財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柳澤 武志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目６番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3538-5400（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1987年４月地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。1988年４月早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門１号校である太田校を開校。 1990年６月群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。1991年４月高校生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門１号校舎である太田ハイスクールを開校。 1993年１月群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」（当社）を設立。1995年４月足利校西教室(現 足利校)を開校し、栃木県に進出。1995年６月業務拡大により群馬県太田市に本社移転。2003年２月熊谷校を開校し、埼玉県に進出。2003年６月群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立。 2006年６月「有限会社ワセダ出版」から「株式会社ワセダ出版」に法人格を変更、「有限会社すみれ保険サービス」から「株式会社すみれ」に法人格を変更。 2012年７月「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。2012年10月業務拡大により東京都中央区京橋に本社移転。2013年４月「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「Ｗ早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。 2015年４月群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。2018年２月「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。2018年７月「株式会社ファースト個別」を清算結了。2019年３月東京都中央区にファースト個別東京教室を開校し、東京都に進出。2019年６月「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。2019年９月「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。2023年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は学習塾の運営を行っており、以下の３部門（ゼミ・ハイ・ファースト個別）に分けて事業を行っております。なお、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 部門の名称事業内容事業の展開方針ゼミ部門小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営１．事業戦略方針小中学生を対象に小学生には学力向上指導、中学生には高校受験対策を行っております。特に高校受験では、営業展開しているエリアでの高校の合格者数において実績を伸ばしており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業に加え、正社員だからこそ出来るきめ細やかなサポート体制を提供しております。特徴としては下記のとおりであります。・早い段階からの５教科総合での指導による内申点対策・大型拠点では学力別に細分化したクラス分けを実施、幅広い学力層の生徒を効率よく指導・入試問題を徹底的に分析した社員によるオリジナル教材の導入・数学の授業では正社員教師とアシスタントのフォローによって、集団授業の効率と個別指導のきめ細やかな指導を両立・生徒が理解できるまで、無料補習を提供・授業を欠席した場合でも、オンライン授業を自宅で受講しキャッチアップが可能・担任制により、過去合格者データに基づいた進路相談を実施・保護者会を実施し、保護者と連携して生徒をフォロー・季節に応じたイベントやパフォーマンスの実施により、生徒の学習意欲を向上当社は、今後も生徒の要望に合わせてきめ細やかな対応や様々なサポート体制を新たに提供し、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。 ２．営業展開方針群馬県・栃木県・埼玉県に2024年３月31日現在で35校舎、営業展開しております。今後はこのブランド力を活かし、様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、埼玉県を中心に新校舎を展開し、エリア拡大を図っていく予定であります。ハイ部門高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営１．事業戦略方針高校生を対象に大学受験対策を行っております。これまで難関大学も含め合格者を輩出しており、ブランド力を形成してまいりました。当社は、正社員を中心とした優秀な教師による質の高い授業の提供に加え、学習進路指導や生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策などきめ細やかな充実したサポート体制で、ブランド力の更なる向上を実現してまいります。 ２．営業展開方針群馬県・栃木県・埼玉県に2024年３月31日現在で14校舎、営業展開しております。特に、「Ｗ早稲田ゼミ」卒塾生に対して高校準備講座を実施するなど、「Ｗ早稲田ゼミ」から「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」にそのまま継続できるようサービスを展開しております。今後はこのブランド力を活かし、「Ｗ早稲田ゼミ」展開地域で、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」が未設置の地域を中心に、新校舎を展開する予定であります。ファースト個別部門小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営１．事業戦略方針小中高校生を対象に個別指導を行っております。近年は学力格差への不安や子供一人当たりの教育投資額の増加などの影響を受けて、面倒見の良さ、柔軟性の高さを理由に個別指導塾へのニーズが高まっております。その中で当社は、優秀な教師による１：１の質の高い授業を中心に、所属するすべての職員を教育スタッフと位置づけ、総力を挙げたサポート体制で差別化を実現してまいります。 ２．営業展開方針群馬県・埼玉県・東京都に2024年３月31日現在で11教室、営業展開しております。今後は様々な広告媒体による集客と、体験授業を中心とした販売促進を適宜実施することで、難関校の進学を目指す首都圏の高所得者層の子供を対象に、都内を中心に新校舎を展開する予定であります。 また、当社の事業の特徴として以下の４項目があげられます。１ 充実した人材育成による質の高い教師の提供当社は、「生徒第一主義」を社員の行動規範の中心と位置づけており、その実現のためには優秀な教師による高品質な指導が不可欠であると考えております。ゼミ部門・ハイ部門での教師の採用においては、応募者から筆記試験及び面接によって厳選されており、入社後も２か月～１年の期間にわたる研修を実施しております。また、全教室に講義収録カメラを設置して本部によるチェック・指導を行い、若手社員対象の指導力向上の為のコンテストを実施することにより品質を担保しております。ファースト個別部門では、生徒１人に対し講師・教室長・教材の選定や志望校の分析をアドバイスする受験指導教師・生徒の学習を応援するアシスタント教師の４人の体制で生徒一人ひとりへのサポートを手厚くしております。２ 生徒の学習理解をサポートする教材の提供当社のゼミ部門における教材は、「目の前の生徒の成績を上げる」ことに注力し、「県別、単元別、学校別、レベル別、時期別」等で細分化し、学習の優先順位が高い項目のみに絞り込んで記載することで、効率よく学べるよう作成しております。多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。また、通常の教材に加え、当社では独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、いつでも過去の授業を視聴することが可能となっております。これによって、生徒が授業を欠席してしまった場合でもカリキュラムから遅れることもなくキャッチアップすることができ、苦手な分野についてピンポイントで繰り返し視聴することが可能となります。効率よく、繰り返し学習することで、生徒の学習理解は格段に深まると考えております。３ 快適な学習環境の提供当社は、「最も生徒の面倒見のよい塾」を標榜しており、生徒の学習をサポートするために様々な取り組みを行っております。ゼミ部門では、授業の限られた時間では伝えきれないことや生徒の苦手・理解不足の分野について無料の補習でフォローしております。特に、中学３年生の受験直前には合格線上にいる生徒に対し徹底的に補習を実施する等の対応をしております。受験教科の中でも、理解に差が出やすい算数・数学の授業では原則、正社員教師１名とアシスタント２名の合計３名で授業を行い、演習中の机間巡視を行うなど集団授業による効率性と個別指導によるきめ細やかな指導の両立を提供しております。ハイ部門では、担任制の学習・進路指導、生徒の通学する高校に準拠した定期テスト対策、充実した自習室の設置と質問対応など、きめ細やかなサービスを提供しております。ファースト個別部門では、オーダーメイド個別指導の柔軟さを活かして、生徒・保護者と相談し指導内容を決定しております。学校の教科書や他塾の教材の持ち込みを受け入れているため、不得意科目を克服したい生徒や集団塾で伸び悩んでいる生徒など生徒の抱いている悩みを解決できるように生徒一人ひとりの指導内容を決定いたします。また、自習室を提供し、教室長による家庭学習のマネジメントや机間巡視している講師に質問できる環境等、生徒の自立学習をサポートしております。４ 大型の郊外型校舎当社のゼミ部門での１校舎当たりの平均在籍生徒数は527名と多く（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2024年１月）によると学習塾の事業所数当たりの受講生数は108名）、150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師に対しては車通勤を促し、アルバイトは卒業生や周辺に在住する者を採用しているため、競争の厳しい駅前での出店を避けて居住エリア近くに出店することも可能であるため、郊外に広い拠点を物件取得する、もしくは安い賃料で開校することができるようになります。これにより同業他社と比較して以下の点について優位性があります。ⅰ 広い土地に駐車場を配備し、近距離だけではなく、中長距離の生徒の通塾が可能ⅱ １拠点当たりの収容可能数が多く、１拠点にまとめて集客することが可能ⅲ １拠点当たりの平均在籍生徒数が多いため、指導効率がよく、学力別にクラス分けも可能ⅳ 地価・賃料の固定費を抑制、利益率の向上に寄与以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)38336.47.06,343(591) 事業部門の名称従業員数(名)ゼミ部門240(264)ハイ部門60(14)ファースト個別部門17(313)管理部門66(－)合計383(591) (注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者－40.036.459.570.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の全労働者における男女の賃金の差異は、管理職層に現時点では女性がいないことや正規雇用労働者と非正規雇用労働者それぞれの男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、非正規雇用労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は「生徒第一主義」を掲げ、質の高い授業と面倒見を、未来を担う子供たちに提供し、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」という経営理念を実現するために日々サービスの改良改善を続けております。 (2) 経営環境当社の属する学習塾・予備校市場は2020年度において１兆2,042億円に達し、2019年度と比較し5.2％成長しております(経済産業省 2019年度 「経済構造実態調査 乙調査」2020年７月31日公表、2020年度 「経済構造実態調査 乙調査」2021年７月30日公表)。 小中高校の生徒数は、団塊ジュニア世代の山である1985年度の2,226万人をピークに減少を続け、2022年度には過去最少となる1,231万人にまで減少しております。近年の減少率はやや鈍化しているものの、2010年代の10年間は毎年１％程度減少しており、2020年は2010年比で10％の減少となっております。今後も小中高校の生徒数は減少が予想され、中長期的に当社のターゲット総数は減少していくことが予想されます(文部科学省「学校基本調査」2022年12月21日公表)。しかしながら、学習指導要領の改訂、グローバル化に伴う小学校での英語教育の義務化、大学受験者の増加などの影響を受け、小中高校生の子供一人当たりの学習塾への年間支出額は増加傾向にあります(文部科学省「子供の学習費調査」2022年12月21日公表)。加えて新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業の浸透や、学校の休校による学習のサポート不足を補うべくきめ細やかな指導が可能な学習塾へのニーズの高まりを受けて、子供に対する教育投資はより増加していくことが予想されます。以上により、ターゲット総数の減少はあるものの子供一人当たりの学習塾費が増加することにより、市場は当面拡大していくことが想定されます。 学習塾の売上高は、調査対象が限定されている経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」（2023年５月22日公表）によると、2016年以降2020年までは１～２％の増加率となっており、横這いの状況が続いておりました。2020年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が発令され、一時的には休業せざるを得なかった学習塾もありましたが、休校していた学校での学習を補完できることから学習塾での学習のニーズが高まりました。また、近年のインターネットの普及による学習塾業界におけるオンライン化・デジタル化に関しまして、大学受験生向けの映像授業だけでなく小中学生向けのコンテンツも増加しているほか個別指導や教材のオンライン化も広がっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりその浸透が急速に進みました。更に、2020年以降小学校での英語、プログラミングの授業の義務化、大学入試改革など、学習内容の変化も多く学校での学習を補完するニーズも高まっております。上記の要因により、学習塾の売上高は、これまでの低成長から一転して2020年以降2022年までに大きく成長し、受講生徒数も2019年と比較して2022年は171万人増加しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」2023年５月22日公表)。 (3) 経営戦略等日本の未来を担う次世代の子供たちを育てる教育はその重要性を益々高めていくものと考えております。当社は、成績を上げ志望校に合格させることを通じ生徒の可能性を無限に広げるべく、開校以来「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。経営環境は少子化やオンライン化もしくは学習内容の改革など、今後も刻々と変わっていくものと思われますが、当社はこれまでの経営戦略の方向性を大きく転換するのではなく、今まで築いてきた当社の事業の特徴を今後より深化させ環境の変化に合わせて充実させていくことが、社会のニーズに適合し子供たちの教育に貢献できるものと考えております。 １ 基本経営戦略 高い集客力が当社の収益の源泉であり、その集客力は「教師力」「特徴的な提供サービス（学習環境）」「教材品質」が生み出しているものと考えております。そして高い集客力があるからこそ、「大型の郊外型校舎」が実現できるのであり、その結果、収益性の安定に繋がっていくものと考えております。よって、以下の通り、これら全ての当社の特徴を日々改善に取り組み高めていくことが当社の経営戦略の基本となります。 ① 集客力の向上ⅰ 教師力向上の為の体制充実優秀な教師による高品質な指導こそが事業の根幹であります。当社では、高品質な指導とは、生徒の成績を上げることが先行するのではなく、面倒見が良く生徒と接することで生徒ひとりひとりのやる気を引き出し生徒自らが夢を叶える為に取り組んでいけるように導くことであると考えております。現在ゼミ部門では、厳選採用・入社時及び入社後の研修・実際の授業の本部での品質チェックや指導などを実施しておりますが、今後も日々研鑽を続ける教師のサポート体制の充実に、全社で取り組んでいきたいと考えております。ⅱ 提供サービス（学習環境）の改善当社では、季節に応じたイベントやパフォーマンスを実施しており、チラシや塾生の紹介を通じて外部のお子様も招待するケースもございます。それらの機会を通じて、当社の提供するサービスや学習環境に触れて頂き入塾に繋がるケースもございます。現在の当社の提供サービスには、「学力別に細分化したクラス編成」「無料の補習提供」「担任制や保護者会などによる面倒見の良さ」などがございますが、更なるサービスの改善に取り組んでいきたいと考えております。ⅲ 品質の高い教材の開発当社では、効率よく成績をあげることに注力した教材が良い教材であると考えております。よって、教材にはあらゆる項目が網羅的に含まれている教材よりも、むしろ厳選された内容で重要な内容が盛り込まれている教材の方が適切である場合がございます。当社での多くのオリジナル教材は原則薄い仕様を意識し、「一冊やり終えた達成感」を生徒が味わえるように工夫しております。当社は今後も、生徒の学習意欲を刺激し理解が深まる教材の開発に努めてまいります。 ② 大型の郊外型校舎の開設当社は、ゼミ部門では１校舎当たり150～200坪規模の大型の自社もしくは賃貸のビルでの出店が主体となっております。また、正社員教師は車通勤であることが多いため、社員が通勤しやすい駅前での出店に拘る必要はなく、対象となる生徒がより多く居住する郊外エリアに出店できることから物件費を割安に抑えることが可能となります。当社は今後の事業拡大にあたって、進出を予定しているエリアにおいて適切な大型物件の確保を確実に行っていけるよう、社内体制を強化してまいります。 ２ 中期戦略当社は、基本経営戦略の進捗を確認しながら、中期的にはまずは埼玉県を中心に出店により事業拡大を図っていきたいと考えております。また、小学生低学年の指導や新たな講座の開発、部門間のシナジー効果の実現など、会社の事業価値向上のために努めていきたいと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、質の高い授業と面倒見の良さを子供たちに提供し、生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献していくことを経営理念に掲げ、日々企業価値の増大を目指しております。現状の当社を取り巻く事業環境を踏まえ、以下を課題と認識し対応に取り組んでおります。（教師の指導の品質向上）当社の最も重要な経営資源は「社員」であり、高品質な指導を提供していくためには継続して教師の生徒指導の品質向上に取り組む必要があります。当社は全国から優秀な人材を正社員として採用し、社内で育成し、適材適所で人員を配置しております。現状は新卒採用を強化し、長期的な視点で将来の幹部候補の育成を進めております。また新人、ベテラン関係なく全教師に対して、生徒からのアンケート評価や本部による講義収録映像を通じた品質チェックを定期的に実施し、その結果を踏まえて改善指導を行ってまいります。（生徒への面倒見の更なる充実）当社が掲げる生徒第一主義とは、当社に通塾してくれている生徒の視点で生徒が満足するサービスを提供していくことを意図しております。当社は生徒への面倒見の良さを自負しており、生徒の苦手分野について無料補習や定期テスト対策の実施、数学の授業でのアシスタントによる個別指導などを提供しております。また、生徒の来校・退校時には出迎え・見送りを行い欠席した生徒には電話でフォローするなど、生徒の日々の不安の除去に努めております。しかしながら当社のサービスにご満足いただけず退塾に至ってしまうケースもございます。当社は提供する教育サービスの改良改善を重ね、退塾防止に取り組んでまいります。（高い成長性の実現）現在当社は埼玉エリアを中心とした大型校舎の出店により事業拡大を進めておりますが、出店にあたっては優良な物件と教師の確保が鍵となります。よって事業拡大のスピードを速めるには物件開発力の向上と早期の教師育成が必要となり、それを担う本部機能の拡充を進めてまいります。また、育成した社員が自律的にスキル向上に努め長く当社で活躍できるよう、働きやすい職場環境の提供による人材の安定化にも取り組んでまいります。 （企業ブランドの向上）当社は、他社とは差別化した独自のサービスレベルの確立を目指し、企業ブランドの向上に取り組んでおります。生徒への対応をより深化させ成績向上や合格実績を積み重ねていくことのほか、集団と個別部門間のノウハウ共有による相乗効果の拡大やICTを活用したオンライン授業の展開など、新たな事業モデルの開拓も目指してまいります。外部環境の変化に対してサービス品質の向上に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底により継続的な事業運営が可能となるよう、引き続き経営体制の強化に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高と営業利益を経営上の重要な指標としております。また、事業運営におきましては、収益の基盤であり、当社のサービスに対する顧客からの評価結果の表れと考えている生徒数の動向を注視しております。収益性の観点におきましては、売上高営業利益率を有効な指標であると考えております。営業活動が効率的に行われたかどうかを見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、当社では、18.0％の水準を経営目標の目安としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) ガバナンスサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社の主要事業である学習塾事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響は少ないものの、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、取締役会やリスク・コンプライアンス管理委員会にて、継続的にその内容及び課題等への対応につき、報告・議論しております。今後もサステナビリティに関する取組や施策は事業活動とともに重要な議題として取り扱ってまいります。 (2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。人的資本につきまして、当社は行動規範である「生徒第一主義」を実践し、生徒に対し質の高い授業と面倒見を提供できる人材の確保と教育に努めております。わかりやすい授業は勿論のこと、どのような生徒であっても勉強に対するやる気を引き出し、成績の向上や志望校の合格等を通じ、生徒の夢を実現させることが出来るのが当社の理想とする優秀な「教師」であり、そのような教師像を体現できる人材への投資は経営上の最重要課題であると考えております。その実現のため、当社では「社員第二主義」を掲げ、好待遇での社員の入社や、長期間の研修をはじめとした入社後の手厚いフォロー等、社員が生徒を全力でサポートする教師として働きやすい職場環境の整備に注力しております。また、今後は障害者や女性等多様な人材の雇用や活用推進にも取り組んでまいります。 (3) リスク管理当社において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、及び全社的な管理をリスク・コンプライアンス管理委員会で行っております。優先的に対応すべきリスクの洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスク管理の強化を検討してまいります。 (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりませんが、今後多様性ある人材の登用の観点から、女性の活躍を推進していきたいと考えております。2024年３月31日時点において２名であった女性教師は、最新年度より新たに６名入社しており、これまでいなかった女性管理職については、最新年度より１名登用しております。当社では、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、また育児・介護休業制度や時短制度を整えるなど、女性が長く活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 |
| 戦略 | (2) 戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて該当事項はありません。人的資本につきまして、当社は行動規範である「生徒第一主義」を実践し、生徒に対し質の高い授業と面倒見を提供できる人材の確保と教育に努めております。わかりやすい授業は勿論のこと、どのような生徒であっても勉強に対するやる気を引き出し、成績の向上や志望校の合格等を通じ、生徒の夢を実現させることが出来るのが当社の理想とする優秀な「教師」であり、そのような教師像を体現できる人材への投資は経営上の最重要課題であると考えております。その実現のため、当社では「社員第二主義」を掲げ、好待遇での社員の入社や、長期間の研修をはじめとした入社後の手厚いフォロー等、社員が生徒を全力でサポートする教師として働きやすい職場環境の整備に注力しております。また、今後は障害者や女性等多様な人材の雇用や活用推進にも取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち重要なものについて、該当事項はありません。また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりませんが、今後多様性ある人材の登用の観点から、女性の活躍を推進していきたいと考えております。2024年３月31日時点において２名であった女性教師は、最新年度より新たに６名入社しており、これまでいなかった女性管理職については、最新年度より１名登用しております。当社では、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、また育児・介護休業制度や時短制度を整えるなど、女性が長く活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本につきまして、当社は行動規範である「生徒第一主義」を実践し、生徒に対し質の高い授業と面倒見を提供できる人材の確保と教育に努めております。わかりやすい授業は勿論のこと、どのような生徒であっても勉強に対するやる気を引き出し、成績の向上や志望校の合格等を通じ、生徒の夢を実現させることが出来るのが当社の理想とする優秀な「教師」であり、そのような教師像を体現できる人材への投資は経営上の最重要課題であると考えております。その実現のため、当社では「社員第二主義」を掲げ、好待遇での社員の入社や、長期間の研修をはじめとした入社後の手厚いフォロー等、社員が生徒を全力でサポートする教師として働きやすい職場環境の整備に注力しております。また、今後は障害者や女性等多様な人材の雇用や活用推進にも取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関しましては、現段階では目標や指標を定めておりませんが、今後多様性ある人材の登用の観点から、女性の活躍を推進していきたいと考えております。2024年３月31日時点において２名であった女性教師は、最新年度より新たに６名入社しており、これまでいなかった女性管理職については、最新年度より１名登用しております。当社では、人事制度においては男女間での評価格差は一切なく、また育児・介護休業制度や時短制度を整えるなど、女性が長く活躍できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社に関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 少子化など業界の動向(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気・物価の変動・業界の動向等に影響を受けます。特に少子化問題及び教育制度の大きな改革については、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、質の高い授業と徹底した面倒見の良さにより、保護者や生徒の求めるニーズに対応しております。 (2) 人材の確保について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題と認識しております。そのため、授業を行う正社員である教師及びアルバイトについても、当社の求める水準の人材の確保や育成が計画通りに行えない場合には、サービスの質の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対しては、新卒採用活動を強化し長期的な人材育成を進めると同時に、中途採用等も積極的に実施しています。又、教育研修制度の拡充や働き甲斐のある人事評価制度の構築など、安定的な人材の確保に取り組んでおります。 (3) 個人情報について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社は、生徒・保護者等の個人情報を保有しております。何らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社が損害賠償責任等を負う可能性や当社の社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクに対しては、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて適切な運用に努めております。個人情報の不正利用防止の観点では、権限管理により業務上不必要な社員の基幹システムにおける個人情報へのアクセスを制限するとともに、システム内のログ記録やカメラ映像により監視する体制を設けております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な研修を行うことで、個人情報の不正利用・漏洩防止を含むコンプライアンス意識の啓発を図り、個人情報保護に取り組んでおります。 (4) 減損会計への対応(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、教室設備や土地・建物等の有形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は拠点別の損益管理を厳格に行うことで収益性確保に努めております。 (5) 敷金及び保証金の保全、回収について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、展開する校舎の一部については、賃貸物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の全ての状況を適時に把握することは困難であるため、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全又は回収ができない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対策として、新規で賃貸借契約を締結する際には、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。 (6) 大規模災害等の発生について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)大規模な災害の発生により、当社の保有する校舎や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。当社としましては、社内防災体制を構築し人的被害の最小化を図り、事業の継続に向け迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化してまいります。しかしながら、これらの想定を超える災害発生により、校舎の損傷等による営業日数もしくは営業時間の減少が発生した場合、当社の業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 四半期ごとの収益変動について(発生可能性：高、発生時期：毎年発生、影響度：小)学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期・夏期・冬期の講習会を実施しております。そのため講習会を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度からスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費・家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期の収益性が低くなる傾向にあります。 (8) 競合について(発生可能性：中～高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社が属する教育業界は、当社と同様に教育事業を展開する大小の集団塾や個別指導塾が競合しております。当社の現在の出店地及び今後の出店候補地には、当社と顧客対象を同じくする他社の店舗が多数存在する地域もあります。当社は、生徒第一主義を基本方針として、生徒一人ひとりの目標を捉えたきめ細かい指導を行っております。特に、ゼミについては教師が正社員中心であるため、駅前に拘らず生徒が多い住宅地に出店することができることによって、競合先との差別化を図っておりますが、更なる競争激化によって当社の市場占有率が停滞した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 校舎新設の物件確保について(発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社では校舎新設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、校舎の新規開設を進めておりますが、地価の高騰等により好立地に物件を確保できない場合や、ターゲットとしている地域における環境の著しい変化等により、開設事業計画に大幅な乖離が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対応するため、当社はターゲットとしている地域の経済状況や人口動態等の市場分析を適時行い、変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えるとともに、様々なルートから当社のニーズにあった物件情報を入手するなど、校舎の新規開設計画の着実な遂行を行う体制を整えております。 (10) 顧客の安全管理に関する影響について(発生可能性：低～中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)学習塾の安全管理について、例えば校舎内での怪我や不審者の侵入など、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し当社の評価の低下につながり、これに関する費用が増大した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は定期的な施設の点検を実施し設備の更新を行うなど、安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。また、塾生専用カードにて施設への入退室を管理し生徒の入退室の時刻を保護者に通知するサービスを行うなど、生徒の家庭との連携体制を敷き、生徒の安全管理に努めております。さらに、生徒の登下校時には、当社社員が送迎する保護者の車の誘導を行い、通塾する生徒の出迎え・見送りを実施するなど、生徒の安全管理に努めております。 (11) 教育制度の変更に関する影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)入試制度の変更や学習指導要領の改訂等、行政による教育制度の変更が度々行われております。万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数の減少を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は常に教育制度の変更等を注視し、より顧客ニーズに合致した新しい教育サービスの開発・提供に努めるなど、制度変更の影響に柔軟に対応する組織を構築しております。 (12) システム障害に関する影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、在籍確認、授業料請求及び授業の映像配信等をシステムに依存しているものがあります。大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、このようなシステム障害等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、不正アクセス防止のためのセキュリティ強化等のリスク対応策を講じております。 (13) 訴訟及び法的規制等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社の事業に関連する主な法令は、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法、下請法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟が提起された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、著作権法に関しては、例えば教材・プリント類を作成する場合の許諾を本社で一括取得するとともに、マニュアルを整備し作成基準の周知徹底を行っております。不当景品類及び不当表示防止法に関しては、本社で全ての広報物の事前チェックを行うことで一元管理を行っております。また、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守のための体制強化に努めております。 (14) 特定地域への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、群馬県・栃木県・埼玉県・東京都の関東４都県に事業展開しております。第32期事業年度における全社売上高に占める各県別の売上割合は、群馬県38％・栃木県23％・埼玉県33％となっており、これら３県での売上依存度が高くなっております。これらの地域で経済情勢が悪化した場合、地震・台風その他の災害が発生した場合や、他社参入により当該地域における当社の優位性が低下した場合には、新規入塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、中長期ではエリア拡大を図ることで、当該地域への集中リスクを最小化することを検討してまいります。 (15) 大株主について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の代表取締役会長である吉原俊夫並びに同氏の資産管理会社である株式会社ＹＭＭは、当事業年度末現在で発行済株式総数の61％以上を保有しております。同氏は当社の創業者かつ代表取締役会長であり、今後も大株主として引き続き一定の議決権を保有する見込みであるため、株主総会や取締役会等を通じ、役員の選解任を含む当社の意思決定に重要な影響を及ぼしうる立場にあります。ただし同氏は、その議決権行使に当たっては少数株主の利益にも配慮しつつ株主共通の利益を追求する方針です。当社としても安定株主であると認識している一方、将来的に何らかの事情により同氏保有の当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 関連当事者取引について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)企業としての独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引は、本来不要な取引を強要されたり取引条件が歪められたりする懸念があり、株主の本来利益の流出などの観点から当社としては注意する必要が高い取引であることから、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等、取引内容については取締役会で審議し承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。しかしながら、万が一、取引内容を審議する機会が得られず、取引すべきでない取引を行った場合又は不当な条件の下で取引が行われた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の不動産賃借取引において、代表取締役会長の吉原俊夫より債務保証を受けていた取引がありましたが、当社は当該債務保証に係る保証料を支払っておらず、また当該債務保証契約は上場日をもって解除されました。当社は、今後原則として新たな関連当事者取引を開始しない方針であります。 (17) 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の創業者であり、大株主でもあります代表取締役会長の吉原俊夫は、企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてまいりました。何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社は経営に関する重要事項の意思決定・判断は取締役会が行っているため、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、顕在化した場合の影響度も低減されていると考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって好転し、景気の緩やかな回復が見られました。一方、不安定な国際情勢に起因する原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や、金利上昇による世界経済の減速が懸念される状況が続いており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、学習指導要領の改訂、大学入試改革など、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。さらに、Ｍ＆Ａや業務提携などによる業界再編の動きが活発化しており、企業間競争は一層厳しさを増しております。このような外部環境におきまして、当社は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、成績を上げ志望校に合格させることを通じ、日本の未来を担う次世代の子供たちの可能性を無限に広げるべく、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し邁進してまいりました。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、生徒数は2024年１月末時点で２万名を超えるまでに成長いたしました。拠点数は、ゼミ部門では５月に上尾校（埼玉県上尾市）、10月に岩槻校（埼玉県さいたま市）、北越谷校（埼玉県越谷市）の３校舎を、ファースト個別部門では２月に越谷レイクタウン教室（埼玉県越谷市）を開校した結果、60拠点となりました。当社は、全国から集めた正社員の教師を自社で育てることでレベルの高い指導力を再現するとともに、校舎当たり生徒数が多いからこそできる、多数のクラス編成による的確な指導を特徴としております。また、対面での授業に加えて無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細やかなサポートを実施しております。以上の結果、当事業年度における期中平均生徒数は18,232名と堅調に推移いたしました。当事業年度における売上高は6,463百万円（前事業年度比105.8％）となっております。また６月に役員報酬の改定に伴う役員退職慰労引当金繰入額238百万円の減額を行ったことにより、営業利益は1,452百万円（前事業年度比118.1％）、経常利益は1,436百万円（前事業年度比115.2％）、当期純利益は1,073百万円（前事業年度比128.0％）となっております。 部門別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜ゼミ部門＞ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は14,884名（前事業年度比106.6％）、売上高は4,848百万円（前事業年度比107.7％）となりました。 ＜ハイ部門＞ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は2,578名（前事業年度比98.2％）、売上高は1,104百万円（前事業年度比95.9％）となりました。 ＜ファースト個別部門＞ファースト個別部門では、主に個別指導を対象とした教育事業を展開しており、当事業年度における期中平均生徒数は770名（前事業年度比117.6％）、売上高は510百万円（前事業年度比111.6％）となりました。 ② 財政状態の状況(資産)流動資産は、前事業年度末比295百万円増加の5,128百万円となりました。これは、現金及び預金297百万円の増加が主な要因であります。固定資産は、前事業年度末比433百万円増加の3,845百万円となりました。うち、有形固定資産は前事業年度末比467百万円増加の3,560百万円、無形固定資産は、前事業年度末比25百万円減少の71百万円、投資その他の資産は、前事業年度末比8百万円減少の214百万円となりました。この結果、当事業年度末の資産総額は、前事業年度末比729百万円増加し、8,974百万円となりました。 (負債)流動負債は、前事業年度末比９百万円減少の1,266百万円となりました。これは未払法人税等43百万円の減少が主な要因であります。固定負債は、前事業年度末比216百万円減少の896百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金214百万円の減少が主な要因であります。この結果、当事業年度末の負債総額は、前事業年度末比226百万円減少し、2,162百万円となりました。 (純資産)当事業年度末の純資産額は、前事業年度末比955百万円増加の6,812百万円となりました。これは、繰越利益剰余金821百万円の増加が主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の71.0％から75.9％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,493百万円(前年同期は4,196百万円)となり、前事業年度末に比べ、297百万円増加いたしました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益1,428百万円(前年同期は税引前当期純利益1,236百万円)、減価償却費154百万円(前年同期は減価償却費139百万円)が収入要因となり、他方、役員退職慰労引当金の減少額214百万円(前年同期は役員退職慰労引当金の増加額36百万円)、棚卸資産の増加額８百万円(前年同期は棚卸資産の減少額６百万円)、法人税等の支払額427百万円(前年同期は法人税等の支払額300百万円)等が支出要因となりました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,017百万円の収入(前年同期は1,137百万円の収入)となり、前事業年度末と比べ120百万円収入が減少いたしました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出585百万円(前年同期は有形固定資産の取得による支出571百万円)、無形固定資産の取得による支出８百万円(前年同期は無形固定資産の取得による支出28百万円)等が支出要因となりました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、602百万円の支出(前年同期は602百万円の支出)となり、前事業年度末と比べ０百万円支出が減少しました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入133百万円(前年同期は無)が収入要因となり、他方、配当金の支払額251百万円(前年同期は配当金の支払額249百万円)が支出要因となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円の支出(前年同期は252百万円の支出)となり、前事業年度末と比べ134百万円支出が減少しました。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、該当事項はありません。 ロ．受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ハ．販売実績当事業年度の販売実績は次の通りであります。なお当社は学習塾事業の単一セグメントでありますが、事業部門ごとに記載をしております。 事業部門の名称金額(千円)前期比(％)ゼミ部門4,848,004107.7ハイ部門1,104,16395.9ファースト個別部門510,874111.6合計6,463,042105.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。① 経営成績の分析ａ 売上高当事業年度の売上高は、6,463百万円となり、前事業年度と比較して352百万円(5.8％)の増収となりました。ゼミ部門では、年度内に新たに上尾校(埼玉県上尾市)、岩槻校(埼玉県さいたま市岩槻区)、北越谷校(埼玉県越谷市)の３拠点を開校したことで売上高が76百万円増加しました。また前事業年度に開校した宇都宮東校(栃木県宇都宮市)と西大宮校(埼玉県さいたま市西区)においても生徒数が順調に増加し売上高が222百万円増加しました。その他の既存拠点においては、４月入塾の外生授業料無料施策や春期講習無料キャンペーン等の減収要因はありましたが一方で新規出店を中心とした新規入塾者の獲得が順調に推移しました。以上により、当事業年度の売上高は4,848百万円となり、346百万円増収(前事業年度比107.7％)となりました。ハイ部門では、生徒数の減少や春期講習無料キャンペーン等の要因により、当事業年度の売上高は1,104百万円となり、46百万円減収(前事業年度比95.9％)となりました。ファースト個別部門では、北関東エリアの拠点では年度内に新たに越谷レイクタウン教室（埼玉県越谷市）を開校したことなどから、売上高は118百万円となり、３百万円の増収(前事業年度比102.8％)となりました。東京エリアの拠点ではイベントの実施による集客の成功や生徒への手厚い指導が支持を得たことなどによる生徒数の増加から売上高は392百万円となり、49百万円の増収(前事業年度比114.6％)となりました。以上により、当事業年度の売上高は510百万円で、53百万円の増収(前事業年度比111.6％)となりました。 ｂ 売上総利益当事業年度の売上原価は、新規開校に伴う備品購入や人員確保等の費用拡大のほか、水道光熱費の高騰など費用増加要因もあり、3,829百万円(前事業年度比108.3％)となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は2,633百万円(前事業年度比102.3％)となりました。 ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、資本金１億超えに伴う外形標準適用等による税金費用増加の一方で、役員報酬の改定に伴う役員退職慰労引当金繰入額238百万円減額の影響により、1,181百万円(前事業年度比87.9％)となりました。この結果、当事業年度の営業利益は1,452百万円(前事業年度比118.1％)となりました。 ｄ 経常利益当事業年度では、賃貸物件からの家賃収入の計上等により営業外収益が15百万円となり、営業外費用は賃貸物件に係る固定資産税や地代の計上、上場関連費用等により31百万円となりました。この結果、当事業年度の経常利益は1,436百万円(前事業年度比115.2％)となりました。 ｅ 特別損益、当期純利益当事業年度では、校舎移転に伴う固定資産除却損の計上等により特別損失が８百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税を342百万円、税効果会計による法人税等調整額を12百万円計上した結果、当事業年度の当期純利益は1,073百万円(前事業年度比128.0％)となりました。 ② 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②財政状態の状況」に記載したとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃、広告宣伝費等の営業費用の他、新拠点設立に伴う設備投資資金であります。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況でありますが、今後必要に応じて銀行借入も検討してまいります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は売上高、営業利益、売上高営業利益率を重要視するとともに、事業運営上の重要指標として生徒数の動向を注視しております。当事業年度については、売上高6,463百万円(前事業年度比105.8％)、営業利益1,452百万円(前事業年度比118.1％)、期中平均生徒数18,232名（前事業年度比984名増）となりました。また、売上高営業利益率は22.5％（目標水準18.0％）となりました。当事業年度は、ゼミ部門にて新たに３校舎、ファースト個別部門で１校舎を開校したことや、全事業年度に開校した校舎においても生徒数が順調に推移したことが大きな要因となり、生徒数と売上高が好調に推移しました。また、当事業年度は世界的な原料価格の高騰に伴う水道光熱費の高騰や人員増加に伴う人件費の増加等、費用の増加要因がありましたが、一方で、役員報酬の改定に伴う役員退職慰労引当金繰入額238百万円減額の影響で販管費が大幅に減少した結果、営業利益は前事業年度から大きく増加いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、既存校舎の修繕等、新校舎開設に伴う事業用資産の取得、内装工事等を主な内容とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は、598,980千円であります。その主なものは、当事業年度に開校した校舎の設備取得等268,635千円、次年度以降に開校予定の校舎の土地取得318,780千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。また、当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計統括本部(群馬県太田市)全社管理業務272,6533,845243,928(3,540.83)6,617527,04450(－)本社・ファースト個別１ケ所(東京都中央区)全社・ファースト個別管理業務・教室8,300－－9769,27617(29)ゼミ・ハイスクール６ケ所(群馬県高崎市他)ゼミ・ハイスクール教室252,255－355,932(3,650.83)2,036610,22461(48)ゼミ・ファースト個別３ケ所(群馬県前橋市他)ゼミ・ファースト個別教室89,985－98,560(1,050.35)951189,49626(106)ゼミ２６ケ所(群馬県太田市他)ゼミ教室780,238－807,703(9,091.21)202,9451,790,887179(176)ハイスクール８ケ所(群馬県太田市他)ハイスクール教室144,778－138,573(1,086.98)1,951285,30337(14)ファースト個別７ケ所(群馬県太田市他)ファースト個別教室16,940－－1,88618,82613(218)保養所２ケ所(長野県北佐久郡軽井沢町他)全社福利厚生施設16,127－10,619(76.09)－26,746－(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでいます。３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、13,944千円であります。４．建物及び構築物には資産除去債務に見合う資産は含めておりません。５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。６．当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額(千円)資金調達方法着手及び開校又は完了予定年月収容能力(座席数)総額既支払額着手開校(完了)予定坂戸鶴ヶ島校(埼玉県鶴ヶ島市)教室(ゼミ)40,61640,551増資資金及び自己資金2024年２月2024年５月650東松山校(埼玉県東松山市)教室(ゼミ)124,778124,553増資資金及び自己資金2024年２月2024年５月700鹿沼校(栃木県鹿沼市)教室(ゼミ)97,19138,050自己資金2025年２月2025年５月900久喜校(埼玉県久喜市)教室(ゼミ)252,00083,989自己資金2024年12月2025年５月900藤岡校(群馬県藤岡市)教室(ゼミ)69,0001,452自己資金2025年７月2025年10月600北浦和校(埼玉県さいたま市)教室(ゼミ)411,000168,017自己資金2025年12月2026年５月800加須校(埼玉県加須市)教室(ゼミ)228,00045,311自己資金2025年12月2026年５月800高崎北校(群馬県高崎市)教室(ゼミ)89,000―自己資金2026年７月2026年10月600 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 598,980,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,343,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式215,000非上場株式以外の株式31,617 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱リソー教育200200業界動向等の情報収集のため。無4465㈱ナガセ600600業界動向等の情報収集のため。無1,1711,188㈱ステップ200200業界動向等の情報収集のため。無400375 （注）定量的な保有効果につきましては、その把握が困難なため、記載しておりません。保有の合理性を検証した方法につきましては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,617,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ステップ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向等の情報収集のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＹＭＭ（注）群馬県太田市浜町40番１号4,535,00044.41 吉 原 俊 夫群馬県太田市1,754,15017.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号198,9001.95 井 上 泰 輔兵庫県伊丹市140,1001.37 三 木 正 浩東京都港区115,0001.13 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ 45 ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ 8098 (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）85,6000.84 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号81,7000.80 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号64,7000.63 伊 東 広東京都文京区62,5000.61 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号61,9000.61 計―7,099,55069.53 (注) 株式会社ＹＭＭは、当社代表取締役会長である吉原俊夫が代表を務める資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,619 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 5,717 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)201,22510,010,025－10,211,250 （変動事由の概要）株式分割（１：50）による増加9,860,025株有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加150,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社早稲田学習研究会取締役会 御中 應和監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田 昌輝 指定社員業務執行社員 公認会計士堀 友善 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田学習研究会の2023年４月１日から2024年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社早稲田学習研究会の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が3,560,209千円、無形固定資産が71,245千円、投資その他の資産が26,191千円計上されている。損益計算書において、減損損失は計上されていない。固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である各拠点における収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、学習塾市場の動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産59,159千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は97,831千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額318,056千円から、回収可能性がないと判断された220,225千円が評価性引当額として控除されている。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である各拠点における収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、学習塾市場の動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産が3,560,209千円、無形固定資産が71,245千円、投資その他の資産が26,191千円計上されている。損益計算書において、減損損失は計上されていない。固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び処分予定資産等については個別資産ごとにグルーピングしている。減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。減損の測定にあたっては、使用価値又は不動産鑑定士による鑑定評価額等を用いて見積った正味売却価額のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である各拠点における収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、学習塾市場の動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産59,159千円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は97,831千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額318,056千円から、回収可能性がないと判断された220,225千円が評価性引当額として控除されている。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上されており、具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断される。これらは主に取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っているが、当事業計画においては、在籍生徒数の推移、生徒の一人当たりの単価、新規拠点の出店に伴う新規顧客の獲得等について一定の仮定に基づき収益及び費用を予測しており、不確実性を伴うことから、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、過年度及び当事業年度における臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得及び重要な税務上の欠損金の有無に関する検討。・回収可能性の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。・販売促進及び費用削減の各種施策の効果を測定するため、過去に実施した施策の計画と実績の比較や各種施策の取組状況について検討。・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である各拠点における収益の増加、原価率の低減、販売費及び一般管理費の削減、学習塾市場の動向について、経営者への質問、関連資料の閲覧、過去の販売実績からの趨勢分析、取引先との契約状況の整合性を確かめるための契約書等の閲覧。・将来の一時差異解消スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等の主要な仮定について事業計画との整合性の検討、関連する資料の閲覧や質問による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 383,158,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,598,000 |
| 土地 | 1,655,317,000 |
| 建設仮勘定 | 190,767,000 |
| 有形固定資産 | 3,560,209,000 |
| ソフトウエア | 70,116,000 |
| 無形固定資産 | 71,245,000 |
| 投資有価証券 | 16,617,000 |
| 長期前払費用 | 98,000 |
| 繰延税金資産 | 59,159,000 |
| 投資その他の資産 | 214,457,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 171,441,000 |
| 未払法人税等 | 181,977,000 |
| 未払費用 | 289,865,000 |
| 賞与引当金 | 29,441,000 |
| 資本剰余金 | 34,173,000 |
| 利益剰余金 | 6,594,005,000 |