財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙CELM,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　加　島　禎　二
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3440-2003
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。
2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。
(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷年月概要2016年８月CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立　2016年９月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100％取得2016年11月株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行2019年１月アリストテレスパートナーズ株式会社を設立2019年２月HRテック投資事業有限責任組合を設立2020年９月株式会社NANAIROを吸収合併2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行2023年３月RISE Japan株式会社を吸収合併2024年１月キャリパージャパン株式会社の株式を100%取得し完全子会社化2024年１月キャリパージャパン株式会社が、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社に社名を変更
(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要1995年12月基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立1997年10月本社を東京都渋谷区に移転2000年６月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2002年６月関西支社を大阪市西区に設立2002年７月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2005年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転2006年３月株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継2006年８月東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立2008年11月中部支社を名古屋市中村区に設立2011年４月中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立2011年５月株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更2013年９月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2013年12月シンガポールにCELM ASIA Pte.Ltd.を設立　2015年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転2015年４月東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立　2015年９月東京都渋谷区にRISE Japan株式会社を設立　2016年11月CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社により構成されており、「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。
　近年ますますグローバル化が進む中で、各企業においては、競争優位性を確立して持続的に成長するために不可欠な、「人材・組織基盤の強化」と「優れたリーダーの輩出」のニーズがますます高まっていると認識しております。
　高まるニーズに対し当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、その様々な領域の知見を活用して、顧客企業と共に本質的な課題を特定し、事業進化、イノベーション、経営高度化のための人材開発・組織開発を支援しております。
　当社グループは、顧客企業における人と組織に関わるコンサルティングや人材の育成と開発を支援する「人材開発・組織開発事業」と「その他事業」の２事業を以下のビジネスモデルを用いて運営しております。
(１)ビジネスモデルと事業の特長　当社グループは、企業経営において重要度の高い人材開発並びに組織開発の課題解決を、顧客企業との長期間に亘る強固なパートナーシップに基づいて提供しております。
①当社のビジネスモデル当社のビジネスモデルの特長は以下の３点であります。
i. 企業経営並びにコンサルティングファームでの経験を有する独立したプロフェッショナルタレントを中心とした1,600名超（2024年３月末現在の契約人数、うち2024年３月期の稼働人数570名）のコンサルタントのネットワーク（注）プロフェッショナルタレントである人材開発サービスを提供している企業については、１法人を１名とカウント。
ⅱ. 経営課題に対して自社固有の解を探求し続ける大手企業との長期に亘るパートナーシップⅲ. 定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、プロフェッショナルタレントとの共創によるテーラーメイド型のプログラム提供 この特長を活かして、当社グループは、経営的な視点・視座で顧客企業と共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を顧客企業と共に練り上げ、企画の提案や実行支援を行っております。
また、成果を検証し改善策や代替案を提供し続けることで、顧客企業の企業価値向上に貢献していると認識しております。
②事業の特長ｉ．大企業に特化した顧客基盤　　　当社グループの取引先は、売上高2,000億円から5,000億円未満の規模を中心とした準大手企業や、複数の事業法人と多くの従業員を国内外拠点に展開し準大手企業以上の売上規模を有する大手企業であり、主要な顧客基盤として日本を代表する大企業との取引関係を有していることが特長であります。
ⅱ．顧客企業との長期に亘る継続取引　３年以上の継続取引顧客（※）（旧セルムとの取引開始時含む）からの売上が過半です（当社管理システムから2024年３月期実績を集計）。
その理由は、顧客企業の経営課題を理解し、解決に向け伴走する存在であると当社グループを捉えていただいているためと認識しております。
（※）継続取引顧客：当年度に当社単体において売上があった顧客のうち、前年度にも売上を計上していた顧客ⅲ．顧客企業の複数の部門からの取引　人事部門からの信頼をベースに様々な部門、グループ法人に取引が広がっており、経営企画部門、R&D部門、事業部、グループ関連会社等の人事部門以外とも取引しております。
ⅳ．経営における重要テーマ案件への関与　主に経営人材育成、ミドルマネジメント革新、理念・ビジョン浸透等、企業経営における重要テーマに関与しております。
ⅴ．顧客と親密な関係を築くための営業体制　経営戦略や事業戦略に紐づく組織課題に対し、企画・実行・フォローまで、あらゆる場面のプロジェクトマネジメントにセルムのフロントが最初から最後までコミットできるよう、経営陣から複数部署をカバーできる営業体制を組んでおります。
ⅵ．プロフェッショナルタレントのネットワーク　プロフェッショナルタレントのネットワークは、1,600名を超えています。
そのうち、コンサルティングファーム出身者、大手企業の人事部門幹部経験者、企業経営経験者が主であります。
（当社管理システムから2024年３月期実績を集計） (２)主なサービス　当社グループは、人材開発・組織開発事業とその他事業の２事業を運営しておりますが、当社グループの提供するサービスの内容及び特長は以下のとおりであります。
［人材開発・組織開発事業］　主なサービスとしては、①次期経営幹部人材の発掘・育成支援、②現役員陣等への経営メンタリング（現役員、並びに次期役員候補者を対象とした外部のプロフェッショナルタレントによるマンツーマンOJT）、③ミドルマネジメント革新、④人材開発体系の構築コンサルティング、⑤経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革支援、⑥ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援、⑦ファーストキャリア事業（内定期間から入社５年目までの体系的な人材開発と人材育成マインドの高い職場風土醸成）、⑧ヒューマンストラテジーズ事業（適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティング）、⑨障がい者の雇用・活躍支援等があります。
① 次期経営幹部人材の発掘育成支援(主要な会社：㈱セルム)ⅰ．対象　　　次期経営幹部人材(顧客企業の各部門、グループ企業、グローバル拠点等からの選出)ⅱ．背景・目的　　経営リーダーとしての「軸」の開発を通じた経営幹部育成ⅲ．特長　個々人の経営人材としての資質の見極め、強み弱みの把握、その後の困難な課題・役割の付与（修羅場ポジション登用 例：事業部門や関連会社等において経営の実経験をさせること）をトータルで支援する、約１年間に亘るトレーニングプログラムであります。
現経営陣、社外取締役、当社が選任するプロフェッショナルタレント陣との真剣な対話や議論を通じて、実施しております。
また、トレーニング終了後はプログラム受講生による社内ネットワークが形成され、組織横断プロジェクト等への選任や変革チーム組成の際に大きな役割を果たすと考えております。
　また当社は、各社固有の課題から、経営環境の変化や経営トップの意向をダイレクトに確認しながら毎年経営塾のプログラムを進化させてまいります。
同時に、トレーニング対象者一人ひとりのアセスメント(能力や適性の評価)や選定への助言まで踏み込んでいくことも顧客に期待されていると考えております。
② 現役員陣等への経営メンタリング(主要な会社：㈱セルム)ⅰ．対象　　　現役員や次期役員候補者ⅱ．背景・目的　　経営者に求められる視野・視点の獲得と意識変革の促進ⅲ．特長　プロフェッショナルタレントとの対話を繰り返す中で、経営リーダーとしての意識、言葉、行動について、プロフェッショナルタレントが対象者へ実践的な指導と助言を行うものであります。
役員レベルへの登用前後に導入することで、当人のパフォーマンス向上のみならず、事業・組織変革の動きを加速させることができると考えております。
③ ミドルマネジメント革新(主要な会社：㈱セルム)ⅰ．対象　　　経営トップ層と現場をつなぐミドルマネジメント層ⅱ．背景・目的　事業変革やイノベーションの要請、ダイバーシティの推進、働き方改革等、組織が断続的な変化にさらされる中で成長期待が益々高まっているミドルマネジメント層の育成ⅲ．特長　現在では管理職昇格前後の一定期間をマネジメント育成期間と位置付け、集合トレーニングとオンラインのグループで行うコーチング、アセスメント等を組み合わせた、計画的なトレーニングが当社顧客から求められており、この動きは今後大きく広がるものと思われます。
経営の一員として高い視座をもって職務にあたる意識の改革、組織能力向上のためのリーダーシップ強化、働く価値観やキャリア観の多様化に対応するピープルマネジメント力(＊)等、ミドルマネジメント層の育成目標を各社固有の課題に合わせて定め、テーラーメイドで育成体系とプログラムを立案、実行支援しております。
トレーニングを一過性のものに終わらせないために、トレーニングプログラム前後やトレーニング期間中に、職場での実践と上司や同僚からのフィードバックを促すプログラムを組み込む工夫もしております。
これにより学びと気づきを実践し続ける行動習慣を身につけることがよりできるようになると考えております。
また、当社は、経営塾を提供するプロセスの中で、顧客企業の経営トップ層と対話をするため、経営トップ層の持つ問題意識や価値観を理解しやすいと考えております。
上述の理解により、最適なプロフェッショナルタレントの選任と効果的なプログラムの設計が可能となり、人材育成の投資対効果を向上できると考えております。
④ 人材開発体系の構築コンサルティング(主要な会社：㈱セルム)ⅰ．対象　　　主に人事部門、経営戦略部門ⅱ．背景・目的　顧客企業の経営理念と戦略に同期した、戦略実行を担う人材を継続的に開発していくための人材開発体系の構築ⅲ．特長　顧客企業の中長期的な経営シナリオや事業環境の変化を鑑みて、人材の要件を定義し、開発目標を定め、各種育成施策と投資計画に反映させていくコンサルティングを、当社の組織人材開発コンサルタントが提供いたします。
当社の組織人材開発コンサルタントが顧客企業のプロジェクトチームを支援・進行する形で行います。
本サービスは、中長期ビジョンの見直し、基本戦略の変更、人事制度の改変等、企業経営の節目にニーズが発生する上に、その提供プロセスにおいて、経営トップとのインタビュー、役員陣のワークショップ、現場へのヒアリング等、多岐に渡る活動を行うため、顧客企業との信頼関係が一気に深まる契機となると当社は考えております。
また、本サービスは体系構築から個別の育成施策（トレーニングプログラム、アセスメント、メンタリング等）の支援へとつながっていくため、顧客企業との長期的なパートナーシップを更に深め、当社内に知見を蓄え続けていくことができると考えております。
⑤ 経営理念・ビジョン浸透／企業風土改革支援(主要な会社：㈱セルム)ⅰ．対象主に人事部門、経営戦略部門ⅱ．背景・目的　組織の一体感、求心力、健全性を高め、顧客企業の経営理念、ビジョン、行動指針（Value）の浸透ⅲ．特長　これまで蓄積してきた人材開発・組織開発のノウハウを活かし、経営トップ、事業トップと社員との対話や、現在の組織の状態や職場風土と真摯に向き合う場を設定しております。
　企業のM&A施策に伴う組織再編や経営トップの交代のような大きな経営改革時、及び不祥事発生後のタイミングでのニーズが多く、パートナーシップによる企業理解と信頼をベースに、各社固有の課題に合わせたプログラムの設計を実施しております。
⑥ ASEAN・中国における人材開発・組織開発支援(主要な会社：升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.)ⅰ．対象　日本企業のASEAN・中国における現地スタッフ(主に経営幹部クラス)ⅱ．背景・目的　人材流動化・人材争奪戦が激しく人材マネジメント課題が多い地域と当社が考えるASEAN・中国における、顧客企業の現地での事業成長と組織発展のためのサポートⅲ．特長　上記の目的のため、現地スタッフを対象として人材開発や、組織風土改革等の組織開発を支援しております。
人材開発においては、幹部候補になり得る人材を発掘、戦略策定力やリーダーシップ力を開発するプログラムを提供しております。
さらには、「タレントマネジメント（国・地域ごとのリーダー人材の把握、アサインメント、評価、育成の一貫した仕組み）」を支援しております。
　組織開発においては、自社の経営理念や行動指針の浸透と、チームワークによる問題解決の組織風土づくりを支援しております。
　特長としては、以下の３点であると認識しております。
・各国のビジネス環境を理解したプロフェッショナルタレントのネットワークを構築していること・現地の経営トップとの人脈形成や実践事例共有のための異業種交流ネットワークを構築していること・現地の実情やリーダーの想いと、日本本社関係者の意図や課題認識の両方を深く理解した日本本社とASEAN及び中国拠点のブリッジパーソン(架け橋となる役割)としての役割を担えていること⑦ ファーストキャリア事業(主要な会社：㈱ファーストキャリア)ⅰ．対象　　入社前の内定者から入社後５年目までの若手社員（育つ側）に対するトレーニングプログラムの提供、社員育成を管理する顧客企業人事部（育てる側）への育成体系の構築・コンサルティング支援ⅱ．背景・目的　入社後５年目までの社員の早期戦力化・早期離職の防止は、顧客企業の人材育成方針において、年々課題意識が高まっているためⅲ．特長入社５年目までの時期（ファーストキャリア期）における一貫した人材開発体系の構築支援、各種トレーニングプログラムの企画・開発・実行を支援しております。
⑧ ヒューマンストラテジーズ事業(主要な会社：ヒューマンストラテジーズ㈱)ⅰ．対象　データ分析を通じて適切な人材と職務のマッチングを確認し、「次世代経営人材の抜擢」、「社員のキャリア開発」などのテーマで戦略的に組織力を向上させたい経営者、事業責任者、人事責任者ⅱ．背景・目的　個人のモチベーションや潜在的な能力と仕事で求められる成果行動（コンピテンシー）をマッチングさせることで、高い成果を生む人員の抜擢、異動等が実現できる蓋然性が高まるためⅲ．特長人が持つ「コンピテンシー（内的動機）に着目した独自の適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティングを通じ、顧客企業の人材組織開発の構築支援をしております。
⑨ 障がい者の雇用・活躍支援(主要な会社：㈱セルム)ⅰ．対象　人事部門及び障がい者受入部門ⅱ．背景・目的　障がい者が活躍できる職域開発、採用、定着支援ⅲ．特長　企業における障がい者の雇用・定着・活躍支援を、人材開発と組織開発双方の視点からトータルにアプローチしております。
障がい者の個々人の持ち味や能力特性を積極的に活かしていくべく、主に２つのサービスを提供しております。
　［障がい者の人材紹介サービス］ 複数の企業と障がい者が参加する合同面接会を通じて、企業側の職場風土・受け入れ体制と障がい者のパーソナリティ・経験の双方を確認しあう機会を提供し、双方にとって納得感ある人材紹介サービスを提供しております。
さらに、就職後の定着支援も行っております。
［障がい者の定着・活躍支援の組織開発サービス］障がい者の定着に関するアドバイスや、受け入れ側の職場の社員の意識醸成のためのプログラム提供、障がい者が働きやすい業務設計コンサルティング等、採用後の長期的な定着のためのサービスを提供しております。
［その他事業］⑩ コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業(主要な会社：アリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合)　テクノロジーの進化による生産性向上が進む中、企業の人事部門におけるテクノロジーの導入はまだ始まったばかりと認識しており、成功事例が出てくるのは数年先だと当社グループは考えております。
その中でも人材開発・組織開発の分野はまだ実験段階にあると判断しております。
そこで当社グループの顧客企業の人材開発・組織開発の投資対効果をより向上させるため、国内外のHRテックベンチャー企業(HRテック：人事領域でのテクノロジー活用)への投資と成長支援を行います。
当社グループが持つ豊富な顧客基盤を活かして、従来の当社グループのサービスにHRテックベンチャー企業の技術を加えた新たなソリューションを顧客企業に提供することで新たな収益機会の創出を図っております。
［事業系統図］
(注) 当社グループでは、顧客企業のニーズに対し、プロフェッショナルタレントと連携して人材開発・組織開発を支援しております。
上記のプロフェッショナルタレントには、当社の関連当事者であるウィルコムズ有限会社を含んでおり、関連当事者取引について関連当事者情報に記載してあります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は 出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ファーストキャリア
(注)２、５東京都渋谷区42,340千円人材開発・組織開発事業100.0コーポレート業務委託営業取引役員の兼任　２名ヒューマンストラテジーズジャパン㈱東京都千代田区10,000千円人材開発・組織開発事業100.0コーポレート業務委託営業取引資金の貸付役員の兼任　２名升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司
(注)２中国上海市7,952千元人材開発・組織開発事業100.0コーポレート業務委託資金の貸付CELM ASIA Pte. Ltd.シンガポール500千SGD人材開発・組織開発事業100.0コーポレート業務委託アリストテレスパートナーズ㈱東京都渋谷区10,000千円その他事業100.0コーポレート業務委託役員の兼任　１名HRテック投資事業有限責任組合
(注)２東京都渋谷区253,000千円その他事業99.6(0.4)― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の（内書）は間接所有であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．㈱ファーストキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等 ① 売上高 　　 1,353,146千円 ② 経常利益 　 353,339〃 ③ 当期純利益 241,901〃 ④ 純資産額 540,192〃 ⑤ 総資産額 752,381〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)人材開発・組織開発事業169全社(共通)18合計187
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
３．CVC事業の従業員に関しては、取締役のみで構成されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)13737.55.916,805
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0－55.957.137.7
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいきと”」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。
顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。
(２)経営環境および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための人材・組織開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。
そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。
当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。
適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(３)経営戦略等、経営重点テーマ上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。
i　顧客基盤の一層の拡充　当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。
加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、人材・組織開発に対して投資意欲の高い企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。
ⅱ　既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大　当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。
特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。
また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。
特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向が見受けられます。
　こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してまいります。
顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。
ⅲ　好循環サイクルと顧客リピートの維持　長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それが更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極めて重要であると認識しております。
　そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持することと、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要であると考えております。
　 ⅳ　プロフェッショナルタレント基盤の拡充　当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレント基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。
当社グループは、経営課題の変化を一歩先取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。
今後も、社会課題・企業課題に沿ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。
(４)対処すべき課題上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。
当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下のとおりであります。
①フロント人材の確保と育成の強化　当社グループが継続的に業績成長を実現するためには、顧客企業内のあらゆる経営課題に精通し、個社固有の状況を踏まえながら、課題特定、サービス提供、フォローのサイクルを築きあげられるフロント人材の確保が重要であります。
新卒・中途採用を積極的に進めると同時に、入社後の戦力化に必要な環境を整備し、人材育成の充実を図ってまいります。
②経営管理体制の強化　当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。
また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。
そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。
③M&Aの推進およびグループ企業間のシナジーの最大化　当社グループでは、大企業顧客に対する人材・組織開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。
また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、ITシステムを含む経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の価値向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス及びリスク管理　当社はサステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役３名と執行役員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。
内部監査室もオブザーバーとして出席の上、定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。
また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。
　また、当社の経営上にインパクトを及ぼす重要な事業機会（サステナビリティに関連する事象を含む）については、全社経営計画を管掌する事業企画部、及びM&A・IR・資本政策方針を管掌する企業戦略部にて随時討議しております。
企業価値や中期的な財務戦略上、重要と考える要素については取締役会においても審議する枠組みを設け、月１回で開催される定時取締役会、または必要に応じて臨時取締役会を開催することで、随時取締役の執行業務状況の監督と併せて討議し、経営戦略へ反映しております。
（２）戦略並びに指標及び目標　上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績へ影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。
したがって「戦略」および「指標及び目標」については次項の人的資本に関するものを記載いたします。
（３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ．当社社員に対する成長機会の創出　当社は定型の人材開発・組織開発プログラムを持たず、複数の外部プロフェッショナルタレントの専門性を組み合わせて提供するテーラーメイド型のサービス体制を特長としております。
自社内の人的資本を含むリソース・ノウハウに固執することなく、多種多様な専門性を有する1,600名超のプロフェッショナルタレントと共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を模索することで昨今複雑化する顧客企業の経営課題にテーラーメイドで対応できる体制を構築しております。
昨今重要視される多種多様な個人の専門性・価値観をかけあわせたダイバーシティ型の組織構成を社内外で構成される組織戦略に組み込むことで、グローバル化をはじめとする市場環境にも柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しております。
経営的な視点・視座でプロフェッショナルタレントと共に顧客企業に対する企画の提案や実行支援の活動は、当社従業員にとって経営を疑似的に体験する機会ともなっており、優秀な人材の成長機会を創出できるビジネスモデルとなっております。
また、連結会計年度第９期から11期までの３年間において、当社人員に対する成長機会の創出と力強い組織作りを企図し、総額1億円規模の人材育成投資を実施する方針です。
その初年度である第９期は、当社マネージャー層以上の社員を対象としたマネジメント力向上に向けた各種取り組み、フロント人員を中心とした学習環境の構築に着手する予定です。
ⅱ．中途採用とオンボーディング施策の連動による人材育成　日々の提案・伴走支援の活動による当社従業員の成長機会に加え、顧客とプロフェッショナルタレントとの間に当社が介在する価値を一層高めるため、多種多様なキャリア上のバックグラウンドを持つ中途人員の積極採用や人材の育成・強化等を通じて、ますます複雑化する顧客企業の経営課題に対して、信頼を勝ち得る人材組織戦略を遂行しております。
中途採用人員を積極化する中で、当該人員が早期に活躍するオンボーディングと採用を連動させた体制を整備しております。
オンボーディングと採用を連動させる狙いは以下の５点であります。
・立ち上がり期間を短縮・求めるパフォーマンス基準を明確にした上で、立ち上がり状況を可視化し、周囲が適切に支援できる環境を構築・目標とする成果に対して、本人自身が模索できる環境を整備・オンボーディングを通じ、マネージャー層が持つ育成責任をより明確化・育成施策により見えた課題を採用要件に反映し、採用と育成の両輪を見据えた中途戦力を確保ⅲ．資本市場と連動した株式報酬制度構築の取り組み　当社は国内大企業における次世代経営者候補人材の育成支援を手掛けている一方、当社内においても資本市場から評価される次世代リーダーの育成施策を積極的に実践してまいります。
具体的には、当社は株式報酬を用いた人材戦略として、2023年１月10日付で「業績条件付有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」、2023年５月24日付で「監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額設定ならびに譲渡制限付株式報酬制度の概要決定に関するお知らせ」を発表しており、株主の皆様との一層の価値共有を進められる社内人材の育成を率先し、コーポレートガバナンスへの取り組みを強化してまいります。
②指標及び目標　当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。
上述オンボーディング施策と併せ、積極的な採用戦略を遂行することで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。
具体的には、当社グループの連結従業員数は2024年３月期末時点で187名在籍しており、当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディングやリテンション施策の強化を通じ、2025年３月期末時点には200名以上に到達することを定量目標として掲げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。
上述オンボーディング施策と併せ、積極的な採用戦略を遂行することで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。
具体的には、当社グループの連結従業員数は2024年３月期末時点で187名在籍しており、当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディングやリテンション施策の強化を通じ、2025年３月期末時点には200名以上に到達することを定量目標として掲げております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社のリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。
リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象ならびに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。
その上で、モニタリング対象については責任部署を決めて対応をしております。
また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
　なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境　当社グループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。
景気の減速等により顧客企業の人材開発予算が削減される場合、当社グループの人材開発・組織開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等）
(2) 競合　人材開発・組織開発事業については、経営コンサルティングファーム、研修企業等多数の企業が存在する業界であります。
政府が掲げる働き方改革、人づくり革命等の追い風もあり、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。
当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：高／影響度：中／対応策：顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等） (3) 少数の取引先への依存 　当社グループ顧客企業には大手日本企業が多く、第８期連結会計年度において取引額上位20％の顧客企業との取引が当社グループの売上高の70％超を占めております。
取引額上位20％の顧客企業との取引が、何らかの事情により減少した場合、将来的に特定の顧客への依存を回避するよう顧客企業の対象の拡大を図っているものの、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：高／影響度：大／対応策：取引額上位顧客の変化確認等） (4) 法的規制　当社グループの事業のなかには、「職業安定法」及び関連する各種法令により規制を受けている事業があります。
当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低／影響度：大／対応策：法改正等情報の早期収集等） 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等㈱セルム有料職業紹介事業許可厚生労働大臣13－ユ－3124552028年９月30日まで法人であって、その役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある場合等。
（職業安定法第32条の9） (5) カントリーリスク　当社グループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。
この海外事業においては、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習等の日本との差異ならびに日本との関係等様々な要因により、当社グループが想定している事業展開ができずに業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等） (6) 組織体制　今後の更なる企業価値の向上のため、人材の確保が重要と認識しております。
しかし、人材の確保が想定通り進まない場合や、優秀人材の社外流出等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、社員の育成が想定以上に遅れた場合には、上記同様に当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中／影響度：大／対応策：処遇や働き方の改善、育成の拡充等） (7) 事業の季節変動 　当社グループの売上の大半を占める人材開発・組織開発事業においては、当社子会社の㈱ファーストキャリアが手がける新人向けトレーニングプログラムの実施時期が４-５月、当社の中心である経営層向けトレーニングプログラム、リーダー研修、マネジメント研修の実施時期が秋季に集中する傾向があります。
従いまして、グループ連結業績においては、第２・第３四半期の売上及び利益が高く、第１・第４四半期が低くなる傾向にあります。
（発生可能性：高／影響度：小／対応策：偏重状況の予測とモニタリング等） (8) 情報セキュリティ 　当社グループは事業活動に際し、プログラム受講生等の個人情報ならびに顧客企業等の機密情報を保有する場合があります。
個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律が適用されます。
これらの情報を適切に取り扱うために、各種規程や社内教育、コンピューターウイルスやハッカー等に備える各種セキュリティ対策を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。
しかしながら、悪意や過失等による各種情報の漏洩・消去の可能性があることは否めません。
このような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用を失う等により、当社グループの業績のみならず事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中／影響度：大／対応策：情報セキュリティ教育、業務フローの改善、情報管理の徹底と内部監査等によるチェック等） (9) プロフェッショナルタレントの不祥事・風評等　プロフェッショナルタレントが当社との取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、当社グループは該当プロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：小／影響度：低／対応策：プロフェッショナルタレントへの注意喚起等） (10) のれんの減損リスク当社グループは、「第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得しております。
また、2024年１月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100％取得いたしました。
結果、第８期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんを1,411,709千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを161,625千円計上しております。
当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が32.8％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
また、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が62.9％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。
（発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記）当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。
前述の「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載したとおり、当社グループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。
これにより、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。
今後も、顧客企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針であります。
その為、回収可能価額が事業価値の帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。
(11) 新事業の創造に関する包括的なリスク当社グループは、人材開発・組織開発事業が中核となっておりますが、今後の更なる成長のため、当社グループの事業領域に関連するテクノロジーの活用(HRテック)や人材採用支援事業、及び高齢化社会を見据えた、個人の市場価値向上に寄与する能力開発事業を育成しているところであります。
当社グループは、これまでもこれからも、社会課題を背景とした経営課題や、人材・組織課題を解決する新たなサービスの開発と新たな市場を創造していく方針であります。
以上の取り組みに際しては、費用対効果を適切に管理しながら進めております。
しかし、これらの事業が想定通りに成長しなかった場合、中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング等） (12)　CVC事業に関する包括的リスク当社グループにおける、オープンイノベーションの実践と収益機会の多様化に資する事業の開発を目的に、アリストテレスパートナーズ㈱を無限責任組合員とするHRテック投資事業有限責任組合を運営しております。
投資方針は、スタートアップやアーリー、ミドルステージの会社を中心に、顧客企業の人材開発や活性化、組織マネジメントの効率化や生産性の向上に繋がる新しいテクノロジーや知財・人材を有する国内外のHRテックベンチャー企業へ、マイノリティ投資を前提に成長支援しております。
しかしながら、投資実行において、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング、定例取締役会への報告等） (13) 自然災害、テロ等有事大地震、台風、津波等の自然災害や、テロ、国際紛争等の有事及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大が発生した場合、トレーニングプログラムの中止や延期等サービス提供ができなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（発生可能性：中／影響度：大／対応策：対策本部組成や災害対策の更新等）
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
　(1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。
当連結会計年度における人材開発・組織開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。
顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。
当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。
顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。
昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。
当連結会計年度における当社の人材開発・組織開発事業の業績としては、次世代経営幹部・ミドル向け領域（　㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.）において、顧客側の業績不調や顧客経営陣のアクシデント対応への優先等により、当連結会計年度の後半である10月以降に計上を予定していたプロジェクトが全社レベルで凍結、実行時期が結果として翌年度以降に繰り越された顧客が数社発生しました。
なお、当該案件は翌年度以降徐々に再開を見込んでおります。
一方で当連結会計年度に関しては、特に当社のファーストキャリア領域（(株)ファーストキャリア、内定者から入社５年目までの若手ビジネスパーソン向け）が連結業績を牽引しました。
若手人材の早期離職に対する課題意識を中心に、若手人材の育成環境に対する投資が、多くの顧客企業において重要課題となっていることが堅調な業績推移の背景にあります。
同領域では若手社員向けのトレーニングプログラム実施の需要（育つ側）のみならず、社員育成を管理する顧客企業（育てる側）に対する育成体系の構築・コンサルティング需要が顕著となっており、当社のサービス提供体制の質の高さにより、競争優位性を発揮できております。
また、2024年１月に買収したヒューマンストラテジーズジャパン㈱が手掛けるヒューマンストラテジーズ領域（適性検査・コンピテンシー評価に基づくコンサルティング支援）の損益については、当第４四半期連結累計期間より連結を開始しており、主に採用・人材配置において同社サービスに対する需要が高まっており、堅調に業績が進捗いたしました。
当連結会計年度における期末連結従業員数は187名と、前年度に比して13名純増しており、当社グループの組織づくりに対する投資も継続しております。
当社は連結従業員１人当たりの利益創出力（１人当たりEBITDA）改善に着手しており、当連結会計年度における１人当たりEBITDAは7.0百万円と、前連結会計年度末の実績である6.6百万円を上回って生産性を向上することが出来ました。
１人当たりEBITDA改善の要因としては、セルムグループ全体における顧客１社当たりの単価向上、前連結会計年度末で英語幼児教育事業を撤退する等の事業ポートフォリオの再編、コーポレート部門を中心とした業務オペレーションの抜本的見直し、販管費を用いた成長投資に対する投資対効果向上施策の加速、セルムグループとして初のM&Aの実行等、経営上の重要テーマとして取り込んできていることが功を奏しました。
連結従業員数を増やしつつ、１人当たりの利益創出力を高める組織づくりは、当社グループの利益成長を持続的なものとする上で、今後も重要な取り組みであると認識しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,504,627千円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
売上総利益は3,854,467千円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。
売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっています。
販売費及び一般管理費は2,817,113千円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。
主な内訳は、給料手当等の人件費であります。
この結果、営業利益は1,037,353千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。
営業外収益は、12,300千円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。
主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。
営業外費用は、42,774千円（前連結会計年度比61.4％増）となりました。
主な内訳は、投資有価証券評価損及び自己株式取得費用であります。
この結果、経常利益は1,006,879千円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は631,528千円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。
①財政状態の状況　　(ⅰ) 資産の部当連結会計年度末の総資産は4,869,817千円（前連結会計年度末比131,209千円減）となりました。
流動資産は2,692,033千円（同187,990千円減）となりました。
これは、主に現金及び預金が242,619千円増加した一方で、自己株式取得に伴う預け金が457,608千円減少したためであります。
固定資産は2,177,784千円（同56,780千円増）となりました。
これは、主にのれんの償却によりのれんが196,734千円減少した一方で、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式取得に伴いのれんが170,132千円、基幹システムの投資によるソフトウエア仮勘定が99,739千円増加したためであります。
(ⅱ)負債の部当連結会計年度末の負債合計は1,749,475千円（同56,024千円増）となりました。
流動負債は1,725,227千円（同117,328千円増）となりました。
これは、主に1年内返済予定の長期借入金が180,664千円、未払費用が124,375千円減少した一方で、短期借入金が500,000千円増加したためであります。
また、固定負債は24,247千円（同61,303千円減）となりました。
これは、主に長期借入金の流動負債への振替により61,112千円減少したためであります。
　　(ⅲ)純資産の部当連結会計年度末の純資産は3,120,342千円（同187,234千円減）となりました。
これは、主に新株予約権が51,078千円増加した一方で、資本剰余金が265,977千円減少したためであります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ141,608千円増加し、1,840,538千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は710,516千円（前連結会計年度は699,735千円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,003,004千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は372,217千円（前連結会計年度は41,891千円の使用）となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出158,548千円、定期預金の預入による支出100,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は206,631千円（前連結会計年度は1,905,635千円の使用）となりました。
これは主に、短期借入による収入1,000,000千円、短期借入の返済による支出500,000千円及び自己株式の取得による支出747,292千円によるものであります。
　
(2) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
②受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。
③販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)人材開発・組織開発事業7,504,627104.2㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.6,102,05699.1㈱ファーストキャリア1,353,146128.9ヒューマンストラテジーズジャパン㈱49,424―その他事業――合計7,504,627103.3 　　
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析　財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b．経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。
（売上高）　売上高は、7,504,627千円と前連結会計年度に比べて238,969千円の増加となりました。
これは、当社を中心とした人材開発・組織開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。
（売上原価及び売上総利益） 売上原価は、3,650,160千円と前連結会計年度に比べて141,643千円の増加となりました。
売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。
この結果、売上総利益は3,854,467千円となり、前連結会計年度に比べて97,326千円増加しました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）　販売費及び一般管理費は、2,817,113千円と前連結会計年度に比べて3,710千円の減少となりました。
これは人件費等が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は1,037,353千円となり、前連結会計年度と比べて101,036千円の増加となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）　営業外収益は、12,300千円と前連結会計年度に比べて2,310千円増加となりました。
主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。
営業外費用は、42,774千円と前連結会計年度に比べて16,277千円増加となりました。
主な内訳は、投資有価証券評価損及び自己株式取得費用であります。
この結果、経常利益は1,006,879千円となり、前連結会計年度と比べて87,069千円の増加となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は631,528千円となり、前連結会計年度と比べて88,734千円の増加となりました。
　なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。
当該指標としている連結EBITDAは1,317,182千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。
適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。
その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④経営成績等に重要な影響を与える要因　経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご覧ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月26日開催の取締役会において、キャリパージャパン株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結のうえ、2024年１月22日付で同社の全株式を取得しました。
詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載しています。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物その他無形固定資産合計本社(東京都渋谷区)人材開発・組織開発事業本社機能27,78519,651103,949151,385137
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借しております。
年間賃借料は108,114千円であります。
３．帳簿価額のうち「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
５．従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

(2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物その他無形固定資産合計㈱ファーストキャリア本社(東京都渋谷区)人材開発・組織開発事業本社機能158015130935ヒューマンストラテジーズジャパン㈱本社(東京都千代田区)人材開発・組織開発事業本社機能7252,1457953,6655
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グルー プへ出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派 遣社員を除く。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
(3) 在外子会社 2023年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物その他合計升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司本社(中国上海市)人材開発・組織開発事業本社機能5274459736CELM ASIA Pte.Ltd.シンガポール人材開発・組織開発事業本社機能－2332334
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．海外子会社の決算期末である2023年12月31日現在の状況を記載しております。
３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グルー プへ出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派 遣社員を除く。
）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,805,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、企業価値の向上に資すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。
この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、縮減を図ります。
議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。
b　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式28,458 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式17,692取引関係の維持・強化 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,458,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,692,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アイランドプラス東京都千代田区西神田二丁目３番３1,840,00015.91
加島　禎二東京都千代田区1,602,80713.86
加藤　友希神奈川県横浜市港北区800,0006.92
株式会社PINE RIVER東京都小金井市東町四丁目28番７号800,0006.92
若鍋　孝司神奈川県横浜市栄区701,4366.06
株式会社アイズ神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地20700,0006.05
田口　佳子東京都品川区667,0005.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号453,0003.92
山崎　教世東京都目黒区450,0003.89
小林　剛神奈川県平塚市327,6002.83計－8,341,84372.12 （注）１．当社は自己株式を1,342,376株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。　　　２．
株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。　　　３．上記
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人8
連結株主資本等変動計算書 ③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,001,1731,268,8101,660,984―3,930,967当期変動額 新株の発行13,70013,700 27,400剰余金の配当 △194,353 △194,353親会社株主に帰属する当期純利益 542,793 542,793自己株式の取得 △1,050,845△1,050,845自己株式の処分 ―自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △16 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,70013,683348,440△1,050,845△675,020当期末残高1,014,8731,282,4932,009,424△1,050,8453,255,946 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,3664,366―6363,935,971当期変動額 新株の発行 27,400剰余金の配当 △194,353親会社株主に帰属する当期純利益 542,793自己株式の取得 △1,050,845自己株式の処分 ―自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,02716,02730,627△2846,626当期変動額合計16,02716,02730,627△28△628,394当期末残高20,39420,39430,6276083,307,577 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,014,8731,282,4932,009,424△1,050,8453,255,946当期変動額 新株の発行11,81211,812 23,625剰余金の配当 △177,091 △177,091親会社株主に帰属する当期純利益 631,528 631,528自己株式の取得 △739,007△739,007自己株式の処分 4,442 8,75313,195自己株式の消却 △714,600 714,600―利益剰余金から資本剰余金への振替※ 432,367△432,367 ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11,812△265,97722,069△15,654△247,749当期末残高1,026,6851,016,5162,031,494△1,066,4993,008,197 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20,39420,39430,6276083,307,577当期変動額 新株の発行 23,625剰余金の配当 △177,091親会社株主に帰属する当期純利益 631,528自己株式の取得 △739,007自己株式の処分 13,195自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替※ ―非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,5559,55551,078△11860,514当期変動額合計9,5559,55551,078△118△187,234当期末残高29,94929,94981,7054893,120,342 ※企業会計基準第１号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」第12項に基づく振替処理であります。
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他1,158
株主数－その他の法人25
株主数－計1,237
氏名又は名称、大株主の状況小林　剛
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-739,007,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-747,292,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,620,400189,000900,00012,909,400 （変動事由の概要）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　 189,000株自己株式の消却による減少　　　　　 　　　　　　 900,000株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,508,900744,500911,0241,342,376 （変動事由の概要）自己株式取得による増加　　　　　　　　　　　　　　744,500株譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分による減少　 11,024株自己株式の消却による減少　　　　　　　　　　　　　900,000株

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2024年6月27日株 式 会 社 セ ル ム 　取 締 役 会　　　　　　御　中 　有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　東　　京　　事　　務　　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代　勲 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹　美江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MBO時に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2024年3月31日現在、MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれんを1,411,709千円（総資産の29％）計上している。
　会社は、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、当該のれんについて減損損失を認識すべきか判定している。
　会社は当該判定にあたり、人材開発・組織開発事業から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。
　この減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積られている。
当該利益計画には、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価、将来の見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。
　以上より、MBO時に発生したのれんには重要性があり、また、減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は、不確実性や経営者の主観的な判断の程度の高い重要な仮定に基づいていることから、当監査法人は、MBO時に発生したのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程にかかる内部統制を理解した。
・内部統制の整備及び運用状況の評価においては、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした利益計画が、当該計画の策定に利用された重要な基礎データの正確性と網羅性を含めて適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの検証・割引前の将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された利益計画に基づき見積もられていることを検証した。
加えて、過年度における利益計画と実績とを比較することにより、利益計画の見積りの精度を評価した。
・将来の利益計画の策定における顧客別の案件数等の重要な仮定に対する手続として、その仮定の合理性を検討するために、経営者に質問するとともに以下の(ⅰ)～(ⅲ)の手続を実施した。
(ⅰ)顧客別の案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価については、主要顧客別に、案件数と販売単価とに分解し過去実績との趨勢分析を実施した。
(ⅱ)将来の見込人員数については、予算上の人員数と過去実績を比較するとともに、一人当たり売上高の趨勢分析を実施した。
(ⅲ)翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
MBO時に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2024年3月31日現在、MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれんを1,411,709千円（総資産の29％）計上している。
　会社は、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、当該のれんについて減損損失を認識すべきか判定している。
　会社は当該判定にあたり、人材開発・組織開発事業から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。
　この減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積られている。
当該利益計画には、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価、将来の見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。
　以上より、MBO時に発生したのれんには重要性があり、また、減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は、不確実性や経営者の主観的な判断の程度の高い重要な仮定に基づいていることから、当監査法人は、MBO時に発生したのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程にかかる内部統制を理解した。
・内部統制の整備及び運用状況の評価においては、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした利益計画が、当該計画の策定に利用された重要な基礎データの正確性と網羅性を含めて適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの検証・割引前の将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された利益計画に基づき見積もられていることを検証した。
加えて、過年度における利益計画と実績とを比較することにより、利益計画の見積りの精度を評価した。
・将来の利益計画の策定における顧客別の案件数等の重要な仮定に対する手続として、その仮定の合理性を検討するために、経営者に質問するとともに以下の(ⅰ)～(ⅲ)の手続を実施した。
(ⅰ)顧客別の案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価については、主要顧客別に、案件数と販売単価とに分解し過去実績との趨勢分析を実施した。
(ⅱ)将来の見込人員数については、予算上の人員数と過去実績を比較するとともに、一人当たり売上高の趨勢分析を実施した。
(ⅲ)翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結MBO時に発生したのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2024年3月31日現在、MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれんを1,411,709千円（総資産の29％）計上している。
　会社は、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、当該のれんについて減損損失を認識すべきか判定している。
　会社は当該判定にあたり、人材開発・組織開発事業から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。
　この減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積られている。
当該利益計画には、顧客別の案件数と案件内容に見合った販売単価、将来の見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。
　以上より、MBO時に発生したのれんには重要性があり、また、減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は、不確実性や経営者の主観的な判断の程度の高い重要な仮定に基づいていることから、当監査法人は、MBO時に発生したのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「（重要な会計上の見積り）」の注記
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価・経営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程にかかる内部統制を理解した。
・内部統制の整備及び運用状況の評価においては、割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした利益計画が、当該計画の策定に利用された重要な基礎データの正確性と網羅性を含めて適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
（２）将来キャッシュ・フローの見積りの検証・割引前の将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された利益計画に基づき見積もられていることを検証した。
加えて、過年度における利益計画と実績とを比較することにより、利益計画の見積りの精度を評価した。
・将来の利益計画の策定における顧客別の案件数等の重要な仮定に対する手続として、その仮定の合理性を検討するために、経営者に質問するとともに以下の(ⅰ)～(ⅲ)の手続を実施した。
(ⅰ)顧客別の案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価については、主要顧客別に、案件数と販売単価とに分解し過去実績との趨勢分析を実施した。
(ⅱ)将来の見込人員数については、予算上の人員数と過去実績を比較するとともに、一人当たり売上高の趨勢分析を実施した。
(ⅲ)翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年6月27日株 式 会 社 セ ル ム 取 締 役 会　　　　　　御　中 　有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ　　東　　京　　事　　務　　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代　勲 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹　美江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの2023年4月1日から2024年3月31日までの第8期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルムの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価　会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2024年3月31日現在、過去の合併により発生した人材開発・組織開発事業ののれんを1,113,373千円（総資産の24％）計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MBO時に発生したのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価　会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2024年3月31日現在、過去の合併により発生した人材開発・組織開発事業ののれんを1,113,373千円（総資産の24％）計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MBO時に発生したのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2024年3月31日現在、過去の合併により発生した人材開発・組織開発事業ののれんを1,113,373千円（総資産の24％）計上している。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（MBO時に発生したのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品23,000
有形固定資産56,581,000
ソフトウエア3,892,000
無形固定資産1,217,322,000
投資有価証券8,458,000
繰延税金資産96,389,000
投資その他の資産1,510,091,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000