財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | USHIO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 朝日 崇文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5657）1000（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1964年３月ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円1967年５月アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立1968年９月横浜市に生産技研横浜事業所を新設1970年５月東京証券取引所市場第２部上場 資本金 400,000千円姫路市に播磨事業所を新設1971年８月本社を東京都千代田区大手町に移転1974年４月大阪証券取引所市場第２部上場 資本金 820,000千円1980年９月東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）資本金 1,540,000千円1981年４月株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立1983年６月兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立1985年４月オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立1986年７月株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更９月香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立1987年４月アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立９月台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立1988年12月御殿場市に御殿場事業所を新設フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立1989年６月当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売）として現地法人化1990年６月ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立10月ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）を買収1991年11月日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収1992年４月アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立６月ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立1995年８月オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立1996年１月フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立３月韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立1997年４月イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立７月株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立1999年１月台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立９月カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立2000年４月ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併８月ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立2001年４月CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に再編５月香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立2003年４月アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収７月中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立2004年３月中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立４月ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更 USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併８月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立 2005年４月兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立 ７月ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分（50％）を取得10月ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収2007年７月アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収 2008年１月５月株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化 ６月中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立2009年５月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収12月アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造販売、2019年６月売却）を買収2010年６月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）を設立12月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の全株式を取得し完全子会社化2011年５月ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡2012年１月ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）を設立３月株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化４月USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更４月アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立４月中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立11月オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収2013年２月タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立７月メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（デジタル映像機器の販売）を設立2014年５月 ７月 ８月カナダのArsenal Media Inc.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテンツの企画制作）を買収ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製造販売）を設立株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化2015年１月ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売）を買収４月マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収６月株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更11月アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供）を買収2016年１月アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収３月アメリカのPD-LD, Inc.（現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造販売）を買収 ４月 ６月 ９月12月ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化本社を東京都千代田区丸の内に移転株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社）に吸収合併Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（2022年５月売却、先端医療機器及び周辺機器の開発製造販売）を設立Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併2017年４月 2018年４月2020年４月2021年２月 2022年４月 2023年４月2023年９月 ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（2022年７月清算、日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業）を設立マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収合併BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社ヤナカの100％親会社である株式会社ヤナカホールディングスを買収株式会社ヤナカと株式会社ヤナカホールディングスが株式会社ヤナカホールディングスを存続会社として合併し、株式会社ヤナカアドテックプレシジョンへ商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社45社及び持分法適用関連会社１社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業内容主な製品主な会社Industrial Process事業UVランプ、OA用ランプ、光学機器用ランプ、露光装置、キュア装置、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、保守メンテナンスサービス当社㈱アドテックエンジニアリングウシオライティング㈱USHIO AMERICA,INC.USHIO EUROPE B.V.USHIO GERMANY GmbHUSHIO HONG KONG LTD.USHIO TAIWAN,INC.USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.USHIO KOREA,INC.USHIO SHANGHAI,INC.USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. 他11社VisualImaging事業シネマ用ランプ、データプロジェクター用ランプ、デジタルシネマプロジェクター、一般映像向けプロジェクター、映像関連機器、保守メンテナンスサービス当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスUSHIO AMERICA,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.USHIO EUROPE B.V.USHIO GERMANY GmbHUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.USHIO PHILIPPINES,INC.USHIO SHANGHAI,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他23社Life Science事業環境衛生製品、紫外線治療機器当社USHIO GERMANY GmbH 他18社Photonics Solution事業固体光源当社Necsel Intellectual Property,Inc.USHIO GERMANY GmbH 他11社その他事業電源機器等当社 他12社 不動産賃貸当社 他１社 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注） ※ 関連会社で持分法適用会社を含んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）2024年３月31日現在会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容ウシオライティング㈱東京都中央区百万円Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。 役員の兼任等 ５名（うち当社従業員 ３名） 100㈱ジーベックス東京都中央区百万円Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。 役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ３名） 50㈱アドテックエンジニアリング東京都港区百万円IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。 役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ２名） 1,661USHIO AMERICAHOLDINGS, INC.California,U.S.A.US$1,428その他100.0資金を貸与しております。 役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名）※USHIOAMERICA,INC.California,U.S.A.千IndustrialProcess事業、Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。 役員の兼任等 ５名（うち当社従業員 ３名）US$68,109(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMSUSA,INC.California,U.S.A.千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。 役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名）US$10,010(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMS,INC.California,U.S.A.US$625Visual Imaging事業100.0役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名）(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMSCANADA INC.Ontario, Canada Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。 役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名）C$1,000(100.0) 会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容USHIO EUROPEB.V.Oude Meer, TheNetherlands千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。 役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名）EURO3,584(100.0)USHIO GERMANY GmbHSteinhöering,Germany千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。 役員の兼任等 １名（うち当社従業員 １名）EURO8,947(100.0)※USHIOINTERNATIONALB.V.Oude Meer, TheNetherlands千その他100.0役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ２名）US$8,602USHIO HONG KONGLTD.Kowloon,Hong Kong千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。 役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ４名）HK$58,700(100.0)※USHIOTAIWAN,INC.Taipei, Taiwan千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。 役員の兼任等 ３名（うち当社従業員 ３名）NT$237,800(100.0)USHIO ASIAPACIFIC PTE LTD.Macpherson,Singapore千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。 役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）US$3,382(100.0)※USHIOPHILIPPINES,INC.Cavite,Philippines千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。 役員の兼任等 ５名（うち当社従業員 ５名）US$16,843(100.0)USHIO KOREA,INC.Seoul, Korea千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。 役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名）W500,000※USHIOSHANGHAI,INC.Shanghai, China千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。 役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ４名）CNY1,655(100.0)USHIO (SUZHOU)CO.,LTD.Suzhou, China千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。 役員の兼任等 ４名（うち当社従業員 ４名）CNY46,349(100.0)CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.Shanghai, China千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。 役員の兼任等 １名（うち当社従業員 １名）CNY3,050(100.0) （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．上記のほか26社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。 ４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。 ５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 また、同社は債務超過会社であり、2024年３月末時点での債務超過は27,665百万円であります。 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.主要な損益情報等 （１）売上高36,426百万円（２）経常損失(△)△3,688百万円（３）当期純損失(△)△3,443百万円（４）純資産額△27,665百万円（５）総資産額24,016百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Industrial Process事業2,596(284)Visual Imaging事業2,014(118)Life Science事業370(42)Photonics Solution事業327(57)その他事業11(3)全社（共通）121(8)合計5,439(512) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,713(226)44.519.97,669,281 セグメントの名称従業員数（人）Industrial Process事業1,081(129)Visual Imaging事業31 (2)Life Science事業258(34)Photonics Solution事業222(53)その他事業－(－)全社（共通）121(8)合計1,713(226) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.454.3－66.966.268.2（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 (注)３.ウシオライティング㈱3.066.766.7-58.659.246.1㈱アドテックエンジニアリング1.950.050.0-66.567.228.5㈱ヤナカアドテックプレシジョン----54.165.470.9㈱サンソリット----58.564.8100.0㈱ジーベックス-100.0100.0-78.677.6-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ３．パート・有期労働者における「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、当事業年度において女性労働者への賃金の支払いがないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。 また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。 （２）新成長戦略2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。 「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。 新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。 また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。 具体的な方針は次のとおりです。 ①成長・開発投資及びリソースを成長分野であるIndustrial Process事業へ集中②規模を追わず利益率を追求③成長投資と資本効率を両立これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。 事業戦略・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ）事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。 また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。 これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。 なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。 ・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。 特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。 AI進展やIoTの拡大に伴う半導体アドバンスドパッケージのニーズの高まりに対し、露光装置のフルラインアップ化により、同市場におけるリーディングカンパニーを目指します。 2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。 参考：アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ 財務戦略新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。 財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。 資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは１株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を３年間合計で500～600億円実施する予定です。 また、PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。 バランスシートについては、成長投資を拡大しつつも、財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率の改善を行います。 有価証券の売却を通じ、金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速させます。 また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。 これらの取り組みにより、ROEの向上とともに、PBRの改善・向上を目指します。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く事業環境において、Industrial Process事業では半導体市場が徐々に回復する見込みである一方で、フラットパネルディスプレイ関連市場では需要の底を脱するも低調に推移すると見込んでおり、Visual Imaging事業では中国経済悪化などによる影響の注視が必要な状況となっております。 また従来から、今後の主な収益源となる装置事業への収益基盤のシフトや新規事業の立ち上げによる成長ドライバー創出に時間を要しており、固定費削減や生産性向上などの施策を行うも、収益性改善が停滞する状態にありました。 これらの課題に対処すべく、2030年のありたい姿（Vision 2030）の実現に向けた2020年度を初年度とする３次にわたる中期経営計画を推し進めてきましたが、その後、半導体を中心とした大きな事業環境の変化により、第２次中期経営計画の達成が難しい見通しとなりました。 一方で、新たな成長可能性も出てきたことから、これらの事業環境を改めて認識し、より実現可能性の高い企業価値向上シナリオとすべく、新経営体制のもと2024年5月に新成長戦略（Revive Vision 2030）を発表し、課題に対する抜本的な改善を進めております。 新成長戦略では「経営効率を重視した成長戦略」を方針に掲げ、より実効性の高い事業戦略と財務戦略を策定しました。 具体的には、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ成長・開発投資及びリソースを集中させること、規模は追わず利益“率”を追求すること並びに成長投資及び資本効率を両立させることを方針としています。 事業成長のための各施策とともに、ESG経営の強化にも取り組んでまいります。 省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化等、持続的環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCPなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも引き続き取り組んでまいります。 また、新成長戦略に沿った人財戦略を進めてまいります。 具体的には、新成長戦略ではIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ、リソースを集中させる計画ですが、特に半導体アドバンスドパッケージ市場の急拡大に向けた技術開発や対応への課題があり、これらに対処すべく、リスキリングや人財の拡充を積極的に行ってまいります。 加えて、これらの人財戦略を実行する上でグループ全体の人件費コントロールを行ってまいります。 これらの取り組みを積極的かつ着実に行っていくことで、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えできるよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティ経営推進にあたり、2021年度よりESG経営の強化に着手、2022年度より「ESG推進本部」を新設しました。 当社のESG経営は、企業理念を具現化するためのものであり、「人々の幸せと社会の発展を支える」ことを共通の目的としています。 社会が抱える問題を解決する「『光』のソリューションカンパニー」になるために、「５つの経営のフォーカス」を設定し、取り組むべき事項について、バランスのとれた運営を推進します。 ① ガバナンスサステナビリティ経営のガバナンスとして、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員等の経営陣が参画するコーポレート戦略会議の中でESG経営への取り組み内容や方針を決定しています。 この方針に従い、ESG推進本部が経営と現場とのアライメント機能として、各事業部・各事業所やグループ各社と連携の上、計画・施策を展開しています。 また、各専門委員会や各拠点のサステナブルな取り組みを共有する個別会議を通じて、周知や社内の情報共有を行っています。 ESGに関する重大事項については、取締役会への報告がなされます。 ② リスク管理リスク全般に関しては、グループ全体を対象とする全社的リスク管理体制のもと、リスクマネジメントプロセスを導入し、リスク管理委員会が軸となり、PDCAサイクルを回しております。 当社グループでは経営理念の実践及び企業価値の向上を阻害する恐れのある事象を「リスク」と認識し、さらに、その中でESGリスクについても特定し、対応を進めています。 リスク管理規程に基づき、具体的なシナリオを想定した上で、影響度と発生頻度の２軸でリスクを定性・定量の両面から年１回評価しています。 各事業部・本部及び国内・海外の各グループ会社でアセスメントを実施し、その結果をリスク管理委員会事務局で収集・集計し、回答部署の責任者へのヒアリングも実施します。 得られたデータ・情報・ヒアリング結果から重要リスク候補を選定し、リスク管理委員会へ提案し、承認された重要リスクについて取締役会へ報告しています。 リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が事業部長・本部長・部門長・グループ会社のエリア責任者から選出した委員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、グローバルなリスク管理体制を構築しています。 リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役又は執行役員は速やかに取締役会に報告することとしています。 （２）重要なサステナビリティ項目① 人的資本当社グループでは、当社が掲げる５つの経営のフォーカスのうち「ビジョンに近付くための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の２項目を人的資本経営の取組の中核に据え、各種戦略を策定しています。 ａ．ガバナンス人的資本に関しては、取締役会の監督の下、グループ人事総務戦略部門と関係委員会・部署において協議の上、計画立案・施策推進を行っております。 進捗や課題はコーポレート戦略会議にて定期的に報告、議論し、年１回以上は取締役会において報告を行っております。 ｂ．リスク管理人的資本においては、人財確保や技術・ノウハウ等の継承に関わる「グローバル人財戦略」を重要リスクと定め、グループ人事総務戦略部門で策定された施策、実施計画に対してモニタリングを行っています。 施策、実施計画の進捗は、リスク管理委員会にて選定された他の重要リスクとともに、取締役会にて年１回以上報告しています。 ｃ．戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、企業価値創出を加速させることを目指しています。 そのために、ウシオ電機の社員としてどのようにありたいかを定めた「人事ビジョン」や、ビジョンを実現するための「求める人財像・人財要件」を定義・明文化し、このような人財を育成するために、育成体系を構築し、社員一人ひとりの成長を支援しています。 ⅰ．人財の採用と育成当社では多様な学術領域の知識を核に、ウシオの強みを理解し、ソリューションに展開できる技術バックグラウンドとビジネスマインドの双方を持った人財の拡充に取り組んでいます。 当社の教育研修では、階層別研修や従来の選抜型人財育成施策「ウシオカレッジ」に加えて、自ら学ぶ意欲を持った人財を支援するための自薦型の「ウシオラーニングプレイス」を導入しています。 また、グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成すべく、GHCC（Global Human Capital Committee）、及び人財育成委員会の２軸で当社グループの将来を担う社員を選抜し、人財育成を実施しています。 さらに、2023年度よりグローバルモビリティ課を新設し、グループ間の人事交流、人財の見える化（タレントマッピング）の検討を開始しました。 今後タレントマッピングを整備し、2026年３月末までに、統一された人事制度に基づき、事業戦略に沿った人財確保、システム運用を目指します。 ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）D&I推進は「成果を上げやすい職場環境作り」の重要取組課題に位置づけています。 D&I推進の中で、女性の活躍推進のため、有志社員によるD&Iプロジェクトと関係所管部署が連携し、キャリア自律のセミナーや座談会を各拠点にて開催するなど社員に寄り添った活動に取り組んでいます。 女性の活躍推進は、当社を含む国内グループ会社での対応・改善が喫緊の課題となっています。 2024年度からは当社にD&I推進部署を設置し、当社における「女性管理職比率」向上を目指します。 ⅲ．従業員エンゲージメントの向上当社グループは、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義し、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとして可視化、定点観測しています。 2021年度に当社にて実施したエンゲージメントサーベイを皮切りに、2022年度以降は国内外グループ会社へと実施対象を拡大しています。 エンゲージメントサーベイを継続して実施・分析することで課題を明確化し、エンゲージメントの向上に向けた社内環境整備を進め、「ビジョンに近づくための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の実現を目指します ⅳ．社員の健康と安全衛生会社の持続的な成長を支える最も重要な経営資源は「人財」であると考えており、労働時間の適正化やワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、就業と治療の両立支援策など、社員が安心・安全かつ働きやすい職場環境づくりに努めています。 「健康経営戦略マップ」により経営課題とその解決に必要な健康課題への取り組みを可視化し、社員一人ひとりが心身の健康維持・増進と働きがいを実感、挑戦し続けることのできる職場環境を整備していきます。 その実現に向け、「生活習慣の改善（カラダの健康）」「メンタルヘルスの向上（ココロの健康）」「生産性の向上（仕事の健康）」の３つを目標指標とし、定量目標の設定と周知活動を推進していきます。 指標及び目標戦略項目範囲目標（2025年度）実績（2023年度）ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率単体10％5.4％グループ15％以上17.1％働きがいエンゲージメントサーベイグループ62％56％社員の健康健康優良法人単体（※１）認定維持認定維持安心・安全労災度数率単体（※２）00.28※『人財の育成と採用』に関連する指標及び目標の一部については策定予定。 ※１健康優良法人は現在ウシオ電機単体で認定を取得。 今後『社員の健康』に関するグループ目標を策定予定。 ※２労災度数率は次年度以降国内外の製造拠点を含めた目標を策定予定。 ② 気候変動ａ．ガバナンスESG推進本部と関連する委員会で検討した気候関連課題について、代表取締役社長が議長を務め、取締役、執行役員等の経営陣が参画する「コーポレート戦略会議」にて年４回以上審議し、年１回以上の頻度で審議結果を取締役会へ報告しています。 また、取締役会では気候関連目標及びそれに対する進捗のモニタリングを実施しています。 役員報酬の算定方法の評価指標にはESG目標の達成度も盛り込まれ、環境を含むESG評価スコアに連動する報酬制度を導入しております。 ｂ．リスク管理リスク管理においては、リスクの種類ごとに責任部門及び対応責任者となる取締役又は執行役員を任命しています。 気候変動リスクは、全社で導入している「リスクマネジメントプロセス」の下で定期的に識別し、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）にて評価・モニタリングされ、重大と評価されたリスクは取締役会へ報告されます。 また、気候変動に関する機会はESG推進本部が中心となり関係部署及びグループ会社に係る機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、重要度と妥当性などから識別、評価しています。 モニタリングとして定期的にコーポレート戦略会議に報告し、重要と評価された機会は取締役会へ報告されます。 ｃ．戦略ⅰ．気候変動シナリオの選択IEA（国際エネルギー機関）等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ、及び4℃シナリオを選択し、2050年における気候変動の影響を分析しました。 ⅱ．分析のプロセス各事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。 これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。 ⅲ．シナリオ分析結果重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、拠点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。 併せて、該当する生産拠点への適切な保険の手配により、気候変動リスクが財務へ与える影響を軽減できることを確認しました。 気候変動領域における主なリスク重要な気候変動リスク時間軸気候変動リスクが財務へ与える影響移行リスク炭素価格、各国の炭素排出目標・政策炭素税負担中期GHG排出への炭素税の賦課により、操業コストが1.5℃シナリオでは2.0億円、2℃シナリオでは1.6億円増加する。 *1原材料価格の上昇銅価格長期低炭素技術（太陽光発電やEVバッテリー等）に関連する需要の増加に伴い、各鉱物の需給が逼迫。 その結果、各鉱物の価格が上昇し、原材料コストが増加する。 亜鉛価格モリブデン価格物理リスク水不足渇水による逸失利益中期水不足に伴う取水制限により、製品生産が遅延・停止し、逸失利益が発生する。 異常気象の激甚化洪水による物損・逸失利益短期洪水により生産拠点が被災し、製品生産が遅延・停止。 物損コスト及び逸失利益が4℃シナリオでは66.8億円発生する一方で、被害額のうち66.7億円は保険により補填可能。 保険料の増加短期洪水・台風の激甚化による生産拠点の被災リスクの増加に伴い、保険料が上昇。 保険コストが増加する。 *1 IEAによる炭素価格の予測値と当社の各国におけるGHG排出量から試算 気候変動領域における主な機会種類機会内容と影響時間軸機会実現の対応策製品・サービス事業創出本部製品の環境性能向上、及びカーボンフットプリント削減に係る関心の高まりと需要増加により、環境配慮製品開発が拡大する。 短中期・高い地球温暖化係数を持つN2Oガス分解システムの開発・地球温暖化に繋がるCO2の分離／回収を行うDAC装置の開発・温室効果ガスであるメタンガス処理技術の開発・脱化石燃料社会に向けた円筒型太陽電池の開発Industrial Process事業部・GHG排出量の削減に貢献する環境対応車(EV車等）や家電製品、電子機器に使用される半導体の需要拡大に伴った関連製品の販売拡大・EV車載用電池の市場拡大に伴い、車載用電池（リチウムイオン電池等）の製造工程への参入機会の拡大・GHG排出量の削減に貢献する製品の販売機会の拡大短期・半導体関連製品（パッケージ向け露光装置、EUV装置、超高圧UVランプ等）の開発と提供・車載用電池（リチウムイオン電池）製造工程への採用に向けた製品開発と提供Visual Imaging事業部省エネ需要の高まりにより電力効率の高い光源への切り替え/新規導入が拡大する。 短期より良い電力効率製品への改善に向けた取り組み、開発Life Science事業部気候変動の影響による感染症の拡大短期感染症のグローバルな環境変化に適応したソリューション（Care222)の提供全般省エネルギー製品をはじめ、ライフサイクル全体でCO2排出量を少なくすることに貢献する製品・CO2排出量が小さい製品（スーパーグリーンプロダクト、グリーンプロダクト）に対する販売機会の拡大短中期ユーザーがCO2排出量を少なくすることに貢献する製品、省エネ性能を向上させた製品の開発、製造、販売資源の効率化製造プロセス、流通プロセスの効率化によるエネルギーコストの削減短中期・エネルギー目標の達成・高効率設備や輸送手段の切り替え、新規導入エネルギー源省エネ推進による再生可能エネルギーの低コスト化と活用機会の拡大短中期・再生可能エネルギーへの切り替え・自社工場の太陽光発電の設置その他脱炭素に取り組む企業として社会的評価が高まることによるビジネス機会の増加短期・GHG排出削減量の開示・規制動向や関連機関の動向への対応 ⅳ．機会創出当社グループは、「５つの経営のフォーカス」のひとつに「より社会的価値の大きい事業創出」を掲げており、気候変動対策や食糧問題等の社会課題を起点とし、当社グループが持つ「光」とその周辺技術によるソリューションの提案及び既存を含め今後市場に提供する製品に対する環境配慮型製品の追求、並びにサーキュラーエコノミーの取組みを強化してまいります。 指標及び目標（ⅰ）実績・GHG排出量（Scope1、2、3）※1・環境配慮型製品、スーパーグリーン製品の売上高※2 ※1：当社グループにおける、2017年～2023年３月期のGHG排出量実績について、当社ウェブページ(以下)にて、地域別・スコープ別に開示しています。 排出量はGHGプロトコルに基づき算定しています。 https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/data/esg_data/environmental/ ※2：当社では環境性能を向上させた製品を「環境配慮型製品」として認定し、その中でも既存製品とは一線を画した革新的環境対応技術を採用した製品を「スーパーグリーン製品」として認定しています。 https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/esg/contribution_to_society/ （ⅱ）目標近年の気候変動に関する国際的見地から、当社では2018年にSBT(Science Based Targets)目標を設定し、認定されました。 この目標値は定期的に見直しを行い、現在Scope1+Scope2については、2030年度までに2017年度比で55％、Scope3（Cat.11）については同33％のGHG排出量削減を目標値としています。 事業所での活動等によるCO2排出削減のみならず、環境配慮型製品の開発により、Scope3にあたる製品使用段階でのCO2排出削減も進めてまいります。 さらに現在、2050年までに当社グループでScope1+Scope2においてカーボンニュートラルを達成する目標の設定を検討しています。 |
| 戦略 | ｃ．戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、企業価値創出を加速させることを目指しています。 そのために、ウシオ電機の社員としてどのようにありたいかを定めた「人事ビジョン」や、ビジョンを実現するための「求める人財像・人財要件」を定義・明文化し、このような人財を育成するために、育成体系を構築し、社員一人ひとりの成長を支援しています。 ⅰ．人財の採用と育成当社では多様な学術領域の知識を核に、ウシオの強みを理解し、ソリューションに展開できる技術バックグラウンドとビジネスマインドの双方を持った人財の拡充に取り組んでいます。 当社の教育研修では、階層別研修や従来の選抜型人財育成施策「ウシオカレッジ」に加えて、自ら学ぶ意欲を持った人財を支援するための自薦型の「ウシオラーニングプレイス」を導入しています。 また、グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成すべく、GHCC（Global Human Capital Committee）、及び人財育成委員会の２軸で当社グループの将来を担う社員を選抜し、人財育成を実施しています。 さらに、2023年度よりグローバルモビリティ課を新設し、グループ間の人事交流、人財の見える化（タレントマッピング）の検討を開始しました。 今後タレントマッピングを整備し、2026年３月末までに、統一された人事制度に基づき、事業戦略に沿った人財確保、システム運用を目指します。 ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）D&I推進は「成果を上げやすい職場環境作り」の重要取組課題に位置づけています。 D&I推進の中で、女性の活躍推進のため、有志社員によるD&Iプロジェクトと関係所管部署が連携し、キャリア自律のセミナーや座談会を各拠点にて開催するなど社員に寄り添った活動に取り組んでいます。 女性の活躍推進は、当社を含む国内グループ会社での対応・改善が喫緊の課題となっています。 2024年度からは当社にD&I推進部署を設置し、当社における「女性管理職比率」向上を目指します。 ⅲ．従業員エンゲージメントの向上当社グループは、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義し、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとして可視化、定点観測しています。 2021年度に当社にて実施したエンゲージメントサーベイを皮切りに、2022年度以降は国内外グループ会社へと実施対象を拡大しています。 エンゲージメントサーベイを継続して実施・分析することで課題を明確化し、エンゲージメントの向上に向けた社内環境整備を進め、「ビジョンに近づくための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の実現を目指します ⅳ．社員の健康と安全衛生会社の持続的な成長を支える最も重要な経営資源は「人財」であると考えており、労働時間の適正化やワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、就業と治療の両立支援策など、社員が安心・安全かつ働きやすい職場環境づくりに努めています。 「健康経営戦略マップ」により経営課題とその解決に必要な健康課題への取り組みを可視化し、社員一人ひとりが心身の健康維持・増進と働きがいを実感、挑戦し続けることのできる職場環境を整備していきます。 その実現に向け、「生活習慣の改善（カラダの健康）」「メンタルヘルスの向上（ココロの健康）」「生産性の向上（仕事の健康）」の３つを目標指標とし、定量目標の設定と周知活動を推進していきます。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標戦略項目範囲目標（2025年度）実績（2023年度）ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率単体10％5.4％グループ15％以上17.1％働きがいエンゲージメントサーベイグループ62％56％社員の健康健康優良法人単体（※１）認定維持認定維持安心・安全労災度数率単体（※２）00.28※『人財の育成と採用』に関連する指標及び目標の一部については策定予定。 ※１健康優良法人は現在ウシオ電機単体で認定を取得。 今後『社員の健康』に関するグループ目標を策定予定。 ※２労災度数率は次年度以降国内外の製造拠点を含めた目標を策定予定。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｃ．戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、企業価値創出を加速させることを目指しています。 そのために、ウシオ電機の社員としてどのようにありたいかを定めた「人事ビジョン」や、ビジョンを実現するための「求める人財像・人財要件」を定義・明文化し、このような人財を育成するために、育成体系を構築し、社員一人ひとりの成長を支援しています。 ⅰ．人財の採用と育成当社では多様な学術領域の知識を核に、ウシオの強みを理解し、ソリューションに展開できる技術バックグラウンドとビジネスマインドの双方を持った人財の拡充に取り組んでいます。 当社の教育研修では、階層別研修や従来の選抜型人財育成施策「ウシオカレッジ」に加えて、自ら学ぶ意欲を持った人財を支援するための自薦型の「ウシオラーニングプレイス」を導入しています。 また、グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成すべく、GHCC（Global Human Capital Committee）、及び人財育成委員会の２軸で当社グループの将来を担う社員を選抜し、人財育成を実施しています。 さらに、2023年度よりグローバルモビリティ課を新設し、グループ間の人事交流、人財の見える化（タレントマッピング）の検討を開始しました。 今後タレントマッピングを整備し、2026年３月末までに、統一された人事制度に基づき、事業戦略に沿った人財確保、システム運用を目指します。 ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）D&I推進は「成果を上げやすい職場環境作り」の重要取組課題に位置づけています。 D&I推進の中で、女性の活躍推進のため、有志社員によるD&Iプロジェクトと関係所管部署が連携し、キャリア自律のセミナーや座談会を各拠点にて開催するなど社員に寄り添った活動に取り組んでいます。 女性の活躍推進は、当社を含む国内グループ会社での対応・改善が喫緊の課題となっています。 2024年度からは当社にD&I推進部署を設置し、当社における「女性管理職比率」向上を目指します。 ⅲ．従業員エンゲージメントの向上当社グループは、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義し、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとして可視化、定点観測しています。 2021年度に当社にて実施したエンゲージメントサーベイを皮切りに、2022年度以降は国内外グループ会社へと実施対象を拡大しています。 エンゲージメントサーベイを継続して実施・分析することで課題を明確化し、エンゲージメントの向上に向けた社内環境整備を進め、「ビジョンに近づくための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の実現を目指します ⅳ．社員の健康と安全衛生会社の持続的な成長を支える最も重要な経営資源は「人財」であると考えており、労働時間の適正化やワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、就業と治療の両立支援策など、社員が安心・安全かつ働きやすい職場環境づくりに努めています。 「健康経営戦略マップ」により経営課題とその解決に必要な健康課題への取り組みを可視化し、社員一人ひとりが心身の健康維持・増進と働きがいを実感、挑戦し続けることのできる職場環境を整備していきます。 その実現に向け、「生活習慣の改善（カラダの健康）」「メンタルヘルスの向上（ココロの健康）」「生産性の向上（仕事の健康）」の３つを目標指標とし、定量目標の設定と周知活動を推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標及び目標戦略項目範囲目標（2025年度）実績（2023年度）ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率単体10％5.4％グループ15％以上17.1％働きがいエンゲージメントサーベイグループ62％56％社員の健康健康優良法人単体（※１）認定維持認定維持安心・安全労災度数率単体（※２）00.28※『人財の育成と採用』に関連する指標及び目標の一部については策定予定。 ※１健康優良法人は現在ウシオ電機単体で認定を取得。 今後『社員の健康』に関するグループ目標を策定予定。 ※２労災度数率は次年度以降国内外の製造拠点を含めた目標を策定予定。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 （１）各事業領域におけるリスク① Industrial Process事業におけるリスク本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、EUVリソグラフィマスク検査市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。 しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、又は競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。 これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。 ② Visual Imaging事業におけるリスク本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こった場合、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じ、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が進んでおりますが、想定を超える更なる革新的な技術の進展があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各国の経済動向や各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況に想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。 なお、今後、当社グループとしては、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応していきます。 具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある製品を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。 （２）各事業領域共通のリスク重要リスクリスクシナリオリスク対応策サプライチェーン・仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延、途絶で操業停止等が発生する。 ・資源の枯渇及び需給の逼迫などにより原価が上昇する。 ・各部材毎に現状分析し、見える化したリスクに対して代替化案、バックアップ案を明確にする。 ・グループの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。 ・価格高騰対応は適正価格査定と適正価格転嫁ができる仕組み作りを行う。 事業継続対応・特定の国との政治的対立により現地の事業活動が制約を受けるなどにより、売上が激減する。 ・地震、津波や噴火により、人的被害や工場、倉庫、事務所、設備・システム等に損害が発生、また、事業も中断する。 ・各事業部からの事業方向性情報を元に各拠点の持つ強みを活かした拠点間連携によって適地生産、適地販売の観点で事業継続の取組強化を推進する。 ・マニュアルに基づいた防災初動訓練とBCP訓練、自衛消防隊訓練の定期開催、備蓄品や防災設備の更新を行う。 海外危機管理・戦争、紛争、政情不安などが発生し、当社グループ事業に悪影響が発生する。 ・海外拠点との連携開始、定期的に情報を収集できる仕組みを構築する。 ・対応、判断すべき事項を整理し、報告ルールや情報共有ラインを整備する。 グローバル人財戦略・特定の専門知識やスキルを持つ人財を採用することができず、企業として事業成長の停滞や競争力の低下等を招く懸念がある。 ・豊富な経験を有する職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていく。 ・海外拠点HR部門や各事業部とコミュニケーションを強化し、現状認識と問題点の洗い出しを行う。 ・事業部や技術分野スペシャリストの協力を仰ぎ、グローバルな人財戦略、人事制度を構築し、施策を実行する。 情報セキュリティ管理・内部の不正行為、外部からの不正アクセスや脆弱性の悪用、マルウェア感染などのITシステムへの悪意ある攻撃により情報の漏洩、改ざん、消失又はITシステムの停止を引き起こし、事業活動上の損失や賠償責任、事業の中断等が発生する。 ・グループで統一した「グループ情報セキュリティポリシー」の浸透を図るため、グループ各社のセキュリティレベルに応じた教育・啓蒙活動を推進する。 ・ランサムウェア対策として検知率の高いツール（EDR）と監視サービスを導入することで、グループ全体が情報セキュリティ強化を図る。 ・定期的に情報セキュリティアセスメントを実施し、グループ情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認と課題抽出を行う。 気候変動対応・気候変動に係るリスクや具体的な活動状況をTCFDに則って情報開示する対応が遅れる・取引先等からのCO₂排出量の削減要請に応えられず、取引の解除や企業イメージが低下する。 ・サステナビリティに関する重要項目である気候変動の情報開示内容の拡充を行う。 ・1.5℃目標前提でSBT目標の見直しを行う。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続、中国での不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気の減速など世界的な不況感が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。 このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの最終需要に回復の兆しが見え始めているものの、足元で関連する設備投資の抑制や稼働の低調が継続しています。 また、関連する最先端ICパッケージ基板市場においても、最終製品の需要低迷が続いており、一時的な設備投資の抑制が発生するなど、引き続き注視が必要な状況です。 一方で、5Gの実用化やIoT・AI活用が進展し、関連する需要の中長期での拡大が期待されます。 フラットパネルディスプレイ市場においては、巣ごもり需要が一巡し、液晶パネルメーカー各社の稼働の低調が継続しています。 映像関連市場においては、世界全域でコロナ禍からの正常化に向けた経済活動再開により映画館の稼働や設備投資の回復が進みました。 また、一般映像機器市場においても、イベント等の回復に伴い、堅調な市況が継続しています。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、3,375億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億２千３百万円増加いたしました。 主な増加要因は、一部光学装置の売上時期後倒しによる棚卸資産の増加であります。 一方、主な減少要因は、減損損失の計上による有形固定資産の減少であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、1,005億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ210億５千４百万円増加いたしました。 主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,369億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億３千万円減少いたしました。 主な増加要因は、当連結会計年度末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。 一方、主な減少要因は、配当支払及び自己株式消却による利益剰余金の減少であります。 ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高は1,794億２千万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は129億７千６百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益は160億８千８百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は107億８千５百万円（前年同期比21.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較及び分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 （Industrial Process事業）［露光用ランプ］巣ごもり需要の一巡により液晶パネルメーカー各社で生産調整が継続し、液晶パネル向けで販売が低調に推移しました。 一方で、パソコンやスマートフォンなどの最終需要が徐々に回復基調となり、半導体や電子デバイス向けで稼働が堅調に推移し販売が増加したことや円安による為替効果もあり、増収となりました。 [OA用ランプ］需要は堅調であるものの、前期のセットメーカーでの部材不足緩和による需要増加の反動により、ランプの販売が減少し、減収となりました。 [光学機器用ランプ］液晶パネルメーカー各社の生産調整が継続しているため、主に液晶パネル向け光源の販売が減少し、減収となりました。 [光学装置（露光装置）］5Gの実用化やIoT・AIの進展に伴うデータセンター向けサーバー需要等の高まりは継続しているものの、半導体市況悪化長期化の影響により、設備投資の抑制が発生したため、関連する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。 [光学装置（その他）］主に、巣ごもり需要の一巡により、液晶パネル向けの設備投資が減速したことにより、関連する装置の販売が減少し、減収となりました。 なお、利益面では、減収に加え、光学装置を中心とした将来に向けた戦略投資（R&D等）を拡大したこと及び光学装置や光学機器用ランプなどの付加価値の高い製品の販売が減少したことで利益率が低下し、減益となりました。 以上の結果、Industrial Process事業の売上高は821億３千１百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は108億７千６百万円（前年同期比40.4％減）を計上いたしました。 （Visual Imaging事業）[プロジェクター用ランプ］コロナ禍からの回復に伴う映画館の稼働改善によりシネマプロジェクター用クセノンランプの需要は堅調に推移したものの、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。 [映像装置（シネマ）］前期に発生した部材不足の解消が進み、映画館におけるプロジェクターの置き換え需要を取り込んだことでデジタルシネマプロジェクターの販売が増加しました。 また、円安による為替効果もあり、増収となりました。 [映像装置（一般映像）］イベント等を中心とした高度な映像演出ニーズの高まりが継続し、需要が堅調に推移したほか、第２四半期連結会計期間における大型案件の検収や円安による為替効果もあり、増収となりました。 なお、利益面では、増収に加え、映像関連機器において前期に発生した部材コスト高騰の影響緩和により、部材価格が正常化し仕入原価の改善が進んだこと及び一般映像向けハイエンド機種の販売割合が増加したことで利益率の改善が進み、増益となりました 以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は805億５千７百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は58億８千７百万円（前年同期比69.5％増）を計上いたしました。 （Life Science事業）主に環境衛生向け光源の販売が減少し、減収となりました。 一方、前期において計上した棚卸資産評価損が減少したこと及び環境衛生向け事業の戦略見直しによる投資抑制を行ったことにより、増益となりました。 以上の結果、Life Science事業の売上高は52億１千５百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント損失は23億２千９百万円（前年同期はセグメント損失51億３千５百万円）を計上いたしました。 （Photonics Solution事業）レーザーモジュール等の販売増加及び事業譲受による売上高増加の効果により、増収となりました。 一方で、事業譲受による販管費の増加や開発費の増加により、減益となりました。 以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は102億５千万円（前年同期比10.7％増）、セグメント損失は15億１千３百万円（前年同期はセグメント損失２億９千３百万円）を計上いたしました。 （その他事業）客先製造ラインの稼働低下に伴い、点灯装置の販売が減少しました。 以上の結果、その他事業の売上高は13億２千７百万円（前年同期比25.2％減）、セグメント利益は１億３千６百万円（前年同期はセグメント損失３億９千４百万円）を計上いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億８千２百万円増加し624億９千８百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、89億６千６百万円の収入（前連結会計年度は８億７千１百万円の収入）となりました。 この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上156億８千１百万円、減価償却費の発生83億２千５百万円及び減損損失の発生71億７千１百万円による収入と、投資有価証券売却損益の発生69億８千７百万円、棚卸資産の増加30億円、仕入債務の減少56億９千８百万円及び法人税等の支払59億４百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、53億９千４百万円の収入（前連結会計年度は11億７千５百万円の支出）となりました。 この主な内訳は、定期預金の払戻124億５千３百万円及び投資有価証券の売却及び償還98億９千８百万円による収入と、定期預金の預入81億８千８百万円及び有形固定資産の取得79億３千６百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、134億８千９百万円の支出（前連結会計年度は268億１千１百万円の支出）となりました。 この主な内訳は、長期借入れ250億円による収入と、自己株式の取得306億５千４百万円及び配当金の支払58億９千１百万円の支出によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）Industrial Process事業（百万円）80,35286.6Visual Imaging事業（百万円）57,282120.6Life Science事業（百万円）3,252130.0Photonics Solution事業（百万円）9,551100.2報告セグメント計（百万円）150,43998.8その他（百万円）98491.6 合計（百万円）151,42398.8 （注）上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％）Industrial Process事業（百万円）82,12491.8Visual Imaging事業（百万円）80,534116.9Life Science事業（百万円）5,21292.8Photonics Solution事業（百万円）10,243110.6報告セグメント計（百万円）178,115102.8その他（百万円）1,30574.5 合計（百万円）179,420102.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 第２次中期経営計画の振り返り2030年のありたい姿の実現に向け、2020年７月に公表した第１次中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）では目標を達成し、2023年５月に公表した第２次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）では、１年目となる2023年度は期初計画に対し、特に半導体市況悪化の影響により、売上高は未達となったものの、経費効率の改善や円安による為替効果もあり、営業利益は達成することができました。 ただし、半導体の市況悪化の影響が長期化するなどの事業環境の変化が生じ、第２次中期経営計画の再検証を行った結果、最終年度である2025年度の売上高、営業利益目標が未達となる見通しとなりました。 このような状況を踏まえ、改めて第２次中期経営計画の見通し修正に至った要因を分析し、外部要因として「半導体製造装置の市場動向の変化とPCパッケージ基板市場の急減速」、内部要因として「成長事業における主要顧客層への依存」「EUV競争環境変化」「不採算事業の影響」を認識しました。 一方で、将来のプラス要因として、2023年12月に発表した「アプライドマテリアルズ社との業務提携」を認識しました。 これらの分析結果を踏まえて見出された戦略重点分野の更なる強化を図るべく、「事業ポートフォリオの変革」を推し進めるとともに計画の厳格なモニタリングを行うことでより実現可能性の高い企業価値向上シナリオとした新成長戦略「Revive Vision 2030」を策定し、公表を行いました。 なお、新成長戦略の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）新成長戦略」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務・資本政策の基本的な方針当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。 株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。 なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。 ｂ．資金需要及び資金調達について当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は288億６千５百万円となっております。 当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物624億９千８百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。 しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。 当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ａ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得又は税金等調整前損益を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得又は税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。 割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。 割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。 新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,939百万円であり、Industrial Process事業及びVisual Imaging事業を中心に行っております。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。 （Industrial Process事業）・最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置開発及び環境配慮型露光装置の研究開発DX、AI及び5Gなどの進展に伴うデータセンター向け半導体用パッケージ技術は、大学やコンソーシアムで盛んに研究され「More than Moore」として期待されています。 その中で、近年は微細化と高速伝送・電力効率改善を目的として、従来の有機基板より強度と電気特性に優れたガラスコア基板技術の研究が進んでいます。 当社もお客様の新たな技術課題に対応する為、ガラス基板用露光装置の開発に注力しリソースを集中させています。 また、環境対応にも積極的に取り組んでおり、従来より環境負荷を大幅に低減した環境配慮型露光装置の開発も進めています。 ・アドバンスド・パッケージ基板向け新型DI(Direct Imaging/直描式)露光装置開発Heterogeneous Integration(異種チップ集積化)を達成するアドバンスド・パッケージ基板は、近年みられるムーアの法則に基づくスケーリングの鈍化傾向に対抗して、デバイス密度向上と機能拡張を果たせる唯一の解決策として期待されています。 グループ会社である株式会社アドテックエンジニアリングでは、アドバンスド・パッケージ基板向けに求められる、超高精細パターン描画をDI露光機で行うべく、DI機としての露光解像性能と生産効率の両方を高める技術開発に継続投資を行い、2024年内に新型DI露光装置IP-NX7000を上市すべく製品開発を進めています。 ・小型、高輝度、高信頼性のEUV光源の研究開発当社グループでは、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の研究開発に継続的に取り組んでおります。 高度な微細化が進む半導体業界では、EUVリソグラフィマスク検査装置の量産プロセスへのニーズもより高まっています。 当社のEUV光源はエンドユーザーの量産条件を満たす高い安定稼働と充分な性能を達成しています。 今後も開発投資を継続し、更なる高性能、高安定稼働などの技術優位性の維持・向上に注力すると共に、更なるランニングコスト低減を目指します。 Industrial Process事業に係る研究開発費は6,314百万円であります。 （Visual Imaging事業）・高輝度プロジェクター及びLEDディスプレイ等の映像表示装置の開発グループ会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.では、映画館向けや、テーマパークなどエンタープライズ用途の高輝度プロジェクターやLEDディスプレイなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。 プロジェクターでは、高輝度・高精細・広色域、更には省電力への要求を実現するレーザー光源等を採用し、その上で新しい技術やデバイスを取り入れ、先進的なプロジェクターの開発を進めています。 また、付加価値向上のため、プロジェクターでマルチ画面やマッピングなどに柔軟に、そして簡単に対応するための自動調整を可能にするソフトウェアやコンテンツ送出などの周辺機器、ネットワークをベースとした画像の伝送・合成等を行う周辺機器など、映像全体をトータルなソリューションとして提供出来る機材やソフトも開発提供しております。 加えて、近年、用途が拡大しているLEDディスプレイ市場向けにおいては、広色域で設置容易性を追求した独自のマイクロタイルLEDディスプレイや、価格を抑えた製品の開発も進めております。 今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。 Visual Imaging事業に係る研究開発費は3,274百万円であります。 （Life Science事業）・Care222技術を用いた抗ウイルス・除菌装置の拡販当社グループでは、エキシマランプによる環境衛生用途のアプリケーションとして、脱臭、揮発性の高い有害な化学物質の除去などを目的とした技術ブランドClean172のアプリケーション探査を目的とした実証デモ装置を開発・製作し、顧客との共同実験を開始するとともに、紫外線が持つ殺菌力を活かしたCare222という技術ブランドのもと感染制御の領域において有人環境下で利用できる紫外線として安全性、効果の検証を進め、2020年から実用化してまいりました。 2023年度中は、感染制御領域において主に北米にて実際の病院内での菌に対する効果検証試験を実施しました。 病院内では薬剤耐性菌による院内感染の防止が大きなテーマであるため、今回の効果検証試験が有効に活用できるかを検証する第一歩となります。 また、感染制御以外においても、滋賀県からの助成金を得て外来植物駆除の実証試験機の開発、黴の抑制効果の実施検証など、様々な領域においてCare222技術のアプリケーション探査を実施してまいりました。 Care222の更なる安全性、効果検証エビデンスの取得だけでなく、この技術の可能性を追求し、我々の使命である光を用いた様々な社会課題解決のソリューション提案に向けた新たなアプリケーション開拓を中心に研究開発として投資いたしました。 ・Organs On Chip（創薬向け生体模倣デバイスの開発）当社グループでは、Life Science事業のアプリケーション拡大に向け、172nmのエキシマ光を樹脂接合に応用し、Photobonding™（光接合技術）を開発しました。 本技術をOrgans On Chipの製作プロセスに適用し、微小空間で行われる生体模倣と薬剤評価において不純物のないデバイスの開発に成功いたしました。 他の接合技術は同用途において必要な品質を実現することが難しいため、本技術は多くのお客様より高い評価を得ております。 なお、SDGsなどの社会課題解決などを対象とした新規事業創出に関する開発等もLife Science事業に係る研究開発活動に含まれております。 Life Science事業に係る研究開発費は1,531百万円であります。 （Photonics Solution事業）・Violet-LDの開発当社グループでは、直描式露光装置、バイオ・メディカル、光センシング、光計測、AR/MRグラス等に応用されるGaN系半導体レーザ(LD)の開発を通じ、各アプリケーションにおける課題解決及び技術革新に貢献しております。 2023年度においては、特に、波長405nmマルチモードLDのさらなる高出力化に向けて、LDチップ形成に必要な結晶成長やウェハプロセスの各要素技術の開発を推進し、基本設計を確立しました。 引き続き、2024年度中の量産化を目指して開発を進めております。 また、既存製品に対しては、ウェハ間・ウェハ面内の特性ばらつきの原因を特定してプロセスの最適化を図り、品質および生産性を向上しました。 今後も、GaN系LDの特長を活かしたアプリケーションの技術発展に貢献し、社会課題を解決できる製品開発を行ってまいります。 Photonics Solution事業に係る研究開発費は1,703百万円であります。 （その他事業）その他事業に係る研究開発費は115百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、Industrial Process事業・Visual Imaging事業・Photonics Solution事業を中心に13,223百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値）の内訳は、次のとおりであります。 当連結会計年度前期比Industrial Process事業5,829百万円133.6%Visual Imaging事業4,779百万円140.1%Life Science事業451百万円85.1%Photonics Solution事業2,024百万円270.2%その他事業139百万円258.6%合計13,223百万円145.2% 当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたしました。 当社グループの設備投資は主にIndustrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に行っており、Industrial Process事業におきましては多様化するマーケットニーズに対応した露光装置やEUV光源等を重点事業とし、Visual Imaging事業におきましては、コロナ禍からの回復に伴う映画館の稼働改善、イベント等を中心とした高度な映像演出の需要に伴い、映像関連製品の設備投資を実施いたしました。 上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。 なお、Industrial Process事業・Visual Imaging事業における工場設備等の除却に伴う固定資産除却損189百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）１合計（百万円）播磨事業所（兵庫県姫路市）Industrial Process事業生産設備4,1028581,1764996,637849(67,987)御殿場事業所（静岡県御殿場市）Industrial Process事業生産設備4,3295371,2038176,887373(53,114)横浜事業所（神奈川県横浜市青葉区）Industrial Process事業生産設備508763013611,248202(9,290)京都事業所（京都府京都市）Photonics Solution事業生産設備426663111281661(1,492) （２）国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）１合計（百万円）ウシオライティング㈱福崎事業所(兵庫県神崎郡)Industrial Process事業生産設備371117760251,276125(19,713)ウシオライティング㈱つくば事業所(茨城県つくば市)Visual Imaging事業テクニカルセンター122－1803233614(4,959)ウシオライティング㈱大阪事業所(大阪府東大阪市)Visual Imaging事業物流センター7685261762928(2,848)㈱アドテックエンジニアリング長岡事業所(新潟県長岡市)Industrial Process事業生産設備1,8743925401852,992313(44,595) （３）在外子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)その他（百万円）（注）１合計（百万円）USHIO HONGKONG LTD.Yuen Long事業所（香港）Industrial Process事業倉庫及び事務所855524315944(4,800)USHIOPHILIPPINES,INC.Philippines工場（Philippines）Visual Imaging事業生産設備652660－3701,683452USHIO(SUZHOU) CO.,LTD.蘇州工場（中国）Industrial Process事業生産設備12635－3619860CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHENZHEN)CO., LTD.深圳工場（中国）Visual Imaging事業生産設備944－781835140USHIO GERMANY GmbHSteinhöering工場(Germany)Industrial Process事業生産設備267781095150790(19,401)USHIO POLANDSp.Zo.OBlonie工場（Poland）Life Science事業生産設備3643321714791594(37,500)USHIOAMERICA,INC.Oregon工場（U.S.A.）Industrial Process事業生産設備1771733523231(21,044)USHIOAMERICA,INC.（注）２CDS-USA本社（U.S.A.）Visual Imaging事業倉庫及び事務所24－567－631－(16,673)USHIOAMERICA,INC.本社（U.S.A.）Industrial Process事業倉庫及び事務所444114703892773(17,766)CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADA INC.Kitchener工場（Canada）Visual Imaging事業生産設備3921814931561,224194(87,275)CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CDS-USA本社（U.S.A.）Visual Imaging事業生産設備51725－5701,113273CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.Citrus倉庫（U.S.A.）Visual Imaging事業倉庫及び事務所199382929512(4,274) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．在外子会社のUSHIO AMERICA,INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。 ３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 （１）提出会社 2024年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料（百万円）本社（東京都千代田区）全社統括業務統括及び販売業務設備（賃借）204237 （２）国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料（百万円）ウシオライティング㈱本社（東京都中央区）統括業務統括及び販売業務設備（賃借）74134 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。 また、重要な設備投資計画にあたっては、経営方針説明会において当社グループとしてより効率的な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社御殿場事業所静岡県御殿場市Industrial Process事業生産設備2,645－自己資金2024.42025.3提出会社播磨事業所兵庫県姫路市Industrial Process事業生産設備2,079－自己資金2024.42025.3Event Audio Visual Group, Inc.Detroit事業所（U.S.A.）Visual Imaging事業賃貸設備1,695－自己資金2024.42025.3 （２）改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社播磨事業所兵庫県姫路市Industrial Process事業生産設備737－自己資金2024.42025.3提出会社御殿場事業所静岡県御殿場市Industrial Process事業生産設備439－自己資金2024.42025.3CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.Kitchener,CanadaVisual Imaging事業生産設備196－自己資金2024.42025.3CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.Cypress,CA,USAVisual Imaging事業情報化投資227－自己資金2024.42025.3 （３）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 115,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,223,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,669,281 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それらの目的に加えて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式のうち保有意義が薄れたと判断した株式については純投資目的である投資株式に区分を変更いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で定期的に検証しており、政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。 当事業年度においては、上記の保有方針に基づき、2024年３月４日開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、１銘柄については保有意義が薄れたと判断し、売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式191,693非上場株式以外の株式1118,710 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1500当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものです。 非上場株式以外の株式10当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した政策保有先の持株会に加入しており、取引関係の維持・強化のため、追加取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2-非上場株式以外の株式31,826 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イビデン㈱1,173,6511,173,618露光用ランプ及び光学装置(露光装置)の取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 中長期的な企業価値の向上という目的に資すると判断し、取引関係の維持・強化のため政策保有先の持株会に加入しており、当事業年度において、33株を追加取得しております。 有7,8036,173㈱ニコン1,421,2891,421,289露光用ランプの取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有2,1751,925大日本印刷㈱365,500365,500光学機器用ランプの取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有1,7071,354 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）富士フイルムホールディングス㈱500,100208,400OA用ランプ、固体光源の取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 当事業年度に一部売却を行いましたが、株式分割により株式数は増加しております。 有1,6851,395スタンレー電気㈱466,429466,429固体光源及び光学装置(その他)の取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有1,3121,367㈱リコー880,245880,245OA用ランプ及び固体光源の取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有1,189872 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱387,813193,771全社の保険契約において取引があります。 保有株式については中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 当事業年度に一部売却を行いましたが、株式分割により株式数は増加しております。 有1,051795㈱りそなホールディングス711,787711,787全社の金融取引全般において取引があります。 保有株式については中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有676455 ㈱オリエンタルランド122,500122,500照明用ランプ及び映像装置(一般映像)の取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有594554ブラザー工業㈱163,000163,000OA用ランプ及び固体光源の取引があります。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有459324 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱6,3736,373エネルギーの安定供給を目的として保有しております。 保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。 有5436㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－705,100金融取引全般における取引関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において保有する全ての同社株式を売却いたしました。 有－597 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リコー1,615,0001,615,000当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する有2,1821,600（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式218,623323,064 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7405,77118,151 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,693,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,710,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,826,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,373 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,615,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 2,182,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,623,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 740,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,771,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,151,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため株式を取得したものです。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した政策保有先の持株会に加入しており、取引関係の維持・強化のため、追加取得しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |