財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Daiwa Motor Transportation Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大塚 一基 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区猿江二丁目16番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)6757－7164（経理部） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1939年９月戦時企業統合令による企業合同により、同業12社を以って中野相互自動車株式会社を設立、普通旅客自動車運送事業を開始。 1945年１月第二次企業合同により同業16社を吸収合併、大和自動車交通株式会社に商号変更。 1949年５月東京証券取引所に上場。 1949年６月興産自動車株式会社（現・大和物産株式会社）を設立し、自動車用燃料・資材等の販売を開始。 （現・連結子会社）1950年３月戦後初の輸入新車50両の購入許可により、営業車両の全面的配置転換を実施し、ハイヤー営業の基盤を確立。 1953年３月車両無線移動局の承認により無線による配車営業を開始。 1963年５月日本橋大和ビル建設に伴い不動産賃貸及び管理事業に進出。 1963年10月東京証券取引所市場第二部に移行。 1965年２月大和自動車株式会社を設立。 （現・連結子会社）1966年10月自動車整備部門を独立し、大和自動車整備株式会社を設立。 1966年10月山梨鈴木シャタァ工業株式会社（現・大和工機株式会社）を設立し、金属製品製造業を開始。 （現・連結子会社）1967年６月自動車教習部門を独立し、株式会社大和自動車教習所を設立。 1968年８月株式会社スリーディ開発（現・株式会社スリーディ）を設立し、不動産部門を強化。 （現・連結子会社）1972年９月真和タクシー株式会社を買収し、大和交通株式会社に商号を変更（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）。 1973年９月住宅販売事業に進出。 1991年12月保谷交通有限会社（現・大和交通保谷株式会社）を買収。 （現・連結子会社）1993年６月運行管理に関する代理業を開始。 1996年２月柏自動車株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）を買収。 （現・連結子会社）1998年４月警備業として「あんしんネットワーク」（緊急即時通報事業）サービスを開始。 2001年２月大和交通保谷有限会社を株式会社へ組織変更する。 （現・大和交通保谷株式会社）2004年11月羽田第一営業所を東京都大田区に開設。 2010年３月本社を東京都江東区に移転。 2011年５月大和タクシー株式会社と大和交通株式会社が合併し、大和自動車王子株式会社（現・大和自動車交通吉祥寺株式会社）に商号変更。 （現・連結子会社）2011年10月中央無線タクシー協同組合（現・信和事業協同組合）加盟23社との業務提携契約を締結。 2014年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）、大和自動車交通江東株式会社、大和自動車交通立川株式会社を設立して持株会社体制に移行。 （現・連結子会社）2015年４月会社分割（簡易新設分割）により、大和自動車交通ハイヤー株式会社を設立。 （現・連結子会社）2020年３月連結子会社の株式会社大和自動車教習所を吸収合併。 2020年４月株式会社丸井自動車（現・大和自動車交通北千住株式会社）を買収。 （現・連結子会社）2020年４月テラス銀座を売却。 2020年10月株式会社トータルメンテナンスジャパンを買収。 （現・連結子会社）2021年８月大和自動車交通羽田株式会社（現・大和自動車交通王子株式会社）を東京都北区へ移転。 2021年９月東京都大田区昭和島土地を売却。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年７月宮園砿油株式会社を買収。 （現・非連結子会社）2023年９月京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、居住用賃貸不動産事業を強化。 2024年２月大和自動車交通羽田株式会社を大和自動車交通王子株式会社に商号変更。 2024年３月大和自動車王子株式会社を東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺株式会社に商号変更。 2024年４月株式会社丸井自動車を大和自動車交通北千住株式会社に商号変更。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、㈱丸井自動車不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 大和自動車交通王子株式会社（注）３東京都北区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通江東株式会社（注）２，６東京都江東区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車株式会社（注）２、６東京都江東区54旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通吉祥寺株式会社（注）４東京都北区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業、タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通立川株式会社東京都立川市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和交通保谷株式会社東京都西東京市10旅客自動車運送事業100.0タクシー業当社より土地の賃貸役員の兼任等…有大和自動車交通ハイヤー株式会社（注）２、６東京都中央区10旅客自動車運送事業100.0ハイヤー業当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社丸井自動車 （注）５東京都足立区10旅客自動車運送事業100.0タクシー業役員の兼任等…有株式会社スリーディ東京都中央区30不動産事業100.0不動産の売買、賃貸、管理、清掃当社より建物の賃貸役員の兼任等…有株式会社トータルメンテナンスジャパン（注）２、６東京都江東区20不動産事業100.0サービス・メンテナンス業役員の兼任等…有大和物産株式会社東京都江東区30販売事業100.0燃料・資材の供給当社より建物の賃貸役員の兼任等…有日本自動車メーター株式会社東京都江東区20販売事業87.9タクシーメーターの販売及び修理当社より建物の賃貸役員の兼任等…有大和工機株式会社山梨県笛吹市45販売事業100.0営繕材料の製造販売役員の兼任等…有（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 2024年２月16日付で、大和自動車交通羽田㈱は大和自動車交通王子㈱に商号変更いたしました。 ４ 2024年３月1日付で、大和自動車王子㈱は東京都北区から東京都三鷹市に移転し、大和自動車交通吉祥寺㈱に商号変更いたしました。 ５ 2024年４月１日付で、㈱丸井自動車は大和自動車交通北千住㈱に商号変更いたしました。 ６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 また、大和自動車交通江東㈱は記載のとおり債務超過となっております。 会社名売上高（百万円）経常利益又は経常損失(△)（百万円）当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）大和自動車交通江東㈱4,029△1△43△118776大和自動車交通ハイヤー㈱2,734144992851,022大和自動車㈱2,4302△201,1872,778㈱トータルメンテナンスジャパン1,982△26△32350616 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業1,702不動産事業37販売事業113サービス・メンテナンス事業545全社（共通）109合計2,506（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13245.614.95,117,701 セグメントの名称従業員数（名）旅客自動車運送事業36不動産事業3全社（共通）93合計132（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 「全社（共通）」は特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社には、大和自動車交通労働組合が組織（組合員数1,102名）されており、関東旅客自動車交通労働組合連合会に属しております。 また、連結子会社の一部（組合員数160名）は全国自動車交通労働組合連合会に属しております。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.163.660.364.493.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者大和自動車交通ハイヤー㈱--31.888.344.7大和自動車交通王子㈱--144.5141.3-大和自動車交通江東㈱-66.777.076.4-大和自動車交通立川㈱--71.792.9105.9大和自動車㈱-100.071.474.963.6大和自動車交通吉祥寺㈱-100.0102.5100.195.8㈱丸井自動車--48.169.494.4㈱トータルメンテナンスジャパン25.0-69.586.874.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。 (4）経営環境及び会社の対処すべき課題 当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、ドライバーの不足感も強まってきております。 このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2022年度を初年度とする中期３ヶ年経営計画「中期経営計画2024」を策定いたしました。 グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、経営指針にも「環境との和」を列記し、地球環境にやさしい事業運営を目指しております。 当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとしての社会的責任を果たすため、気候変動問題を重要課題の一つと位置付けております。 自動車によるCO2排出量の抑制のため、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しております。 また、カーボンニュートラル社会に向けて、電気自動車の試験的な導入も実施いたしました。 (1）ガバナンス 当社グループでは気候変動問題を中心としたサステナビリティを事業活動の重要なテーマの一つとして認識し、適宜月例の取締役会で報告や議論が行われています。 (2）戦略①気候変動 当社グループは2022年４月にスタートした３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」において、メインテーマの一つとして「経営基盤の強化とサステナブルな社会・交通インフラづくりへの貢献」を掲げており、環境経営の推進のために、下記の具体的な取り組みを行ってまいります。 ・CO2排出量の実態把握と目標設定・電気自動車・水素自動車の本格的導入に向けた準備の推進・試験的導入・エコドライブの推進 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会についても重要な経営課題の一つと認識し、社外を含む監査役も出席する取締役会において定期的な報告が行われ、必要に応じ会議体などを通じ全社で情報共有を行っております。 (4）指標及び目標CO2排出量削減目標設定早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。 ※2023年度のCO2排出量： 10,019tCO2 男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％を指標としております。 ※2023年度の取得率63.6％ |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動 当社グループは2022年４月にスタートした３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」において、メインテーマの一つとして「経営基盤の強化とサステナブルな社会・交通インフラづくりへの貢献」を掲げており、環境経営の推進のために、下記の具体的な取り組みを行ってまいります。 ・CO2排出量の実態把握と目標設定・電気自動車・水素自動車の本格的導入に向けた準備の推進・試験的導入・エコドライブの推進 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標CO2排出量削減目標設定早期の具体的な削減目標設定に向け、排出量の実態把握を実施しております。 ※2023年度のCO2排出量： 10,019tCO2 男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％を指標としております。 ※2023年度の取得率63.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人材が最大の財産との認識のもと、全ての従業員が新しい時代と環境に向かい、健康に留意し、仕事と個人生活両面を充実させて行くことができるよう人材育成や労働環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率80％を指標としております。 ※2023年度の取得率63.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）一般的なリスク 当社は、国際・国内情勢の変化にともなう景気変動や物価変動等の事業上のリスクにさらされており、それらリスクにより業績が左右されるおそれがあります。 (2）当社グループの事業の構成比について また、当社グループにおいて、旅客自動車運送事業がグループ全体の売上高に占める割合は約72％であり、その大半を同事業に依存しております。 これらの事業を営む会社につきましては、道路運送法、その他関連法令等により事業内容が規定されており、それらの関連法令の改正により業績が左右されることがあります。 (3）労働力確保のリスク 旅客自動車運送事業においては、サービスの提供に乗務員の確保が不可欠であり、紹介制度の充実、労働環境の整備・改善を通じて良質な乗務員の確保に努めております。 乗務員確保の状況によっては、業績が左右されることがあります。 (4）事故のリスク 旅客自動車運送事業においては、交通事故による賠償費が発生するリスクがあります。 当社グループにおいては、所属全車につき賠償保険及び任意保険に加入し、事故関連費用の平坦化をはかるとともに、全社を挙げて安全運転、法令遵守を励行し、交通事故の防止に努めております。 (5）退職給付発生のリスク 旅客自動車運送事業においては、従業員の平均年齢が高いことなどにより、退職者が多く発生し、一時に退職給付に係る支出が発生するリスクがあります。 当社グループにおいては、労働環境の整備・改善を通じて定着率の向上に努めております。 (6）資金調達に係る財務制限条項について 当社の資金調達に係るシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該条項は、株主資本及び経常利益に係る条項であります。 (7）感染症の発生・流行に関するリスク 旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックが発生した場合には、外出自粛による輸送の減少、インバウンド需要の消失、計画的供給調整（稼動タクシー車両台数の減少）の実施等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、脱コロナを原動力とする景気回復に息切れがあったものの、堅調な米国経済の影響や低金利による円安から来るインバウンド需要の回復等が景気を下支えしました。 また、コモディティ高騰の価格転嫁は鈍化しつつあるほか、賃上げによる所得増加がもたらす消費マインドの向上により景気回復が見込めるものの、能登半島地震の影響による景況感の悪化もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、短期的にはライドシェアの解禁、中長期的にはモビリティのサービス化（MaaS）、ＡＩの活用や自動運転分野の更なる発展による事業環境及び事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の第２期目を着実に推し進めてまいりました。 当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業においてタクシー部門における運賃値上げが寄与したことなどから売上高は18,377百万円（前期比3.3％増）となりましたが、人件費の増加や採用活動に伴う宣伝広告費の発生、また、不動産事業において第２四半期に発生した京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件の取得費用（主に建物に係る控除対象外消費税等を一括費用計上）及び連結子会社が保有する貸付債権に貸倒引当金を計上したことなどから、営業損失466百万円（前期は営業利益80百万円）、経常損失440百万円（前期は経常利益196百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失532百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益177百万円）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 旅客自動車運送事業部門 タクシー部門では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月に５類感染症に移行したこと、お客様における社会経済活動の正常化が進んだこと、また更なるサービスの向上や乗務員の労働環境の改善を図るため2022年11月の東京都23区、武蔵野市、三鷹市に引き続き、2023年11月より北多摩地区において運賃の値上げを実施したことにより、売上高は10,567百万円（前期比7.4％増）となりました。 また、従来から引き続き当社グループの課題である乗務員不足解消の施策として、ＷＥＢサイトの充実やＳＮＳの活用、北海道を中心としたテレビコマーシャルの放映、大学訪問等の積極的な採用活動を行っております。 顧客サービスに関しては、前年に続き、事前確定運賃サービスを兼ね備えた配車アプリ「S.RIDE」の提供や、交通系IC等の各種電子マネーによる決済サービスに加え、ＣＡＢカードモバイルの営業推進を行い一人でも多くのお客様の利便性に応えるべく対応を進めて参りました。 更に、交通事業者としてモビリティのサービス化（MaaS）、自動運転といったお客様の利便性を叶え、一人でも多くの方々に移動サービスをもたらすべく検討を継続しております。 輸送の安全面においては、ハード面で先進車両導入の推進やこれまで同様飛沫感染防止や車内除菌等を徹底しニューノーマルタクシー化を推し進めるほか、ソフト面ではデジタル技術を活用した運行管理の高度化実証実験を日本交通株式会社、日本電気株式会社の３社と実施しました。 今回の実証の結果を踏まえて、疲労の見える化による効率的な勤務管理、効果的な運転指導、安全運転サポート機能など運行管理の高度化に取り組むことで、お客様の命をあずかる乗務員の安全運転のさらなる向上、交通事故削減、働き方改革の実現を目指してまいります。 ハイヤー部門では、お客様における社会経済活動の正常化が進んだことによりハイヤー需要が高まったことに加え、福祉輸送部門においても新規顧客獲得による売上貢献があり、ハイヤー部門全体での売上高は2,734百万円（前年同期比2.1％増）となりました。 乗務員教育として新人乗務員指導係及び職員による教育マニュアルの整備と同乗教育を行うほか乗務員未経験者に対する教育体制を充実させハイヤー乗務員としてのレベルの向上に努めるとともに、専属乗務員の養成によるモチベーション維持を通じて乗務員の定着率向上を図り、お客様の満足度向上と事業運営基盤の安定化を推し進めております。 環境面においては、SDGs達成に向けてエコドライブの推進・実施による燃料消費量・温室効果ガス削減に取り組んでおります。 以上の結果、タクシー部門とハイヤー部門等の旅客自動車運送事業売上高は13,301百万円（前期比6.3％増）、営業損失は208百万円（前期は営業利益190百万円）となりました。 旅客自動車運送事業の最重要課題である乗務員確保、高齢化社会の到来に伴い多様化する生活サポート・福祉関連ニーズの高まりに応えるため、大和グループの総力を挙げ、「安心・安全、おもてなし」の更なる向上に努めてまいります。 ② 不動産事業部門 不動産事業部門では、これまで同様テナントの要望に沿った施設の改善に努めるとともに、大手仲介不動産会社や各物件所在の地元不動産会社と継続して積極的な情報交換を実施し、事業収益の増強に取り組んでおります。 これらの一環で当連結会計年度第２四半期に新たに京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件を取得し、事業の用に供しました。 以上の結果、不動産事業の売上高は989百万円（前年同期比6.7％増）となりましたが、新規物件の取得にかかる一時費用の発生から営業利益は430百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 ③ 販売事業部門 自動車燃料販売部門では、新規得意先開拓等の顧客営業を強化や仕入コストの見直し等で営業利益の確保に努めてまいりました。 しかしながら、2021年秋から続く原油価格の上昇及び自動車燃料の需要が減少する等、厳しい状況が続きました。 金属製品製造販売部門では、原材料価格の高騰による鋼材仕入価格の増加や主力商品である集合住宅用標準外階段の減少傾向に対応するため、高利益率の特注階段等の受注生産を積極的に展開するほか、新たな販路開拓を進めております。 以上の結果、販売事業の売上高は2,074百万円（前期比4.5％減）、営業損失は26百万円（前期は営業利益56百万円）となりました。 ④ サービス・メンテナンス事業部門 サービス・メンテナンス事業部門ではゴルフ場クラブハウスの清掃・設備管理をメインとした総合管理業務及び商業施設並びにホテルなどの清掃業務を主要事業としており、顧客との年間契約に基づき、ゲストの皆様にご満足いただけるための安全で清潔な最適環境作りを提供しております。 従来からの取引先とは一部契約の縮小がありましたが、これらをカバーすべく顧客開拓を進めております。 以上の結果、サービス・メンテナンス事業の売上高は2,011百万円（前期比7.8％減）、営業損失は13百万円（前期は営業利益21百万円）となりました。 (2）財政状態① 資産 当連結会計年度末の総資産は30,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ921百万円の増加となりました。 これは現金及び預金が1,231百万円減少する等の結果、流動資産が1,310百万円減少し、物件の購入等により、建物及び構築物が926百万円、土地が902百万円増加する等、固定資産が2,232百万円増加したこと等によるものであります。 ② 負債 負債は20,924百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円の増加となりました。 これは未払金が104百万円減少、未払消費税等が126百万円減少したこと等から、流動負債が151百万円減少し、長期借入金が1,316百万円増加したこと等から、固定負債が1,393百万円増加したこと等によるものであります。 ③ 純資産 純資産は9,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円減少となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が578百万円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.3％から30.3％に減少しております。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ1,743百万円減少し、4,503百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動による資金の収入は575百万円（前連結会計年度は561百万円の収入）となりました。 これは主に、減価償却費890百万円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失415百万円により資金が減少したこと等によるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動による資金の支出は3,149百万円（前連結会計年度は1,163百万円の支出）となりました。 これは主に、固定資産の取得による支出2,464百万円、及び定期預金の預入による支出562百万円があったこと等によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動による資金の収入は830百万円（前連結会計年度は1,206百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の実行による収入2,596百万円があったこと等によるものであります。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 (5）経営者の問題認識と今後の方針 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は解消されてきたとはいえ、依然として当社グループの課題である乗務員不足と人件費や物価高騰によるコスト上昇圧力等があり、当社グループの経営環境にとって厳しさが続くと考えております。 このような先行き不透明な状況のもと、中長期的にはインバウンド需要の回復などのプラス要素も見込まれるものの、テレワークの浸透、飲食に対する考え方の変化等、お客様の新たな生活様式が定着しつつあることから、コロナ禍以前の移動サービスの利用状況には戻らないことを前提に、新たな三か年の中期経営計画「中期経営計画2024」を策定しております。 策定にあたり、With/Afterコロナの生活様式を含めた将来の社会/産業の変化が当社グループにどのような影響を与え、当社グループはどうあるべきかを明確にすべきという観点から、長期ビジョンを設定した上で、三か年の基本方針と取り組み内容を検討いたしました。 長期ビジョンは「ビジョン2030」として、「人・地域社会・モビリティの『新しい調和』をつくる先進企業グループへ」をスローガンに、下記の３つを当社グループの目指す姿としております。 ○ デジタルを活用した移動関連サービスの提供と周辺事業への展開等による事業領域の拡張 ○ 利用シーンの変化に合った新サービスの導入や多様な収益モデルに対応したビジネスモデルの多様化 ○ 組織・人材の活性化、多様な人材が活躍できる環境整備、新しいことに挑戦する風土の醸成 2022年度からの三か年の基本方針は「中期経営計画2024」として、「再成長に向けた基盤づくり」をスローガンに、下記テーマに取り組んでまいります。 ○ 安心・安全・おもてなしの更なる向上 ○ With/Afterコロナにおいても利益を出せる体質づくり ○ 新規ニーズの獲得と周辺事業の強化 ○ 経営基盤の強化とサステナブルな社会・交通インフラづくりへの貢献 同時に「財務健全性の回復」をテーマに、2024年度時点を目安にした数値目標を設定しております。 ○ 連結売上高190億円 ○ 連結経常利益７億円以上 ○ 自己資本比率37％以上 ○ ＲＯＥ5％程度 2024年度における目標達成へ向け、当社グループ一丸となって邁進してまいります。 (6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要がございます。 これらの見積り及び判断を過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (7）生産、受注及び販売の状況 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替及び賃貸ビル取得等で2,901百万円の設備投資を行いました。 セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に615百万円、不動産事業においては京都府京都市下京区の居住用賃貸収益物件の取得を中心に2,051百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で所有不動産の改修工事を実施したことを中心に216百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンでリース資産の新規計上を中心に11百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通江東他各営業所（東京都江東区、 立川市）旅客自動車運送事業その他設備-679449(1,117.3)0-52620王子ビル他各賃貸施設（東京都中央区、江東区、板橋区、北区、京都府京都市下京区他）不動産事業その他設備-5,3905210,858(25,000.2)0016,3023本社（東京都江東区）全社（共通）その他設備01507171(190.1)943382109（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。 ３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）車両（百万円）建物及び構築物（百万円）機械及び什器備品（百万円）土地（百万円）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大和自動車交通王子㈱本社営業所（東京都北区）旅客自動車運送事業その他設備10221-101136344184大和自動車交通江東㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備151-0-2040356533大和自動車㈱本社営業所（東京都江東区）旅客自動車運送事業その他設備12200-1490272315大和自動車交通吉祥寺㈱本社営業所（東京都三鷹市）旅客自動車運送事業その他設備0-2-77-794大和自動車交通立川㈱本社営業所（東京都立川市）旅客自動車運送事業その他設備12-0-55068111大和交通保谷㈱本社営業所（東京都西東京市）旅客自動車運送事業その他設備001-4244879㈱丸井自動車本社営業所（東京都足立区）旅客自動車運送事業その他設備000358(1,322.3)31-391107大和自動車交通ハイヤー㈱各営業所（東京都中央区、千代田区）旅客自動車運送事業その他設備36221-1415206351㈱スリーディ本社営業所（東京都中央区）不動産事業その他設備033022(812.2)--5632大和物産㈱清澄スタンド他各事業所（東京都江東区、世田谷区、大田区）販売事業その他設備0472331,860(4,341.2)-12,36832日本自動車メーター㈱本社営業所他各営業所（東京都江東区、新宿区、府中市、千葉県浦安市）販売事業その他設備02756619(1,828.6)-07047大和工機㈱本社営業所（山梨県笛吹市）販売事業その他設備09356450(9,359.6)58166074㈱トータルメンテナンスジャパン本社営業所（東京都江東区）サービス・メンテナンス事業その他設備111-4615545（注）１ 上記中のうち「その他」は、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記中、土地欄の（ ）内は面積（㎡）であります。 ３ 帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。 ４ 日本自動車メーター㈱の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。 ５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名セグメントの名称資産の種類台数リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）大和自動車交通ハイヤー㈱他旅客自動車運送事業車両他781～２年間1212 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社及び連結子会社の設備投資は賃貸ビル等の取得及び改修工事を中心に計画しております。 なお、設備計画は原則的に連結子会社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。 (1）改修会社名 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了（百万円）（百万円）大和自動車交通㈱立川施設他東京都立川市他旅客自動車運送事業その他の設備42-自己資金2024年4月2025年3月大和自動車交通㈱テラス浦安他各賃貸施設千葉県浦安市他不動産事業その他の設備260-自己資金2024年4月2025年3月 (2）重要な設備の除却等 該当事項はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 216,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,117,701 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 大和物産株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である大和物産株式会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。 一．個別銘柄毎に、取得価額と販売事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式13550 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式58取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友商事㈱48,20546,971取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無176109東洋合成工業㈱16,78216,709取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無161150㈱三井住友フィナンシャルグループ12,00012,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）10663㈱IHI8,4048,168取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無3427㈱ＵＡＣＪ4,3883,872取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無1910住友ゴム工業㈱8,0008,000取引関係維持・強化のため。 無159㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ6,0006,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）95㈱日伝3,4682,928取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無（注３）95ＥＮＥＯＳホールディングス㈱10,70010,700取引関係維持・強化のため。 無74㈱Ｔ＆Ｄホールディングス2,7702,770取引関係維持・強化のため。 無（注３）74㈱みずほフィナンシャルグループ900900取引関係維持・強化のため。 無（注３）21日糧製パン㈱300300取引関係維持・強化のため。 無00第一生命ホールディングス㈱100100取引関係維持・強化のため。 無（注３）00（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位13銘柄に属するため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、年度毎に株式保有先単位で採算状況を精査し、検証結果を踏まえ保有方針の見直しを行いその結果を取締役会に報告、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。 なお、具体的な検証方法は以下の通りであります。 一．個別銘柄毎に、取得価額と旅客自動車運送事業での年間売上高を比較し、売上高が取得価額を上回っている銘柄については保有とし、下回っている銘柄については取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 二．保有株式の時価評価額が１千万円を超える銘柄については、売却した場合に発生する損益状況、売却による資金調達と金融機関から同額の資金調達を行った場合の損益状況、その取引先との直接的・間接的な関係性、等を考慮し、当社の中長期的な企業価値の維持・向上という観点を踏まえた上で、取締役会において継続保有とするか否かを判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10330非上場株式以外の株式6221 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2206追加取得非上場株式以外の株式24取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱33,40033,400取引関係維持・強化のため。 無（注３）12881㈱Ｔ＆Ｄホールディングス27,90027,900取引関係維持・強化のため。 無（注３）7245ＡＮＡホールディングス㈱5,2344,098取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無1611明治ホールディングス㈱809619取引関係維持・強化のため。 なお、取引先持株会に加入しているため、株式数が増加しております。 無21㈱大和証券グループ本社1,0001,000取引関係維持・強化のため。 無（注３）10ＳＣＳＫ㈱3333取引関係維持・強化のため。 無00（注）１．明治ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金の100分の１以下でありますが、上位６銘柄に属するため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお保有の合理性についての検証は、イ．にて記載しております。 ３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 330,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 221,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 206,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 追加取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＣＳＫ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持・強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 新倉 文明東京都杉並区4239.40 東都自動車株式会社東京都豊島区西池袋5-13-133798.43 太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋2-7-13758.33 第一生命保険株式会社東京都中央区晴海1-8-12（常代）株式会社日本カストディ銀行2756.11 吉田 満東京都中野区2665.91 宮園自動車株式会社東京都中野区中野1-50-51954.34 大和自動車交通社員持株会東京都江東区猿江2-16-311503.35 安田 一大阪府枚方市1503.33 新倉 眞由美東京都杉並区1403.12 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-21302.89計－2,48555.20（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式（747千株）があります。２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（95千株）は、上記１．の自己株式には含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高525109,528△1,0129,050当期変動額 剰余金の配当 △17 △17親会社株主に帰属する当期純利益 177 177自己株式の取得 △105△105自己株式の処分 △41165123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--11859178当期末残高525109,646△9539,228 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高217△12△3200449,296当期変動額 剰余金の配当 △17親会社株主に帰属する当期純利益 177自己株式の取得 △105自己株式の処分 123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47△16△30△2当期変動額合計47△16△30175当期末残高221△5△19196459,471 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高525109,646△9539,228当期変動額 剰余金の配当 △35 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △532 △532自己株式の取得 --自己株式の処分 △109988株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△57899△479当期末残高525109,067△8548,749 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高221△5△19196459,471当期変動額 剰余金の配当 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△） △532自己株式の取得 -自己株式の処分 88株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1674△121580159当期変動額合計1674△121580△320当期末残高389△1△32355469,151 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,247 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,319 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |