScope2排出量は以下のとおりです。 今後、グループ全体として温室効果ガス排出削減の取組みを進めるため、具体的な排出量削減目標の設定、Scope3を含む算定範囲の拡充に取り組んでまいります。＊対象となる「国内連結事業」の子会社：ジャパンパイル㈱、ジャパンパイル基礎工業㈱、シントク工業㈱ 区分2022年度排出量(tCO2)Scope1（燃料の燃焼、工場廃水の処理）*114,081Scope2（電気の使用）ロケーション基準*24,664マーケット基準*34,713計（Scope1+2）（ロケーション基準）18,745（マーケット基準）18,794（注） １．燃料の燃焼：年間使用量×単位発熱量×CO2排出係数×44/12単位発熱量、CO2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用。ただし、ジャパンパイル㈱の都市ガスに関する単位発熱量は供給会社より入手した値を採用した。２．工場廃水の処理：年間の工場廃水処理施設流入水量×流入水中の濃度３．全国平均係数に基づき算定４.「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数に基づき算定 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループは、経営目標として「基礎建設業界のリーディングカンパニーとしてサステナビリティ社会に貢献する」を掲げ、その実現のための最重点施策として長期的視野に立ったグループの人材育成、人材増強に取り組んでおります。また、性別・国籍・年齢等にかかわらず誰にとっても働きやすい職場（健康で安心できる働きやすい会社）であるよう多様性の確保に努めております。 斯業界では、少子高齢化に伴う技術者・技能労働者の不足、時間外労働の特例の撤廃等への対応が急務となっております。そのような環境の中、基礎建設の設計に関する専門家である建築基礎設計士、杭基礎工事を安全かつ効率的に施工する国の登録基礎ぐい工事試験合格者等の公的資格取得の他、社内資格制度、施工マニュアル、施工管理者育成プログラムを整備するなど、基礎建設に関する専門的人材の育成に注力しております。 そのほか、海外技能実習制度等の在留資格を活用して海外事業部門の人材育成にも取り組んでおります。これらの戦略により、基礎建設事業の専門性、独自の技術体系の構築を目指しております。 ② リスク管理 適切な労働時間管理を維持すべく、勤怠管理システムの導入、専門コンサルタントによる労働管理研修の実施など、労務管理上のリスク対応を行っています。 国内の女性管理職は１名（外国籍、2024年３月31日現在）で、海外から技術者・技能者を国内工場及び設計部門等へ受け入れるにあたって、日本での受け皿としての役割を担っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標 建築基礎設計士54名、同士補37名、工学博士５名、国の登録基礎ぐい工事試験合格者の基礎施工士253名を育成しております。今後、資格の対象となる業務の従事者全員の資格取得を目標とし、目指してまいります。また、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationからはこれまで技能実習生など累計33名を受け入れてきました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.からも同様の取り組みを開始し、2024年３月期において19名の人材を受け入れました。 基礎建設業としての当社グループ独自の強みとなっております基礎設計部門は、総勢55名の陣容に成長し、業界随一の規模を有しています。その内30名が女性部員であり、女性の活躍が大きなウエイトを占めています。将来的には同部門に限らず女性管理職が増え、一層活躍するようになることを期待しています。 なお、人数は2024年３月末時点での実績です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。(1）当社グループの再編等について 当社グループは、2010年７月にベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるPhan Vu Investment Corporationと資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て2013年12月には子会社化、2015年６月にはミャンマーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。また、2015年10月には国内外での更なる積極的な事業展開を見据えて各国に事業子会社を配置する持株会社体制に移行しております。当社は、今後も引き続き、成長著しいアセアン地域における基礎建設関連事業を推進するため、こうしたグループ拡大策を検討し取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。(2）製品・工法開発について 当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、総合基礎建設業として地域・環境面への社会に貢献するという企業行動基準から、優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。 また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3）業界の寡占状況について 当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などが行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料等の市況変動の影響について 当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつつ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）市場環境について 当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然ながら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について 当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。主要な子会社であるジャパンパイル㈱は建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、2007年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称有効期限取消事由等建設業許可（特定建設業許可）土木工事業（大臣許可第21607号）2025年５月建設業法第29条・第29条の２・第29条の４、第28条第３項及び第５項 とび・土工工事業（大臣許可第21607号）2025年５月 また、当社グループは、国内及びアセアン地域において基礎工事関連事業を行っており、国内においては上記の建設業関連の法令に加えて、会社法、金融商品取引法、環境関連法令、各種法令のほか、海外においては各国の法令・規制の適用を受けております。これらの法令遵守及び社会規範の遵守をグループの全役職員に浸透させるべく、企業行動基準を作成して徹底を図っておりますが、万が一、コンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの棄損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）施工物件の瑕疵について 当社グループは、日本全国及びアセアン地域において基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）労災事故災害について 当社グループは、各地で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）海外事業について 当社グループは、アセアン地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10）自然災害等について 当社グループは、国内及びアセアン地域において事務所、工場並びに施工現場を展開しており、風水害、地震、津波等の大規模自然災害の発生により、建物・設備や従業員への直接的な被害のほか、通信システム、原材料等の供給網の遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等感染症の蔓延により事業の中断や延期が発生する可能性もあります。このような自然災害や新型コロナウイルス等感染症の被害が発生した場合、被害復旧にかかる費用や中断・延期による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行や、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続く展開となりました。 当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは金融引締め後の財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。 当連結会計年度における各セグメントの概況は以下の通りです。ａ．国内事業 国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年４月から適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで上限規制を意識した慎重な動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比２割の減少となりました。 このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も同様に減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率向上も進んだことから、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同期対比で堅調に推移しました。 結果、国内事業の売上高は869億75百万円（前期比3.2％減）、営業利益は61億42百万円（同9.8％増）となりました。ｂ．海外事業 海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍く、業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。 結果、海外事業の売上高は162億79百万円（前期比20.6％減）、営業利益は９億13百万円（同14.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,031億51百万円(前期比6.4％減)となりました。利益面では、営業利益70億16百万円(同11.7％増)、経常利益62億47百万円(同6.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業において当社の成長戦略の一環として工事の大型化を積極的に進めた結果、中小径杭製造工場での稼働率が低下したことから、減損損失４億31百万円を計上したことなどで、38億21百万円(同7.5％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は162億82百万円となり、前連結会計年度末より35億34百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比33億７百万円減少し42億41百万円となりました。この要因は、支払サイトを短縮したことなどによって、ファクタリング未払金が22億54百万円減少、仕入債務が20億90百万円減少、また、法人税等の支払い29億72百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上57億51百万円、減価償却費の計上35億18百万円などにより増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比９億46百万円減少し39億48百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出41億４百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、39億60百万円（前年同期は29億48百万円の獲得）となりました。この要因は、短期借入金の純減少11億46百万円、長期借入金の返済による支出17億98百万円、配当金の支払額13億64百万円などにより減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）国内事業21,62783.2海外事業9,62382.4合計31,25083.0 （注） 金額は、製造原価によっております。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）国内事業70,31186.723,80374.5海外事業19,65880.67,58193.9合計89,96985.331,38578.4 （注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。３．国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回収基準による取込み額を控除しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）国内事業86,87296.8海外事業16,27979.4合計103,15193.6 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．販売金額には、工事代金が含まれております。３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産） 総資産は前連結会計年度末に比べ39億99百万円減少し、952億30百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が38億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合わせて６億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（負債） 負債は前連結会計年度末に比べ79億52百万円減少し、461億８百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて19億36百万円、ファクタリング未払金が23億38百万円、未払法人税等が９億47百万円、借入金が合計21億76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産） 純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加38億21百万円、配当金の支払いによる減少13億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億９百万円、為替換算調整勘定の増加２億74百万円、非支配株主持分の増加２億77百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加し491億22百万円となりました。ｂ．経営成績（営業損益） 当連結会計年度の売上高は、主力の国内コンクリートパイルが業界全体の出荷量減少の影響を受け、70億93百万円減少し1,031億51百万円（前期比6.4％減）となりました。 杭種別では、コンクリート杭は、国内事業では2024年４月から適用される時間外労働の上限規制の影響により、中小型工事の案件が大きく減少しました。海外事業、特にベトナムでは、政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は徐々に改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍いため業績は依然として低調で、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力いたしました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ100億32百万円減少し815億53百万円（同11.0％減）となりました。また、大型工事を主体とする鋼管杭は59億18百万円（同10.6％増）、同じく場所打ち杭も130億91百万円（同26.9％増）と堅調に推移しましたが、全体としては前期比減収となりました。 利益面では、大型工事案件を積極展開するとともに新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の施工効率が向上したこと、原材料価格の高騰が続いたものの、お客様のご理解を得ながら価格転嫁が進んだことにより、売上原価は858億４百万円（同8.4％減）、売上総利益は173億47百万円（同4.8％増）と増益、売上総利益率は1.8ポイント改善し16.8％となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額は減少しましたが、研究開発費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、103億30百万円（同0.6％増）となりました。 これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ７億33百万円増加し、70億16百万円（同11.7％増）となりました。（経常損益） 営業外収益は受取利息が増加しましたが、保険関連の収益が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、３億81百万円（同8.3％減）となりました。営業外費用はベトナムにおける金利上昇の影響を受け支払利息が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ２億96百万円増加し、11億51百万円（同34.6％増）となりました。 これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、62億47百万円（同6.9％増）となりました。（特別損益） 特別利益は、年式が古く稼働率が低下した機材を売却したこと等に伴い、固定資産売却益を18百万円計上いたしました。特別損失は、国内事業において当社の成長戦略の一環として工事の大型化を積極的に進めた結果、中小径杭製造工場であるジャパンパイル㈱福島工場での稼働率が低下したことから減損損失を４億31百万円計上、また設備の更新などに伴う固定資産除却損を82百万円計上いたしました。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億８百万円減少し、38億21百万円（同7.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは42億41百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少39億48百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、39億60百万円の支出となりました。 資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。また、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております。 （契約債務） 2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金8,5698,569－－－長期借入金5,0131,7482,401740123リース債務337681258063 上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 （財務政策） 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。 2024年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて50億13百万円であります。また、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高40億円）。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。④ 経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等 当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標値の8.0％に対して8.9％となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少しました。指標前連結会計年度当連結会計年度増減営業利益6,283百万円7,016百万円733百万円増（ 11.7％増）自己資本（Ａ）（純資産－非支配株主持分）41,288百万円44,964百万円3,675百万円増（ 8.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益（Ｂ）4,130百万円3,821百万円308百万円減（ 7.5％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）（Ｂ／Ａ）10.5％8.9％1.6pt減 ⑤ 次期の見通し 今後の見通しについては、我が国経済は、円安の進行や、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。 このような環境のもと、当社グループは次年度から新５か年計画をスタートさせます。当社グループは建物基礎の構築を専業とする基礎建設事業者として、高い専門性を発揮し更なる発展を遂げ、業界を代表する企業グループとして成長してまいります。 国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延から中小企業の設備投資が増加基調に転ずるのには少し時間がかかる見込みです。当社グループは、すべての基礎杭（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築のサポートをすることで、新規マーケットの開拓を進めると共に特に引き続き需要の期待できる大型工事分野での受注確保に注力してまいります。 海外事業では、ベトナムの不動産・建設市場回復が本格化するまでには時間を要することや、ミャンマーも現状の経済停滞が当面続くと思われます。当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用すると共に海外での一層の技術力向上を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、子会社ジャパンパイル㈱の技術部門が中心になって、施工部門、設計部門および生産部門、営業部門などから構成されるプロジェクトチームによって行われています。当連結会計年度には下記のテーマを中心に活動を行いました。 (1）杭製品技術分野 主力工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の高支持力性能を向上させる杭材に関する評定取得を行うとともに、既存杭材の評定更新およびＪＩＳ認証更新を実施しました。 (2）施工技術分野 「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の経済性を考慮した自由度の高い支持力性能を積極的に提案するとともに社内への技術的講習会実施や社外への各種展示会及び技術広告などに投稿を行いました。また、新たな新工法開発に関する各種試験を実施しました。 (3）基礎周辺技術分野 地中熱利用杭工法である「地熱トルネード工法」の各種展示会及び技術説明会等で普及活動を行いました。 (4）基礎関連研究開発分野 基礎杭に関する研究開発として、二次設計への対応や杭と上部構造物の接合部、支持力機構あるいは地中熱利用などについて、大学、学会、他社、協会などと共同研究や委員会活動を行いました。当連結会計年度の成果については論文にまとめ、（公社）地盤工学会、（一社）日本建築学会等で発表しました。 (5）設計技術・品質管理技術分野 （一社）基礎構造研究会では基礎設計能力の向上に努めました。また、低固定度杭頭接合工法「Ｆ.Ｔ.Ｐｉｌｅ構法」、高支持力杭対応杭頭接合工法「ジョイントカプラ工法」の普及に取り組み、多数の実プロジェクトの設計に活用しました。 (6）その他 各種技術資料の作成、営業部門の支援活動などの業務を行いました。また、知財担当は、特許の出願や調査など特許関係全般の業務のほか、既存特許の管理に取り組みました。当連結会計年度の特許出願数は７件となっています。「ＴＰＪ（トリプルプレートジョイント）」と「ＰＪ（ペアリングジョイント）」の無溶接継手の研究会活動に参加しました。さらに、（一社）日本建築構造技術者協会や（一社）コンクリートパイル・ポール協会、（一社）日本基礎建設協会等の業界団体の委員会活動にも積極的に参加しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、453百万円であり、セグメント別の内訳は、国内事業448百万円、海外事業5百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は3,302百万円となり、主な内訳はジャパンパイル㈱茨城工場における大径・高強度杭の生産能力増強投資、コンクリートパイル製造用設備及び型枠、杭打機及び付属設備などであります。セグメント別の内訳は、国内事業3,110百万円、海外事業193百万円、セグメント間取引消去として調整額△1百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都中央区)国内事業その他の設備20－(－)－0312 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）ジャパンパイル㈱本社、工場他(東京都中央区他)国内事業生産設備施工機材その他5,7963,6805,163(695)5141,35416,508783(171) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Phan Vu Investment Corporation本社(ベトナム ホーチミン市)海外事業その他の設備施工機材21437－(－)15555668266(20)Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Companyハイズン工場(ベトナム ハイズン省)海外事業生産設備452393－(－)－86932211(8)Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limitedクアンビン工場(ベトナム クアンビン省）海外事業生産設備208176－(－)－25410110(4)Phan Vu Long An Spun Piles Company Limitedロンアン工場(ベトナム ロンアン省)海外事業生産設備706808－(－)－2511,767188(14)Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.ハータン工場(ベトナム ロンアン省)海外事業生産設備400531－(－)－33965110(28)VJP Co., Ltd.ティラワ工場(ミャンマー ヤンゴン市)海外事業生産設備6430－(－)－7717312(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 193,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,746,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。 ② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるジャパンパイル㈱については以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、当社の子会社である事業会社にて、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有していますが、これは取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的としております。この目的を達成することが出来る上場株式を選定して取得しており、かつ、中長期的に保有することを基本方針としております。また、業務提携関係の解消等により双方において保有することに伴うメリットが認められなくなる場合や、保有の継続が当社グループの企業価値向上に寄与しないと判断したときは、その保有を解消する方針で臨んでおります。 また保有株式の議決権行使については、議案が発行会社並びに当社グループにとって企業価値向上に資するか否か等を総合的に判断して適切に行使しております。 年一回、保有株式の個社別に年間評価損益、保有先との取引状況等を検証し、取締役会にて報告を行っております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1230非上場株式以外の株式223,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11取引先持株会の配当再投資による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）新日本空調㈱189,800189,800協業ビジネスにおいて関係強化。地中熱利用杭工法「地熱トルネード工法」の共同開発。有657353㈱ダイヘン70,00070,000協業ビジネスにおいて関係強化。有650310ジェイエフイーホールディングス㈱135,000135,000協業ビジネスにおいて関係強化。鋼管杭工法「コン剛パイル」などの共同開発。無（注）４．342226㈱横河ブリッジホールディングス100,000100,000ビジネス拡大のための関係強化。有294216太平洋セメント㈱61,20061,200協業ビジネスにおいて関係強化。有215152㈱十六フィナンシャルグループ40,58440,584金融取引の円滑化。無（注）４．194114高周波熱錬㈱149,200149,200協業ビジネスにおいて関係強化。有167103㈱タクマ85,00085,000ビジネス拡大のための関係強化。有161112㈱石井鐵工所57,00057,000協業ビジネスにおいて関係強化。有160130矢作建設工業㈱80,18680,186協業ビジネスにおいて関係強化。無12466岡部㈱155,000155,000協業ビジネスにおいて関係強化。杭頭半剛接合「ＳＲパイルアンカー工法」の共同開発。有121119㈱りそなホールディングス102,580102,580金融取引の円滑化。無（注）４．9765フルサト・マルカホールディングス㈱35,99135,991協業ビジネスにおいて関係強化。無（注）４．79100日本管財ホールディングス㈱（注）２．26,60026,600ビジネス拡大のための関係強化。有6872英和㈱30,00030,000ビジネス拡大のための関係強化。有6538 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）徳倉建設㈱10,72310,371協業ビジネスにおいて関係強化。配当再投資による増加。無4433㈱三十三フィナンシャルグループ17,60017,600金融取引の円滑化。無（注）４．3627㈱みずほフィナンシャルグループ5,8275,827金融取引の円滑化。無（注）４．1710トルク㈱57,00057,000協業ビジネスにおいて関係強化。無1512㈱三井住友フィナンシャルグループ1,5351,535金融取引の円滑化。無（注）４．138高島㈱（注）３．8,8002,200協業ビジネスにおいて関係強化。有116小野建㈱5,8005,800協業ビジネスにおいて関係強化。有108 （注）１．定量的な保有効果につきましては、営業情報等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に配当利回りや当社との事業上の取引関係等を勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。２．日本管財㈱は2023年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2023年４月３日付の株式移転により日本管財ホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。３．高島㈱は、2023年10月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6,23616.37 太平洋セメント㈱東京都文京区小石川一丁目１番１号2,5076.58 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,5694.12 アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会東京都中央区日本橋箱崎町36番２号1,4743.87 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,2693.33 ㈱みずほ銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,2053.16 丸大産業㈱岐阜県郡上市和良町土京字涼坂2484番地7531.98 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）6291.65 ㈱日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号5721.50 KIA FUND 136（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5301.39計－16,74843.97 （注）１．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 2,313,9006.07日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 618,9001.62２．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント㈱が2023年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom株式 155,9130.41野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 1,779,7004.67３．2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱が2024年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 1,547,1004.06三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 787,3002.07 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,6218,70621,109△036,437当期変動額 剰余金の配当 △761 △761親会社株主に帰属する当期純利益 4,130 4,130自己株式の取得 △0△0その他 99 99株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,467△03,467当期末残高6,6218,70624,577△039,904 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7667388493,60340,889当期変動額 剰余金の配当 △761親会社株主に帰属する当期純利益 4,130自己株式の取得 △0その他 99株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5246615534277812当期変動額合計52466155342774,279当期末残高819539241,3843,88045,169 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,6218,70624,577△039,904当期変動額 剰余金の配当 △1,333 △1,333親会社株主に帰属する当期純利益 3,821 3,821自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,488△02,488当期末残高6,6218,70627,065△042,393 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高819539241,3843,88045,169当期変動額 剰余金の配当 △1,333親会社株主に帰属する当期純利益 3,821自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90927421,1872771,464当期変動額合計90927421,1872773,952当期末残高1,729814272,5714,15749,122 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 93 |
| 株主数－個人その他 | 7,458 |
| 株主数－その他の法人 | 157 |
| 株主数－計 | 7,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | KIA FUND 136（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13788,267当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式38,089－－38,089合計38,089－－38,089自己株式 普通株式00－0合計00－0（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日アジアパイルホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸 康嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 謙一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高103,151百万円のうち86,872百万円は国内事業から生じた売上高であり、中でも主たる事業子会社であるジャパンパイル株式会社の工事契約に係る売上がその大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ジャパンパイル株式会社は、工事契約において杭を打設し、完成引渡しすることを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識している。 ジャパンパイル株式会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きいため、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、工事契約に係る収益を含む売上高は、連結財務諸表利用者が特に注目する指標であり、利益の主たる源泉である。 以上のことから、当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。＜内部統制の検証＞・工事契約に係る受注から売上計上までのプロセス及び関連する内部統制（IT全般統制を含む。）を理解するとともに、その整備及び運用状況の評価を実施した。＜実証手続＞・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。取引テストにあたっては、取引の実在性や計上日の妥当性を検証するために、注文書、杭打工事竣工承認証等と会計記録との突合を実施した。・工事契約に係る売上計上後の主な訂正及び取消仕訳に関して、理由の妥当性を検証した。・工事契約に係る売上について、販売管理システムの金額と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジアパイルホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アジアパイルホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高103,151百万円のうち86,872百万円は国内事業から生じた売上高であり、中でも主たる事業子会社であるジャパンパイル株式会社の工事契約に係る売上がその大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ジャパンパイル株式会社は、工事契約において杭を打設し、完成引渡しすることを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識している。 ジャパンパイル株式会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きいため、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、工事契約に係る収益を含む売上高は、連結財務諸表利用者が特に注目する指標であり、利益の主たる源泉である。 以上のことから、当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。＜内部統制の検証＞・工事契約に係る受注から売上計上までのプロセス及び関連する内部統制（IT全般統制を含む。）を理解するとともに、その整備及び運用状況の評価を実施した。＜実証手続＞・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。取引テストにあたっては、取引の実在性や計上日の妥当性を検証するために、注文書、杭打工事竣工承認証等と会計記録との突合を実施した。・工事契約に係る売上計上後の主な訂正及び取消仕訳に関して、理由の妥当性を検証した。・工事契約に係る売上について、販売管理システムの金額と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 子会社ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高103,151百万円のうち86,872百万円は国内事業から生じた売上高であり、中でも主たる事業子会社であるジャパンパイル株式会社の工事契約に係る売上がその大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ジャパンパイル株式会社は、工事契約において杭を打設し、完成引渡しすることを履行義務として識別したうえで、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約による工事の進捗に応じて収益を認識している。 ジャパンパイル株式会社が施工する工事は一件当たりの取引金額が大きいため、会計処理を誤った場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。また、工事契約に係る収益を含む売上高は、連結財務諸表利用者が特に注目する指標であり、利益の主たる源泉である。 以上のことから、当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査における監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ジャパンパイル株式会社の工事契約に係る収益認識の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。＜内部統制の検証＞・工事契約に係る受注から売上計上までのプロセス及び関連する内部統制（IT全般統制を含む。）を理解するとともに、その整備及び運用状況の評価を実施した。＜実証手続＞・通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。取引テストにあたっては、取引の実在性や計上日の妥当性を検証するために、注文書、杭打工事竣工承認証等と会計記録との突合を実施した。・工事契約に係る売上計上後の主な訂正及び取消仕訳に関して、理由の妥当性を検証した。・工事契約に係る売上について、販売管理システムの金額と決算整理前の会計システムの残高との整合性を検証した。・工事契約に係る売上に関連する決算整理仕訳について、各仕訳の内容を網羅的に検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日アジアパイルホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三戸 康嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 謙一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 アジアパイルホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）は、貸借対照表上関係会社株式24,793百万円、関係会社出資金629百万円(以下、「関係会社株式等」という。）を計上している。これらは全て市場価格のない株式等であり、その合計金額は会社の総資産額の85.4％を占めている。 会社の関係会社株式等の評価減の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下したときは実質価額まで評価減することとしている。 各関係会社株式等の帳簿価額と実質価額の状況を把握した結果、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下している関係会社はないが、会社が純粋持株会社であることを踏まえると、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の純資産額について、各社の合計残高試算表等の純資産額との突合を実施した。・実質価額の計算の正確性を検証するために、実質価額の再計算を実施した。・会社の評価減要否の判断の妥当性を検証するために、再計算した実質価額と関係会社株式等の帳簿価額とを比較して50％程度以上の低下の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 アジアパイルホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）は、貸借対照表上関係会社株式24,793百万円、関係会社出資金629百万円(以下、「関係会社株式等」という。）を計上している。これらは全て市場価格のない株式等であり、その合計金額は会社の総資産額の85.4％を占めている。 会社の関係会社株式等の評価減の要否は、帳簿価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下したときは実質価額まで評価減することとしている。 各関係会社株式等の帳簿価額と実質価額の状況を把握した結果、実質価額が帳簿価額に比べ50％程度以上低下している関係会社はないが、会社が純粋持株会社であることを踏まえると、関係会社株式等の評価が相対的に最も重要な監査領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・関係会社株式等の実質価額の算定基礎となる各社の純資産額について、各社の合計残高試算表等の純資産額との突合を実施した。・実質価額の計算の正確性を検証するために、実質価額の再計算を実施した。・会社の評価減要否の判断の妥当性を検証するために、再計算した実質価額と関係会社株式等の帳簿価額とを比較して50％程度以上の低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式等の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,857,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,801,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,230,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,974,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,934,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,218,000,000 |
| 土地 | 6,455,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 674,000,000 |
| 建設仮勘定 | 310,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 4,602,000,000 |
| 繰延税金資産 | 81,000,000 |