財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SOCIALWIRE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢田 峰之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋一丁目１－13 アーバンネット内幸町ビル３階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5363-4872 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2006年９月未来予想株式会社（現：ソーシャルワイヤー株式会社）を東京都中央区日本橋に設立（資本金：13,000千円）2006年11月第三者割当増資実行（資本金：58,000千円）2008年２月第三者割当増資実行（資本金：88,000千円）2008年２月アットプレス株式会社を子会社化し、デジタルPR事業であるプレスリリース配信サービス「＠Press」運営開始2008年２月株式会社アップステアーズを子会社化し、シェアオフィス事業であるレンタルオフィス「CROSSCOOP」運営開始2008年８月アットプレス株式会社及び株式会社アップステアーズを吸収合併2008年10月第三者割当増資実行（資本金：93,000千円）2011年１月SOCIALWIRE HOLDINGS PTE. LTD.（現連結子会社：SOCIALWIRE SINGAPORE PTE. LTD.）をシンガポールに設立2011年６月CROSSCOOPシンガポールをシンガポールに開設2011年11月CROSSCOOPジャカルタをインドネシア・ジャカルタ首都特別州に開設（フランチャイズ）2012年１月ソーシャルワイヤー株式会社に社名変更2012年10月デジタルPR事業であるクリッピングサービス「＠クリッピング」運営開始2012年11月第三者割当増資実行（資本金：123,095千円）2012年11月CROSSCOOPデリーをインド・ハリヤーナー州に開設2013年２月CROSSCOOPホーチミンをベトナム・ホーチミン市に開設2013年３月CROSSCOOPマニラをフィリピン・マカティ市に開設2014年１月メディア・アイズ株式会社を子会社化し、クリッピングサービスを大幅に強化2014年４月メディア・アイズ株式会社を吸収合併2014年４月グループ組織変更のため、全孫会社を子会社化2015年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月Entrehub (Thailand) Co., Ltd.（現：Crosscoop (Thailand) Co., Ltd.）を子会社化し、CROSSCOOPバンコクをタイ・バンコク都に開設2016年４月トランスマート株式会社を子会社化し、クラウドソーシング翻訳「TRANSMART」運営開始2018年３月株式会社ネットスケットから事業を譲受し、イベント集客・運用「everevo(イベレボ)」運営開始2018年５月株式会社Find Modelを子会社化し、インフルエンサーPR「Find Model」運営開始2020年４月株式会社Find Modelを吸収合併2020年５月ミャンマー最大の美容メディア「YUYU Beauty」を事業譲受し、子会社YUYU BEAUTY Company Limitedを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場へ移行2023年９月国内シェアオフィス事業を会社分割（新設分割）により事業譲渡2023年12月オフショアシステム開発のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDを子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社により構成されており、デジタルPR事業とシェアオフィス事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) デジタルPR事業① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。 インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約9,800人です。 フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,500人、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,000人以上となっており、のべ総リーチ数は２2.9億フォロワー以上です。 （2024年３月時点） 2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してからこれまで航空会社、旅行代理店、化粧品、日用品、雑貨、飲食店、スポーツメーカー、ファッション、美容グッズ、ペットグッズ等13,700件以上の実績(※)を持っております。 また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営しているため、事例や最新の国内外動向に詳しく、クライアントへの提案にも役立てております。 (※)インフルエンサーへの依頼案件数 ＜事業系統図＞ ② リリース配信代行サービス 顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。 従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。 さらに、配信後にはAIによってプレスリリースのショート動画や英中自動翻訳を自動で行い、プレスリリースの記事化だけでは届かなかった層へプレスリリースをお届けしています。 サブスクリプション型リリース配信サービス「NEWSCAST（ニュースキャスト）」は、情報発信手段や消費者とのコミュニケーションチャネルが多様化する中、広報や広告の役割を超え、リリース配信をより手軽かつ強力に行うことを目的として開始した新しいサービスです。 SNS広告配信・拡散にも強みをもっており、当社のTwitterアカウントに自動掲載され、AI（人工知能）が最適な方法で、広告も自動で出稿いたします。 獲得したインプレッション数、いいね数、リツイート数、詳細表示回数、リンククリック数、シェア数などはマイページで確認することができます。 ※ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。 なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。 ＜事業系統図＞ ③ 新聞・雑誌・WEB情報のクリッピングサービス 新聞・雑誌・WEB等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。 プロスタッフの目を通して調査を行っているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。 新聞・雑誌の調査範囲は、当連結会計年度末現在、業界最多（※）となっております。 ※ 国内クリッピングサービスの売上大手５社がサービスサイト上で調査範囲として公表しているメディア数と比較。 ＜事業系統図＞ スピンオフ・サービスブランド「RISK EYES（リスクアイズ）」 クリッピングのサービス・インフラを活用し、「RISK EYES（リスクアイズ）」のブランドにて取引先チェックサービスを運営しております。 WEBニュース記事、新聞記事といった公知情報を用いて、取引先に関する「反社会的勢力」「犯罪関与」「不祥事」等の疑いをチェックするサービスとなります。 無関係の情報や信頼性の低い情報が多数挙がるなど、確認に多くの手間が掛かってしまうという課題がある取引先チェックを、より効率的に行うことができます。 さらに、制裁リストを用いた海外企業チェック、お客様が保有または契約している業務システムとのAPI連携機能も実装し、簡単・スピーディーな取引先チェック専用ツールを提供しております。 なお、「インフルエンサーPRサービス」、「リリース配信代行サービス（配信数）」及び「クリッピングサービス」、「リファレンス」の案件推移は次のとおりであります。 インフルエンサーPRリリース配信クリッピングリファレンス案件数配信数案件数案件数2020年３月期53127,34313,835－2021年３月期79543,19113,972－2022年３月期93346,12716,297－2023年３月期1,03043,75617,903－2024年３月期1,06636,4169,07311,795※ クリッピングサービスよりスピンオフ致しました、リファレンスサービスの案件数は2024年３月期より表示しております。 そのため、2024年３月期のクリッピングサービスの案件数に、リファレンスサービスの案件数は含まれておりません。 (2) シェアオフィス事業① シェアオフィスサービス 国内シェアオフィス事業につきましては、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く、国内９拠点に係る事業について2023年９月に事業譲渡を行い、またクロスコープ横浜拠点については同年10月に拠点閉鎖したことにより、現在の稼働拠点は、国外であるシンガポールのシェアオフィス１拠点となっております。 海外拠点においては、ビジネス主要都市にてアクセスが良く知名度の高いオフィスビルにおいて、シェアオフィスを運営しており、シンガポール拠点については、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、オフィス出社率も徐々に伸びてきている背景もあり、安定的な経営を行っております。 なお、日本及び海外拠点における席母数累積及び稼働席数累積（海外拠点は１月～12月累積）の年間合計推移は次のとおりであります。 （期中に事業譲渡及び撤退した拠点については「－」表示としております） クロスコープ日本シンガポールインドベトナムフィリピンタイ稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数稼働席数/席母数2020年３月期18,057/23,1622,074/3,5161,900/2,3402,166/2,7602,371/2,4841,843/2,3642021年３月期21,631/28,2352,234/3,1651,491/2,3462,133/2,7601,961/2,4841,875/2,3642022年３月期23,308/31,5611,819/2,112－－－1,587/2,3642023年３月期29,480/40,0811,795/2,112－－－－2024年３月期－1,717/2,112－－－－ ＜事業系統図＞ ② クラウド翻訳サービス 翻訳依頼者がサイトを介し専門性の高い翻訳者の選別／指名ができるとともに業務進行管理がクラウド管理できる翻訳サービス「TRANSMART（トランスマート）」を運営しています。 官公庁、大企業、メディア、外資系企業に20年以上の実績を積み重ねております。 また、大規模案件や文書のレイアウト調整、音声書き起こし／吹き替えなど、より複雑な要件が存在する翻訳依頼に対応する受託翻訳（エージェント翻訳）サービスも展開中です。 近年需要が増えているAI翻訳サービスも新たに開始いたしました。 現在4,000名を超えるプロフェッショナル翻訳者をネットワーク化するとともに、実績によりランク分けし、さらにその中から取得資格や得意分野（業界）等を細かく見ていただくことが出来るため、優秀な翻訳者を簡単に探すことができ、安心してお取引をしていただくことができます。 また、年々需要が増えてきている多言語翻訳サービスの受付を行っており、世界中で活動中の法人や海外進出企業へのサポートを行っております。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） CROSSCOOP SINGAPORE PTE.LTD.（注）２シンガポール100,000（SGD）シェアオフィス事業100.0役員の兼任ありCROSSCOOP PHILIPPINES INC.（注）２、３フィリピンマカティ市19,000,000（PHP）シェアオフィス事業100.0役員の兼任ありCrosscoop Vietnam Consulting Company Limited（注）２ベトナムホーチミン市815,000（USD）シェアオフィス事業84.9役員の兼任ありCrosscoop (Thailand) Co., Ltd.（注）４タイバンコク都5,000,000（THB）シェアオフィス事業49.0役員の兼任ありトランスマート株式会社東京都港区10,000千円シェアオフィス事業86.4役員の兼任ありYUYU BEAUTY Company Limitedミャンマーヤンゴン市200,000（USD)デジタルPR事業100.0役員の兼任ありMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITED（注）５ベトナムハノイ市89,864（USD)デジタルPR事業100.0役員の兼任なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．CROSSCOOP PHILIPPINES INC.は、2021年３月の取締役会において任意清算手続開始の申立てを行うことを決議しております。 フィリピンにて定められた財務再生及び倒産に関する法律（Financial Rehabilitation and Insolvency Act.)に従って任意清算手続中であり、完了次第、清算結了となります。 ４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５．MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、2023年12月の株式取得により連結の範囲に含めております。 ６．CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDは、2024年３月の清算に伴い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルPR事業122（78）シェアオフィス事業15（－）全社（共通）33（－）合計170（78）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。 ３．従業員が前連結会計年度末に比べ３名減少しております。 主な理由は、デジタルPR事業のMK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式取得により現地従業員が増加したものの、シェアオフィス事業における国内シェアオフィス事業の事業譲渡に伴い従業員が退職したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）151（78）35.94年10か月4,890 セグメントの名称従業員数（人）デジタルPR事業107（78）シェアオフィス事業11（－）全社（共通）33（－）合計151（78）（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）と記載されている使用人数は、コーポレート部門に所属しているもの及び休職者であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．平均勤続年数は、吸収合併した各企業の従業員については、それぞれの勤続年数を引き継いでおりません。 ５．従業員が前事業年度末に比べ20名減少しております。 主な理由は、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの事業譲渡に伴う減少によるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 女性活躍推進法等に基づく提出会社における当事業年度の多様性に関する指標提出会社の女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）指標及び目標について」を参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、自らが担う社会的責任について常に念頭に置き、中長期的な企業価値向上に努めております。 新型コロナウイルス感染拡大により変化した消費活動における価値観に対応するため、2022年よりコーポレートビジョンを「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」に変更し、あらゆる企業や商品、個人が持つ魅力や価値を、事業を営む地域・規模に関係なく世の中に広く伝えることを当社の使命とすることといたしました。 また、経営方針である「付加価値の追求による企業価値の向上」に従い、複数の事業ポートフォリオを保有する事業構成から、収益率の高い事業に経営資源を集中させる大幅な事業再編を実施しております。 また、顧客価値を最優先したプロダクト開発・提供を通じて継続顧客数及び顧客単価を重視する高付加価値経営に加え、新たな事業への中期的な投資育成による企業価値の向上に努めます。 (2) 中期的な経営戦略等① 事業再編と財務体質の改善 競争環境が激化し投資対効果が低下した国内シェアオフィスサービスの事業譲渡を決断し、収益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中してまいります。 また、株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行を予定しており、キャッシュ・フローと財務体質の健全化を進めます。 ② 成長戦略の実効性 各サービスの事業戦略の実効性を確認する指標として「顧客数」と「顧客単価」を重要指標とします。 各プロダクトが提供する価値を高めることで顧客継続率を向上させます。 顧客の継続率を向上させることで、重要指標を増大させ、売上高及び営業利益の成長に努めてまいります。 ③ 新規事業 現在の中核サービスであるリリース配信、インフルエンサーPR、クリッピング（取引先チェック含む）市場における競争優位性の構築、または周辺市場への進出に資する新規性のあるサービスを展開します。 上記施策により、財務体質の改善及び継続顧客数・顧客単価の向上による持続的な事業成長を実現し、中期的な高収益化及び企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針「付加価値の追求による企業価値の向上」に合わせ、「営業利益」を最重要指標としております。 併せて、「顧客数」「顧客単価」を成長戦略の進捗状況を示す指標としてまいります。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境① デジタルPR事業(a) インフルエンサーPR市場 2022年11月、株式会社サイバー・バズ／株式会社デジタルインファクトは「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」を発表しております。 同調査によると、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆899億円（前年比117％となる見通し）であり、カテゴリ別内訳は、「ソーシャルメディア広告」が9,724億円で全体の89.2％、これに「インフルエンサーマーケティング」が741億円で全体の6.8％。 また、企業の「SNSアカウント運用支援」が261億円で全体の2.4％、「分析ツール」が80億円で0.7％、そして「キャンペーンプランニング・コンサルティング」が92億円で0.8％と推測されます。 今後もインフルエンサーPRの役割はますます高まることが期待されており、2027年のソーシャルメディアマーケティング市場規模は、2023年比約1.7倍、1兆8,868億円に達すると予測されます。 (b) 広報・PR市場 当社が運営するリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスにおける市場規模は発表資料がありませんが、2021年５月公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会発表「PR業に関する実態調査」によると、2020年度における市場規模は1,111億円と、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2018年度（1,290億円）と比較し一時的な減少はあったものの、2022年度における市場規模は1,479億円とアフターコロナ後の消費活動の活性化に伴う企業のPR意欲は、今後も段階的に成長するものと推測しております。 ② シェアオフィス事業 レンタルオフィス市場は、働き方改革、リモートワーク、遊休不動産活用、オープンイノベーション、スタートアップ支援など多様な切り口で急拡大しており、企業にとっては通常のオフィス賃貸と同等水準の『標準的な選択肢』となっております。 一般社団法人大都市政策研究機構が2023年３月に発表した「日本のコワーキングスペースの拡大」によるとコワーキングスペースの数は、2019年の799件から2022年には2,129件と大幅に増加している一方で、大手不動産会社のシェアオフィス事業への参入により、特に政令指定都市や地方の中心都市において競争環境は激化しております。 なお、拠点運営を行っているシンガポールにおいて、シンガポール都市再開発庁（URA）が2024年１月に発表を行った「不動産統計」によると、同国の2023年のオフィスと民間住宅の賃料がいずれも過去最高を更新し、経済活動再開の本格化がみられます。 このような背景を鑑みますと、比較的賃料が安定し、初期費用が抑えられるコワーキングスペースの需要は一定程度得られるものと推測しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、創業以来、最大の事業再編を実施したことによる純資産の減少及び自己資本比率の低下が財務上の課題であり、早期の財務体質の改善が必要と認識しております。 併せて、今後、経営資源を集中させるデジタルPR事業の成長戦略の実効性の確認、及び中期的な事業成長のマイルストーンを示すことも必要と認識しております。 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定 当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。 本投資による効果として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を見込んでおります。 また、株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行を予定しており、資本業務提携における成長戦略の実効性の確認後、改めて中期経営計画の策定に取り組む予定です。 ② 事業の選択と集中 当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を積極的に行っています。 ノンコア事業については、他人資本の受入れや事業譲渡等、あらゆる選択肢を排除せずに経営の効率化を推進し、コア事業については、高付加価値サービスメニューを開発し、顧客の継続率を高めることで、ストック性の高いビジネスモデルへ昇華させ、収益率の向上を進めております。 ③ 純資産の減少と回復 当社グループは、事業の選択と集中を進めるなか、国内シェアオフィスサービスの事業譲渡（クロスコープ横浜拠点除く）及び「クロスコープ横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失及び法人税等調整額を前連結会計年度に計上したことにより、当社グループの純資産は大幅に減少しております。 当連結会計年度におきましても、国内シェアオフィスサービスの事業譲渡（クロスコープ横浜拠点除く９拠点）及び「クロスコープ横浜拠点」の撤退を行い、事業譲渡関連損失の影響もあり、引き続き当社グループの純資産は低調な水準となっております。 一方、2024年４月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行による増資払い込みを2024年７月に予定しており、デジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化及び財務基盤強化によるキャッシュ・フローの健全化を見込んでおります。 ④ マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上 当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、従業員の積極的な管理職の登用を行い、ポジション（ポスト）提供と権限移譲による事業運営を行っております。 競合や顧客等の市場分析からサービス企画・開発、マーケティング企画、オペレーション管理、計数管理、人的管理まで幅広い知識と経験を要し、事業部を牽引するマネジメント人材の育成と確保は当社の成長には欠かせません。 成長組織のマネジメント実績を有する人材の調達をはじめ、マネジメント層の指導力・管理能力の向上、社内教育制度の充実を図るとともに、社内コミュニケーション活性化の施策を通じたエンゲージメント向上に努めていく方針であります。 ⑤ 情報管理体制の強化及びサイバー攻撃への対処 当社グループにおける事業運営上、顧客の公開前情報や個人情報を含む機密情報を保有することがあります。 そのような中、今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。 また、昨今はマルウェア等のサイバー攻撃も多発していることから、情報管理面やセキュリティ対策において、その保護方針及び社内規程に基づく管理を徹底するとともに、社内教育・研修の実施、業務フローの精度向上、持続的なシステムの整備やサイバーセキュリティ対策等を行ってまいります。 ⑥ テクノロジーを活用したサービス価値創出 当社グループが今後も各市場において競争優位性を発揮し続けるためには、AIをはじめとした最新テクノロジーを活用し、生産性の向上及びサービス付加価値の創造を推進することが必要です。 そのために、エンジニアの採用強化等、社内の新規事業の組織体制の強化を進め、テクノロジーを活用したサービス企画と運用、検証のPDCAサイクルを回し、テクノロジーの自社活用における有効性を検証してまいります。 ⑦ AIの技術革新に伴うサービス影響 各サービスにおいては、インターネットを活用した各サービスを展開しており、AI技術の発展により提供される技術革新への対応が遅れた場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなAI技術の発展への対応を図るため、新技術の開発やAI技術の発展に基づく新サービスの導入において、自社グループ内にシステム開発部門を設けており、顧客の用途やニーズに合ったシステムへフレキシブルに対応し、日々新たなビジネスモデル開発を進めることで対応してまいります。 ⑧ 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。 業務拡大に合わせ、関連する法規制や社会的要請等にも適切な対応をすべく、引き続き内部管理体制の整備及び改善に努めてまいります。 ⑨ Ｍ＆Ａ及び新規事業による成長性 当社グループでは、創業より多くのＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを活用する方針であります。 また、既存事業の周辺市場の開拓に向けた新規事業も展開する可能性がございます。 Ｍ＆Ａや新規事業を行うにあたり、投資効果及び事業規模、事業の成長性、相乗効果、並びに次世代に求められる事業ニーズや先進性等を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａや新規事業を積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は創業以来、「デジタルPR事業」と「シェアオフィス事業」を中核とし、人や情報、企業をつなぐビジネスプラットフォームの創造を追求してまいりました。 2022年にコーポレートビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」に刷新し、事業を通じて大企業だけではなく中小企業や個人が持つ多様性のある魅力や価値にスポットライトを当て世の中に広く伝えることで社会へ貢献することを当社の使命としました。 コーポレートビジョンの実現及び持続性のある経営のためには、時代の変化に対応できる多様性のある従業員が活躍できる環境を構築することが重要であり、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 サステナビリティ全般(1)ガバナンス及びリスク管理①リスク・コンプライアンス委員会の役割 全社的なリスク管理の強化を図るため、代表取締役社長を委員会とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として月１回開催しております。 リスクの評価、対策等、広範囲的なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。 ②取締役会の役割 定期的にリスク・コンプライアンス委員会や経営会議から報告を受け、対応策の進捗状況について監督するとともに、重要リスクについては、各取締役及び各監査役から意見を積極的に述べてもらい、リスクの拡大防止に努めております。 人的資本(1）ガバナンスについて①経営会議 経営者及び管理職で構成される経営会議（毎月開催）において、定期的に人的資本の多様性に関する指標を共有し、課題の議論及び改善に向けての方針の提示を実施しています。 また、有給休暇の取得状況や時間外労働等の労働環境を共有する機会の提供、課題の認識、及び課題に対する改善の指示命令を実施しています。 ②リスク・コンプライアンス委員会 当社はコンプライアンス憲章（2006年制定、2022年４月改定）にて、「人権の尊重」「個性の尊重」「安全と健康管理」の遵守を定めています。 毎月開催される管理職で構成されるリスク・コンプライアンス委員会においては、管理職の人権に対する意識改革や安全衛生の改善に努めています。 具体的には、公益通報者保護法に則った公益通報者保護規程に定める内部通報制度等を通じて把握した人権、または安全衛生等に関する問題等を個人情報の秘匿に配慮したうえで共有しています。 ③取締役会 取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月定例で開催される取締役会において、人的資本の多様性に関する指標の共有を行い、課題の議論を図っております。 また、経営会議においての改善指示状況も共有しております。 ④人事評価会議 創業以来、半年ごとに全従業員の人事評価を管理職で構成される人事評価会議にて行っています。 所属長による直接的な評価だけではなく、多様性のある評価視点による人事考課を行うことで、性別や年齢、雇用形態等にとらわれない平等な人事評価制度を運用しています。 その結果、バックグラウンドにとらわれない多様性のある職場環境が実現できていると認識しています。 (2）戦略について 当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。 目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。 また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。 従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。 ①機会の平等、多様性を最大化する人事制度 当社は「ポジションが人を育てる」という育成方針のもと、管理職として積極的なポジション提供と権限委譲を推進しております。 この考え方を基礎として、社員一人ひとりの強みを活かし、性別等にとらわれない人事制度の運用を行ってきたからこそ、現在の女性活躍環境が実現できていると考えています。 ②柔軟かつ多様なワークスタイル 11時～15時をコアタイムとした勤務時間の調整、社内イントラのクラウド化やチャットツール活用など、リモートワーク環境の整備を通じ、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築してまいりました。 社内アンケートや社員インタビューを実施することで、ニーズに合わせた制度設計ができるよう実情把握に努めています。 ③通年採用制の実施 通年採用を取り入れ、中途採用においては外国籍人材の登用も行うなど、異業種からの多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。 ④人材の育成に関する方針 「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。 併せて、非正規雇用から正規雇用への転換も積極的に取り組み、管理職の18％が非正規雇用からの登用実績です。 また、管理職の育成のために、大幅な権限移譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。 (3）リスク管理について テレビや新聞・雑誌等のマスメディアからインターネットメディアへ、昨今はSNSの台頭によるインフルエンサー等、個人のメディア化へと情報を伝達するメディアも時代と共に大きく変化しています。 一方で、消費者もインターネットメディアやSNSを中心に情報を収集する行動様式へ変化するとともに、嗜好するコンテンツも文字や画像からショート動画へトレンドは移行しています。 当社のデジタルPR事業は、絶えず変化する事業環境に適応していくためには、組織の偏重や人材の画一性こそが当社の経営リスクと認識し、(4)に定める多様性に関する指標をモニタリング・評価してまいります。 (4）指標及び目標について 多様性のある人材が活躍する環境を構築し維持していくために、性別や国籍、雇用形態等にとらわれない個々の能力や成果を平等に評価する仕組みと、全ての従業員に等しく機会を提供する風土を維持するため、次の６つの多様性に関する指標をモニタリング指標としています。 なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できていますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。 正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％以上、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。 ■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月１．正社員の女性比率66％61％61％62％63％２．女性管理職比率64％56％50％48％46％３．男女間賃金格差－－－86％77％20代－－－99％101％30代－－－86％61％40代－－－89％87％50代以上－－－64％72％４．男性育児休業取得率－－33％50％25％５．正規雇用者の元非正規雇用者率13％14％15％18％16％６．管理職の元非正規雇用者率17％16％19％18％12％ （注）１．正社員の女性比率は、2024年３月時点の集計結果です。 ２．女性管理職比率は、2024年３月時点の集計結果です。 ３．男女間賃金格差は、2023年４月～2024年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。 対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。 ４．男性育児休業取得率は、2023年４月～2024年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。 ５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2024年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。 ６．連結子会社トランスマート株式会社の従業員については、提出会社における雇用関係となるため、提出会社に関する指標に含めております。 また、海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示とさせていただきます。 |
| 戦略 | (2）戦略について 当社のデジタルPR事業は、企業の商品やサービスの魅力をメディアや個人を通じて発信することを媒介するものであり、消費者が情報を取得するメディアや情報取得経路は時代と共に常に変化を続けています。 目まぐるしく変化する事業環境に対応するためには、性別、国籍、雇用形態等にとらわれない多様性のある従業員を採用し、活躍できる就労環境を整備する必要があります。 また、当社は複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスやバックオフィスを統括する管理職に積極的に権限を委譲しています。 従いまして、管理職のマネジメントスキルの育成は、当社の持続成長には欠かせない要素です。 ①機会の平等、多様性を最大化する人事制度 当社は「ポジションが人を育てる」という育成方針のもと、管理職として積極的なポジション提供と権限委譲を推進しております。 この考え方を基礎として、社員一人ひとりの強みを活かし、性別等にとらわれない人事制度の運用を行ってきたからこそ、現在の女性活躍環境が実現できていると考えています。 ②柔軟かつ多様なワークスタイル 11時～15時をコアタイムとした勤務時間の調整、社内イントラのクラウド化やチャットツール活用など、リモートワーク環境の整備を通じ、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が選択できる社内環境を構築してまいりました。 社内アンケートや社員インタビューを実施することで、ニーズに合わせた制度設計ができるよう実情把握に努めています。 ③通年採用制の実施 通年採用を取り入れ、中途採用においては外国籍人材の登用も行うなど、異業種からの多様なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。 ④人材の育成に関する方針 「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。 併せて、非正規雇用から正規雇用への転換も積極的に取り組み、管理職の18％が非正規雇用からの登用実績です。 また、管理職の育成のために、大幅な権限移譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標について 多様性のある人材が活躍する環境を構築し維持していくために、性別や国籍、雇用形態等にとらわれない個々の能力や成果を平等に評価する仕組みと、全ての従業員に等しく機会を提供する風土を維持するため、次の６つの多様性に関する指標をモニタリング指標としています。 なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できていますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。 正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％以上、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。 ■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月１．正社員の女性比率66％61％61％62％63％２．女性管理職比率64％56％50％48％46％３．男女間賃金格差－－－86％77％20代－－－99％101％30代－－－86％61％40代－－－89％87％50代以上－－－64％72％４．男性育児休業取得率－－33％50％25％５．正規雇用者の元非正規雇用者率13％14％15％18％16％６．管理職の元非正規雇用者率17％16％19％18％12％ （注）１．正社員の女性比率は、2024年３月時点の集計結果です。 ２．女性管理職比率は、2024年３月時点の集計結果です。 ３．男女間賃金格差は、2023年４月～2024年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。 対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。 ４．男性育児休業取得率は、2023年４月～2024年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。 ５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2024年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。 ６．連結子会社トランスマート株式会社の従業員については、提出会社における雇用関係となるため、提出会社に関する指標に含めております。 また、海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示とさせていただきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④人材の育成に関する方針 「ポジションが人を育てる」という育成方針を基盤に積極的にポジション提供を行っています。 併せて、非正規雇用から正規雇用への転換も積極的に取り組み、管理職の18％が非正規雇用からの登用実績です。 また、管理職の育成のために、大幅な権限移譲、年に１度の事業計画の策定、半年ごとの事業戦略の立案、四半期ごとに取締役会での事業報告等の経営の視座を養う成長機会を提供しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社は現時点では一定水準の多様性のある環境を整備できていますが、女性管理職比率及び男女間賃金格差においては改善の余地があるものと認識しています。 正社員の女性比率と同水準として女性管理職比率60％以上、及び男女間賃金格差の更なる縮小（90％以上）を当社の組織運営における多様性の課題解決の重要指標としてまいります。 ■提出会社における多様性に関する指標（実績） 2020年３月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月１．正社員の女性比率66％61％61％62％63％２．女性管理職比率64％56％50％48％46％３．男女間賃金格差－－－86％77％20代－－－99％101％30代－－－86％61％40代－－－89％87％50代以上－－－64％72％４．男性育児休業取得率－－33％50％25％５．正規雇用者の元非正規雇用者率13％14％15％18％16％６．管理職の元非正規雇用者率17％16％19％18％12％ （注）１．正社員の女性比率は、2024年３月時点の集計結果です。 ２．女性管理職比率は、2024年３月時点の集計結果です。 ３．男女間賃金格差は、2023年４月～2024年３月の期間において、正社員を対象に「女性賃金／男性賃金」にて算出したものです。 対象賃金については、基本給、超過労働に対する報酬等を含み、通勤手当を除きます。 ４．男性育児休業取得率は、2023年４月～2024年３月の期間において、「育児休業等をした男性労働者／配偶者が出産した男性労働者」にて算出したものです。 ５．正規雇用者の元非正規雇用者率は、2024年３月時点に提出会社と雇用関係にある従業員を対象に、元非正規雇用者の比率を算出したものです。 ６．連結子会社トランスマート株式会社の従業員については、提出会社における雇用関係となるため、提出会社に関する指標に含めております。 また、海外子会社につきましては、女性活躍推進法等の対象外となるため、非開示とさせていただきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜グループ全体及びその他に係るリスク＞(1) 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定について 新たな経営方針の下、プロダクト価値を向上させることで、顧客継続率を向上させることによる顧客数や顧客単価の増加を見込んでおりますが、その効果の発現が遅延しており、中期経営計画を取り下げております。 今後、成長戦略の効果が限定的であった場合や想定を下回る場合は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業の選択と集中に伴う純資産の減少について 当社グループは、損益及び財務体質の改善に向け、事業の選択と集中を実施しております。 前連結会計年度において、国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜拠点を除く９拠点）の事業譲渡、及び「クロスコープ横浜」の撤退に係る固定資産の減損損失を計上し、当社グループの純資産は大幅に減少しました。 また、当連結会計年度においては、国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜拠点を除く９拠点）の事業譲渡を行ったことによる事業譲渡関連損失を計上したことにより、引き続き当社グループの純資産は低調な水準となっております。 一方、2024年４月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行による増資払い込みを予定しており、デジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化及び財務基盤強化によるキャッシュ・フローの健全化を予定しております。 今後は利益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中させることで純資産の回復に努めること、また、株式会社ジーニーとの資本業務提携による新株式発行による増資払い込みにより、当社グループの純資産は大幅に回復する予定ではありますが、資本業務提携の解消等により増資払い込みが実施されない場合においては、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 管理職人材の育成について 当社グループは、複数のサービスポートフォリオで事業が構成されており、各サービスの適切な事業成長のために、従業員の積極的な管理職への登用と権限移譲を行っております。 そのため、管理職層の指導力や事業運営能力の育成が適正かつ持続的に実施されない場合、当社グループの中長期の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 金利変動リスク及び資金調達について 当社グループの資金調達については、主に金融機関からの借入金によるものであり、資金調達に際しては複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。 しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、事業展開の進捗に遅れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。 また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 さらに、全般的な市況及び景気の後退、金融収縮、当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) サイバー攻撃について 今般のリモートワーク導入の加速化や個人情報保護法の改正等の外部要因もあり、ますます機密情報の保護に関しては重要課題であると認識しております。 昨今、多発している特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取されることにより、当社の重要データの流出またはシステムへのアクセスが不能となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 内部管理体制について 当社グループは、継続成長のために、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。 業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることを重要課題にあげておりますが、事業の急激な変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜デジタルPR事業に係るリスク＞(7) システム障害等について 当社グループが提供するリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスは、システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、サーバー管理等の重要な業務の一部を外部委託しております。 自然災害や事故等の発生によって当社グループ並びにサーバー管理等の委託先の通信ネットワークが切断された場合、継続したサービス提供その他に支障が生じる可能性があります。 当社グループのシステムは、通信ネットワーク・システム構築の二重化及び適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害回避のための取り組みを講じておりますが、前述した要因等により、継続したサービス提供に支障が生じた場合には、収益機会の逸失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他要因により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) クリッピングサービスにおける著作権等について 当社グループが運営するクリッピングサービスのうち、紙メディアクリッピングサービスは、新聞社、出版社等から発行される新聞、雑誌等を購入し、原本郵送することで行っております。 調査対象メディアが一般に販売された時点で著作権者の有する著作物の譲渡権は消尽していると考えられるため、原本郵送サービスが当該メディアに含まれる著作物に係る譲渡権を侵害すると評価される可能性は低いと考えられます。 しかしながら、調査対象メディアとの間でトラブルが発生し、訴訟等に至った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 参入障壁について 当社グループが提供するリリース配信代行サービスは、法的規制がないサービス分野であり、新規参入が比較的容易であります。 当社グループにおいては、メディアリレーションの強化、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信、ノウハウをもつ専属スタッフによるきめ細かな顧客対応、顧客の配信履歴分析によるリコメンデーション機能等により、競争力の維持・向上、流出防止策の強化をしていく方針であります。 今後、多くの新規参入を招き、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) メディア各社及びインフルエンサー等との関係について 当社グループとメディア各社及びインフルエンサー等との広域かつ親密なネットワークは経営資源であり、効果的なPRやマーケティングサービスを提供するための関係について重要な事業インフラです。 有用な情報を長期的かつ継続的に提供することによりメディア各社及びインフルエンサー等との信頼関係を構築してまいりましたが、当社グループが誤った情報の提供を行うことや他社との競争激化により相対的に信頼関係が低下した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 公開前情報の情報管理について 当社グループが運営する各サービスにおいては、顧客の公開前情報や個人情報を扱う機会があり、事前にお預かりすることで、効果的にディレクションする性質のサービスがあります。 情報管理は、従業員への意識徹底のみならず厳重なシステム担保方策を施し、関連顧客や仕入先との間で機密情報漏洩禁止の法的拘束を前提に業務進行しております。 しかしながら、何らかの予期せぬシステムトラブル、もしくは関連仕入先の過失による漏洩事案が発生した場合、顧客との信頼関係の低下を誘発し、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 災害・事故等について 当社グループが提供するデジタルPR事業の顧客である企業等は、自然災害、社会的インフラの障害、通信・放送の障害、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、広報・PR・宣伝活動等による企業活動を自重する等、災害・事故等の影響を受けやすい傾向にあります。 したがって、これらの災害・事故等が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜シェアオフィス事業に係るリスク＞(13) 海外シェアオフィス事業の運営について 当社は財務体質の改善及び事業の選択と集中を目的に、2023年９月に国内シェアオフィス事業（クロスコープ横浜拠点を除く）の譲渡を行い、2023年10月に国内に残るクロスコープ横浜拠点を閉鎖した結果、2024年３月31日現在、運営を行っている拠点は海外シェアオフィス事業であるシンガポール１拠点のみとなっております。 海外シェアオフィス事業におきましては、政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融等に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性があります。 その場合は当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) AIの技術革新に伴うサービスへの影響について 当社グループは、インターネットを活用した各サービスを展開しており、今後においても適切にインターネットサービスを活用してまいります。 そのようなインターネットサービス関連における技術において、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が日進月歩行われており、非常に変化が激しいものとなっております。 そのため、AI技術の発展により提供される技術革新への対応が遅れた場合は、競争力の低下や、ビジネスモデルの転換をしていく可能性があり、技術革新に対応するためのシステム投資の遅れなど、ビジネスモデルの転換が迅速かつ効果的に実行されなかった場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ＜新規事業に係るリスク＞(15) 新規事業について 当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発を検討し、実施してまいります。 新規事業においては、蓋然性を十分検討したうえで、開発を行ってまいりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、想定していた収益計画が大幅に遅延した場合においては、投資回収見込みがなくなることによる減損損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業を推進する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) Ｍ＆Ａについて 当社グループは、既存事業の規模拡大や新規事業進出に際し、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本参加、資本提携等を行っております。 買収や提携後の事業計画の進捗が当初見通しに比べ大幅に遅れる場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは第２四半期連結会計期間末では債務超過となり、その後当連結会計年度では債務超過を解消しておりますが、営業損失を計上しており継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。 しかし、黒字化に時間を要しておりました「シェアオフィス事業」についてクロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業をヒューリック株式会社に2023年９月１日に譲渡し、またクロスコープ横浜拠点については同年10月31日に閉鎖したことにより、収益構造の改善が見込まれることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 さらに、2024年４月25日付「株式会社ジーニーとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、並びに、主要株主である筆頭株主の異動及び親会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、デジタルPR事業の更なる拡充・先鋭化及び財務基盤強化を目的として、2024年７月１日に13億円程度の増資払い込みが実行される予定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により行動制限が緩和され、インバウンド需要による対面型サービスが回復している一方、原油高をはじめとした国際商品市況の上昇や円安の進展による物価高、金融資本市場の変動リスク等の影響により、経済の見通しは弱い動きがみられ、依然として不透明な状況が継続するものと見込まれます。 このような市場環境のもと、コロナ禍以降のニューノーマル時代における市場環境の変化及び競争環境を鑑み、当連結会計年度においては、経営ビジョンを「全ての魅力にスポットライトがあたる社会へ」、経営方針を「付加価値の追求による企業価値の向上」に刷新、新たな成長戦略を策定し、事業成長を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,387,775千円減少し、1,336,314千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円減少し、1,250,411千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ125,869千円減少し、85,902千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,669,577千円（前連結会計年度比23.1％減）と、減収となりました。 また、利益につきましては、営業損失2,862千円（前連結会計年度は、営業損失211,747千円）、経常損失27,335千円（前連結会計年度は、経常損失201,373千円）となりました。 また、シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜を除く９拠点）をヒューリック株式会社へ2023年９月１日に譲渡し、クロスコープ横浜につきましては事業運営を2023年10月31日で終了したことを受け、特別利益において資産除去債務戻入益100,650千円を計上し、特別損失においては、事業譲渡関連損失155,586千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は146,418千円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失876,873千円）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 なお、数値はセグメント間の取引消去後となっております。 (a) デジタルPR事業 デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、インフルエンサーPRサービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアのクリッピング（調査・報告）サービス、製品・サービスや事業等に関するリリース配信サービスを運営しております。 当連結会計年度において、リリース配信サービスについては、ショート動画サービスを始めとする新サービスへの傾注、及び既存顧客取引増加における単価上昇させることを優先事項として取り組みました。 そのため、施策方針の影響もあり、利用社数、配信数ともに減少（それぞれ前年同期比25.4％減、前年同期比13.6％減）となりました。 インフルエンサーPRサービスは、セミナー開催や代理店等の法人へのPR活動等、新サービス導入に向けた積極的な販促活動に基づいた営業活動の効果もあり、案件数は増加（前年同期比3.5％増）となりました。 クリッピングサービスについては、営業活動を増加させるなどの販促活動を継続的に行っておりますが、昨今の紙媒体数減少の影響もあり案件数は減少（前年同期比9.9％減）となりました。 また、クリッピングサービスよりスピンアウトしましたリスクチェックサービスについては、昨今のコンプライアンス意識の高まりを受け、案件数は大幅に増加（前年同期比50.6％増）となりました。 この結果、デジタルPR事業の売上高は2,531,281千円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント利益は448,784千円（前年同期比4.7％増）となりました。 (b) シェアオフィス事業 シェアオフィス事業については、2023年６月29日に開催しました当社定時株主総会にて事業譲渡の決議を行い、ヒューリック株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、クロスコープ横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）へ2023年９月１日に譲渡いたしました。 また、クロスコープ横浜拠点に関しましても、2023年10月31日に閉鎖を行った影響もあり、主要サービスであるシェアオフィスについては、国内拠点について累積稼働席数は大幅に減少（前年同期比59.6％減）となりました。 海外拠点につきましても、前年度にタイ拠点の撤退を行う等、リストラクチャリングによる統廃合の進行もあり、累積稼働席数は減少（前年同期比24.2％減）となりました。 費用面におきましては、事業譲渡及び拠点閉鎖による整理に要すべき費用負担もあり、黒字化まで時間を要する状況となっております。 この結果、シェアオフィス事業の売上高（セグメント間売上高を除く）は1,138,295千円（前年同期比48.3％減）となり、セグメント損失は62,725千円（前連結会計年度は241,791千円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は354,309千円と、前連結会計年度末に比較して660,585千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は126,300千円（前連結会計年度は100,031千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失134,333千円及び資産除去債務戻入益100,650千円等の減少要因があった一方、減価償却費215,703千円、事業譲渡関連損失155,586千円等の増加要因等があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は1,184,591千円（前連結会計年度は414,097千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出163,415千円等があった一方、ヒューリックビズフロンティア株式会社（国内シェアオフィスサービスのうち、横浜拠点に係るものを除く国内９拠点に係る事業）の譲渡を行ったことによる事業譲渡による収入1,228,270千円等があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,977,116千円（前連結会計年度は413,849千円の収入）となりました。 これは主に、短期借入による収入993,875千円があった一方、短期返済による支出1,366,203千円及び長期借入金の返済による支出1,710,885千円等があった等ことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績及び受注実績 当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前年比（％）デジタルPR事業（千円）2,531,281△1.4シェアオフィス事業（千円）1,138,295△48.3合計（千円）3,669,577△23.1（注）セグメント間の取引については消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は1,336,314千円と、前連結会計年度末に比べ3,387,775千円の減少となりました。 資産の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスに関して、国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖を行ったこと等による有形固定資産1,141,777千円の減少及び差入保証金1,379,890千円の減少、また、国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖を行ったこと等に関する借入金の返済により、現預金660,585千円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の額は1,250,411千円と、前連結会計年度末に比べ3,261,905千円の減少となりました。 負債の減少の主な要因は、国内シェアオフィスサービスに関して、国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖を行ったこと等による資産除去債務（流動負債計上分を含む。 ）650,902千円及び預り保証金（長期預り保証金を含む。 ）360,547千円の減少、また、各銀行への返済を行ったことによる長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）が1,510,305千円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の額は85,902千円と、前連結会計年度末に比べ125,869千円の減少となりました。 純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失146,418千円を計上したこと等によるものであります。 (b) 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は3,669,577千円（前連結会計年度比23.1％減）となり、前連結会計年度に比べて1,099,993千円減収となりました。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は1,899,775千円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。 売上総利益率は前連結会計年度比10.7ポイント増加し、51.8％となりました。 これは主にシェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖に伴う売上高の減少によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業損失は2,862千円（前連結会計年度は、営業損失211,747千円）となりました。 営業利益率は前連結会計年度比4.3ポイント増加し、△0.1％となりました。 これは主にシェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖によるセグメント損失の解消、及びデジタルPR事業のプロダクト価値向上を目的としたメディア連携費用等の効率化による費用削減によるものです。 (c) キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析） 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。 運転資金及び設備投資については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は373,468千円となりました。 設備投資に対応する借入の大部分については、国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡の実行に伴い、有利子負債の返済を行った一方、引き続き資金調達コストの低減に努め、キャッシュ・フローの健全化を推進する見込みですが、十分な資金の財源及び流動性を確保するため、金融機関と締結している総額200,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。 ③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、付加価値の追求による企業価値の向上へ方針を変えており、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、シェアオフィスプロダクトから収益率の高いデジタルPRセグメント事業へ経営資源を集中させる方針です。 併せて、プロダクト価値を向上させることで顧客継続率を高め、顧客数及び顧客単価の向上を図り、シェアオフィスプロダクトのうち、実施を行いました国内シェアオフィスサービスの国内９拠点に係る事業譲渡及び国内１拠点の閉鎖に伴う売上高の減少による影響を除き、売上高と営業利益の増大を図ります。 具体的な計画数値は以下のとおりとなります。 （単位：百万円） 2024年３月期（実績）2025年３月期（計画）売上高3,6692,890営業利益又は営業損失（△）（営業利益率）△2（△0.1%）100（3.5%） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は173,337千円であり、その主なものは次のとおりです。 当連結会計年度中に完成した主要設備 ・デジタルPR事業 販売管理機能新規開発・バージョンアップ ・シェアオフィス事業 シェアオフィス電気設備工事シェアオフィスネットワーク工事 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社ほか５営業所（東京都港区、東京都新宿区、大阪府大阪市、宮城県仙台市、福岡県福岡市）デジタルPR事業、全社オフィス設備等3,0861,357238,564245243,255140(78)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア仮勘定、一括償却資産、リース資産の合計であります。 ３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ４．本社及びクロスコープ各拠点は、第三者から賃借しております。 なお、年間賃借料は822,414千円（2023年９月に行った国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜を除く９拠点）の事業譲渡及び2023年10月に拠点閉鎖を行ったクロスコープ横浜の賃借料を含んでおります。 ）です。 ５．シェアオフィス事業における国内シェアオフィスサービス（クロスコープ横浜を除く９拠点）については、2023年９月に事業譲渡し、クロスコープ横浜につきましては事業運営を2023年10月で終了しております。 (2) 国内子会社 重要性に乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）CROSSCOOP SINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）シェアオフィス事業レンタルオフィス設備等9,8645,69561,9183,43580,914３(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。 ３．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ４．前連結会計年度において記載しておりました、シェアオフィス事業であるCROSSCOOP PHILIPPINES INC.、Crosscoop Vietnam Consulting、Crosscoop (Thailand)Co.,Ltd.につきましては、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ５．2023年12月の株式取得により連結の範囲に含めております、MK1 TECHNOLOGY VIETNAM COMPANY LIMITEDは、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 ６．CROSSCOOP INDIA PRIVATE LIMITEDは、2024年３月の清算に伴い、当社の子会社に該当しなくなったため除外しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 173,337,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,890,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 矢田 峰之東京都品川区1,186,00019.86 佐藤 幹雄東京都江東区357,9485.99 ユナイテッド株式会社東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号316,4005.30 加藤 順彦（常任代理人 香港上海銀行 東京支店）シンガポール（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）290,0004.86 庄子 素史東京都目黒区154,0002.58 楽天証券株式会社東京都港区青山二丁目６番21号139,2002.33 山田 栄作岩手県盛岡市132,0002.21 荻巣 知子東京都町田市118,0001.98 藤原 直美(戸籍名：川副直美)東京都港区117,2001.96 石田 朝子東京都杉並区115,2001.93計－2,925,94849.01 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高354,789294,556474,570△83,9061,040,010当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △876,873 △876,873株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△876,873－△876,873当期末残高354,789294,556△402,303△83,906163,136 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高638,7748,8372,71212,5851,064,145当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △876,873株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,15022,07124,222△8035824,501当期変動額合計2,15022,07124,222△80358△852,372当期末残高2,21430,84633,0602,63212,943211,772 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高354,789294,556△402,303△83,906163,136当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △146,418 △146,418自己株式の取得 △18△18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△146,418△18△146,436当期末残高354,789294,556△548,721△83,92416,699 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,21430,84633,0602,63212,943211,772当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △146,418自己株式の取得 △18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37728,82828,451△2,425△5,45820,566当期変動額合計△37728,82828,451△2,425△5,458△125,869当期末残高1,83659,67461,5112077,48485,902 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,157 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 4,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石田 朝子 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式4718当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式6,108,600－－6,108,600合計6,108,600－－6,108,600 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式136,00647－136,053合計136,00647－136,053 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月27日ソーシャルワイヤー株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 太 洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンサーPRサービスに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計期間において国内シェアオフィス事業から撤退し、コア事業であるデジタルPR事業に注力し収益の改善及び財務の健全化に取り組んでいる。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、デジタルPR事業の売上高は2,531,281千円となり、このうちインフルエンサーPRサービスに係る売上高は602,707千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高23.8%を占めている。 当該インフルエンサーPRサービスでは、Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに企業の商品やコンテンツを利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）により、ソーシャルメディアを通じたマーケティング活動の支援サービスを行っている。 インフルエンサーによる発信はソーシャルメディア上で行われるため、当該発信の事実を自社システムで把握することはできないという特徴を有している。 そのため、会社は発信の事実を確かめるための内部統制を構築しているが、各々のインフルエンサーによる投稿の事実を確かめる作業がシステム化されていないことから、投稿の事実及び時期に基づいて計上されるインフルエンサーPRサービス売上高を誤るリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、金額的に重要性が高く、また、計上時期を含め事実に基づかない売上が計上されるリスクが存在することから、インフルエンサーPRサービスに関する売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、インフルエンサーPRサービスに係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上高の発生及び期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にインフルエンサーによる投稿の事実及び時期に関する根拠資料のチェックと承認に関する統制に焦点を当てた。 （2）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討・連結会計年度に売上計上された取引のうち、取引金額や粗利率に異常が見受けられる取引を特定し、事業部担当者に対する質問を実施し取引の背景及び異常が見受けられる要因を把握した。 ・該当取引を対象として顧客からの発注請書により、受注の事実、投稿内容との整合性を確かめた。 ・該当取引を対象としてインフルエンサーによる投稿の事実及び時期について、インフルエンサーによる報告記録を閲覧することにより確かめた。 ・上記で選定されていない取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して発注請書、インフルエンサーによる報告記録等との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ソーシャルワイヤー株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ソーシャルワイヤー株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンサーPRサービスに係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計期間において国内シェアオフィス事業から撤退し、コア事業であるデジタルPR事業に注力し収益の改善及び財務の健全化に取り組んでいる。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、デジタルPR事業の売上高は2,531,281千円となり、このうちインフルエンサーPRサービスに係る売上高は602,707千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高23.8%を占めている。 当該インフルエンサーPRサービスでは、Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに企業の商品やコンテンツを利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）により、ソーシャルメディアを通じたマーケティング活動の支援サービスを行っている。 インフルエンサーによる発信はソーシャルメディア上で行われるため、当該発信の事実を自社システムで把握することはできないという特徴を有している。 そのため、会社は発信の事実を確かめるための内部統制を構築しているが、各々のインフルエンサーによる投稿の事実を確かめる作業がシステム化されていないことから、投稿の事実及び時期に基づいて計上されるインフルエンサーPRサービス売上高を誤るリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、金額的に重要性が高く、また、計上時期を含め事実に基づかない売上が計上されるリスクが存在することから、インフルエンサーPRサービスに関する売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、インフルエンサーPRサービスに係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上高の発生及び期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にインフルエンサーによる投稿の事実及び時期に関する根拠資料のチェックと承認に関する統制に焦点を当てた。 （2）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討・連結会計年度に売上計上された取引のうち、取引金額や粗利率に異常が見受けられる取引を特定し、事業部担当者に対する質問を実施し取引の背景及び異常が見受けられる要因を把握した。 ・該当取引を対象として顧客からの発注請書により、受注の事実、投稿内容との整合性を確かめた。 ・該当取引を対象としてインフルエンサーによる投稿の事実及び時期について、インフルエンサーによる報告記録を閲覧することにより確かめた。 ・上記で選定されていない取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して発注請書、インフルエンサーによる報告記録等との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インフルエンサーPRサービスに係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計期間において国内シェアオフィス事業から撤退し、コア事業であるデジタルPR事業に注力し収益の改善及び財務の健全化に取り組んでいる。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、デジタルPR事業の売上高は2,531,281千円となり、このうちインフルエンサーPRサービスに係る売上高は602,707千円であり、連結損益計算書に計上されている売上高23.8%を占めている。 当該インフルエンサーPRサービスでは、Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに企業の商品やコンテンツを利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）により、ソーシャルメディアを通じたマーケティング活動の支援サービスを行っている。 インフルエンサーによる発信はソーシャルメディア上で行われるため、当該発信の事実を自社システムで把握することはできないという特徴を有している。 そのため、会社は発信の事実を確かめるための内部統制を構築しているが、各々のインフルエンサーによる投稿の事実を確かめる作業がシステム化されていないことから、投稿の事実及び時期に基づいて計上されるインフルエンサーPRサービス売上高を誤るリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、金額的に重要性が高く、また、計上時期を含め事実に基づかない売上が計上されるリスクが存在することから、インフルエンサーPRサービスに関する売上高の発生及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、インフルエンサーPRサービスに係る売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上高の発生及び期間帰属に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特にインフルエンサーによる投稿の事実及び時期に関する根拠資料のチェックと承認に関する統制に焦点を当てた。 （2）売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討・連結会計年度に売上計上された取引のうち、取引金額や粗利率に異常が見受けられる取引を特定し、事業部担当者に対する質問を実施し取引の背景及び異常が見受けられる要因を把握した。 ・該当取引を対象として顧客からの発注請書により、受注の事実、投稿内容との整合性を確かめた。 ・該当取引を対象としてインフルエンサーによる投稿の事実及び時期について、インフルエンサーによる報告記録を閲覧することにより確かめた。 ・上記で選定されていない取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して発注請書、インフルエンサーによる報告記録等との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年6月27日ソーシャルワイヤー株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 太 洋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソーシャルワイヤー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーシャルワイヤー株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンサーPRサービスに係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「インフルエンサーPRサービスに係る収益認識」と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンサーPRサービスに係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「インフルエンサーPRサービスに係る収益認識」と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インフルエンサーPRサービスに係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「インフルエンサーPRサービスに係る収益認識」と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 235,044,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,357,000 |
| 有形固定資産 | 4,690,000 |
| ソフトウエア | 238,564,000 |
| 無形固定資産 | 264,692,000 |
| 投資有価証券 | 57,747,000 |
| 長期前払費用 | 4,406,000 |
| 投資その他の資産 | 280,689,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 160,672,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 109,996,000 |
| 未払金 | 204,821,000 |
| 未払法人税等 | 8,828,000 |