財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 社長執行役員 藍 澤 卓 弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6852)7744 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1918年７月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月変遷の内容1933年10月株式会社藍澤商店(資本金１百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立1944年５月企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金３百万円)1948年10月商号を藍澤證券株式会社に変更1949年４月証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入1952年１月日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)1958年２月伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1959年11月常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1965年８月永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け1966年１月国債引受証券団に加入1968年３月山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け1968年４月証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得1969年９月公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得1983年６月保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得1983年８月累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得1985年12月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1986年３月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得1986年６月大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率５％)を設立1986年７月大阪証券取引所正会員として加入1987年11月国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得1988年７月外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定1988年９月譲渡性預金証書及び国外のＣＰの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得1989年１月資本金を17億２百万円から32億２百万円に増資し、総合証券会社に昇格1990年10月金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得1991年９月本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番３号に本店を移転1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得1998年12月証券業の登録制への移行に伴い証券業登録1999年10月インターネット取引「ブルートレード」を開始2000年５月コールセンター事業を開始2000年６月最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設2000年８月北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始2000年９月アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.（現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン）へ出資2001年３月藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金３億円)へ65％追加出資し、子会社化(出資比率70％)2001年12月中華人民共和国の国通証券（現 招商証券）と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海Ｂ株・深センＢ株の取扱いを開始2002年２月サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100％) 年月変遷の内容2002年９月藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100％)2002年10月平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)2003年11月藍澤投資顧問株式会社を解散2005年４月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立2005年７月アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立2005年10月アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年２月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）へ株式を上場し、資本金を80億円に増資2006年３月アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2006年４月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立2006年10月シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始2006年12月投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始2008年２月アイザワ３号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2008年５月[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併2008年８月中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立2009年２月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.（旧サクラ証券）へ出資2009年３月昇龍匿名組合１号から４号を子会社化2009年６月[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散（上海駐在員事務所に吸収）2009年８月ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始2010年１月イスラエル株式の取扱いを開始2010年４月株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)（現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に上場2010年10月昇龍匿名組合５号を子会社化2010年12月昇龍匿名組合１号から５号を清算並びに売却2013年５月八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2013年７月米国株式国内店頭取引の取扱いを開始2014年６月欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始2015年１月上海・香港ストックコネクト(上海Ａ株)の取扱いを開始2015年３月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ上場市場変更2016年２月[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)2016年10月投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始2016年12月深セン・香港ストックコネクト(深センＡ株)の取扱いを開始2017年３月日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2018年１月[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散2018年１月ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結2018年７月[子会社]日本アジア証券株式会社と合併（店舗数61店舗）2018年９月[子会社]アイザワ・ベンチャー１号投資事業有限責任組合を清算2018年12月[子会社]アイザワ・ベンチャー２号投資事業有限責任組合を清算2019年４月投資一任運用サービス「アイザワＳＭＡ スーパーブルーラップ」の販売を開始2019年８月アイザワ４号投資事業有限責任組合を100％出資で設立2019年12月[子会社]アイザワ３号投資事業有限責任組合を清算2020年６月あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化（出資比率100％）2020年12月あけぼの投資顧問株式会社（本社 東京都）の株式を取得し、子会社化(出資比率74％)2021年２月あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更（出資比率85％）2021年２月Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率71％）2021年４月[子会社]アイザワ証券分割準備株式会社を完全子会社として設立2021年４月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社を完全子会社として設立 年月変遷の内容2021年６月監査等委員会設置会社へ移行2021年８月本店を中央区日本橋から港区東新橋に移転2021年10月証券事業と投資事業を会社分割の方法によりアイザワ証券分割準備株式会社とアイザワ・インベストメンツ株式会社にそれぞれ分割し、持株会社へ移行商号をアイザワ証券グループ株式会社に変更アイザワ証券分割準備株式会社の商号をアイザワ証券株式会社に変更2021年10月[子会社]アイザワ証券株式会社が東京証券取引所が運営する株式市場TOKYO PRO MarketのJ-Adviserの資格取得2021年12月[子会社]ライフデザインパートナーズ株式会社が金融商品仲介業者の登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月Ariake Secondary Fund Ⅲ LPへの出資に伴う子会社化（出資比率99％）2023年４月[子会社]アイザワ証券株式会社が会社分割（吸収分割）により、登録金融機関業務にかかる顧客の口座に関する権利義務を株式会社西京銀行より承継2023年６月[子会社]アイザワ証券株式会社が第二種金融商品取引業務を開始2023年８月[子会社]アイザワ証券株式会社がゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、証券事業、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業等の各事業を柱とする連結子会社８社を中心にした事業グループを構成しております。 （注）前連結会計年度において非連結子会社であったライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アイザワ証券株式会社（注）１.２東京都港区3,000百万円金融商品取引業100.0経営指導・管理資金貸付設備の賃貸借等の取引役員の兼任 ４名アイザワ・インベストメンツ株式会社（注）１東京都港区100百万円投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理不動産関連事業100.0経営指導・管理資金貸付設備の賃貸借等の取引当社の子会社であるアイザワ証券株式会社に不動産を賃貸しております。役員の兼任 ３名あいざわアセットマネジメント株式会社東京都港区95百万円第二種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業85.0経営指導・管理設備の賃貸借等の取引当社の子会社であるAriake Secondary Fund Ⅱ LP及びAriake Secondary Fund Ⅲ LPのインベストメントマネージャーを務めております。役員の兼任 ３名ライフデザインパートナーズ株式会社 東京都港区30百万円金融商品仲介業生命保険の募集に関する業務 100.0経営指導・管理資金貸付設備の賃貸借等の取引役員の兼任 １名Japan Securities Co., Ltd.（注）１ベトナム 3,000億ベトナムドン金融商品取引業 100.0経営指導・管理アイザワ４号投資事業有限責任組合（注）１東京都港区850百万円投資事業有限責任組合(未公開企業)―当社の子会社であるアイザワ証券株式会社及びアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。Ariake Secondary Fund Ⅱ LP（注）１ケイマン諸島22.73百万米ドル投資ファンド―当社の子会社であるアイザワ証券株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。Ariake Secondary Fund Ⅲ LP（注）１ケイマン諸島2,959百万円投資ファンド―当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社が出資しており、当社の子会社であるあいざわアセットマネジメント株式会社がインベストメントマネージャーを務めております。 (注) １．特定子会社であります。２．アイザワ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①営業収益 17,909百万円②経常利益 1,363百万円③当期純利益 1,074百万円④純資産額 18,377百万円⑤総資産額 69,493百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)証券事業715(20)運用事業23投資事業3全社(共通)1(1)合計742(21) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．上記の従業員数には嘱託・契約社員・歩合外務員等（211名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)5545歳10ヶ月15年10ヶ月6,980,792(1) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．上記の従業員数には嘱託社員、契約社員等（５名）は含んでおりません。また、臨時雇用者数は年間の平均人員を外書で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0％―％72.4％71.9％58.8％ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 当期間における男性労働者の育児休業取得対象者がいないため、取得率が算出できておりません。３ 従業員数は、アイザワ証券株式会社からの兼務出向者数となります。 ②連結子会社提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２)労働者の男女の賃金の差異全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アイザワ証券株式会社13.6％63.6％76.3％74.8％81.5％ (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2021年10月に持株会社体制に移行した当社グループは、経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」を今一度、グループ内各社に浸透させ、お客様、地域の皆様、従業員、株主等、全てのステークホルダーに提供する価値の最大化を目指します。他方、人生100年時代における資産形成の必要性が認識され、従来の生活様式も変化する等、当社グループを取り巻く環境は、目まぐるしく変わってきております。このような変革する時代の中、お客様にとって分かりやすく、明るい未来がイメージできる「豊かな生活＝将来への希望」を体現するため、お客様に希望を届けるHope Courier（ホープクーリエ：希望の宅配人）となることを我々のビジョンとし、また、資産形成を通じて、中間層（資産形成層）の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしております。 (1) 目標とする経営指標当社グループは、後述の中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において、2024年度までの達成目標として以下の計数目標を掲げております。 連結業績証券事業投資事業運用事業自己資本当期純利益率（ROE） ８%以上固定費カバー率（注）１50％以上投資資産残高（注）２450億円 セカンダリーファンド運用残高 100億円預り資産 ２兆円以上 （注）１ 証券事業における投資信託の信託報酬及びラップ商品の報酬等の合計を固定費で除した比率。 2025年３月末までの月次達成目標（注）２ 投資有価証券及び投資不動産 人的資源利益還元新規採用 ３年間で200名中途採用 ３年間で100名女性採用比率 30％以上３年目離職率 15％未満会社への愛着度 80％以上総還元性向 50％以上うち配当 株主資本配当率（DOE）２％程度を 上回る水準 (2) 中長期的な会社の経営戦略個人金融資産が2,000兆円を突破し、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の徹底が証券会社に求められております。また、当社グループは総合金融サービスグループとして、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。中期経営計画『Define Next 100 ～もっとお客様のために～』において当社グループが取り組むべき重点課題（マテリアリティ）とそれに対する重点施策を以下の通り定めております。経営課題となっている５つの基本方針に従い、これらの重点施策に取り組んでまいります。① 人生百年時代・高齢化社会・資産形成支援（コア資産、積立投資資産の拡大）・相続・資産承継支援（次世代へのアクセス強化）・円滑な事業承継 ② 地方創生・地域活性化・地域金融機関との連携（販路拡大、M&A支援、後継者問題の解決）・自治体・教育機関との連携（金融リテラシー教育やインターンシップ）③ イノベーション・事業構造の転換（ブローカレッジから資産形成ビジネス、IFAビジネスの拡大）・新たな付加価値の創出（GBA型サービスの展開、アジア株取引の拡大）・オルタナティブ運用商品の開発（マーケットニュートラル商品の開発、セカンダリーファンドの強化）・社会課題を解決する企業に対する成長資金の提供（ベンチャー企業への投資）④ DX・各種取引や手続きのペーパーレス化、デジタル化（CX、UXの向上、取引及び社内手続きの効率化）・デジタルコンテンツの拡充、デジタル技術の活用（営業手法改革、新たなビジネスモデルの創出）⑤ 経営基盤［環境］・気候変動への対応（社用車のエコカーへの切り替え、ペーパーレス）・環境関連商品の取扱い（グリーンボンド、SDGs債、CATボンド商品等の取扱い）・環境関連ビジネスに対する資金の提供⑥ 経営基盤［社会］・金融リテラシー教育の実施・地域貢献活動の実施⑦ 経営基盤［ガバナンス］・コーポレート・ガバナンスの強化・リスク管理の強化（グループのリスク管理や情報セキュリティの強化）・コンプライアンス（顧客本位の業務運営の徹底）⑧ 経営基盤［人的資本］・自発的に行動し、変化に対応できる人材の育成（CDP、人事制度再構築、人事交流の活発化、多様なプロ フェッショナルの活躍）・従業員エンゲージメントの向上（個人と組織が一体となった双方の成長） (3) 会社の対処すべき課題当社グループは、総合金融サービスグループとして成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発等を通じ、個人のお客様の資産形成を支えることで、「貯蓄から投資へのシフト」の一助となり、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。2022年度からは、2022年４月から2025年３月末を計画期間とした中期経営計画「Define Next 100 ～もっとお客様のために～」を策定し、当面の課題として以下の施策に取り組んでおります。 ①徹底的なお客様目線当社グループは、お客様の最善の利益を追求し、お客様への重要な情報のわかりやすい提供、お客様の各種手続きのデジタル化や簡素化の推進、地域特性に合ったお客様が来店しやすい店舗作り、お客様に合ったサービスの展開や商品開発等を進めております。従来の常識・慣習・やり方にとらわれることなく、経営資源配分や業務プロセス等を全て見直して、徹底的なお客様目線に切り替えてまいります。そして、全役職員が「お客様のために」という意識を持ち続ける企業風土にまで昇華させることを目指しています。 ②ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへ当社グループは、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトを掲げ、証券事業において、投資信託や投資一任運用サービス（ラップ）等のストック商品の販売を強化してまいりました。今後、積立投資資産の拡大、他社との差別化を図る新サービス・商品の提供、社員のスキルアップや専門家との連携による相続・資産承継支援やお客様とのコミュニケーション等を強化し、資産形成ビジネスの早期確立を目指しております。 ③プラットフォームビジネスの拡大 昨今、注目されてきているＩＦＡ（金融商品仲介業者）に対して、当社は2004年から協働し、プラットフォームビジネスを進めてまいりました。開始当初は株式の取引が主流であったものの、当社独自の取組みである地域金融機関との連携により存在感を増しながら、当社グループ内の金融商品仲介業者（ライフデザインパートナーズ株式会社）において金融商品仲介業に取り組み、さらに保険代理店や一般事業会社等の非証券系金融商品仲介業者とも契約を進め、当社のプラットフォームビジネスの裾野を広げております。 契約ＩＦＡに対する管理体制の強化等コンプライアンス体制の整備を進めつつ、サポートや研修体制を構築し、当社と契約するＩＦＡの増加に尽力しています。 これらの取組みによって、当社の認知度向上と信頼の“アイザワ”ブランドを醸成するとともに、当社独自のプラットフォームビジネスの拡大・充実を図ってまいります。 ④グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化） 2021年10月より当社グループは、各子会社が営む事業を当社が束ねる持株会社体制に移行しました。当社グループの祖業である証券事業を中心として情報を共有し、営業連携等を図ることでお客様に対してより質の高いサービスを提供することを目指しております。また、グループ間における人事交流によって多様な人材の育成を目指すとともに、従業員のキャリア選択の多様化も図っています。 今後、当社グループはＩＦＡビジネスの強化、新規事業の検討、投資対象の多様化によってリスクも多様化してまいります。これらのリスクに対応するためにグループ一体となってリスク管理を強化してまいります。 ⑤サステナブルな未来の実現を目指す 当社グループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題としてとらえております。サステナビリティ基本方針を定め、気候変動への対応や環境問題をはじめ、地方創生・地域活性化・金融リテラシー教育等地域社会への貢献を重点施策として、成長性のある企業の資金調達や個人の資産形成を支え社会に貢献することで、サステナブルな未来の実現を目指してまいります。 (4) 内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況当社グループは、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。また、当社グループの内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」として定めております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととし、内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況(イ) コンプライアンス評価委員会金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「コンプライアンス評価委員会」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。(ロ) リスク管理委員会内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。(ハ) 内部統制構築プロジェクト 監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ情報全般に関する開示 当社グループは、気候変動に対する取組みとして、2022年中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」（2022年４月～2025年３月）の作成に当たり、サステナビリティ基本方針※ を定めました。※サステナビリティ基本方針 （https://www.aizawa-group.jp/sustainability/） また、経営理念「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」及びミッション「資産形成を通じて、中間層（資産形成層）の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをする」のもと、総合金融サービスグループとして、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取り組み、貢献してまいります。 ［経営理念］より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する ［ビジョン］「豊かな生活＝将来への希望」を具体的な形とし、お客様に希望を届けるHope Courier（ホープクーリエ：希望の宅配人）となる ［ミッション］資産形成を通じて、中間層（資産形成層）の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをする ［サステナビリティ基本方針］私たちアイザワ証券グループは、経営理念のもと、お客様を思う気持ちを第一に尊重し、社員一人ひとりが地域社会の活性化に取り組み、貢献してまいります。また、総合金融サービスグループとして 、成長性のある企業の資金調達や独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ①ガバナンス 当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識しています。気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略について、各事業を営むグループ子会社がそれぞれの事業にて対応し、経営会議で討議をおこない、取締役会にて、報告を受け、審議・監督する体制としています。 ガバナンス体制図 会議体及び体制役割取締役会取締役会は、法令、定款及び社内規程に従い会社の業務執行についての重要事項を決定いたします。取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と監査等委員３名で構成し、原則月１回開催しております。また、サステナビリティ基本方針を定め、総合金融サービスグループとして、気候変動課題を含む環境課題に関する取組みや成長性のある企業の資金調達、独自の金融商品・サービスの開発、個人の資産形成を支えることで社会に貢献し、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。経営会議経営会議は、常勤役員（常勤取締役（監査等委員を含む）並びに執行役員）及び子会社社長で構成され、これに事務局が加わり原則月１回開催しております。当社グループにおける報告事項を審議の上、決定するとともに、環境課題に関する取組みや内部統制並びにリスク管理等に対する監視・監督を図っております。リスク管理委員会当社のリスク管理体制は、リスクの多様化・高度化とともに専門性が必要とされることから、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスクの所在と種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め管理する体制としております。情報セキュリティ及びBCPや環境課題を含めた当社グループに関わる各種リスクの管理について、部門横断的に検討、協議、調整を行い、対応方針の策定、経営への答申等を行う常設委員会としており、原則毎月１回の委員会を開催し、取締役会に報告しております。 ②戦略＜気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会＞TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。 《移行リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ開示規則政策・法規制情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ市場情報提供機会の増加によるレピュテーション向上大当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 大↑ 大開示規則政策・法規制炭素税の導入や新たな法規制の制定 市場各種規制等の対応によるレピュテーション向上中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。→ 小→ 小次世代技術技術低炭素技術の進展による関連金融商品やサービス等の普及製品サービス新たな金融商品サービスの提供中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。→ 小→ 小 リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ電力/石油価格市場電力・石油価格高騰による消費者行動の変化市場投資行動の抑制大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 大↑ 大電力/石油価格評判気候変動の取組み不足によるレピュテーションへの影響市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 大→ 小ステークホルダーの嗜好変化評判 ステークホルダーからの批判市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 中→ 小 《物理的リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ自然災害の増加（豪雨、地震等）急性店舗やインフラ設備の被害による事業活動の停止製品サービスグリーンファイナンス市場の拡大による投資機会の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。→ 小↑ 大感染症のまん延慢性外出自粛等による生活スタイルの変化製品サービスオンライン取引の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 中↑ 大 ＜シナリオ分析＞《２℃程度の気温上昇シナリオ》2100年時点において、産業革命時期比で２℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制される等、物理的リスクは相対的に低いと推測。 《４℃程度の気温上昇シナリオ》産業革命前の水準から気温上昇が４℃程度まで上昇するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まる。この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。 項目２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク市場顧客ニーズの変化サステナブルな社会の実現のため、気候変動への対応から環境関連商品への需要が高まると思われる環境関連商品への興味関心度が増す環境関連商品の取扱いグリーンボンドやサステナビリティ商品の拡充環境関連商品への興味関心度が増す電力コストの上昇24.9円/kWh13円/kWh物理リスク慢性年平均気温の上昇約1.4℃上昇約4.5℃上昇猛暑日の年間数約2.8日増加約19.1日増加日降水量200mm以上の年間日数約1.5倍に増加約2.3倍に増加急性1時間降水量50mm以上の頻度約1.6倍に増加約2.3倍に増加台風の激甚化台風の強度が高まる猛烈な台風の存在頻度が増える ＜シナリオに基づく財務影響＞ シナリオ炭素価格（ドル）※１、２為替炭素価格（円/t-CO2）炭素税の年間負担額（百万円/年）※３2030年２℃13013016,9002.9４℃10013,0002.22050年２℃25030,0005.1４℃16019,2003.2 ※１ IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の 数値を参考※２ IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2 CO2 prices for electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考※３ 2030年３月度：CO2排出量は 約169t-CO2、$１=130円で試算 ＜シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討＞項目対応策環境基準への対応社用車やバイク（リース含）等を電気自動車へ転換や、事務所で使用する電力の再生可能エネルギー等への切替を行う。環境関連開示の義務拡大環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のESG評価を向上させる。顧客ニーズの変化グリーンボンドやサステナビリティ商品等の環境関連商品の取扱いを行う。新たな成長分野への投資ベンチャー企業や環境関連ビジネスやプロジェクトへの投資を行う。平均気温や海面の上昇等、それらによってもたらされる自然災害等、異常気象の激甚化顧客とのコミュニケーションを最優先に図るため、WEBや電話等の各種ツールを活用し、当社が強みとする対面での様々な活動が円滑に継続できるような体制を構築する。 ③リスク管理 当社グループは「リスク管理基本方針」を定め、経営理念のもと業務を適切に運営するため、リスク管理を経営における重要課題の一つと位置づけております。 全社的なリスクについては、リスクの把握・評価、必要に応じた定性・定量それぞれの面から適切な対応を行うため、「リスク管理委員会」を設置し、総合的なリスク管理を実施しています。 気候変動に伴うリスクについても、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識し、将来の不確実性を高める要素と捉え、既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しております。 ④指標及び目標 2023年度の温室効果ガス排出量は、Scope1（自社が直接排出する排出量）は、250t-CO2、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は、598t-CO2でした。 当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践してカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40％削減（2021年度比）、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としています。 ＜環境長期目標の実現に向けて＞温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフセットの活用等を実施・検討してまいります。また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）や脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。 (2) 人的資本に関する開示 ①給与水準の引き上げに関する取組み 持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、自発的に行動し変化に対応できる人材の育成や従業員エンゲージメントの向上を重点課題としており、人的資本への投資を拡大しております。これらの取組みの一環として、初任給を含む給与水準の引き上げを実施しました。初任給については、当社の成長を担う優秀な人材確保に向けた採用力の強化を図るため、従来比２万円引き上げました。 給与水準については、足下の物価上昇に対応し社員が経済的に安心して働ける環境を整えるため、全社員の給与水準を引き上げ、ベースアップと定期昇給等を含めた引き上げ幅は、３年目以下の若手社員 は10.3％、全体で平均7.8％程度となりました。当社は中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」（2022年４月～2025 年３月）において、人材育成や、新規および中途採用の強化、職場環境の整備等を継続するとともに、多様性の確保に努めています。今後も従業員の働きがいを高める施策を実行し、従業員エンゲージメント向上と優秀な人材確保に取り組んでまいります。 ②ファイナンシャル・ウエルネスに関する取組み 当社グループでは、従業員のファイナンシャル・ウェルネスを支援するため、確定拠出年金（DC）継続教育プログラムでのeラーニングやライブ配信セミナー等を提供し、DCへの理解や資産形成への知識を深める取組みを行っています。 主な取組みとしては、従業員持株会を設け、当社株式購入時の奨励金支給や子会社のアイザワ証券株式会社を通じ、同社で取り扱う国内外の株式や投資信託商品、ラップ商品等の金融商品の購入を可能とするとともに、購入条件に応じた資産形成手当を支給しています。また、従業員向けインセンティブプランとして「従業員向け株式交付制度」を2019年から導入しており、従業員の資産形成に対する支援を積極的に取り組んでいます。 ③戦略当社グループは、従業員を会社の財産と捉え、年齢、性別、国籍、人種、役職、働き方等の属性に偏ることなく多様性を認め、能力や実績を重視し、人物本位の採用及び登用を行っていきます。 また、社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、女性が活躍できる雇用環境の整備を行ってまいります。 ④目標及び指標・社員一人ひとりが自らのキャリアを継続し成長できる環境の整備を行います。 -エリア限定社員制度の導入 -CDP（キャリア・デベロップメント・プログラム）制度の適切な運用 -１on１ミーティングによる育成と支援・育児休業等の取得率を下記水準以上にします。 -男性社員：育児休業の取得者（１人以上）及び配偶者出産休暇の取得者の合計数の割合を50％以上 -女性社員：同取得率を90％以上・女性の採用比率30％以上を目指します。・女性の管理職比率15％以上を目指します。 計画期間：2022年４月１日～ 2025年３月31日 なお、管理職に占める女性労働者の割合（女性の管理職比率）については、上記第１［企業の概況］５［従業員の状況］の(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に記載した内容をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略＜気候変動が当社事業に及ぼすリスクと機会＞TCFD提言に基づき、全社を対象として気候変動リスク・機会による事業インパクト、対応策の検討に向けたシナリオ分析を行いました。２℃未満及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、2023年度より将来までの間に事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性、また気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価しました。 《移行リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ開示規則政策・法規制情報開示範囲の拡大に伴う開示漏れ市場情報提供機会の増加によるレピュテーション向上大当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 大↑ 大開示規則政策・法規制炭素税の導入や新たな法規制の制定 市場各種規制等の対応によるレピュテーション向上中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。→ 小→ 小次世代技術技術低炭素技術の進展による関連金融商品やサービス等の普及製品サービス新たな金融商品サービスの提供中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。→ 小→ 小 リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ電力/石油価格市場電力・石油価格高騰による消費者行動の変化市場投資行動の抑制大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 大↑ 大電力/石油価格評判気候変動の取組み不足によるレピュテーションへの影響市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 大→ 小ステークホルダーの嗜好変化評判 ステークホルダーからの批判市場売買高の減少株価下落中当該リスクへの対策コスト等が発生し、当社への中規模のリスクがあると考えられます。↑ 中→ 小 《物理的リスク》リスク/機会-要素 リスク種類リスク 機会の種類 機会 評価影響ビジネス・戦略・財務等への影響２℃シナリオ４℃シナリオ自然災害の増加（豪雨、地震等）急性店舗やインフラ設備の被害による事業活動の停止製品サービスグリーンファイナンス市場の拡大による投資機会の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。→ 小↑ 大感染症のまん延慢性外出自粛等による生活スタイルの変化製品サービスオンライン取引の増加大顧客の投資活動が消極的になり、各種手数料収入が減少するため当社業績への影響度は高いと考えられます。↑ 中↑ 大 ＜シナリオ分析＞《２℃程度の気温上昇シナリオ》2100年時点において、産業革命時期比で２℃程度の気温上昇に抑制されるシナリオ。気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まる。顧客の投資に対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制される等、物理的リスクは相対的に低いと推測。 《４℃程度の気温上昇シナリオ》産業革命前の水準から気温上昇が４℃程度まで上昇するシナリオ。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加等の物理的リスクが高まる。この影響により、BCP対応が整備されている企業の競争力は高まるものと想定。 項目２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク市場顧客ニーズの変化サステナブルな社会の実現のため、気候変動への対応から環境関連商品への需要が高まると思われる環境関連商品への興味関心度が増す環境関連商品の取扱いグリーンボンドやサステナビリティ商品の拡充環境関連商品への興味関心度が増す電力コストの上昇24.9円/kWh13円/kWh物理リスク慢性年平均気温の上昇約1.4℃上昇約4.5℃上昇猛暑日の年間数約2.8日増加約19.1日増加日降水量200mm以上の年間日数約1.5倍に増加約2.3倍に増加急性1時間降水量50mm以上の頻度約1.6倍に増加約2.3倍に増加台風の激甚化台風の強度が高まる猛烈な台風の存在頻度が増える ＜シナリオに基づく財務影響＞ シナリオ炭素価格（ドル）※１、２為替炭素価格（円/t-CO2）炭素税の年間負担額（百万円/年）※３2030年２℃13013016,9002.9４℃10013,0002.22050年２℃25030,0005.1４℃16019,2003.2 ※１ IEA「World Energy Outlook 2021」B.2 CO2 prices Net Zero Emissions by 2050「Advanced economies」の 数値を参考※２ IEA「Net Zero by 2050」A Roadmap for the Global Energy Sector Table 2.2 CO2 prices for electricity, industry and energy production in the NZE「Advanced economies」の数値を参考※３ 2030年３月度：CO2排出量は 約169t-CO2、$１=130円で試算 ＜シナリオ分析を踏まえた気候変動に対する対応策の検討＞項目対応策環境基準への対応社用車やバイク（リース含）等を電気自動車へ転換や、事務所で使用する電力の再生可能エネルギー等への切替を行う。環境関連開示の義務拡大環境関連開示に適切に対応し、その他の非財務情報の開示も充実を図ることで、当社のESG評価を向上させる。顧客ニーズの変化グリーンボンドやサステナビリティ商品等の環境関連商品の取扱いを行う。新たな成長分野への投資ベンチャー企業や環境関連ビジネスやプロジェクトへの投資を行う。平均気温や海面の上昇等、それらによってもたらされる自然災害等、異常気象の激甚化顧客とのコミュニケーションを最優先に図るため、WEBや電話等の各種ツールを活用し、当社が強みとする対面での様々な活動が円滑に継続できるような体制を構築する。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 2023年度の温室効果ガス排出量は、Scope1（自社が直接排出する排出量）は、250t-CO2、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）は、598t-CO2でした。 当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化を実践してカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向けて、Scope1、2について、2030年度末までにグループ全体のCO2排出量の40％削減（2021年度比）、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成を目標としています。 ＜環境長期目標の実現に向けて＞温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーへの切替やガソリン使用車から電気自動車への転換、カーボンオフセットの活用等を実施・検討してまいります。また、再エネや省エネ等の着実な低炭素化（トランジション）や脱炭素化に向けた革新的技術（イノベーション）への投資等、グリーン成長戦略のもと、省エネ関連産業を成長分野にするべくESG投資も行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 事業関連について① 主要な事業の前提に係るリスク当社グループでは、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録（登録番号関東財務局長(金商)第3283号）を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社グループはこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。② 市場の縮小に伴うリスク株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社グループの受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 相場の急激な変動に伴うリスク当社グループでは、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合によるリスク当社グループが属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、競争力を低下させた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 財務関連について① 信用取引に伴うリスク信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合等、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引（売建て）につきましても類似のリスクがあります。 ② 固定資産の減損に関するリスク当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。③ 年金債務に関するリスク当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 (3) 資金調達について当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長期・短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、もしくは資金調達コストが上昇する可能性があります。 (4) 法的規制等について当社グループは、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自己資本規制比率について金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法令遵守に関するリスクについて当社グループは法令遵守（コンプライアンス）体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（若しくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 訴訟等について顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社グループが訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。 (8) その他① システムに関するリスク当社グループが提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。② 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報セキュリティマニュアル」等を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図ってまいります。③ 業務処理におけるリスク有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。④ 人材の確保及び育成について当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業務の外部委託について当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、他社へアウトソーシングした業務を管理し、一部の業務では外部委託先の内部統制について独立監査人の報告書を入手する等のモニタリングを実施しております。⑥ 自然災害等について当社グループの証券事業を営むアイザワ証券株式会社の営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。 また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。 これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦ 気候変動等に係るリスクについて気候変動に係るリスク及び収益機会が事業活動や収益等に与える影響につきましては、今年度より新たに策定した中期経営計画において、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として認識しております。一方、当社グループにおける各事業活動や収益等に与える影響は小さく、また事業活動による環境への負荷も小さいと想定しております。今後、必要なデータの収集・分析を行い、TCFD等の国際的に確立された枠組みに基づいて適切に開示することを検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）において、日米等先進国を中心に株式市場が活況に推移しました。米国ではインフレ懸念から政策金利の引上げ局面が2023年７月まで続き、10月下旬まで株式市場は低調に推移しました。11月以降は生成AIブームを受けた大型ハイテク株の好決算や2024年夏場以降と予想される金利引下げへの期待等を背景に強い上昇基調を描きました。国内株式市場は、為替市場で主要先進国がインフレ抑制のために金融引き締め政策を採用するなかで、日本は主要先進国で唯一、金融緩和を継続する国となったことから、主要通貨に対して円安が進行しました。円安による企業業績の改善期待と東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応要請等によって企業統治改革が本格化するとの見方が強まり、グローバル市場で日本株が選好される動きとなりました。2024年１月からは年間投資上限額等が拡大された新NISAがスタートし、日経平均株価は３月22日には史上最高値となる40,888円43銭（終値ベース）をつけ、３月末の終値は40,369円44銭となりました。アジア株式市場は、中国の不動産需要低迷を背景に大手デベロッパーの資金繰りが悪化し、国内消費への影響も懸念されたことから、上海総合指数と香港ハンセン指数は両方とも軟調に推移しました。ASEAN諸国は米国の金利高止まりを背景に通貨安が進行したものの、インフレ率が低下したことで国内消費の回復や銀行の収益改善に対する期待が高まり、内需依存国であるインドネシアとフィリピンの株価指数が堅調に推移しました。ベトナムでは2023年後半から鉱工業生産や輸出等主要経済指標の改善が見られ、株式市場に資金が流入した結果、VN指数は大幅に反発しました。 このような状況の中、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、2022年度からスタートした中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」に基づき、徹底的なお客様目線での業務運営をはじめ、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトやプラットフォームビジネスの拡大、グループ連携の強化（総合金融サービスグループ化）、サステナブルな未来の実現を目指すという５つの基本方針を掲げ、各種取組みを進めております。当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業、金融商品仲介事業、ベトナム証券事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。 ［証券事業］証券事業を営むアイザワ証券株式会社では、ブローカレッジビジネスから資産形成ビジネスへのシフトに向け、投資信託や投資一任運用サービス（ラップ）等のストック商品を拡充しています。2023年８月にはゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を開始し、お客様一人ひとりの人生に寄り添ったサービスの提供に尽力しています。政府が掲げる資産所得倍増プランにも呼応し、2024年からスタートした新NISAを積極的に活用できる体制を整備し、地域に根差した店舗ネットワークにおける対面でのコミュニケーションを通じて、投資経験者から資産形成層、投資初心者まで幅広い層のお客様に満足いただけるよう努めております。プラットフォームビジネスにおいては、地域金融機関との連携強化や契約する金融商品仲介業者数の拡大に努め、契約金融商品仲介業者数119社、預り資産2,458億円、口座数52,232口座（2024年３月末時点）まで増加しています。株式会社佐賀共栄銀行や来店型保険ショップを運営する株式会社アイリックコーポレーションと金融商品仲介業に関する業務委託契約を締結したことにより、アイザワ証券は各社のお客様へ金融商品のご案内が可能となりました。こうした地域金融機関や金融商品仲介業者との協働は、資産形成層のお客様へアプローチする重要なチャネルであるため、今後も強化してまいります。その他の取組みとしまして、地域金融機関や教育機関、地方自治体と連携し、地方創生、地域活性化、金融リテラシー教育を推進しています。教育機関としては2023年４月に青森山田高等学校、2023年７月に御殿場西高等学校、地方自治体としては2023年９月に静岡県小山町、2024年１月に静岡県長泉町と包括連携協定を締結しました。また、アイザワ証券では持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、自発的に行動し変化に対応できる人材の育成や従業員エンゲージメントの向上を重点課題としており、人的資本への投資を拡大しております。これらの取組みの一環として、2024年４月に初任給を含む給与水準の引き上げを実施しました。ベトナム証券事業におきましては、現地証券会社であるJapan Securities Co., Ltd.がベトナム株式のリアルタイム取引の提供や投資情報の充実により、ベトナム株式の取引拡大を推進しています。 ［投資事業］投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の上場投資有価証券やベンチャー企業、外部ファンド、収益不動産を中心に投資を行い、それぞれのアセットクラスにおいて投資資産残高及び投資収益の拡大を図っております。国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める上場企業等、中長期投資を基本に上場投資有価証券への投資を行っており、当期は株式市場が堅調に推移したことを受けて含み益が増加しました。また、保有投資有価証券の一部を売却し、特別利益を計上しました。他方、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、国内外のベンチャーファンドやバイアウトファンド、プライベートデットファンド、メザニンファンド、ヘッジファンド、不動産開発型ファンド等への投資を行っています。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を獲得しています。 ［運用事業］運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、日本では担い手の少ない「プライベートエクイティセカンダリー投資ファンド」の運用を行っております。2022年４月に自社としては３本目となるセカンダリー投資ファンド「Ariake Secondary Fund Ⅲ LP」を設定し、2024年３月にファイナル・クロージングを迎えました。 ［金融商品仲介事業］金融商品仲介事業・保険代理事業を営むライフデザインパートナーズ株式会社は、アイザワ証券株式会社とともに、MS&ADインシュアランス グループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社と金融ワンストップサービスの提供による顧客提供価値向上に向けた協業を2023年６月より開始しました。アイザワ証券の証券総合口座保有者向けに生命保険・損害保険の案内を行い、証券のみならず保険も活用した資産形成を提案することで、より一層の顧客提供価値向上を目指しています。 なお、当社は2024年２月１日から2024年６月30日の期間で取得総数630万株（上限）、取得総額11,000百万円（上限）の自己株式取得を実施しております。 これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮し、連携した活動により総合金融サービスグループを目指してまいります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,241億19百万円と、前連結会計年度末に比べ252億83百万円の増加となりました。当連結会計年度末の負債合計は654億62百万円と、前連結会計年度末に比べ206億57百万円の増加となりました。当連結会計年度末の純資産合計は586億57百万円と前連結会計年度末に比べ46億26百万円の増加となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益は189億80百万円（前年度比48.8%増）、営業利益は11億59百万円、経常利益は19億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は29億75百万円となりました。 ｃ．セグメント毎の経営成績証券事業の営業収益は179億46百万円（前連結会計年度比55.8％増）、セグメント利益は15億21百万円となりました。運用事業の営業収益は２億72百万円（同8.6％減）、セグメント損失は２億14百万円となりました。投資事業の営業収益は８億22百万円（同16.1％減）、セグメント損失は２億21百万円となりました。上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ89億75百万円増加し、227億９百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は84億47百万円となりました。これは主に顧客分別金信託の増加、預り金の増加、信用取引負債の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は14億78百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、投資有価証券の売却によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は15億19百万円となりました。これは主に長期借入金の借入れ、自己株式の取得、配当金の支払によるものです。 ③ トレーディング業務の概要トレーディング商品：当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)資産の部のトレーディング商品(百万円)207232 商品有価証券等(百万円)207232 株式・ワラント(百万円)46―債券(百万円)161232受益証券等(百万円)00負債の部のトレーディング商品(百万円)90― 商品有価証券等(百万円)90― 株式・ワラント(百万円)21― 受益証券等(百万円)68― トレーディングのリスク管理：トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社グループのリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社の連結子会社であるアイザワ証券株式会社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合わせて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、金融商品取引業を営む会社を中核とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」に該当する事項はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等（イ）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は1,241億19百万円と、前連結会計年度末に比べ252億83百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金98億49百万円の増加、預託金67億24百万円の増加、信用取引資産15億17百万円の増加、投資有価証券26億26百万円の増加によるものです。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は654億62百万円と、前連結会計年度末に比べ206億57百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債57億96百万円の増加、預り金120億47百万円の増加によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は586億57百万円と前連結会計年度末に比べ46億26百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金20億36百万円の増加、その他有価証券評価差額金27億57百万円の増加によるものです。 （ロ）経営成績（営業収益）当連結会計年度の営業収益は189億80百万円（前年度比48.8%増）となりました。営業収益のおもな内訳は次のとおりです。1）受入手数料当連結会計年度の受入手数料は、132億24百万円(同47.4%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。ⅰ）委託手数料委託手数料は株式委託取引の増加により、67億35百万円(同46.2%増)となりました。ⅱ）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の減少により10百万円（同74.8%減）となりました。ⅲ）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の増加により26億36百万円（同39.1%増）となりました。ⅳ）その他の受入手数料その他の受入手数料は、ファンドラップの投資顧問報酬の増加等により、38億42百万円（同58.3%増）となりました。2）トレーディング損益当連結会計年度のトレーディング損益は、42億87百万円(同85.0%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。ⅰ）株券外国株国内店頭取引売買代金の増加により、36億78百万円(同123.4%増)となりました。ⅱ）債券外国債券の取扱いの増加により、２億３百万円(同68.4％増)となりました。 ⅲ）その他外国為替取引から生じる損益の減少等により、４億６百万円(同26.2%減)となりました。3）金融収益金融収益は受取利息の増加等により６億77百万円(同46.4%増)となりました。金融費用は信用取引費用の増加等により84百万円(同5.6%増）となりました。これにより、金融収支は５億93百万円(同54.9%増)となりました。4）その他の営業収益その他の営業収益は営業投資有価証券売上高の減少等により７億90百万円(同20.9％減)となりました。なお、その他の営業費用は営業投資有価証券売上原価の増加等により７億４百万円(同52.0％増)となりました。 （販売費・一般管理費）販売費・一般管理費は、取引関係費及び人件費の増加等により、170億31百万円(同13.6%増)となりました。（営業外損益）営業外収益は受取配当金４億45百万円、収益分配金１億78百万円等により８億55百万円となりました。営業外費用は支払利息41百万円、為替差損16百万円等により73百万円となりました。これにより営業外損益は７億82百万円の利益となりました。（特別損益）特別利益は投資有価証券売却益25億32百万円等により25億65百万円となりました。特別損失は投資有価証券償還損62百万円、減損損失76百万円等により１億81百万円となりました。これにより特別損益は23億83百万円の利益となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容現在、当社グループの収益は主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び米国株式国内店頭取引、外国債券の販売、主にアジア株式取引の際に発生する外国為替取引等のトレーディング損益に依存しております。そのため、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小することから当社グループの受入手数料及びトレーディング損益が減少する可能性があります。また、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。証券会社は経済情勢及び市況環境の変動による影響を受けやすく、その中でも当社グループは営業収益に占める株式関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。この状況に対応するため、預り資産の増加及び安定収益（ストック収益）の増加を当社の課題としており、持続的な高収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「アイザワSMAスーパーブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強化しております。 ｃ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年４月に策定した中期経営計画に基づき「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、資産形成を通じて、中間層（資産形成層）の方々を生活の不安から解放し、希望にあふれるこの国の未来を彼らが創造するための後押しをすることをミッションとしています。具体的には、2025年３月末までに、ROE（自己資本利益率）目標を８％以上、証券事業において、固定費カバー率を50％以上、預り資産を２兆円以上とする目標を掲げております。今後、資産形成ビジネスの確立に向け、アジア株営業の強化や地域金融機関との販売連携、IFAビジネスによるプラットフォームビジネスの構築等、他社との差別化を明確にして取り組むとともに、持株会社体制による当社グループ各社が連携し、それぞれの強みを生かすことで、早期の達成を目指してまいります。 d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容証券事業は株式委託取引及び外国株式国内店頭取引の増加等により受入手数料及びトレーディング損益が増加し、営業収益は179億46百万円（前連結会計年度比55.8％増）、セグメント利益は15億21百万円となりました。運用事業は運用報酬の減少に伴い、営業収益は２億72百万円（同8.6％減）、セグメント損失は２億14百万円となりました。投資事業は営業投資有価証券売上高の減少に伴い、営業収益は８億22百万円（同16.1％減）、セグメント損失は２億21百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社グループは主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額７億50百万円のコミットメントラインを設定しております。なお、当連結会計年度における当社グループの借入金の総額は188億97百万円です。借入の内訳は金融機関等からの短期借入金60億45百万円、証券金融会社からの信用取引借入金65億５百万円、金融機関からの長期借入金63億47百万円です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。当社グループの採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約年月日契約期間提携内容提出会社ファイブスター投信投資顧問株式会社東京都中央区2020年６月12日2023年６月12日から2024年６月11日まで(１年毎の自動更新)(1) 個人のお客様に対する商品・サービスの提供 (2) 法人・金融機関のお客様に対する商品・サービスの提供(3) 当社の自己運用の高度化 等 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,750百万円であり、主な内容は、賃貸不動産の取得費用1,277百万円及び、システム改修費用310百万円等であります。なお、当社の賃貸不動産の取得に伴い、金融機関より1,150百万円の借入を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社の主要な設備は以下のとおりであります。2024年３月31日現在店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本店 (注)(東京都港区)全社(共通)本社機能11551―(―)1317255 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、長期前払費用（前払費用計上分を含む。）であります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計アイザワ証券㈱本店 (注)(東京都港区)証券事業本社機能営業店舗299―(―)11209322272町田支店(東京都町田市)証券事業営業店舗478―(―)――5513横浜支店(神奈川県横浜市)証券事業営業店舗238―(―)――3214成田支店(千葉県成田市)証券事業営業店舗36055(400.96)――927水戸支店他(茨城県水戸市)証券事業営業店舗27118(385.27)――4717館林支店(群馬県館林市)証券事業営業店舗25116(416.59)―0439甲府支店(山梨県甲府市)証券事業営業店舗10026(339.43)――378三島支店(静岡県三島市)証券事業営業店舗1811―(―)――3011静岡支店(静岡県静岡市)証券事業営業店舗3512―(―)――4714掛川支店(静岡県掛川市)証券事業営業店舗賃貸637249(545.42)――32113あべのハルカス支店(大阪府大阪市)証券事業営業店舗385―(―) ――4316 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、借地権、その他の無形固定資産及び長期前払費用（前払費用計上分を含む。）の合計であります。 会社名店舗名等セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計アイザワ・インベストメンツ㈱富士ビル(静岡県富士市)投資事業営業店舗21038(387.24)――60―グランデュオ上馬(東京都世田谷区)投資事業賃貸483―564(190.91)――1,048―ラペルラ柿の木坂(東京都目黒区)投資事業賃貸335―672(432.39)――1,008―スクエアコート早稲田(東京都渋谷区)投資事業賃貸2120406(349.92)――619―グランデュオ富ケ谷Ⅱ(東京都渋谷区)投資事業賃貸332―560(385.96)――892―メゾン東府中(東京都府中市)投資事業賃貸394―1,072(1,075.56)――1,466―T's garden仲町台(神奈川県横浜市)投資事業賃貸40401,239(608.00)――1,643―クレール柏(千葉県柏市)投資事業賃貸3133368(395.18)――685―コンフォートグリーン(千葉県市川市)投資事業賃貸1890465(1,021.86)――655―パラドールⅡ(埼玉県蕨市)投資事業賃貸519―625(1,206.60)――1,144―甲府駐車場土地(山梨県甲府市)投資事業賃貸――58(290.39)――58―三島駐車場土地(静岡県三島市)投資事業賃貸0057(540.31)――57―熱海駐車場土地(静岡県熱海市)投資事業賃貸――34(139.87)――34― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,750,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,980,792 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な視点により、株式の値上がりや配当による運用収益の確保を目的とする純投資目的の株式を投資株式、またそれ以外の目的の株式を政策保有株式としています。政策保有株式については、取引先企業との関係強化、及び中長期的な企業価値向上を目的として、政策的に株式を保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」第3条（株式の政策保有）にて定めているとおり、上場株式を新規に純投資目的以外の目的で保有する場合、もしくは既に純投資目的以外の目的で保有している場合については、事業戦略、取引関係、業務提携または協働ビジネスの展開などを総合的に勘案し、将来の見通し並びに中長期的な観点から資本コストに見合うリターンやリスクであるか、当社グループの企業価値の向上に資するかを検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式121,273非上場株式以外の株式154,282 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)住友不動産(株)183,500183,500事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中期的な企業価値向上につながっていると考えております。有1,063547(株)清水銀行170,304170,304同上有274247三井住友トラスト・ホールディングス(株) (注)６156,45078,225同上無 (注)２517355(株)みずほフィナンシャルグループ230,960230,960金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。無 (注)３703433平和不動産(株)98,29098,290事業上の関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。有401372幼児活動研究会(株)208,000208,000同上有280265(株)ファンドクリエーショングループ1,980,0001,980,000同上無 (注)４211174(株)TAKARA & COMPANY61,40061,400同上有172137東京テアトル(株)78,00078,000同上有8788(株)岡三証券グループ193,000193,000同上有15790(株)オオバ100,000100,000同上有10378 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)(株)三井住友フィナンシャルグループ17,40017,400金融取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社株式の保有により、安定的な取引関係が構築され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながっていると考えております。無 (注)５15592EUGENE INVESTMENT＆SECURITIES CO.,LTD.222,844222,844同上有10656(株)山梨中央銀行 (注)７20,00020,000同上有3722(株)七十七銀行 (注)７2,4002,400同上有95 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な視点において、当社の企業価値向上に資するよう、関係部署にて個別銘柄ごとに定期的、継続的に保有の意義、および採算性を検証し、判断いたします２．三井住友トラスト・ホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行（株）は、当社株式を保有しております。３．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）みずほ銀行及びみずほ証券（株）は、当社株式を保有しております。４．（株）ファンドクリエーショングループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）ファンドクリエーションは、当社株式を保有しております。５．（株）三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの（株）三井住友銀行及びSMBC日興証券（株）は当社株式を保有しております。６．三井住友トラスト・ホールディングス（株）は2024年１月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割しております。７．(株)山梨中央銀行及び(株)七十七銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有している銘柄が60銘柄に満たないため全銘柄について記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に、投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,273,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,282,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)七十七銀行 (注)７ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |