財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福本 亮治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(６８１１)２９７０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1947年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)1947年５月伏木工場開業1949年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更1949年12月能町工場開業(現・高岡工場)1954年12月川内工場開業1955年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)1955年９月中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)1955年12月富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更)1956年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1958年３月中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)1968年５月株式会社文運堂に経営参画1968年８月北陸紙工株式会社を設立1971年５月伏木工場閉鎖1971年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)1971年７月高岡化成株式会社を設立1971年８月鹿児島化成株式会社を設立1971年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更)1972年７月鹿児島興産株式会社を設立1972年９月共同エステート株式会社を設立1978年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立1979年４月鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更)1984年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併1985年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立1989年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)2006年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)2007年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併2007年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併2007年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)2008年３月九州板紙株式会社が解散2008年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)2009年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始2010年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止2012年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併2013年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)2015年１月共同エステート株式会社が解散 年月沿革2015年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)2016年５月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)2018年７月中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月株式会社文運堂は文具事業を他社に譲渡し株式会社中越エステートに社名変更2023年４月当社(存続会社)と株式会社中越エステートが合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社７社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ、マプカ関連製品当社、三善製紙㈱、O&Cアイボリーボード㈱、中越エコプロダクツ㈱(会社総数４社) 発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社) その他事業の内容主要製品会社名ナノフォレスト事業セルロース・ナノファイバー関連製品当社(会社総数１社)紙加工品の製造・販売―O&Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社)紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、Japan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.、Japan Paper Technology Dong Nai(VN)Co.,Ltd.(会社総数８社)造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―Acacia Afforestation Asia Co.,Ltd.(会社総数１社)巻取原紙用紙管加工―中越物産㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、OCMファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)不動産賃貸―当社(会社総数１社) ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付(百万円)営業上の取引等設備の賃貸借三善製紙㈱石川県 金沢市100紙・パルプ製造事業所有100.0なし1,053当社からパルプを購入当社が建物を賃貸中越ロジスティクス㈱富山県 高岡市55その他所有100.0なしなし当社の製品の断裁選別包装、当社の製品・原材料を運搬、当社建物建築工事の請負当社が土地及び建物を賃貸中越緑化㈱富山県 高岡市58その他所有100.0兼任１人なし当社に製品、木材チップを販売当社が土地を賃貸中越物産㈱鹿児島県薩摩川内市80その他所有100.0なしなし当社の製品の断裁選別包装、当社に製品を販売及び当社の製品・原材料を運搬当社が土地及び建物を賃貸中越テクノ㈱富山県 高岡市20その他所有100.0なしなし当社の機械設備の設計施工及び修理当社が土地、建物及び機械設備を賃貸共友商事㈱東京都 千代田区10その他所有100.0なしなし当社の保険代理当社が建物を賃貸中越エコプロダクツ㈱富山県 高岡市100紙・パルプ製造事業所有51.0なしなし債務を保証当社が土地を賃貸 (注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 その他の関係会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付(百万円)営業上の取引等設備の賃貸借王子ホールディングス㈱東京都 中央区103,880持株会社被所有21.5〔0.2〕なしなしなしなし (注) １.「議決権の被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２. 有価証券報告書の提出会社であります。 持分法適用関連会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付(百万円)営業上の取引等設備の賃貸借中越パッケージ㈱東京都 文京区194その他所有45.0(45.0)なしなし当社に製品を販売当社から原紙を購入なし中部紙工㈱愛知県 半田市168その他所有45.0(45.0)なしなし当社から原紙を購入なし王子製袋㈱東京都 中央区429その他所有45.0(45.0)なしなし当社から原紙を購入なし王子包装(上海)有限公司中国 上海市千人民元73,079その他所有41.4(41.4)なしなしなしなしJapan Paper Technology(Viet Nam) Co.,Ltd.ベトナムホーチミン市千米ドル2,300その他所有27.0(27.0)なしなしなしなしJapan Paper Technology Dong Nai(VN) Co.,Ltd.ベトナムドンナイ省百万ベトナムドン176,732その他所有31.5(31.5)なしなしなしなし (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２.「議決権等の所有割合」欄の( )内は、内数で間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)紙・パルプ製造事業（発電事業含む）836その他463合計1,299 (注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。２．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)78145.623.96,227,629 セグメントの名称従業員数(人)紙・パルプ製造事業（発電事業含む）771その他・ナノフォレスト事業10合計781 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が４社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。 2024年３月31日現在 会社名労働組合名組合員数(人)中越パルプ工業㈱中越パルプ労働組合635三善製紙㈱三善製紙労働組合32中越物産㈱九州流通労働組合63中越ロジスティクス㈱中越ロジスティクス労働組合126 中越紙パルプ労働組合協議会856 また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.038.569.873.160.0 交替手当や深夜勤務手当のある３交替現場に女性を配属していないこと、女性管理職が少ないことが男性比で賃金が低い要因です。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者中越ロジスティクス㈱0.0100.0―――中越物産㈱0.0―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。 (2) 目標とする経営指標① 2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。 (3) 会社の経営戦略当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。「既存事業の構造転換」では、グラフィック用紙の需要減少への対応として高岡工場６号抄紙機の停機による印刷情報用紙の生産集約を図ります。また、コロナ禍で高まった家庭紙分野の需要は今後成長が期待できる分野であることから家庭紙分野へ新規参入します。さらに事業領域拡大としてパルプの増産、販売強化に取り組みます。グループ事業においては、他社商権の譲受による販路拡大、文具事業の整理など選択と集中による収益力の強化を目指します。「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネスの推進」においては、新素材ＣＮＦ実用化の加速や、脱プラスチックへの対応として新素材マプカを製造する中越エコプロダクツ事業の早期事業化を目指します。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、新たなバイオマス発電設備の設置、既存ボイラーの脱石炭、植林事業の検討を進めます。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経済環境は、緊迫化する中東情勢、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の海外要因に加え、人手不足を受けての人件費の上昇、物流の2024年問題への対応、円安等によるコスト増加により厳しい環境が想定されるとともに、国内紙需要は更なる減少が見込まれております。このような状況下、以下の諸施策に取り組んでまいります。 ① 収益基盤の強化収益基盤拡充のため、引き続き以下に取り組んでまいります。・販売強化の取り組み新規販路の開拓に取り組むとともに、状況に応じた有利品種への置き換えによる販売製品の最適な構成を追求し、収益確保に努めます。・原材料調達コストの低減引き続き、海外産木材チップと比べ価格的に優位である国内産木材チップの集荷を増やし、製造工程で使用する諸資材の原価低減に努めます。・安定操業と製造コストの削減安定操業により収益基盤を確保するとともに、操業効率の改善により、製造コストの圧縮に努めます。 ② 中期経営計画の取り組み当社グループは、2030年に目指す姿を掲げた「ビジョン2030」と、その実現のために収益目標と環境目標を定めた「中期経営計画2025」を推進しております。・既存事業の構造転換主にグラフィック用紙を生産していた高岡工場６号抄紙機の跡地に家庭紙の抄紙機を新設し、2024年２月に営業運転を開始しました。新設した家庭紙抄紙機は、年間約22,000ｔの生産能力を有しており、ティシュ・タオルペーパー・トイレットペーパーの原紙を生産・販売する予定です。早期に安定操業を確立し、競争力のある原紙を供給できる体制を整えていきます。外販パルプについては生産体制の強化、新規需要の取り込みを図り、2023年度は「中期経営計画2025」計画期間前の2020年度比で大幅な増産・増販となりました。・森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進セルロースナノファイバー事業については、化粧品用途向けの原料の販売を開始しました。また、植物向けの新たな物理的防除資材に関する取り組みが、農林水産省「みどりの食料システム戦略に基づく基盤確立事業実施計画」に認定されました。現在当社のＣＮＦの独自性を活かし、養鶏・農業資材用途や、樹脂・ゴム・再生プラスチック分野への展開を進めており、売上規模の拡大に向けて取り組んでまいります。 ③ サステナビリティの取り組み当社グループは「ビジョン2030」に掲げた「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通じた循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、サステナビリティ活動を推進しております。 a.気候変動対応・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、提言に沿って事業への影響の分析を行い、重要なリスク・機会を開示しております。また製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに50％削減（2013年度比）を目標として掲げております。・2024年度にＧＸリーグに新規参画し、今後ＧＨＧ排出量削減やサプライチェーンでの取り組み、グリーン市場創出に向けた取り組みを進めてまいります。・港湾・臨海部を脱炭素化する「カーボンニュートラルポート」形成に向けた港湾脱炭素化推進協議会が立ち上げられ、川内工場は川内港（鹿児島県薩摩川内市）、高岡工場と二塚製造部は伏木富山港（富山県高岡市）の協議会への参加を表明し、今後取り組みを進めてまいります。 b.人的資本への取り組み「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」を定め、2033年３月までに管理職に占める女性労働者・中途採用者の合計割合を25％以上、2026年３月までに育児休業取得率を男女ともに100％とする目標を設定し、取り組みを進めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １. ガバナンス当社グループでは気候変動対応を重要課題の一つとして捉えており、気候変動対応を含む環境全般を管掌する環境管理担当取締役の下、環境管理統括部を事務局とし組織横断的なメンバーで構成される気候変動対応推進グループを2022年６月に設置しました。環境管理担当取締役は気候変動対応の責任者として、グループ会社を含めた全社の気候関連問題を管理しています。重要事項は常務会及び取締役会へ付議・報告し、取締役会による全体的な監督を受けています。 ２． 戦略 (1) 気候変動に関する戦略当社グループは、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。当社グループにおける事業戦略への影響または財務的影響をもとに算出した重要なリスク・機会項目は以下のとおりです。 (2) 人的資本の取り組み当社では経営理念として「愛され信頼される企業に」「環境と社会に貢献する企業に」「向上心あふれる働きがいのある会社に」を示し、永続的に発展していくために、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、強い企業づくりを目指しております。人材は創造性を発揮し企業価値を高める源泉であり、当社のビジョン2030で示した「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、多様な人材の確保と教育や環境の整備を進めております。 ①人材育成に関する方針「人・もの・心」を大切にする人材育成を行い、森林資源の有効利用を通じた循環型社会を構築し、持続可能な未来を実現して参ります。いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できる創造力豊かな人材を育てるため人的資本への投資を行っております。具体的には、採用した人材に職位・職能毎に必要なスキル・知識を身につけさせる研修制度だけでなく、担当職場での収益改善提案等の論文研修、従業員の自己啓発のための様々な通信教育コースの提供と受講料の一部負担、会社が選定した資格の取得者へ報奨金の支給を行っております。 ②社内環境整備に関する方針継続的に企業価値を向上するためには、多様な人材を確保すること、従業員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えていくことが重要な課題と捉えております。人材の多様性により、様々な視点やアイデアが生まれ、業務の改善や新たな収益基盤創造の可能性が高まると考えております。労働者不足の対応の観点からも、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、人材が意欲をもって活躍できる生き生きとした組織の構築を進めて行きます。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる様、年に一度、自己申告表（自己評価・希望職場や勤務地・健康状態・今後１年間の目標・会社への要望等を記載）を上司に提出し、上司は部下の１年間の評価表を作成・提示し、部下との１対１での面接で状況の把握と今後１年の目標のすり合わせ等を行っております。 a.安全安心な職場づくりについて企業価値の向上の大前提には従業員が健やかに働く環境の形成があります。無事故・無災害を目標に一人ひとりが強い意識を持ち、築き育む安全職場を目指しております。毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを実施し、労働災害の防止と健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進しております。コンプライアンスミーティングを毎月各職場で行い、ハラスメントは勿論、社会問題になっている案件を各職場で話し合っております。その討議内容・問題点と改善策を内部統制委員が取り纏めた上で内部監査室に報告し、内部監査室長は必要に応じ内部統制委員会で報告するとともに水平展開を図ることで、風通しの良い職場づくりを行っております。また、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の強化を図っております。毎年、春の健康診断に合わせてストレスチェックを実施し、分析結果は個人が特定されないように各職場の上長にフィードバックされ、健康リスク指数が全国平均を上回る場合は低減させる対策を計画・実施しており、健康リスク指数は安定しております。また、高ストレスと判定された社員本人からの申し出があれば産業医の面談を実施しております。健康診断の受診率は、再検査の２次検診も含め100％となっております。当社は2008年から社長自らが「健康企業中パ」を宣言し、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となって「健康経営」を推進しております。 b.労働時間について当社では組合員の１か月の時間外労働を法定時間（45時間）を下回る35時間以下とする労使協定を取り交わし、過重労働の防止に努めております。また、コアタイムの無いフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を促進しております。更に、毎月全従業員の時間外労働を確認し、80時間/月以上の長時間勤務者に対し産業医との個別面談を設定し、会社側は産業医のアドバイスに基づき早急に対処するなど、会社と産業医が連携し従業員を支援しております。 c.ワークライフバランスについてワークライフバランスの充実のため、年次有給休暇の取得を奨励し、その取得率は80％程度で推移しております。また、年休取得の推進として、ゴールデンウィーク、年末年始などの大型連休や飛び石連休の合間の平日の一部を年休奨励日として設定し、長期の連休取得を可能にすることにより、心身ともにリフレッシュし労働生産性の向上を図っております。 d.女性活躍の推進について当社の女性従業員は、家族的な企業風土により、勤続年数は長く、育児休業取得率は100％で推移し、長期的なキャリアを形成しております。直近５年以内に採用した総合職の約３割を女性が占めており、管理者としての育成を行い、本人の能力や適性を評価した上で、管理職として登用を進めて参ります。男女間の賃金の公正性・公平性は、各個人の能力・資質に応じた平等性の観点から評価しております。 e.中途採用について採用環境は、労働人口の減少、コロナ禍からの景気回復に伴う求人の大幅な拡大により、厳しさを増しております。この環境下でも人材の流動性が一定量あることから、操業維持のために中途採用を進めていくことが重要となっております。また、中途採用者には、前職で培ったスキルやノウハウを生かし、新しい視点で当社の組織活性化・生産性向上などへの貢献を期待しております。 f.高齢者雇用について2025年４月から65歳までの定年延長若しくは定年の廃止、又は65歳までの継続雇用の義務化がなされます。当社は2013年に再雇用制度を導入しておりますが、労使で定年延長制度を検討し、2024年４月に定年を60歳から65歳へ引き上げております。生産労働人口が減少する中、働く意欲のある高齢者を継続雇用することで組織パフォーマンスの維持を図っております。 ３． リスク管理気候変動対応推進グループ内の各施設・部門において、気候関連リスクの識別、評価を行います。事務局である環境管理統括部がリスクの管理と低減を指示・推進し、取り組み状況を環境管理担当取締役へ報告します。重要なリスクは環境保全委員会及び環境監査委員会に報告されます。環境管理担当取締役は常務会へ年１回以上報告を行い、結果は全社のリスク・マネジメントプロセスへ統合されます。事業存続に大きく関わる重要なリスクは取締役会に付議・報告し対処していきます。 ４． 指標及び目標 (1) 気候変動カーボンニュートラル社会の実現に向け、気候関連リスク・機会を評価する指標としてＳｃｏｐｅ１，２排出量の削減を実施すべく製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減する目標を中期経営計画にて掲げております。 化石燃料由来のＣＯ₂排出量[千t-ＣＯ₂]2013年度基準排出量2022年度実績排出量削減割合[％]2030年度目標排出量削減割合[％]41128231.320550.0 ※化石燃料由来のＣＯ₂排出量は、中越パルプ工業株式会社単体の排出量です。 ＧＨＧ排出量[千t-ＣＯ₂eq]2022年度Scope１排出量2022年度Scope２排出量47359 ※ＧＨＧ排出量は中越パルプ工業グループ全体の排出量です。 (2) 人材育成人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載いたします。 指標目標実績（当連結会計年度）補足説明管理職に占める女性労働者の割合2033年３月までに25％4.0%多様性を進める具体的な目標として、2033年３月までに管理職に占める女性と中途採用の合計割合を25％以上としております。管理職に占める中途採用者の割合2033年３月までに25％11.2%女性育児休業取得率2026年３月までに100％100.0%女性の育児休業取得率100％を維持しつつ、男性の取得率100％を目標といたします。男性育児休業取得率2026年３月までに100％38.5%育児休業取得率2026年３月までに100％42.9%労働者の男女の賃金差異―69.8%交替手当や深夜勤務手当のある３交替現場に女性を配属していないこと、女性管理職が少ないことが男性比で賃金が低い要因です。 |
| 戦略 | ２． 戦略 (1) 気候変動に関する戦略当社グループは、気候変動に関する複数のシナリオを用いて当社の戦略に与えるリスクと機会の影響を分析し、気候関連リスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を気候変動戦略として事業戦略に反映することで、気候関連リスクへの対応を進め、また気候関連の機会実現を図っています。当社グループにおける事業戦略への影響または財務的影響をもとに算出した重要なリスク・機会項目は以下のとおりです。 (2) 人的資本の取り組み当社では経営理念として「愛され信頼される企業に」「環境と社会に貢献する企業に」「向上心あふれる働きがいのある会社に」を示し、永続的に発展していくために、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、強い企業づくりを目指しております。人材は創造性を発揮し企業価値を高める源泉であり、当社のビジョン2030で示した「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、多様な人材の確保と教育や環境の整備を進めております。 ①人材育成に関する方針「人・もの・心」を大切にする人材育成を行い、森林資源の有効利用を通じた循環型社会を構築し、持続可能な未来を実現して参ります。いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できる創造力豊かな人材を育てるため人的資本への投資を行っております。具体的には、採用した人材に職位・職能毎に必要なスキル・知識を身につけさせる研修制度だけでなく、担当職場での収益改善提案等の論文研修、従業員の自己啓発のための様々な通信教育コースの提供と受講料の一部負担、会社が選定した資格の取得者へ報奨金の支給を行っております。 ②社内環境整備に関する方針継続的に企業価値を向上するためには、多様な人材を確保すること、従業員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えていくことが重要な課題と捉えております。人材の多様性により、様々な視点やアイデアが生まれ、業務の改善や新たな収益基盤創造の可能性が高まると考えております。労働者不足の対応の観点からも、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、人材が意欲をもって活躍できる生き生きとした組織の構築を進めて行きます。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる様、年に一度、自己申告表（自己評価・希望職場や勤務地・健康状態・今後１年間の目標・会社への要望等を記載）を上司に提出し、上司は部下の１年間の評価表を作成・提示し、部下との１対１での面接で状況の把握と今後１年の目標のすり合わせ等を行っております。 a.安全安心な職場づくりについて企業価値の向上の大前提には従業員が健やかに働く環境の形成があります。無事故・無災害を目標に一人ひとりが強い意識を持ち、築き育む安全職場を目指しております。毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを実施し、労働災害の防止と健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進しております。コンプライアンスミーティングを毎月各職場で行い、ハラスメントは勿論、社会問題になっている案件を各職場で話し合っております。その討議内容・問題点と改善策を内部統制委員が取り纏めた上で内部監査室に報告し、内部監査室長は必要に応じ内部統制委員会で報告するとともに水平展開を図ることで、風通しの良い職場づくりを行っております。また、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の強化を図っております。毎年、春の健康診断に合わせてストレスチェックを実施し、分析結果は個人が特定されないように各職場の上長にフィードバックされ、健康リスク指数が全国平均を上回る場合は低減させる対策を計画・実施しており、健康リスク指数は安定しております。また、高ストレスと判定された社員本人からの申し出があれば産業医の面談を実施しております。健康診断の受診率は、再検査の２次検診も含め100％となっております。当社は2008年から社長自らが「健康企業中パ」を宣言し、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となって「健康経営」を推進しております。 b.労働時間について当社では組合員の１か月の時間外労働を法定時間（45時間）を下回る35時間以下とする労使協定を取り交わし、過重労働の防止に努めております。また、コアタイムの無いフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を促進しております。更に、毎月全従業員の時間外労働を確認し、80時間/月以上の長時間勤務者に対し産業医との個別面談を設定し、会社側は産業医のアドバイスに基づき早急に対処するなど、会社と産業医が連携し従業員を支援しております。 c.ワークライフバランスについてワークライフバランスの充実のため、年次有給休暇の取得を奨励し、その取得率は80％程度で推移しております。また、年休取得の推進として、ゴールデンウィーク、年末年始などの大型連休や飛び石連休の合間の平日の一部を年休奨励日として設定し、長期の連休取得を可能にすることにより、心身ともにリフレッシュし労働生産性の向上を図っております。 d.女性活躍の推進について当社の女性従業員は、家族的な企業風土により、勤続年数は長く、育児休業取得率は100％で推移し、長期的なキャリアを形成しております。直近５年以内に採用した総合職の約３割を女性が占めており、管理者としての育成を行い、本人の能力や適性を評価した上で、管理職として登用を進めて参ります。男女間の賃金の公正性・公平性は、各個人の能力・資質に応じた平等性の観点から評価しております。 e.中途採用について採用環境は、労働人口の減少、コロナ禍からの景気回復に伴う求人の大幅な拡大により、厳しさを増しております。この環境下でも人材の流動性が一定量あることから、操業維持のために中途採用を進めていくことが重要となっております。また、中途採用者には、前職で培ったスキルやノウハウを生かし、新しい視点で当社の組織活性化・生産性向上などへの貢献を期待しております。 f.高齢者雇用について2025年４月から65歳までの定年延長若しくは定年の廃止、又は65歳までの継続雇用の義務化がなされます。当社は2013年に再雇用制度を導入しておりますが、労使で定年延長制度を検討し、2024年４月に定年を60歳から65歳へ引き上げております。生産労働人口が減少する中、働く意欲のある高齢者を継続雇用することで組織パフォーマンスの維持を図っております。 |
| 指標及び目標 | ４． 指標及び目標 (1) 気候変動カーボンニュートラル社会の実現に向け、気候関連リスク・機会を評価する指標としてＳｃｏｐｅ１，２排出量の削減を実施すべく製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減する目標を中期経営計画にて掲げております。 化石燃料由来のＣＯ₂排出量[千t-ＣＯ₂]2013年度基準排出量2022年度実績排出量削減割合[％]2030年度目標排出量削減割合[％]41128231.320550.0 ※化石燃料由来のＣＯ₂排出量は、中越パルプ工業株式会社単体の排出量です。 ＧＨＧ排出量[千t-ＣＯ₂eq]2022年度Scope１排出量2022年度Scope２排出量47359 ※ＧＨＧ排出量は中越パルプ工業グループ全体の排出量です。 (2) 人材育成人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載いたします。 指標目標実績（当連結会計年度）補足説明管理職に占める女性労働者の割合2033年３月までに25％4.0%多様性を進める具体的な目標として、2033年３月までに管理職に占める女性と中途採用の合計割合を25％以上としております。管理職に占める中途採用者の割合2033年３月までに25％11.2%女性育児休業取得率2026年３月までに100％100.0%女性の育児休業取得率100％を維持しつつ、男性の取得率100％を目標といたします。男性育児休業取得率2026年３月までに100％38.5%育児休業取得率2026年３月までに100％42.9%労働者の男女の賃金差異―69.8%交替手当や深夜勤務手当のある３交替現場に女性を配属していないこと、女性管理職が少ないことが男性比で賃金が低い要因です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本の取り組み当社では経営理念として「愛され信頼される企業に」「環境と社会に貢献する企業に」「向上心あふれる働きがいのある会社に」を示し、永続的に発展していくために、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、強い企業づくりを目指しております。人材は創造性を発揮し企業価値を高める源泉であり、当社のビジョン2030で示した「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、多様な人材の確保と教育や環境の整備を進めております。 ①人材育成に関する方針「人・もの・心」を大切にする人材育成を行い、森林資源の有効利用を通じた循環型社会を構築し、持続可能な未来を実現して参ります。いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できる創造力豊かな人材を育てるため人的資本への投資を行っております。具体的には、採用した人材に職位・職能毎に必要なスキル・知識を身につけさせる研修制度だけでなく、担当職場での収益改善提案等の論文研修、従業員の自己啓発のための様々な通信教育コースの提供と受講料の一部負担、会社が選定した資格の取得者へ報奨金の支給を行っております。 ②社内環境整備に関する方針継続的に企業価値を向上するためには、多様な人材を確保すること、従業員の個性と能力を十分に発揮できる職場環境を整えていくことが重要な課題と捉えております。人材の多様性により、様々な視点やアイデアが生まれ、業務の改善や新たな収益基盤創造の可能性が高まると考えております。労働者不足の対応の観点からも、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、人材が意欲をもって活躍できる生き生きとした組織の構築を進めて行きます。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる様、年に一度、自己申告表（自己評価・希望職場や勤務地・健康状態・今後１年間の目標・会社への要望等を記載）を上司に提出し、上司は部下の１年間の評価表を作成・提示し、部下との１対１での面接で状況の把握と今後１年の目標のすり合わせ等を行っております。 a.安全安心な職場づくりについて企業価値の向上の大前提には従業員が健やかに働く環境の形成があります。無事故・無災害を目標に一人ひとりが強い意識を持ち、築き育む安全職場を目指しております。毎月、安全衛生に関する会議の開催と職場パトロールを実施し、労働災害の防止と健康の保持増進を図るとともに快適な職場環境の形成を促進しております。コンプライアンスミーティングを毎月各職場で行い、ハラスメントは勿論、社会問題になっている案件を各職場で話し合っております。その討議内容・問題点と改善策を内部統制委員が取り纏めた上で内部監査室に報告し、内部監査室長は必要に応じ内部統制委員会で報告するとともに水平展開を図ることで、風通しの良い職場づくりを行っております。また、内部通報制度を設け、コンプライアンス経営の強化を図っております。毎年、春の健康診断に合わせてストレスチェックを実施し、分析結果は個人が特定されないように各職場の上長にフィードバックされ、健康リスク指数が全国平均を上回る場合は低減させる対策を計画・実施しており、健康リスク指数は安定しております。また、高ストレスと判定された社員本人からの申し出があれば産業医の面談を実施しております。健康診断の受診率は、再検査の２次検診も含め100％となっております。当社は2008年から社長自らが「健康企業中パ」を宣言し、会社・労働組合・健康保険組合が三位一体となって「健康経営」を推進しております。 b.労働時間について当社では組合員の１か月の時間外労働を法定時間（45時間）を下回る35時間以下とする労使協定を取り交わし、過重労働の防止に努めております。また、コアタイムの無いフレックスタイム制度を導入し、柔軟な働き方を促進しております。更に、毎月全従業員の時間外労働を確認し、80時間/月以上の長時間勤務者に対し産業医との個別面談を設定し、会社側は産業医のアドバイスに基づき早急に対処するなど、会社と産業医が連携し従業員を支援しております。 c.ワークライフバランスについてワークライフバランスの充実のため、年次有給休暇の取得を奨励し、その取得率は80％程度で推移しております。また、年休取得の推進として、ゴールデンウィーク、年末年始などの大型連休や飛び石連休の合間の平日の一部を年休奨励日として設定し、長期の連休取得を可能にすることにより、心身ともにリフレッシュし労働生産性の向上を図っております。 d.女性活躍の推進について当社の女性従業員は、家族的な企業風土により、勤続年数は長く、育児休業取得率は100％で推移し、長期的なキャリアを形成しております。直近５年以内に採用した総合職の約３割を女性が占めており、管理者としての育成を行い、本人の能力や適性を評価した上で、管理職として登用を進めて参ります。男女間の賃金の公正性・公平性は、各個人の能力・資質に応じた平等性の観点から評価しております。 e.中途採用について採用環境は、労働人口の減少、コロナ禍からの景気回復に伴う求人の大幅な拡大により、厳しさを増しております。この環境下でも人材の流動性が一定量あることから、操業維持のために中途採用を進めていくことが重要となっております。また、中途採用者には、前職で培ったスキルやノウハウを生かし、新しい視点で当社の組織活性化・生産性向上などへの貢献を期待しております。 f.高齢者雇用について2025年４月から65歳までの定年延長若しくは定年の廃止、又は65歳までの継続雇用の義務化がなされます。当社は2013年に再雇用制度を導入しておりますが、労使で定年延長制度を検討し、2024年４月に定年を60歳から65歳へ引き上げております。生産労働人口が減少する中、働く意欲のある高齢者を継続雇用することで組織パフォーマンスの維持を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2) 人材育成人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標について、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載いたします。 指標目標実績（当連結会計年度）補足説明管理職に占める女性労働者の割合2033年３月までに25％4.0%多様性を進める具体的な目標として、2033年３月までに管理職に占める女性と中途採用の合計割合を25％以上としております。管理職に占める中途採用者の割合2033年３月までに25％11.2%女性育児休業取得率2026年３月までに100％100.0%女性の育児休業取得率100％を維持しつつ、男性の取得率100％を目標といたします。男性育児休業取得率2026年３月までに100％38.5%育児休業取得率2026年３月までに100％42.9%労働者の男女の賃金差異―69.8%交替手当や深夜勤務手当のある３交替現場に女性を配属していないこと、女性管理職が少ないことが男性比で賃金が低い要因です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。① 国内需要及び市況の変動リスク当社グループの売上高の８割を占める紙・パルプ製造事業は概ね内需型産業であり、国内景気の影響を大きく受けます。国内景気の浮沈による国内需要の動向や市況価格の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。紙の国内需要については既に減少傾向にあり、当該リスクへの対応を喫緊の課題として認識して、「中期経営計画2025」で既存事業の構造転換を計画し、家庭紙分野への新規参入やパルプの増産、販売強化に取り組んでおります。② 原材料購入価格の変動リスク当社グループはチップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しておりますが、それぞれの国際市況、国内市況の変動により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③ 地球環境に対するリスク当社グループは、気候変動対策を目的に、化石燃料使用の規制強化やそれに伴うコストの増加、紙をつくる上で、重要な原材料である木材の持続可能ではない調達の規制強化により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 地域環境汚染に対するリスク当社グループは、環境規制遵守ができないことによる環境保護に関する風評リスク(地域社会との関係悪化に伴う反対運動の発生など)により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 為替レートの変動リスク当社グループは輸出入取引をしており、このため当該国との取引通貨が為替変動することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 金利の変動リスク当社グループは、従来よりグループファイナンスによる資金の効率化に取り組んでおりますが、今後の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 災害リスク天変地異などの自然災害、テロなどの人的災害などによって、当社グループの生産設備に多大な被害を被ることにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応としてＢＣＰ(事業継続計画)を策定しております。⑧ 新型コロナウイルス感染症のリスク世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響による需要減少、当社グループの従業員が新型コロナウイルスに感染した場合や、政府・地域行政機関からの要請等により、生産活動を一時的に停止した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。拡大する感染症への対策として、当社グループでは新型コロナウイルスの拡散防止と社員の健康・安全・雇用確保を最優先に、国内拠点の一部において在宅勤務を推進しております。工場での生産活動につきましては、政府や地域行政機関の方針に従い、感染防止に留意しながら稼働を継続しております。また、中越エコプロダクツ事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、スケジュールが大幅に遅れておりますが、製造設備の早期営業運転を目指して取り組んでおります。⑨ 訴訟リスク当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 偶発債務当社グループは、上記以外の項目に関しても偶発債務に起因する損失が発生するリスクがあり、その結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃によるインバウンド需要の増加、人流の回復による個人消費の持ち直しなどから社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、中東情勢の緊迫化、原材料・エネルギー価格の高止まり、円安の進行、物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のなか当社グループは、製品価格の改定、パルプ販売増に加え、紙・パルプ製造事業の生産体制再構築や工場の安定操業に取り組みました。紙・パルプ製造事業の生産体制再構築として着手しておりました新規家庭紙抄紙機につきましては、2024年２月に営業運転を開始し、家庭紙事業への新規参入を果たしました。当期の経営成績につきましては、製品価格改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、前期と比較し、増収・増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は107,826百万円（前年同期比2.0％増収）となり、営業利益は6,172百万円（前年同期比137.9％増益）、経常利益は6,820百万円（前年同期比100.7％増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増益）となりました。 事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （紙・パルプ製造事業）◎ 新聞用紙新聞社における夕刊の休止、また発行部数及び頁数の減少による全体的な需要減に歯止めがかからず、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与して前期を上回りました。 ◎ 印刷用紙国内販売につきましては、コロナ禍で落ち込んでいた経済活動は正常化したものの、チラシ関連・書籍関連を中心にデジタル化の進行もあり数量は前期を下回りました。輸出につきましては、東南アジアを中心とした需要減退及び海外メーカーの販売攻勢により、数量は前期を下回りました。金額は価格改定が寄与したものの、販売数量減少を補えず前期を下回りました。 ◎ 包装用紙国内販売につきましては、自動車関連は回復基調にありましたが紙袋の需要回復には至らず、石油化学関連、合成樹脂関連の落ち込みが影響し、数量は前期を下回りました。輸出につきましては、海外市況の悪化により前期を下回りました。金額は販売数量減少があったものの、価格改定が寄与して前期を上回りました。 ◎ 特殊紙・板紙及び加工品等壁紙は堅調に推移し前期並の数量を確保しました。加工用途は輸出が落ち込んだ影響により全体数量は減少しましたが、価格改定が寄与して金額は前期を上回りました。 ◎ パルプ高岡工場６号抄紙機を2022年９月末に停止し外販パルプの販売を増やした影響などにより数量は前期を上回りましたが、前期の世界的なパルプ市況急騰の鎮静化により金額は前期を下回りました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高 96,826百万円（前年同期比 2.7％増収）連結営業利益 5,512百万円（前年同期比 256.2％増益） （発電事業）売電単価の価格改定を行ったことにより売上高は前期を下回り、減益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高 7,039百万円（前年同期比 4.1％減収）連結営業利益 410百万円（前年同期比 49.1％減益） （その他）工場の定期点検停止等の影響で紙断裁選別包装・紙運送事業の取扱量は減少しましたが、設備設計施工関連事業等の受注が増加したことなどにより売上高は前期を上回りました。利益については、設備設計施工関連事業等の受注増に加え人件費などの経費低減により増益となりました。これらにより、当事業の業績は以下のとおりとなりました。 連結売上高 17,036百万円（前年同期比 2.9％増収）連結営業利益 279百万円（前年同期比 147.9％増益） 財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,171百万円増加し、128,923百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円増加し、73,322百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,967百万円増加し、55,601百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、10,670百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13,564百万円（前連結会計年度比409.4％増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益5,022百万円、減価償却費5,926百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7,905百万円（前連結会計年度比54.3％増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出8,036百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,102百万円（前連結会計年度比35.3％減少）となりました。これは主として、長期借入れによる収入5,200百万円、短期借入金の純増減額429百万円による収入、長期借入金の返済による支出7,925百万円、配当金の支払額773百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称等数量前年同期比(％)紙・パルプ製造事業紙583,835 t89.1パルプ712,911 t93.8 (注) パルプは未晒総生産量であり自家消費量を含んでおります。 b. 受注実績当社グループは、大部分が市況を勘案した見込み生産を行っており、グループ全体の受注状況を把握することは困難であるため、該当事項については記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称等金額(百万円)前年同期比(％)紙・パルプ製造事業紙84,587104.4パルプ12,23996.3計96,826103.3発電事業 7,03995.9その他3,95986.6合計107,826102.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)新生紙パルプ商事㈱20,55719.519,86218.4国際紙パルプ商事㈱15,28114.516,68015.5日本紙パルプ商事㈱16,45615.616,35515.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、製品価格の改定などにより、売上高は107,826百万円と前期に比べ2,158百万円の増収（前年同期比2.0％増）となりました。収益面では、製品価格の改定や減産下での効率操業などの取り組みにより、営業利益6,172百万円（前年同期比137.9％増）、経常利益6,820百万円（前年同期比100.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,701百万円（前年同期比21.3％増）となりました。セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し2025年３月期の国内経済につきましては、緊迫化する中東情勢、長期化するロシア・ウクライナ情勢等の海外要因に加え、人手不足を受けての人件費の上昇、物流2024年問題への対応、円安等によるコスト増加により厳しい環境が想定されるとともに、国内紙需要は更なる減少が見込まれております。このような状況下、今までに築き上げた収益基盤の保持・拡充を図るとともに、最適工場操業による最高効率、最高原単位を追求することにより収益基盤の更なる強化に努めてまいります。また、『中期経営計画2025』に掲げた「既存事業の構造転換」として新設した家庭紙抄紙機の早期の収益貢献、「環境投資・環境ビジネスの推進」として当社の独自性を活かしたnanoforest®の用途拡大等を推進するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、化石燃料の削減や省エネ対策の実施、植林事業推進に引き続き取り組んでまいります。 ⑤ 財政状態及びキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.0％増加し、128,923百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,560百万円、家庭紙抄紙機設置工事等により有形固定資産が2,071百万円増加したこと等によります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3.1％増加し、73,322百万円となりました。これは主として、金融機関からの借入金は2,295百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が2,095百万円、その他流動負債が1,601百万円増加したことによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.7％増加し、55,601百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,701百万円、配当金の支払777百万円などにより利益剰余金が2,924百万円増加したことによります。また自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し43.1％となりました。当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの資金計画は、設備投資資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、銀行借入やコミットメントラインの利用などによって流動性を保持しております。また、当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、資金融通を行うことで資金効率を高めております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ2,560百万円増加し、10,670百万円となりました。なお、当連結会計年度末の金融機関からの借入金の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 合計 返済 １年以内返済１年超短期借入金18,83018,830―長期借入金22,8075,94416,862合計41,63724,77416,862 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、常に市場ニーズに密着し、創造的で信頼性の高い技術をもって、人と環境にやさしい「紙」の開発と安定した製品の供給により、経済・社会・文化の発展に寄与することを社会的使命と認識し「紙」の文化の創造に果敢に挑戦しております。そして、「株主重視」「顧客重視」に心がけ、当社グループの総合力に対する信頼性と収益性の確保・向上を目指し、株主・顧客・地域社会・社員・企業の共存共栄を図るとともに、社会に対する貢献を重点に企業活動を行ってまいります。また、グローバル化に対応し、迅速な情報開示に努め、透明な経営姿勢を保ち、加えて効率的な連結経営を行うことで、国際競争力の強化を図り、当社グループの存在価値を高めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでの研究開発は、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努め、企業としての社会的責任を果たすことをコンセプトに、刻々と変わりゆく社会情勢にいち早く対応しながら進めています。近年、多様性と包摂性への関心の高まりやデジタル技術の急速な普及と融合により、社会情勢は大きく変化し、様々な分野で変革が起こっています。また、気候変動は経済や社会に大きな影響を与え、持続可能でカーボンニュートラルな取り組みが求められています。こうした課題に対し、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門といった社内での連携に加え、大学、研究機関、公設試、他業種の企業といった社外機関との連携も取り入れながら、技術と情報を供給し、研究開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は444百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発 (2) 現行品の品質改善 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・家庭紙分野への参入 ・製造工程紙や緩衝材などの開発 ２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開 ・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓 ・養鶏、農業、化粧品分野での利用拡大と拡販推進 ・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立 (2) ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック素材マプカ（ＭＡＰＫＡ）の 市場展開 ・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大 ３．脱プラスチックへの取組 ①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ②プラスチック材料を紙材料に置換 ③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下 ④プラスチック製品から紙製品への置換 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度に9,005百万円の設備投資を実施しました。主なものは当社川内工場の６号回収ボイラ４次低温過熱器管更新工事、当社高岡工場の家庭紙マシン設置工事で、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(面積㎡)土地(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)川内工場(鹿児島県 薩摩川内市)紙・パルプ製造事業印刷用紙、包装用紙、特殊紙及び加工品、パルプ製造3,919 8,500(93,704)※5,492,600 1,516 216914,108275川内工場(鹿児島県 薩摩川内市)発電事業発電事業1,1563,09057,22555―04,303―ナノフォレスト製造課(鹿児島県 薩摩川内市)その他セルロース・ナノファイバー関連製品製造002,2578―086高岡工場(富山県 高岡市)紙・パルプ製造事業印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ製造7,90113,971(30,180)※3,445,409 3,853 312025,850272高岡不動産事業(富山県 高岡市)その他不動産賃貸7 ――――0 7―生産本部二塚製造部(富山県 高岡市)紙・パルプ製造事業新聞用紙、出版用紙、パルプ製造57544199,591 249 34089568生産本部二塚製造部(富山県 高岡市)発電事業発電事業2154012,92615―1578―東京本社(東京都 千代田区他)紙・パルプ製造事業営業業務10―3378512711658 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(面積㎡)土地(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)笹塚不動産事業 (東京都 新宿区)その他不動産事業22 ―2,070 1,530 ―0 1,552― 高岡本社(富山県 高岡市) 紙・パルプ製造事業 会社統括業務3640――21938675砺波不動産事業(富山県 砺波市)その他不動産事業 32 0 7,510 83 ――116―大阪支社名古屋営業所福岡営業所北陸営業所(大阪市 西区他)紙・パルプ製造事業営業業務3――――0423ナノフォレスト事業部(富山県 高岡市)その他ナノフォレスト事業統括・営業業務―――――――4合計 13,49626,647(123,884)9,219,929 7,399 24361 47,929 781 (注) １．「その他」は、工具器具備品であります。２．土地(※印)には山林用地7,852,418㎡を含んでおります。３．( )内は外数で連結会社以外から賃借中のものであり、内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。４．リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。設備名数量主なリース期間(年)当期リース料(百万円)リース契約残高(百万円)備品一式51429 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(面積㎡)土地(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)三善製紙㈱本社・工場(石川県 金沢市)紙・パルプ製造事業特殊紙製造336 264 28,216 118 ―472455 (注) １．「その他」は、工具器具備品であります。２．内は内数で連結会社以外へ賃貸中のものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定総額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法着工年月完成予定年月完成後の増加能力中越パルプ工業㈱高岡工場(富山県 高岡市)その他事業高機能セルロースナノファイバーパイロットプラント2,400190借入金及び自己資本2024年度内2025年度内60t/年(CNF生産量)中越エコプロダクツ㈱マプカ工場(富山県 高岡市)紙・パルプ製造事業マプカ製造設備一式3,5003,373借入金及び自己資本2019年10月2024年７月12,000t/年 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 444,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,005,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,227,629 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資有価証券、取引先との取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する取引先の株式を政策保有株式として区分しており、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどについて精査を行い、保有の適否を決定するよう取り組んでおります。 また検証の結果、継続保有が合理的でないと判断した株式については、取引先との対話を通じて、縮減に向けた取り組みを進めるとともに、縮減の状況についての開示を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30523非上場株式以外の株式295,134 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11 取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式10 c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本紙パルプ商事㈱258,439258,439(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有1,3381,330㈱みずほフィナンシャルグループ219,793219,793(保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有 (注)２669412KPPグループホールディングス㈱832,000832,000(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有617557 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ほくほくフィナンシャルグループ254,282254,282(保有目的) 同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有 (注)３492235大日本印刷㈱101,622101,622(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無474376TOPPANホールディングス㈱ (注)４84,67184,084(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通じた株式の取得。無328224王子ホールディングス㈱500,000500,000(保有目的) 当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社グループとの業務提携を通じ、「輸入チップの共同調達業務に関する事業」、「高級白板紙の生産に関する事業」、「製袋事業」等、主として紙・パルプ製造事業において共同事業を行っております。協力関係の維持・強化を図り、当社の企業価値向上を図るため、同社株式を保有しております。有318262㈱商船三井59,26559,265(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有273196大石産業㈱52,15052,150(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無11394昭和パックス㈱50,00050,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有9379㈱イムラ80,00080,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有8579㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ40,00040,000(保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無6233㈱富山銀行26,67226,672(保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有5445飯野海運㈱33,00032,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) ㈱中越エステートを吸収合併する際に、同社が保有していた株式を引き継いだことによる増加。有4032三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,0403,520(保有目的) 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) 株式分割による増加。有 (注)５2315東亜合成㈱13,75613,756(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無2116日立造船㈱16,11016,110(保有目的) 同社の関係会社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無2113㈱共同紙販ホールディングス2,7622,662(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由) ㈱中越エステートを吸収合併する際に、同社が保有していた株式を引き継いだことによる増加。 有1311イチカワ㈱6,4876,487(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱佐賀銀行5,7065,706(保有目的) 同社は当社の取引金融機関であり、取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有129アキレス㈱7,0597,059(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無109コクヨ㈱4,0014,001(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無97竹田iPホールディングス㈱ (注)６10,00010,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無87ＥＮＥＯＳホールディングス㈱11,77011,770(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無85ザ・パック㈱2,2002,200(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。無86日本フイルコン㈱10,00010,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有54保土谷化学工業㈱1,4111,411(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有54伏木海陸運送㈱3,0003,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有45ダイニック㈱4,0004,000(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。有33ナカバヤシ㈱ (注)７―1,500(保有目的) 同社は当社グループの取引先であり、主として紙・パルプ製造事業における取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。無―0 (注) １．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。３．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行は当社株式を保有しております。４．凸版印刷㈱は、2023年10月１日付でTOPPANホールディングス㈱に商号変更しております。５. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。６．竹田印刷㈱は、2023年４月１日付で竹田iPホールディングス㈱に商号変更しております。７．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 523,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,134,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |