財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Sumiseki Holdings,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 省輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目７番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5511)1400 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 2008年10月住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により持株会社住石ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所に新規上場（住友石炭鉱業株式会社は2008年９月に上場廃止）2009年８月住石貿易株式会社を設立2009年10月住石マテリアルズ株式会社の石炭事業部門を住石貿易株式会社へ事業譲渡2016年４月住石マテリアルズ株式会社の新素材事業部門及び採石事業部門（山陽事業所）を、新設分割により設立したダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社へそれぞれ事業譲渡2016年５月住石マテリアルズ株式会社は、割り当てを受けたダイヤマテリアル株式会社及び住石山陽採石株式会社並びに同社の子会社である泉山興業株式会社の株式を、すべて住石ホールディングス株式会社（当社）へ現物配当により譲渡2021年５月住石山陽採石株式会社を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行当社は、2008年10月１日に住友石炭鉱業株式会社（現 住石マテリアルズ株式会社）の単独株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立いたしました。 住石マテリアルズ株式会社の沿革は以下のとおりであります。 1691年（元禄４年）別子銅山開坑1893年11月庄司砿（九州）を入手、石炭業に着手1894年４月忠隅砿（九州）を入手1924年10月坂炭砿株式会社（北海道）の経営に参加1925年10月坂炭砿株式会社の商号を住友坂炭砿株式会社に変更1927年６月住友別子鉱山株式会社を設立 （注）住石マテリアルズ株式会社の設立登記日となる1928年６月住友九州炭砿株式会社を設立1930年４月住友坂炭砿株式会社と住友九州炭砿株式会社が合併し、住友炭砿株式会社を設立1937年６月住友別子鉱山株式会社と合併し、商号を住友鉱業株式会社に変更1946年１月商号を井華鉱業株式会社に変更1949年10月東京・大阪両証券取引所に株式上場1950年２月本社を大阪市から東京都に移転1950年３月過度経済力集中排除法により、金属鉱山部門（現 住友金属鉱山株式会社）、土木部門（現 三井住友建設株式会社）、調度部門（株式会社新居浜大丸）を分離する1952年７月商号を住友石炭鉱業株式会社に変更1971年10月奔別砿・歌志内砿閉山、赤平砿一山体制となる。 1979年10月赤平炭砿を分離して住友石炭赤平炭砿株式会社を設立1983年５月赤平技術サービス株式会社（株式会社イズミテック）を設立1988年10月豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.（現 Wambo Coal Pty Ltd）に資本参加1994年２月赤平炭砿を閉山（1994年３月 住友石炭赤平炭砿株式会社解散）1998年４月泉山興業株式会社を買収2001年１月豪州の炭鉱会社 Wambo Mining Corporation Pty Ltd.を売却2002年10月株式会社エスシーエム興産を会社分割により設立2003年３月株式会社イズミテックを吸収合併2004年９月株式会社エスシーエム興産を売却2008年10月商号を住石マテリアルズ株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社１社（うち持分法適用会社１社）及びその他の関係会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業部門当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。 また、連結子会社である住石マテリアルズ株式会社が、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）のＢクラス株式を保有しております。 新素材事業部門当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業部門当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 住石マテリアルズ株式会社 東京都港区100資産の管理等100.0役員の兼任 ５名経営指導を行っている。 資金支援を受けている。 住石貿易株式会社（注）４東京都港区100石炭事業100.0役員の兼任 ４名経営指導及び資金支援を行っている。 ダイヤマテリアル株式会社北海道赤平市90新素材事業100.0役員の兼任 １名経営指導を行っている。 資金支援を受けている。 泉山興業株式会社青森県上北郡六ヶ所村90採石事業100.0役員の兼任 １名経営指導を行っている。 資金支援を受けている。 （持分法適用関連会社） 新居浜コールセンター株式会社愛媛県新居浜市50倉庫業40.0(40.0)役員の兼任 １名住石貿易株式会社が石炭荷役を委託している。 （その他の関係会社） 株式会社麻生（注）３ , ５ 福岡県飯塚市3,580医療関連事業建設関連事業（被所有）49.1－（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称又は業種を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社麻生は、有価証券報告書を提出しております。 ４．住石貿易株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の石炭事業部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．2024年５月22日提出した臨時報告書の通り当社の親会社に異動しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石炭事業部門9（-）新素材事業部門8（4）採石事業部門15（-）報告セグメント計32（4）全社（共通）14（-）合計46（4）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14（-）50.419.18,122,573 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）14（-）合計14（-）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況・提出会社労働組合はありません。 ・連結会社労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、一般炭を中心に日本の経済発展に不可欠な石炭を安定的に供給することを主たる事業目的としつつ、カーボンニュートラル（脱炭素化）の進展によるエネルギー需給構造の変化等、国際的な環境変化に適合した新たなビジネスモデルの構築、推進に注力している過程にあります。 現時点においては、当該経営戦略を前提とする中期経営計画の策定、公表には至っていない状況にありますが、持続的成長と中長期的な株主価値の向上のためには「成長戦略の強化」、「財務・資本戦略の強化」及び「積極的なIR活動の実施」が必須と考え、まずは翌事業年度の経営において実践することで、ROE８％以上、PBR１倍超を維持してまいります。 今後の見通しといたしましては、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、一方でロシアや中東地域の情勢等、十分留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況下、当社グループ各事業の次期連結業績見通しに係る収益向上に向けた取り組みは次のとおりです。 石炭事業部門については、カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた国内外の政策による影響を踏まえて、既存顧客のニーズに対応しつつ、再生可能エネルギーであるバイオマス等を取り扱う物流基地としての機能向上にも取り組んで参ります。 新素材事業部門については、通信、省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大しており、このような状況下、特に化合物半導体関連企業との関係を強化し、当該需要を取り込みます。 採石事業部門については、今後のプロジェクト工事を含む公共事業からの需要に対応すべく、生産現場の効率化を推進します。 当社グループといたしましては、持株会社体制の確立により上記取り組みによる収益力の改善を推し進めるとともに、強固な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいる所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 当社グループは、気候変動など地球環境保護への高まりを受け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題であると認識し、当社グループの企業価値の向上及び社会の持続的な成長への取り組みを加速させるため、以下のサステナビリティ基本方針を策定し、当該方針及び施策等を推進させるべくサステナビリティ委員会を新たに設置しました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針住石ホールディングスグループは、すべてのステークホルダーとの協働による価値創造により企業価値向上に取り組み、職場環境整備及び地球環境保護への配慮、人材の多様性確保等を推進することにより社会の持続的成長に貢献してまいります。 全てのステークホルダーのために株主、顧客・取引先、地域社会、当社グループの従業員を含め全てのステークホルダーの皆様と共存共栄できるような企業文化・風土の醸成に取り組んでまいります。 環境整備・保護のために各事業部の製造加工現場における安全を最優先事項とし、全ての職場環境の整備に取り組むとともに、当社グループのCO2排出量削減への取り組み及び顧客のバイオマス等への燃料転換によるCO2排出量削減にも積極的に協力していくことにより、地球環境保護に貢献してまいります。 人材の多様性の確保のために異なる経験・技能・属性を反映した多様な価値観を尊重し、その強みを発揮できる人材育成・環境整備方針を策定・実践することにより、人材の成長と共に当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）重要課題（マテリアリティ）基本方針重要課題（マテリアリティ）関連するSDGs全てのステークホルダーのために〇法令・社会規範の遵守と監督〇公平・公正な取引の実行と監督〇従業員の公正な処遇〇適時適切な情報の開示 環境整備・保護のために〇各事業部の製造加工現場における 安全が最優先事項〇全ての職場環境の整備・充実〇CO2排出量削減への取り組み人材の多様性確保のために〇人権の尊重〇多様な価値観の尊重〇多様性な価値観を発揮できる人材 育成及び環境整備方針の策定・実践 （３）サステナビリティ推進体制当社グループは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置いたしました。 原則四半期に一度開催し、サステナビリティに関連する事項の対応を推進してまいります。 取締役会 サステナビリティ委員会 （４）気候変動（TCFD）への取り組み当社グループは、2023年３月１日にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同することを表明いたしました。 今後もTCFDのフレームワークに基づく情報開示を充実させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 1.ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、CO2排出量削減への取り組みを重要課題（マテリアリティ）に選定し、サステナビリティ委員会にて気候変動を含めサステナビリティに関する方針・計画の策定、実行に係る進捗管理及び評価を行い、定期的に取締役会に報告を行います。 2.戦略当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。 気候変動ドライバーセグメント区分重要度リスクと機会の説明移行リスク市場技術トランジション・再生可能エネルギーの普及石炭事業部機会高石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻（PKS）等の販売機会が増加する新素材事業部採石事業部リスク中再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる省エネ関連部材の普及新素材事業部機会中使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する気候変動に関する政策炭素税の導入石炭事業部リスク高炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する温室効果ガス削減義務の強化新素材事業部採石事業部リスク低温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる評価イメージの低下全社リスク中温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる物理的リスク急性大雨等の自然災害石炭事業部リスク中大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する採石事業部リスク低大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する慢性持続的な海面上昇石炭事業部リスク中海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる 3.リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動関連のリスクと機会を把握し、対応状況のモニタリングを実施し、再検討等を実施します。 4.指標及び目標当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）排出量を測定しました。 当社グループの2024年３月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。 当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地（43.5ha、東京ドーム約９個分）については既に植林を実施し、国等に返還しております。 当社グループ保有の旧炭鉱跡地等（合計64.4ha、東京ドーム約14個分）についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス（CO2）の削減に取り組んでまいります。 Scope1Scope2合計1,281tCO2460tCO21,741tCO2（注）・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。 ・Scope１：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量・Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人に加盟しております。 一般財団法人カーボンフロンティア機構 一般社団法人カーボンリサイクルファンド （５）人的資本・多様性への取り組み1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。 2.人材戦略に関する指標と目標施策区分各種施策とKPI健康支援・定期健診受診率100％を維持・有所見者の精密検査受診率の向上働き方改革・有給休暇の取得率100％・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講評価・育成・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック・自らの課題をクリアするための研修（リスキリングを含む）の受講向上 |
| 戦略 | 2.戦略当社グループは、気候変動を中長期的なリスクと捉え、脱炭素への移行面での影響が顕在化する「２℃未満シナリオ」（移行リスク）、温暖化により物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」（物理的リスク）を設定し、気候変動が当社グループに与える影響につき下記表のとおり、検討を実施しました。 気候変動ドライバーセグメント区分重要度リスクと機会の説明移行リスク市場技術トランジション・再生可能エネルギーの普及石炭事業部機会高石炭に代わり、バイオマス発電に使用されるヤシ殻（PKS）等の販売機会が増加する新素材事業部採石事業部リスク中再生可能エネルギーの普及により、当社グループが利用する電気料金等が高騰し、コスト増加となる省エネ関連部材の普及新素材事業部機会中使用電力量の削減効果の大きい省エネ関連部材の製造工程に不可欠な研磨材の需要が拡大する気候変動に関する政策炭素税の導入石炭事業部リスク高炭素税の導入により、取引先の脱炭素への取り組みが加速され、石炭需要が減少する温室効果ガス削減義務の強化新素材事業部採石事業部リスク低温室効果ガス削減義務が強化され、既存の設備の改廃を余儀なくされる評価イメージの低下全社リスク中温室効果ガス削減に対する姿勢が評価されず、レピュテーションリスクが高まる物理的リスク急性大雨等の自然災害石炭事業部リスク中大雨などの自然災害により炭鉱の稼働が低下する採石事業部リスク低大雨などの自然災害により採石場が被災し、稼働が低下する慢性持続的な海面上昇石炭事業部リスク中海面の上昇により、石炭ヤードが使用できなくなり、海面上昇対策のための追加コストが生じる |
| 指標及び目標 | 4.指標及び目標当社グループでは、気候変動関連が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）排出量を測定しました。 当社グループの2024年３月期のScope1及びScope2の排出量は以下のとおりであります。 当社グループでは、国等から借りていた旧炭鉱跡地（43.5ha、東京ドーム約９個分）については既に植林を実施し、国等に返還しております。 当社グループ保有の旧炭鉱跡地等（合計64.4ha、東京ドーム約14個分）についても植林を実施しており、今後も植林活動及び森林整備により温室効果ガス（CO2）の削減に取り組んでまいります。 Scope1Scope2合計1,281tCO2460tCO21,741tCO2（注）・当社及び全ての連結子会社を集計範囲としています。 ・Scope１：当社グループ自らによる温室効果ガスの直接排出量・Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出量当社グループは、日本における地球環境保護への取り組みを加速させるため、以下の法人に加盟しております。 一般財団法人カーボンフロンティア機構 一般社団法人カーボンリサイクルファンド |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1.人材戦略に関する基本方針と具体的な施策当社グループでは、多様性と自主性を備えた個人が当社グループの成長の源と考えており、社員の成長が当社グループの成長につながる以下の施策を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 2.人材戦略に関する指標と目標施策区分各種施策とKPI健康支援・定期健診受診率100％を維持・有所見者の精密検査受診率の向上働き方改革・有給休暇の取得率100％・ダイバーシティに係る所定研修の定期的な受講評価・育成・適切な処遇のための課題管理シートによる年度評価とフィードバック・自らの課題をクリアするための研修（リスキリングを含む）の受講向上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 信用リスク当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業部門において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。 (2) 金利変動リスク当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、借入金残高は減少しておりますが、金利変動リスクがあります。 金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。 (3) 海外投資リスク当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社は豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）のＢクラス株式を保有しております。 同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 資産価値当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢リスク当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和により、景気や個人消費は緩やかに回復していますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、世界的な金融引締めに伴う影響など依然として先行き不透明な状況となっております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の事業につきましては、主力である石炭事業部門において前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰は、当連結会計年度に入り、エネルギー需要が緩み、軟化傾向が続きました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、売上債権や商品及び製品等が減少したものの、現金及び預金や投資有価証券等が増加したことから、前連結会計年度末に比べて4,994百万円増加し、31,137百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末の負債は、仕入債務やその他の流動負債等の増加があったものの、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,635百万円減少し、4,148百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、自己株式の取得による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,629百万円増加し、26,989百万円となり、自己資本比率は86.7％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高22,599百万円（前期比43.4%減）、経常利益8,106百万円（前期比117.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,530百万円（前期比105.4%増）と減収増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 石炭事業部門では、当連結会計年度は、エネルギー需要の緩みにより石炭市況の軟化が見られましたが、石炭取引数量は堅調に推移（前期比9.3%増）し、また、出資先の豪州ワンボ社からの受取配当金が増加したこと等から、売上高は21,799百万円（前期比44.4％減）、セグメント利益は8,679百万円（前期比113.4%増）と減収増益となりました。 新素材事業部門では、当連結会計年度は、化合物半導体、自動車部品向け研磨材販売は順調に推移しましたが、スマートフォン、HDD向け研磨材販売が大幅に落ち込み、売上高は275百万円（前期比10.8%減）、セグメント利益は44百万円（前期比41.0%減）と減収減益となりました。 採石事業部門では、当連結会計年度は、風力発電工事への出荷が好調に推移し、生産及び販売が順調であったため、売上高は525百万円（前期比40.7%増）、セグメント利益は94百万円（前期比200.0%増）と増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14,780百万円増加し、18,717百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法投資損益77百万円や退職給付に係る負債12百万円の減少等による支出があったものの、税金等調整前当期純利益7,682百万円の計上や棚卸資産7,343百万円の減少等により、18,778百万円の収入（前期は53百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10百万円や有形固定資産の除却による支出７百万円等により、11百万円の支出（前期は22百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少2,857百万円や自己株式の取得による支出680百万円の支出等により、3,983百万円の支出（前期は504百万円の収入）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）新素材事業部門（百万円）1014.7採石事業部門（百万円）32217.2合計（百万円）42314.0（注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年同期比（％）石炭事業部門（百万円）21,799△44.4新素材事業部門（百万円）275△10.8採石事業部門（百万円）52540.7合計（百万円）22,599△43.4（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、Wambo Coal Pty Ltdについては、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、また、王子グリーンリソース株式会社については、当連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、それぞれ記載を省略しております。 ３．Wambo Coal PTY Ltdの販売実績は受取配当金によるものであります。 相手先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Wambo Coal Pty Ltd--8,18236.2水島エネルギーセンター株式会社11,39128.65,40523.9王子グリーンリソース株式会社9,52723.9-- （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 及び 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１．当社グループの当連結会計年度の経営成績等(1) 売上高当連結会計年度の連結売上高は、主力である石炭事業部門において前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰は、当連結会計年度に入り、エネルギー需要が緩み、軟化傾向が続きました。 当連結会計年度の連結売上高は、22,599百万円（前期比43.4％減）となりました。 (2) 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は、8,009百万円（前期比108.6％増）となりました。 (3) 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は、8,106百万円（前期比117.9％増）となりました。 (4) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、7,530百万円（前期比105.4％増）となりました。 (5) 自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）当連結会計年度の自己資本比率は、親会社株主に帰属する当期純利益計上等により86.7%（前連結会計年度は77.9％）となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は31.8％（前連結会計年度は19.4％）となりました。 ２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ４．資本の財源及び資金の流動性運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。 また石炭市況の変動等により運転資金等の調達を実施いたしますが、営業活動による収益、豪州ワンボ社（Wambo Coal Pty Ltd）からの継続的な受取配当金等の営業キャッシュ・フローを財源に、引き続き有利子負債の圧縮を進めてまいります。 当連結会計年度末現在において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、持続的な成長と企業価値向上を目的として、株式会社麻生（以下「麻生」といいます。 ）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。 ）を行うことを決議し、同日付で麻生との間で資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。 ）を締結しました。 詳細は、『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表(２ 財務諸表等 (1) 財務諸表) 注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の新素材事業部門において支出した試験研究費の総額は0百万円であり、主な研究開発として次のものがあります。 （衝撃圧縮ダイヤモンド合成法の応用研究）衝撃圧縮（ショックコンパクション）法により製造される多結晶ダイヤモンドは、主に研磨用途として多方面にわたる分野で使用されており、より高研削用途としての要望が高まってきています。 当社としましてはこの様な環境のなかで、製造方法の改良研究とともに、高研削ダイヤモンドの開発を進めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループの設備投資の総額は47百万円であります。 その主なものは、採石事業部門の生産設備の投資等（45百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)全社部門本社設備工事等16--(-)-42014(-)(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容（セグメント）帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）（面積㎡）リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)住石マテリアルズ株式会社本社ほか（東京都港区ほか）炭鉱跡地統括業務等（全社部門）13-4,230(3,022,790)-04,244-(-)住石貿易株式会社本社、貯炭場（東京都港区、愛媛県松山市、佐賀県伊万里市ほか）貯炭設備等（石炭事業部門）13561609(21,525)-08079(-)ダイヤマテリアル株式会社本社（北海道赤平市）人工ダイヤ製造設備等（新素材事業部門）46024(36,580)-0708(4)泉山興業株式会社本社、砕石工場（青森県上北郡六ヶ所村）砕石生産設備等（採石事業部門）9316-(-)84219615(-)（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間平均人員（８時間換算）を外数で記載しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 47,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,122,573 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は持株会社であり、連結子会社株式を除く、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 また当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は住石マテリアルズ株式会社であります。 (1)投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、流動資産の有価証券、純投資目的以外の目的である投資株式は、固定資産 投資その他の資産の投資有価証券に計上いたしますが、当連結会計年度末において、純投資目的である投資株式はありません。 (2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループにおいて、保有方針及び保有の合理性を検証する方法は、継続的に当該株式の保有目的や、決算書類等で財政状態等を検討した上で、取締役会で保有継続の要否を検証しております。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である住石マテリアルズ株式会社については以下のとおりです。 ②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式192,574非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報１．特定投資株式該当事項はありません。 ２．みなし保有株式該当事項はありません。 (3)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 (4)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 (5)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 ①所有株式数別（A)普通株式 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－１８25,22949.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号2,4414.75 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号1,3242.57 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋４丁目５－１５8561.66 株式会社日本総合研究所東京都品川区東五反田２丁目１８－１大崎フォレストビルディング8361.63 SMBCファイナンスサービス株式会社愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23-208231.60 長崎駒樹東京都新宿区6001.17 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１5701.11 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)5010.97 JP MORGAN CHASE BANK 385794(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１)3450.67 計―33,52465.17（注）上記のほか、当社は自己株式7,454千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 （B)第二種優先株式2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号7,140100.00 計―7,140100.00（注）第二種優先株式は法令に定める場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。②所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７－１８252,28749.08日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号24,4104.75 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号13,2372.58 三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋４丁目５-１５8,5591.67 株式会社日本総合研究所東京都品川区東五反田２丁目１８-１大崎フォレストビルディング8,3591.63 SMBCファイナンスサービス株式会社愛知県名古屋市中区丸の内３丁目23-208,2311.60 長崎駒樹東京都新宿区5,9991.17 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１5,6951.11 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内７－１)5,0050.97 JP MORGAN CHASE BANK 385794(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１)3,4540.67 計―335,23765.22 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 212 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,50193814,139△47117,107当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 3,667 3,667剰余金の配当 △289 △289自己株式の取得 △376△376自己株式の処分 8 3240土地再評価差額金の取崩 6 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-83,383△3443,047当期末残高2,50194717,522△81520,154 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高476△22924717,354当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 3,667剰余金の配当 △289自己株式の取得 △376自己株式の処分 40土地再評価差額金の取崩 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35△6△41△41当期変動額合計△35△6△413,006当期末残高440△23520620,360 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,50194717,522△81520,154当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,530 7,530剰余金の配当 △413 △413自己株式の取得 △680△680自己株式の処分 22 2244土地再評価差額金の取崩 △292 △292株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-226,824△6586,188当期末残高2,50196924,346△1,47426,342 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高440△23520620,360当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 7,530剰余金の配当 △413自己株式の取得 △680自己株式の処分 44土地再評価差額金の取崩 △292株主資本以外の項目の当期変動額（純額）149292441441当期変動額合計1492924416,629当期末残高5895864726,989 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 97 |
| 株主数－個人その他 | 19,565 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385794(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 11 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式254258,602当期間における取得自己株式 (注)1013,410（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -680,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -680,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式58,893--58,893第二種優先株式7,140--7,140合計66,033--66,033 自己株式 普通株式 （注）5,6741,9041247,454合計5,6741,9041247,454（注）１．普通株式の自己株式数の増加1,904千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,904千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少124千株は、譲渡制限付株式報酬へ移行転換による減少124千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日住石ホールディングス株式会社 取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の遊休資産等について419百万円の減損損失を計上している。 会社の当連結会計年度の業績は連結売上高22,599百万円、営業利益8,009百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積を実施するような状況には至っていない。 一方、当連結会計年度において、有形固定資産の合計額である5,336百万円のうち、土地は4,863百万円と90%超を占めている。 土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。 会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、不動産鑑定評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測定している。 以上から、当監査法人は土地の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 不動産鑑定評価額の合理性の評価・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確認するため確認状の回答内容等により評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価における評価技法について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び必要に応じて外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価基準及び会計基準の定めを踏まえ主に以下の事項について検討した。 - 経営者の利用した専門家が採用した評価技法の適切性の評価- 取得した事例の適切性及び土地の主要な査定項目等の検討- 不動産評価資料の評価額の見積りに使用された重要な仮定である賃料水準や割引率を評価するため、賃料や利回りのマーケット相場に関する情報との比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住石ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住石ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の遊休資産等について419百万円の減損損失を計上している。 会社の当連結会計年度の業績は連結売上高22,599百万円、営業利益8,009百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積を実施するような状況には至っていない。 一方、当連結会計年度において、有形固定資産の合計額である5,336百万円のうち、土地は4,863百万円と90%超を占めている。 土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。 会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、不動産鑑定評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測定している。 以上から、当監査法人は土地の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 不動産鑑定評価額の合理性の評価・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確認するため確認状の回答内容等により評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価における評価技法について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び必要に応じて外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価基準及び会計基準の定めを踏まえ主に以下の事項について検討した。 - 経営者の利用した専門家が採用した評価技法の適切性の評価- 取得した事例の適切性及び土地の主要な査定項目等の検討- 不動産評価資料の評価額の見積りに使用された重要な仮定である賃料水準や割引率を評価するため、賃料や利回りのマーケット相場に関する情報との比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社(住石マテリアルズ株式会社)が保有する有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、住石マテリアルズ株式会社(旧住友石炭鉱業株式会社)の遊休資産等について419百万円の減損損失を計上している。 会社の当連結会計年度の業績は連結売上高22,599百万円、営業利益8,009百万円であり、事業の用に供している有形固定資産に減損の兆候は生じておらず、回収可能価額の見積を実施するような状況には至っていない。 一方、当連結会計年度において、有形固定資産の合計額である5,336百万円のうち、土地は4,863百万円と90%超を占めている。 土地の多くは住石マテリアルズ株式会社が所有する炭鉱跡地や投資用の土地であり、遊休資産又は賃貸用資産として所有しているものである。 会社はこれらの個々の土地を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として取り扱っており、時価が著しく下落した土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、これらの個々の土地の回収可能価額を、不動産鑑定評価額等を用いて評価した正味売却価額等により測定している。 以上から、当監査法人は土地の減損の測定の検討において、不動産鑑定評価には専門的な技能や知識を要するうえ、鑑定評価額が減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼすことから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産について、減損損失の認識と測定が適切に行われているかを検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価・会社の固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２） 不動産鑑定評価額の合理性の評価・経営者が利用する専門家の適性、能力及び客観性を確認するため確認状の回答内容等により評価した。 ・経営者が利用した外部の専門家による鑑定評価における評価技法について、当監査法人内の不動産鑑定士の資格保有者を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び必要に応じて外部の不動産鑑定士への質問を行い、評価基準及び会計基準の定めを踏まえ主に以下の事項について検討した。 - 経営者の利用した専門家が採用した評価技法の適切性の評価- 取得した事例の適切性及び土地の主要な査定項目等の検討- 不動産評価資料の評価額の見積りに使用された重要な仮定である賃料水準や割引率を評価するため、賃料や利回りのマーケット相場に関する情報との比較 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＲＳＭ清和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日住石ホールディングス株式会社 取締役会 御中 ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士戸谷 英之 指定社員業務執行社員 公認会計士 筧 悦生 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住石ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住石ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,853,000,000 |
| 仕掛品 | 34,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 23,000,000 |
| 未収入金 | 150,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 304,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,000,000 |
| 土地 | 4,863,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 84,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,000,000 |
| ソフトウエア | 4,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,847,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 繰延税金資産 | 6,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,934,000,000 |