財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CARBIDE INDUSTRIES CO.,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 杉山 孝久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5462)8200 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1935年10月日本カーバイド工業株式会社を資本金83万7,500円をもって設立本店を富山県下新川郡道下村本新751番地に設置1936年１月国産肥料株式会社を合併1936年２月工場操業開始（現魚津工場）1940年１月本店を東京市麹町区丸の内二丁目２番地１に移転1941年６月大阪駐在所設置（1962年８月大阪支店に改称、2020年４月大阪営業所に改称）1947年８月三和化学工業株式会社設立（1967年５月株式会社三和ケミカルに商号変更、現連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1959年６月早月工場建設1961年７月大阪証券取引所に株式上場1962年４月ビニフレーム工業株式会社設立（現連結子会社）1963年８月本店を東京都千代田区丸の内三丁目３番１号に移転1969年７月ダイヤモンドエンジニアリング株式会社設立（現連結子会社）1980年１月株式会社北陸セラミックに資本参加（現連結子会社）電子材料事業に進出1988年４月タイにTHAI DECAL CO., LTD.設立（2021年４月NIPPON CARBIDE INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD.に商号変更、現連結子会社）1988年10月タイにELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.設立（現連結子会社）1990年１月株式会社関東応化に資本参加（1997年４月エヌシーアイ電子株式会社に商号変更、2018年12月当社により吸収合併）1991年５月ニッカポリマ株式会社を設立し再帰反射シート事業に進出（ニッカポリマ株式会社は2013年６月に解散）1991年９月米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES (USA), INC.設立（現連結子会社）1994年12月インドネシアにPT ALVINY INDONESIA設立（2023年１月 PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA に商号変更、現連結子会社）〃中国に恩希愛（杭州）化工有限公司設立（2015年11月恩希愛（杭州）薄膜有限公司に商号変更、現連結子会社）1997年２月ベトナムにNCI (VIETNAM) CO., LTD.設立（現連結子会社）1999年１月米国にNIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.設立（現連結子会社）1999年８月本店を東京都港区港南二丁目11番19号に移転2011年10月インドにNIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.設立（現連結子会社）2012年１月2014年８月2014年12月2015年２月ニッセツ株式会社設立（2014年12月当社により吸収合併）ブラジルにNIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.設立（現連結子会社）ニッセツ株式会社の吸収合併に伴い京都製造所設置本店を東京都港区港南二丁目16番２号に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社２社で構成され、ファインケミカル製品、医薬品原薬・中間体、粘・接着剤、半導体用金型クリーニング材、セラミック基板の製造販売を主体とした電子・機能製品、フィルム、ステッカー、再帰反射シートの製造販売のフィルム・シート製品、住設用押出成形品・住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺の製造販売を主体とした建材関連並びに鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備、カーボンニュートラルトランジション設備を主体としたエンジニアリングの事業を展開しております。 当社グループの事業に係る主な位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 電子・機能製品 ……当社及び子会社ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売するほか、子会社㈱三和ケミカルで製造した製品を当社で販売しております。 フィルム・シート製品 …当社及び子会社NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.、PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA、NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.、NCI (VIETNAM) CO.,LTD.、NIPPON CARBIDE INDUSTRIA DO BRASIL LTDA.が製造販売をしております。 また、子会社恩希愛(杭州)薄膜有限公司で製造した製品を主に当社で販売しております。 建材関連 ……子会社ビニフレーム工業㈱が住設用押出成形品・住宅用アルミ建材等を製造販売して おります。 エンジニアリング ……子会社ダイヤモンドエンジニアリング㈱が産業プラントの設計・施工・設備及び機器 の製作等を行っております。 なお、次に記載しております事業の系統図中の「販売部門」として記載しております子会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC.ほか子会社各社は、主に当社の製品・商品を販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社、非連結子会社及び関連会社は、次のとおりであります。 連結子会社 ビニフレーム工業㈱ アルミ建材等の製造、販売㈱三和ケミカル 化学工業製品、医薬品の製造、販売㈱北陸セラミック セラミック基板等の製造、販売ダイヤモンドエンジニアリング㈱ 産業プラントの設計、監督、施工並びに工場諸施設の保全恩希愛(杭州)薄膜有限公司 再帰反射シートの製造、販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(USA),INC. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(SOUTH CAROLINA) ,INC. 各種ステッカーの販売NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD. 各種ステッカーの製造、販売PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA 各種ステッカー、アルミ建材等の製造、販売ELECTRO CERAMICS (THAILAND) CO.,LTD. セラミック基板等の製造、販売NCI HOLDING（THAILAND）CO.,LTD. NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. 各種ステッカーの製造、販売NCI (VIETNAM) CO.,LTD. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS) B.V. 再帰反射シートの販売NIPPON CARBIDE INDUSTRIESFRANCE S.A.S. 〃NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U. 〃非連結子会社 ※USK-Human㈱ 各種作業の請負 関連会社 早月生コン㈱ 生コンクリートの製造、販売北海道ライナー㈱ 道路標示及び一般塗装工事請負※印は持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） ビニフレーム工業㈱（注）３富山県魚津市288百万円建材関連69.0－当社の製品の一部を同社が販売しております。 役員の兼任 当社役員２名・従業員３名㈱三和ケミカル神奈川県平塚市200百万円電子・機能製品100.0－同社の製品を当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員３名㈱北陸セラミック（注）２富山県魚津市100百万円電子・機能製品99.8－同社の製品を主に当社が販売しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員４名ダイヤモンドエンジニアリング㈱富山県魚津市90百万円エンジニアリング100.0－当社の設備建設、補修工事を委託しております。 工場用地の賃貸があります。 役員の兼任 当社役員２名・従業員２名恩希愛（杭州）薄膜有限公司（注）２中国41,250千米・ドルフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートの原料を供給しております。 同社の製品を主に当社が販売しております。 役員の兼任 当社役員１名・従業員９名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（USA）,INC.（注）２米国7,200千米・ドルフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（SOUTH CAROLINA）,INC.（注）２米国11,500千米・ドルフィルム・シート製品100.0－役員の兼任 当社従業員４名NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.（注）２インド731,000千インド・ルピーフィルム・シート製品100.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員４名PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA（注）５インドネシア6,000千米・ドルフィルム・シート製品建材関連100.0(20.0) －当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員３名ELECTRO CERAMICS（THAILAND）CO.,LTD.（注）２タイ380,000千タイ・バーツ電子・機能製品100.0－当社よりセラミック基板等の原料を供給しております。 同社の製品を主に当社が販売しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員５名NCI HOLDING(THAILAND) CO.,LTD.（注）４タイ2,000千タイ・バーツフィルム・シート製品49.0－NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.の持株会社役員の兼任 当社従業員２名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.（注）５タイ82,500千タイ・バーツフィルム・シート製品91.5(42.5)－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名NCI(VIETNAM)CO.,LTD.ベトナム2,000千米・ドルフィルム・シート製品90.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 役員の兼任 当社従業員５名NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA.ブラジル19,500千ブラジル・レアルフィルム・シート製品100.0－当社より各種ステッカーの原料を供給しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員２名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(NETHERLANDS)B.V.オランダ2,677千ユーロフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES FRANCE S.A.S.フランス310千ユーロフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。 当社より資金の一部を融資しております。 役員の兼任 当社従業員１名NIPPON CARBIDE INDUSTRIES ESPAÑA S.A.U.スペイン90千ユーロフィルム・シート製品100.0－当社より再帰反射シートを輸出しております。 役員の兼任 当社従業員３名（持分法適用子会社） USK-Human㈱富山県魚津市20百万円全社（共通）100.0－当社の各種作業を委託しております。 役員の兼任 当社従業員５名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ ビニフレーム工業㈱は、その売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。 売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）7,0293612553,6245,910４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。 ５ 議決権所有割合の（ ）書きは間接所有割合を示しており、内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電子・機能製品1,216フィルム・シート製品1,515建材関連260エンジニアリング134全社（共通）172合計3,297（注） 従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含み、当社グループから当社グループ外への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。 ）であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）51043.818.86,115 セグメントの名称従業員数（名）電子・機能製品181フィルム・シート製品158全社（共通）171合計510（注）１ 従業員数は就業人員（他社から当社への出向者及び嘱託社員を含み、当社から他社への出向者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を除いております。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、当社に２つの労働組合があるほか、国内に３つの労働組合があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.285.766.669.636.4 （注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。 労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ビニフレーム工業㈱0.066.772.973.161.3（注）３ダイヤモンドエンジニアリング㈱13.150.078.679.159.6（注）３（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、同一労働の賃金差はなく、等級別人員構成の差や担当する職務内容の差により賃金差が生じています。 ４ 管理職に占める女性労働者の割合及び男性の育児休業取得率は、出向受入者を含み、出向者を除いた就業人員により集計しております。 労働者の男女の賃金の差異は、原籍人員により集計しており、非正規労働者には、パートタイマー及び有期の嘱託社員を含み、派遣社員を除きます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループのミッションは「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する。 」であり、この精神をベースに「キラリと光る、価値ある企業グループ」となることを目指しています。 このビジョンを実現するために、「私たちが大切にする価値観」として、・誠実であること Sincerity・奉仕すること Service・協力すること One-NCI・創造すること Innovationを掲げています。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 中期経営計画「NCIキラリ2025」の進捗状況 当社グループを取り巻く経営環境は、利上げによるインフレ抑制策の継続や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況にあります。 このような経営環境の下、2022年５月、当社グループは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定しています。 基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 ＜財務目標＞ 2025年度財務目標として、売上高620億円、営業利益70億円、ROE12％以上、D/Eレシオ0.5倍以下を掲げています。 13ページの主要課題への対応を確実に実行していくことで、2024年度の業績予想の達成と成長軌道への回帰を図りますが、市況回復時期等により2025年度財務目標達成は後ろ倒しとなる可能性もあります。 ＜戦略市場分野業績＞ 2023年度の「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前連結会計年度比マイナス20.5％となる31億円、「セーフティ」戦略市場での売上高は前連結会計年度比プラス15.2％となる91億円、戦略市場全体での売上高は前連結会計年度比プラス3.5％となる122億円となりました。 総売上高に占める戦略市場分野での売上高比率は28％です。 戦略市場全体での営業利益は15億円となりました。 2024年度においては、「エレクトロニクス」戦略市場での売上高は前連結会計年度比プラス42.6％となる44億円、「セーフティ」戦略市場での売上高は前連結会計年度比プラス32.3％となる120億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高は前連結会計年度比プラス34.3％となる164億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は33％と予想しています。 2025年度に戦略市場分野全体として売上高250億円、総売上高に占める戦略市場全体での売上高比率は40％を目指します。 （進捗状況 戦略市場分野 売上高） （進捗状況 戦略市場分野 営業利益） ＜戦略市場分野新製品比率＞ 当社グループでは、戦略市場分野を中心とした新製品開発を進めています。 戦略市場分野での売上高に占める新製品の比率は、2023年度は30％、37億円の売上高となりました。 2024年度には31％、52億円の売上高を計画しており、2025年度には35％以上、90億円の売上高を目指します。 ＜主要課題と対応＞セグメント分野主要課題2025年度に向けた対応電子・機能製品戦略市場分野●半導体材料用化学品を中心とした高付加価値品の拡販●中国市場での半導体用金型クリーニング材などの拡販●お客様との技術交流による新たなニーズの発掘●中国拠点でのお客様サポート体制強化による市場拡大への対応非戦略市場分野●中国市場での光学用粘着剤などの拡販●国内での研究開発バックアップ体制と中国でのテクニカルサービスの強化フィルム・シート製品戦略市場分野●次世代高機能フィルムでの新規ビジネス拡大●日本市場でのナンバープレート向け製品の拡販●多層広幅フィルム製造設備による自動車や二輪車、エレクトロニクス分野向け高機能製品の市場投入●ナンバープレート向け製品の品質向上と安定供給非戦略市場分野●米国でのグラフィック市場向け反射シートの拡販●大手ディストリビューターとの連携●粘着性能の向上による多様な基材への対応建材関連戦略市場分野●超高層ビル向け高強度高機能手すりの拡販●高層階での高い安全性を有する製品設計を武器に差別化非戦略市場分野●EV車用カーポート製品の拡販●LED照明製品（手すり・笠木）の店舗・商業施設などへの拡販●お客様ニーズの探求による製品の高付加価値化エンジニアリング戦略市場分野●カーボンニュートラルトランジションでの事業機会獲得によるビジネス拡大●長年培った粉体搬送技術を武器にお客様ニーズへの対応推進非戦略市場分野●EPC事業（Engineering:設計 Procurement:調達 Construction：建設の３工程を一貫して引き受ける事業）の拡大●施設内常駐によるお客様との協力関係強化 ＜SDGs経営の推進＞ 当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中で、SDGs経営を重要な経営課題と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。 これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し続けるとともに、下記マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。 2023年度は従来のプロジェクト組織から発展的に代表取締役社長を委員長とするSDGs推進委員会へ移行し、マテリアリティの実現に向けた取組み強化を図っております。 同委員会で協議した内容は、定期的に取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行っています。 カーボンニュートラルの実現に向けた取組み 当社グループでは、地球温暖化防止の取組みとしてGHG（※）排出量を削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。 太陽光発電などによる再生可能エネルギーの利用や、プロセス効率改革の推進、排熱の回収・再利用、燃料の転換、省エネ機器への切替え、グリーン電力への転換などの取組みを推進し、カーボンニュートラルの目標として2030年度にGHG排出量を2013年度比46％削減、2050年にカーボンニュートラルを目指しています。 ※Greenhouse Gasの略。 CO₂を含む温室効果ガスの総称。 従業員のやりがいと満足度向上に向けた取組み 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、従業員一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、お互いが協力することで、能力の最大限発揮と、シナジー創出により、成長を実感しながら活躍できるよう職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでいます。 具体的には、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 これらの人材戦略を実行することを通じて、従業員のやりがいと満足度向上を図ってまいります。 ＜DX推進の取組み＞ 当社グループでは、中期経営計画「NCIキラリ2025」の中でDXグランドデザインとそのロードマップを示しています。 2023年度は、DX推進のための専門組織を設置し、「デジタル活用の基盤構築」実現に向けて取り組んできました。 DXグランドデザインとして「マネジメント」「セールス」「プロダクション」「R&D」「バックオフィス」というカテゴリを設定しており、マネジメントであれば、経営スピードを重視したリアルタイムでの経営指標の見える化、プロダクションであれば、スマートファクトリーの実現を目的とした設備状況の見える化や協業ロボットの導入などが進んでいます。 また、R&Dでは散在しているデータを一元管理し、蓄積されたデータを活用することで、研究開発のスピードアップを目指す取組みとして、新しく研究プラットフォームを構築し、スモールスタートさせていましたが、2024年５月にはこれを研究部門全体で利用開始しています。 引き続き、DXの推進により競争力強化を図り、中期経営計画達成に向けた取組みを進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、長期的な視点から2030年のありたい姿を「サステナブルな社会に貢献する、キラリと光る企業グループ」と定め、中期経営計画「NCIキラリ2025」を策定いたしました。 その中で、SDGsを重要な目標と捉え、当社ミッション「技術力で価値を創造し、より豊かな社会の発展に貢献する」の実現と関わりが深く、SDGs貢献へ繋がる以下の５つのマテリアリティを設定しております。 ・社会、産業のデジタルインフラ整備・健康な生活、安心安全な社会の実現・カーボンニュートラルの実現・地域社会との共存共栄・従業員のやりがいと満足度向上 これまで培ってきた技術を究め、融合させることで、価値ある製品を広く提供し、マテリアリティの実現により持続的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。 (1）ガバナンス マテリアリティの推進に向けては、2023年度に代表取締役社長を委員長とし、全執行役員、主要グループ会社社長をメンバーとするSDGs推進委員会を設置し、委員会の下部組織として各マテリアリティの実現に向けた検討を行う分科会を設け、サステナビリティ経営に取組んでいます。 分科会は、グループ会社を含み組織横断的に各マテリアリティに関係する組織の幹部クラスを中心とするメンバーで構成しており、活動は基本２ヶ月ごとに会議を開催し、各メンバーにおけるテーマ達成に向けた課題とその進捗を管理しＰＤＣＡを回しています。 同分科会での活動状況はSDGs推進委員会へ年２回報告を行い、活動の方向性や進捗状況について協議しております。 SDGs推進委員会で協議した内容は、取締役会へ報告を行い、議論、進捗管理を行います。 (2）リスク管理 サステナビリティ全般のリスク重要課題は、経営企画部を事務局とするリスク管理委員会にて適切に対処する体制を整備しています。 リスク管理委員会において、毎年重要なリスクを特定し、対処すべき担当部門を決定します。 リスク管理委員会は年４回開催し、各課題について、担当部門より対策、行動計画、進捗等の報告を受け、全執行役員が出席する会議等での審議を経てリスクの低減を図っております。 取締役会は、リスク管理委員会から年２回報告を受ける等、リスク管理委員会を監督する立場にあり、リスク管理の基本方針、重要リスクの特定、重要施策の決定、施策のモニタリングや改善指示などリスク全般についての活動に関与しております。 (3）気候変動対応について 当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向け、５つのマテリアリティを設定しておりますが、その中でも気候変動（カーボンニュートラルの実現）への対応が最も重要であると認識しており、TCFDに則り開示しております。 ① ガバナンス 気候変動関連の課題については、リスク管理委員会にて議論の上、取締役会へ定期的に報告を行います。 リスク管理委員会では、気候変動対応の実務レベルでの協議・対応組織としてTCFD推進チームを設置し、適切に対処する体制を整備しています。 TCFD推進チームは、SDGs推進委員会分科会にて検討、協議した気候変動関連リスクを取りまとめ、リスク管理委員会へ報告しています。 取締役会では、報告を受けモニタリングを行い、気候変動対応及びGHG削減目標の設定、達成に向けた活動を継続的に監督しております。 ② リスク管理 上記サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループは、気候変動の影響と緩和や気候変動関連の課題解決に貢献することを通じて社会とともに持続的に成長することを目指しており、気候変動対応を重要なサステナビリティ課題と認識しています。 気候変動による影響については、平均気温上昇「４℃」と「２℃未満」のシナリオにてリスクと機会を検討しました。 その結果、リスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、再エネ・省エネ設備への投資の増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識しました。 また、機会として、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大、水素燃料製造設備の需要増加等を認識し、影響度の継続的な検証や対策の検討を実施しています。 当社グループでは、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図るとともに、更なる気候変動の影響緩和に貢献する取組みを通じて、持続的成長と企業価値向上を目指します。 なお、識別したリスクと機会の概要については、以下をご参照ください。 種別内容影響度対応移行リスク政策・規制炭素税の導入によるエネルギーコスト、原材料コストの増加中・省エネ活動の積極的推進・太陽光発電の導入・再生可能エネルギーへの転換・サプライヤーとの協働によるScope3の削減・価格への転嫁GHG削減目標達成のための設備投資等の対応コストの増加投資計画の策定市場・主要製品に関する新製法の確立に向けた先発メーカーとの技術面、コスト面での競争激化・エネルギー価格上昇による物流コストの増加中・左記リスクを念頭に置いた新製法の検討、確立・配送業者へのEV車導入働きかけ、配送方法の見直し技術新技術への研究開発等の遅れによる競争力低下中気候変動に対応する新技術の研究開発等推進評判取引先企業の意識向上に伴い、GHG削減の遅れによる製品需要の減少小GHG削減目標の達成物理的リスク慢性平均気温上昇による冷房コストの増加大冷房効率のアップ（機器の切替等）急性異常気象が激甚化し、洪水発生による生産拠点の浸水、サプライチェーンの寸断大・各拠点の災害レベル想定・各レベルに即した防災対策の検討、強化機会資源効率新たな省エネ・再エネ技術の導入によるエネルギーコストの減少中積極的な導入による競争力アップの実現評判環境側面での付加価値の高い製品ラインナップへの切替えによる販売増中・タイムリーな製品開発・需要に対応できる生産能力の準備製品・サービス等・EV関連需要増加・全個体電池の需要増加・脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加・水素燃料製造設備の需要増加中・タイムリーな製品開発・需要に対応できる生産能力の準備 ④ 指標及び目標 当社グループはGHG排出量削減目標を以下のとおり定めております。 2030年度 2013年度比46％削減 （Scope1,2）2050年度 カーボンニュートラルの達成 （Scope1,2）＜Scope1＋2＞ （ｔCO2）2013年度 111,1702021年度 88,7792022年度 78,9052023年度 71,1932030年度 60,000以下 （目標）※2030年度は現状認識しているScope1,2 上記排出量は、連結各社の決算対象期間における算定量の合算です。 2022年度算定については、第三者として株式会社日本環境認証機構（JACO）による限定的保証を受けております。 2023年度の主な取組みとしては、海外（中国）グループ会社にて新たな太陽光発電を設置しました。 また2024年度には、当社含め複数の国内グループ会社にてグリーン電力への段階的な転換を開始いたします。 Scope3排出量については、現在算定方法、プロセス、数値根拠等についての第三者による検証を依頼しており、より精度を高めるべく取り組んでいます。 (4）人的資本 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、従業員一人ひとりが、自分の仕事に自信と誇りを持ち、お互いが協力することで、能力の最大限発揮と、シナジー創出により、成長を実感しながら活躍できるよう職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取り組んでいます。 ① ガバナンス SDGs経営を推進するためのマテリアリティの一つに「従業員のやりがいと満足度向上」を掲げており、人的資本に関する取組みは、SDGs推進委員会の活動を通じて、経営がモニタリング等を行っています。 ガバナンスの詳細は、上記、サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）ガバナンスをご参照ください。 ② リスク管理 上記、サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）リスク管理をご参照ください。 ③ 戦略 当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 そのために、技術レベルの向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。 これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。 （次世代経営者育成プログラム） 将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。 ４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。 このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。 例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。 （グローバル人材育成制度） グローバルで活躍できる人材を育成することを目的として、グローバル人材育成制度を実施しています。 海外勤務に対する意識の高い人材の中から対象者を選抜し、グローバルマインド、スキル・知識等を習得させます。 （サクセッションプラン） NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセションプランを策定しています。 2） 優秀な人材確保と確実な人材育成 人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。 新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者にリアルな情報提供を行うことにより、納得感を持って就職していただくことを継続していきます。 また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強化しており、更には、2022年度にはジョブリ―ターン制度を導入し、複数社を経験し、その上で長く働ける会社を選びたいというニーズに対応できるように制度整備をしています。 また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。 （若手社員育成制度） 若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。 個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常のテーマ指導を行っています。 また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針により、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を執行役員に報告させています。 執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。 （新入社員定着率） 大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。 また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。 問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。 このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。 ［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］・2021年新卒入社 88％ 2020年新卒入社 100％ 2019年新卒入社 89％ 3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成［多様性の確保］ イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。 それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。 （DE＆I推進チームの設置） 2023年度にDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することを目的にDE&I推進チームを設置しました。 女性社員のキャリア形成を支援する活動等を含めて、DE&Iの推進に取り組んでいます。 （多様性確保に向けたKPIの設定） 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。 （具体的な数値は後述。 ） （育児・介護休業制度の運用状況） 出産や育児・介護により、キャリア断絶の生じないよう、育児・介護休業制度を実施しています。 また、2022年の育児・介護休業法の改正に伴い、男性の育児休業について、法改正に則った規定の改定や従業員への周知等により、取得を推進しています。 2023年度の育児休業取得率は次のとおりです。 当社：女性100％、男性86％ 当社グループ：女性100％、男性76％ （高齢者雇用の取組み） 60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施しています。 長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、人事考課を実施し、その成果を処遇に反映します。 また、世代交代を前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても部長等の要職に任命しており、年代に捉われない人材活用を実施しています。 なお、2024年４月からは、会社の事業運営に必要であり、特別に会社が認めたものについて、65歳以降、70歳まで再雇用できるように制度変更し、高年齢者の人材活用を強化いたしました。 ［チャレンジを重視した人事制度］ 従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。 （社内エントリー制度、社内公募制度の導入） 社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目的として、2023年度より、社内エントリー制度、社内公募制度の運用を開始しました。 4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備［働きやすい職場環境の整備］ 従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。 従業員満足度調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。 また、自律的、効率的な働き方やメリハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワークライフバランスの実現を推進しています。 （従業員満足度調査・職場改善活動） 従業員満足度調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのかを確認しています。 従業員満足度調査の結果については、執行役員や取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。 また、従業員満足度調査の結果等に基づき、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に職場改善活動を実施しています。 職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。 （自律的、効率的な働き方の推進） 社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。 自律的、効率的な働き方を推進することで、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指しています。 また、柔軟な働き方を行うことでワークライフバランスの実現を推進しています。 ［安心・安全な職場環境の整備］ 安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。 当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。 （安全文化の構築） 当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。 また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。 （労災ゼロに向けた取組み） 人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を開始いたしました。 2024年度より、海外グループ生産拠点に運用を展開する計画です。 ［健康経営に関する取組み］ 従業員の一人ひとりが心身ともに健康であることでその能力を最大限発揮していただきたいと考えており、健康経営に取り組んでまいります。 （健康経営優良法人認定に向けた取組み） 高齢者雇用の進展に伴う従業員の高年齢化への対応や、メンタル不調者の対応強化などが必要と考えており、今後、健康経営の取組みをより充実させていく方針です。 その一環として、健康経営優良法人認定を目標としています。 （なんでも相談サービス） メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。 メンタル不調は様々なストレスや悩み事の結果です。 従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。 （就業不能保障保険） 病気やけがにより働けなくなると、健康保険の傷病手当が支給されますが、収入は減少することになり、生活費に治療費も加わることで家計の負担は重くなります。 当社では、就業不能となった期間の収入の減少を就業不能保障保険により補完し、安心して病気やけがの治療に専念できるようにしています。 ④ 指標と目標1） 多様性の確保 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。 ・女性社員の管理職への登用 当社グループの社員に占める女性比率は40％（前年41％）、管理職に占める女性比率は13％（前年13％）です。 （注）また、当社の女性比率は15％（前年14％）、管理職に占める女性比率は2.2％（前年2.4％）です。 （注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 （女性管理職比率（目標））-2025年度当社グループは15％以上、当社は５％以上-2030年度当社グループは20％以上、当社は10％以上 （アクションプラン）-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。 -産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進等により、更なるワークライフバランスの向上を図ります。 -2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。 ・外国人社員の管理職への登用 当社グループには12の海外関連会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。 当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は33％（前年34％）です。 （注）引き続き本水準を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 ・中途採用者の管理職への登用 当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は48％（前年46％）です。 （注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は26％（前年24％）です。 （注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、中途採用者の管理職比率を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度を開始しております。 次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。 （人数はいずれも累積。 ） |
| 戦略 | ③ 戦略 当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 そのために、技術レベルの向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。 これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。 （次世代経営者育成プログラム） 将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。 ４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。 このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。 例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。 （グローバル人材育成制度） グローバルで活躍できる人材を育成することを目的として、グローバル人材育成制度を実施しています。 海外勤務に対する意識の高い人材の中から対象者を選抜し、グローバルマインド、スキル・知識等を習得させます。 （サクセッションプラン） NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセションプランを策定しています。 2） 優秀な人材確保と確実な人材育成 人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。 新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者にリアルな情報提供を行うことにより、納得感を持って就職していただくことを継続していきます。 また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強化しており、更には、2022年度にはジョブリ―ターン制度を導入し、複数社を経験し、その上で長く働ける会社を選びたいというニーズに対応できるように制度整備をしています。 また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。 （若手社員育成制度） 若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。 個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常のテーマ指導を行っています。 また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針により、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を執行役員に報告させています。 執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。 （新入社員定着率） 大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。 また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。 問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。 このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。 ［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］・2021年新卒入社 88％ 2020年新卒入社 100％ 2019年新卒入社 89％ 3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成［多様性の確保］ イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。 それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。 （DE＆I推進チームの設置） 2023年度にDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することを目的にDE&I推進チームを設置しました。 女性社員のキャリア形成を支援する活動等を含めて、DE&Iの推進に取り組んでいます。 （多様性確保に向けたKPIの設定） 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。 （具体的な数値は後述。 ） （育児・介護休業制度の運用状況） 出産や育児・介護により、キャリア断絶の生じないよう、育児・介護休業制度を実施しています。 また、2022年の育児・介護休業法の改正に伴い、男性の育児休業について、法改正に則った規定の改定や従業員への周知等により、取得を推進しています。 2023年度の育児休業取得率は次のとおりです。 当社：女性100％、男性86％ 当社グループ：女性100％、男性76％ （高齢者雇用の取組み） 60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施しています。 長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、人事考課を実施し、その成果を処遇に反映します。 また、世代交代を前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても部長等の要職に任命しており、年代に捉われない人材活用を実施しています。 なお、2024年４月からは、会社の事業運営に必要であり、特別に会社が認めたものについて、65歳以降、70歳まで再雇用できるように制度変更し、高年齢者の人材活用を強化いたしました。 ［チャレンジを重視した人事制度］ 従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。 （社内エントリー制度、社内公募制度の導入） 社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目的として、2023年度より、社内エントリー制度、社内公募制度の運用を開始しました。 4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備［働きやすい職場環境の整備］ 従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。 従業員満足度調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。 また、自律的、効率的な働き方やメリハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワークライフバランスの実現を推進しています。 （従業員満足度調査・職場改善活動） 従業員満足度調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのかを確認しています。 従業員満足度調査の結果については、執行役員や取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。 また、従業員満足度調査の結果等に基づき、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に職場改善活動を実施しています。 職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。 （自律的、効率的な働き方の推進） 社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。 自律的、効率的な働き方を推進することで、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指しています。 また、柔軟な働き方を行うことでワークライフバランスの実現を推進しています。 ［安心・安全な職場環境の整備］ 安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。 当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。 （安全文化の構築） 当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。 また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。 （労災ゼロに向けた取組み） 人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を開始いたしました。 2024年度より、海外グループ生産拠点に運用を展開する計画です。 ［健康経営に関する取組み］ 従業員の一人ひとりが心身ともに健康であることでその能力を最大限発揮していただきたいと考えており、健康経営に取り組んでまいります。 （健康経営優良法人認定に向けた取組み） 高齢者雇用の進展に伴う従業員の高年齢化への対応や、メンタル不調者の対応強化などが必要と考えており、今後、健康経営の取組みをより充実させていく方針です。 その一環として、健康経営優良法人認定を目標としています。 （なんでも相談サービス） メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。 メンタル不調は様々なストレスや悩み事の結果です。 従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。 （就業不能保障保険） 病気やけがにより働けなくなると、健康保険の傷病手当が支給されますが、収入は減少することになり、生活費に治療費も加わることで家計の負担は重くなります。 当社では、就業不能となった期間の収入の減少を就業不能保障保険により補完し、安心して病気やけがの治療に専念できるようにしています。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標1） 多様性の確保 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。 ・女性社員の管理職への登用 当社グループの社員に占める女性比率は40％（前年41％）、管理職に占める女性比率は13％（前年13％）です。 （注）また、当社の女性比率は15％（前年14％）、管理職に占める女性比率は2.2％（前年2.4％）です。 （注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 （女性管理職比率（目標））-2025年度当社グループは15％以上、当社は５％以上-2030年度当社グループは20％以上、当社は10％以上 （アクションプラン）-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。 -産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進等により、更なるワークライフバランスの向上を図ります。 -2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。 ・外国人社員の管理職への登用 当社グループには12の海外関連会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。 当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は33％（前年34％）です。 （注）引き続き本水準を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 ・中途採用者の管理職への登用 当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は48％（前年46％）です。 （注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は26％（前年24％）です。 （注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、中途採用者の管理職比率を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度を開始しております。 次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。 （人数はいずれも累積。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 戦略 当社グループは、2030年のありたい姿の実現、本格的な成長を成し遂げるため、中期経営計画の基本方針を「キラリ＝One＆Only」の追求とし、キラリと光る技術を究め、キラリと光る製品を提供することで、サステナブルな社会に貢献し、サステナブルな成長を実現します。 そのために、技術レベルの向上、製品の高付加価値化を成し遂げ、注力領域の戦略市場において、新市場開拓と新製品創出を成し遂げていくことが重要であり、グローバル拠点を活用した市場開拓にも注力していきます。 これらの事業戦略を実現するため、「事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成」、「優秀な人材確保と確実な人材育成」、「新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成」、「従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備」を着実に実行していきます。 1） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 次世代経営者育成制度やグローバル人材育成制度を通じ、事業リーダー、グローバルリーダーを育成しています。 （次世代経営者育成プログラム） 将来、経営者として活躍できる人材、多様性ある人材を育成することを目的として、次世代経営者育成プログラムを実施しています。 ４段階の階層別の研修等により、計画的に人材育成・選抜を行っており、最終的に企業経営のできる人材を育成します。 このプログラムでは、座学だけでなく、職場実践と連動させることで、有効な経験から学びを得ることを重視しています。 例えば、最終段階（STEP４）の次世代経営者層に対するプログラムにおいては、選抜されたメンバーが経営視点で変革課題に取組み、社長執行役員による個別メンタリング、取締役会メンバーへの報告会などを実施しながら、３年間で経営人材を育成することを目指しています。 （グローバル人材育成制度） グローバルで活躍できる人材を育成することを目的として、グローバル人材育成制度を実施しています。 海外勤務に対する意識の高い人材の中から対象者を選抜し、グローバルマインド、スキル・知識等を習得させます。 （サクセッションプラン） NCIグループの重要なポジション（約40ポジション）について、計画的な人材育成・配置を行うことを目的にサクセションプランを策定しています。 2） 優秀な人材確保と確実な人材育成 人材獲得競争が激しく、人材の流動化が益々進む中ですが、当社は、多様な人材、優秀な人材が集まる会社にしていきたいと考えています。 新卒採用やキャリア採用を実施する際には、就職希望者にリアルな情報提供を行うことにより、納得感を持って就職していただくことを継続していきます。 また、多様な経験、知識、知見を有する人材を採用するため、キャリア採用を強化しており、更には、2022年度にはジョブリ―ターン制度を導入し、複数社を経験し、その上で長く働ける会社を選びたいというニーズに対応できるように制度整備をしています。 また、入社後は、一流の技術者をはじめとした優秀な人材を育成することを目的とした若手社員育成制度の運用等により、教育責任者から執行役員まで一体となり、若手社員を育成しています。 （若手社員育成制度） 若手社員が一流人材に成長することを支援するため、若手社員育成制度を実施しています。 個別に中長期的な育成の将来像（アウトライン）を設定、毎年１年間の育成計画を作成し、教育責任者により日常のテーマ指導を行っています。 また、経営も含め、会社全体で責任を持って若手社員を育成していく方針により、年に１回、若手社員には１年間の成果を、教育責任者には育成方針や育成計画の進捗状況を執行役員に報告させています。 執行役員は若手社員の成長を確認するとともに、若手社員、教育責任者に対して、必要な助言指導を行い、育成力の強化に取り組んでいます。 （新入社員定着率） 大学院卒・大学卒の新入社員が当社に入社すると、若手社員育成制度により、教育責任者、チューターが任命され、一流人材への成長を目指した教育が始まります。 また、人事部担当者は、新入社員が仕事や職場環境、人間関係、新しい生活などで悩みを抱えることのないように定期的にヒアリングを行います。 問題が生じた場合には所属部署と協力して、問題解決に取り組んでいます。 このように所属部署や人事部によりきめ細かく、新入社員をケアしており、新入社員が会社に定着しやすくしています。 ［大学院卒・大学卒の入社３年後在籍率］・2021年新卒入社 88％ 2020年新卒入社 100％ 2019年新卒入社 89％ 3） 新たな取組みに挑戦し、OneNCIでやり遂げる組織風土の醸成［多様性の確保］ イノベーションを起こし、企業価値を高め、サステナブルな成長を達成するためには、社員一人ひとりの個性が尊重され、多様な経験、知識、知見を有する人材が、性別、国籍、年代関係なく、その考えを自由に発信して活躍できること、更には、社員一人ひとりの違いやその状況に配慮した支援、公平な機会提供により、最大限に能力を発揮できることが重要であると考えています。 それらを実現できるよう組織風土の醸成、組織体制の強化に取り組んでいきます。 （DE＆I推進チームの設置） 2023年度にDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進することを目的にDE&I推進チームを設置しました。 女性社員のキャリア形成を支援する活動等を含めて、DE&Iの推進に取り組んでいます。 （多様性確保に向けたKPIの設定） 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。 （具体的な数値は後述。 ） （育児・介護休業制度の運用状況） 出産や育児・介護により、キャリア断絶の生じないよう、育児・介護休業制度を実施しています。 また、2022年の育児・介護休業法の改正に伴い、男性の育児休業について、法改正に則った規定の改定や従業員への周知等により、取得を推進しています。 2023年度の育児休業取得率は次のとおりです。 当社：女性100％、男性86％ 当社グループ：女性100％、男性76％ （高齢者雇用の取組み） 60歳定年退職以降、65歳までの再雇用制度を実施しています。 長年の経験を活かせる職場で再雇用し、現役世代と同様に、人事考課を実施し、その成果を処遇に反映します。 また、世代交代を前提としながらも、適材適所の考えのもとで、60歳以上であっても部長等の要職に任命しており、年代に捉われない人材活用を実施しています。 なお、2024年４月からは、会社の事業運営に必要であり、特別に会社が認めたものについて、65歳以降、70歳まで再雇用できるように制度変更し、高年齢者の人材活用を強化いたしました。 ［チャレンジを重視した人事制度］ 従業員一人ひとりがやりがいを感じて、活き活きと働くことのできる、チャレンジする意欲を高める人事制度により適正な人事処遇を行い、社内公募制度や社内エントリー制度、自己申告シートにより、適材適所でやりたい仕事にチャレンジすることのできるようにしています。 （社内エントリー制度、社内公募制度の導入） 社員が希望する仕事に就けるようにし、仕事に対する納得感を高め、やりがい向上や適材適所の人材配置を実現することを目的として、2023年度より、社内エントリー制度、社内公募制度の運用を開始しました。 4） 従業員が十分に能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備［働きやすい職場環境の整備］ 従業員が十分に能力を発揮できるよう働きやすい職場環境の整備を進めていきます。 従業員満足度調査を定期的に実施し、その結果に基づいて職場改善活動を行い、より良い職場になるように取り組んでいます。 また、自律的、効率的な働き方やメリハリのある働き方を推進することや育児等の事情のある社員の支援を通じて、ワークライフバランスの実現を推進しています。 （従業員満足度調査・職場改善活動） 従業員満足度調査を３年に１回実施し、従業員がどれだけ自分の組織や職場環境、仕事内容などに満足しているのかを確認しています。 従業員満足度調査の結果については、執行役員や取締役会に対して報告会を開催し、従業員に対してもその概要を社内報などで情報共有しています。 また、従業員満足度調査の結果等に基づき、職場をより良くしていくこと、チャレンジする風土に変えていくこと、職場のコンプライアンスや安全に対する意識を向上させること等を目的に職場改善活動を実施しています。 職場単位のミーティングを開催し、職場が抱える課題の整理と対策の検討を行い、行動計画に則って、取組みを実施しています。 （自律的、効率的な働き方の推進） 社員が自律的に「働く時間帯」や「働く場所」を決めて、より効率的に働くことのできるように、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入しています。 自律的、効率的な働き方を推進することで、社員の生産性を高めることにより、組織全体の生産性向上を目指しています。 また、柔軟な働き方を行うことでワークライフバランスの実現を推進しています。 ［安心・安全な職場環境の整備］ 安全・品質・環境・コンプライアンスは事業活動の大前提であり、安全がなければ操業することができません。 当社グループにおいては、労働基準法等の労働関連法規遵守のみならず、全従業員の安全の確保に取り組んでおります。 （安全文化の構築） 当社グループでは、発生した労働災害や事故については、「なぜなぜ分析」を通して、本音の対話を行って、トリガー要因を特定・対策するとともに、更にそのトリガー要因の原因まで深掘りし、対策を樹立しています。 また、労働災害や事故の事例や対策はグループ全体で共有、横展開し、類似の労働災害や事故の再発防止を図っています。 （労災ゼロに向けた取組み） 人が間違えても、機械が壊れても、技術によって、事故を起こさないという「機械安全」の考え方に基づいて、2023年度より、国内グループ生産拠点で機械安全活動を開始いたしました。 2024年度より、海外グループ生産拠点に運用を展開する計画です。 ［健康経営に関する取組み］ 従業員の一人ひとりが心身ともに健康であることでその能力を最大限発揮していただきたいと考えており、健康経営に取り組んでまいります。 （健康経営優良法人認定に向けた取組み） 高齢者雇用の進展に伴う従業員の高年齢化への対応や、メンタル不調者の対応強化などが必要と考えており、今後、健康経営の取組みをより充実させていく方針です。 その一環として、健康経営優良法人認定を目標としています。 （なんでも相談サービス） メンタル不調が顕在化する前の予防対策として、外部相談窓口を設置しています。 メンタル不調は様々なストレスや悩み事の結果です。 従業員とその家族が、職場の悩み、家族問題、人間関係、健康問題など、幅広く、いつでも、カウンセラーなどの専門家に相談できるようにしています。 （就業不能保障保険） 病気やけがにより働けなくなると、健康保険の傷病手当が支給されますが、収入は減少することになり、生活費に治療費も加わることで家計の負担は重くなります。 当社では、就業不能となった期間の収入の減少を就業不能保障保険により補完し、安心して病気やけがの治療に専念できるようにしています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標1） 多様性の確保 当社グループでは中期経営計画の重要課題の１つとして、「多様性の推進」を掲げており、女性、外国人、中途採用者の人材活用について、KPIを設定して取り組んでいます。 ・女性社員の管理職への登用 当社グループの社員に占める女性比率は40％（前年41％）、管理職に占める女性比率は13％（前年13％）です。 （注）また、当社の女性比率は15％（前年14％）、管理職に占める女性比率は2.2％（前年2.4％）です。 （注）管理職の女性比率の向上を図るべく、以下の目標とアクションプランを策定し、取り組んでいきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 （女性管理職比率（目標））-2025年度当社グループは15％以上、当社は５％以上-2030年度当社グループは20％以上、当社は10％以上 （アクションプラン）-新規採用時の女性社員比率を高め、国内は30％以上を維持し、また、経験豊富な女性のキャリア採用を積極的に推進することで、管理職や管理職候補者の拡大を図ります。 -産休・育休、介護休業や時短勤務などの既存制度の利用促進や改善、男性の育児休業推進等により、更なるワークライフバランスの向上を図ります。 -2022年度、当社を退職された方にもう一度当社で活躍していただく「ジョブ・リターン制度」を導入しました。 結婚や育児、介護などのやむを得ない事由で退職した社員を再採用することなどにより、女性社員のキャリア支援の充実を図ります。 ・外国人社員の管理職への登用 当社グループには12の海外関連会社があり、各社で日本人以外の外国人を中核人材に登用することで、多様性を確保しております。 当社グループの管理職に占める日本人以外の外国人比率は33％（前年34％）です。 （注）引き続き本水準を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 ・中途採用者の管理職への登用 当社グループの管理職に占める中途採用者の比率は48％（前年46％）です。 （注）また、当社の管理職に占める中途採用者の比率は26％（前年24％）です。 （注）現在も中途採用者を積極的に中核人材に登用しており、今後も中途採用をより強化することにより、中途採用者の管理職比率を維持・向上できるよう取組みを継続していきます。 （注）本年は2023年12月末時点、前年は2022年12月末時点の比率をそれぞれ記載しております。 2） 事業リーダーやグローバルリーダーの計画的な育成 当社グループの事業拡大のため、新市場開拓や新製品創出を実現できる事業リーダー、グローバルリーダーの育成が不可欠です。 事業リーダー、グローバルリーダーを計画的に育成することを目的に、2021年度より次世代経営者育成制度を開始しております。 次世代経営者育成制度の参加者数の実績及び目標は以下のとおりです。 （人数はいずれも累積。 ） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、当社リスク管理委員会が当社グループを取り巻く環境変化やそれに伴う新たなリスクの発生等を所管部署から集約する体制を構築しており、それに基づいてリスクマネジメントを推進するとともに日々の事業活動におけるリスクの低減に取組み、収益機会の拡大に努めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 注力領域における市場環境の急変 当社グループの注力領域は「エレクトロニクス」並びに「セーフティ」と位置付けておりますが、「エレクトロニクス」では半導体、電子デバイス向け市場、「セーフティ」では環境、医薬・化粧品、自動車向け市場と関連があります。 これらの関連市場における販売数量の減少や価格の下落を通じて、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは中期経営計画「NCIキラリ2025」の成長戦略に基づき、製品の付加価値を高め、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを進めております。 ② 原材料価格の変動 当社グループ製品の原材料は、ナフサ価格やアルミ地金価格の変動の影響を受けることがあり、特に粘・接着剤、電子素材、建材関連、エンジニアリング等の事業で、原材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、これらがコスト削減額を上回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、国内外を含め新たな調達先からの購入、グループ内での購買情報を共有化することで、原材料価格の変動に対応するよう努めております。 ③ 為替レートの変動 当社グループは、電子素材、フィルム・シート製品を中心として海外で大きく事業を展開しております。 為替レートの変動は、ストック面では連結財務諸表の換算において、フロー面では販売価格の設定や仕入価格において、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えます。 当社グループでは、一部取引で為替予約を行いリスクの低減に努めております。 ④ 固定資産の価値下落 当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等や遊休資産化に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 地政学に係るリスク 当社グループは、連結子会社の過半が在外子会社であり、世界各地で生産・販売活動を展開しております。 これらの海外拠点や事業展開している国及び地域では、予期できない法令の変更、輸出入・外資の規制、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争・感染症の発生その他の要因による社会的、政治的混乱等のリスクが存在します。 これらのリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタントの起用等を通じて、その予防・回避に努めていますが、これらが顕在化した場合は、グローバルな事業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 事故災害 当社グループの各工場においては、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。 しかし、これらの活動等にもかかわらず、万一、火災・爆発等の事故災害が発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、生産活動による機会損失や補償等を含む事故対応費用等が、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 自然災害 当社グループは、自然災害の発生に備えて、リスク管理マニュアルや事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、事業継続計画の想定を超えた大規模な自然災害により、事業活動の中断、生産設備の被災、交通遮断による製品輸送停止、原材料の仕入れ先又は製品の販売先等の被災・操業停止、経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼働への制約等、不測の事態が発生することが考えられます。 当社グループ又は当社グループのサプライチェーンにおいて、これらの不測の事態の発生により、長期にわたる生産の中断があった場合は、売上高の減少等により、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 訴訟等 当社グループでは、コンプライアンスの重要性を認識し、法令及び社会規範の遵守の徹底を図っております。 当連結会計年度末において、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されていませんが、国内及び海外事業においては常に訴訟の対象となるリスクが存在しているものと考えております。 将来、重要な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスは事業活動の大前提であると認識し、リスク管理や従業員啓発の研修等を通じて、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性の低減に努めております。 ⑨ 知的財産権 当社グループは、知的財産の重要性を認識し、事業活動に有用な知的財産権の取得に努めておりますが、当社の技術を十分に保護できなかった場合や、当社権利が違法に侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、他者の知的財産権に対して細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害したと認定され損害賠償の責任を負う場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任 当社グループは、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）に従って、各々の製品の特性に応じて最適な品質・性能の確保に万全を期しておりますが、予期せぬ事象により大規模な製品事故が発生する可能性があります。 万一の場合に備えて賠償責任保険を付保しておりますが、そのカバーを超えて費用が発生するリスクがあります。 この場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 環境規制・気候変動対応 主に製造業を営む当社グループは、生産効率向上による環境負荷の低減と省資源・省エネルギーに取組んでおります。 しかしながら、環境関連規制は年々強化・見直しされる方向にあり、規制の内容によっては製造、保管、処分等に関連する費用が発生し、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に係るリスクとして、炭素税の導入、エネルギーコストの増加、自然災害の激甚化による設備への損害等を認識し、機会としては、脱炭素化設備やゼロカーボンスチールの需要増加、EV関連需要の拡大化等を認識しておりますが、今後も温暖化施策の変化などに適時に対応してリスクの軽減を図ってまいります。 ⑫ システムリスク 当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染・攻撃、天災、その他の不測の事態が発生し、システムの復旧等に時間を要した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び将来の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化など、不測の事態による業務停止からの早期復旧に関して継続的に対策を講じております。 また、サイバー攻撃やコンピューターウイルスへの防御や検知といったシステム的な対策により、ネットワークやシステムセキュリティの強化に努めております。 ⑬ 人材確保 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。 しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人材が全ての事業活動の礎であるとの考えのもと、多様な人材が集まり、一人ひとりが能力を最大限発揮して当社グループとともに成長して活躍できるように、職場環境の整備、多様な人材の確保、人材育成、キャリア開発などに積極的に取組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、先進国におけるインフレ抑制のための利上げ政策の継続や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、原燃料価格の高止まり等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの事業では、電子・機能製品は、一昨年後半からのエレクトロニクス市況低迷により、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少しました。 フィルム・シート製品は、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加しました。 建材関連は、原材料価格の上昇に応じた価格改定などにより、収支が改善しました。 エンジニアリングは、受注の減少や完工遅れにより、売上が減少しました。 このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度比777百万円（1.8％）減の43,231百万円、営業利益は前連結会計年度比412百万円（32.7％）減の849百万円、経常利益は前連結会計年度比329百万円（17.3％）減の1,573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比667百万円（200.8％）増の999百万円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （電子・機能製品）当該事業の主な取扱製品は、ファインケミカル製品や医薬品原薬、医農薬中間体などの機能化学品、粘・接着剤などの機能樹脂、半導体用金型クリーニング材やセラミック基板などの電子素材であります。 機能化学品は、半導体及び電子部品向け製品の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。 機能樹脂は、電子部品向け製品の出荷が減少したものの、原材料価格の上昇に応じた価格改定により、前連結会計年度比減収増益となりました。 電子素材は、パソコンやサーバー、通信機器などの電子部品向け高付加価値品の出荷減少に加え、半導体用金型クリーニング材の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。 以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比1,582百万円（8.7％）減の16,545百万円、セグメント利益は前連結会計年度比815百万円（55.9％）減の643百万円となりました。 （フィルム・シート製品）当該事業の主な取扱製品は、フィルム、ステッカー、再帰反射シートなどであります。 フィルムは、世界的には自動車生産台数が回復基調にあるものの流通在庫の消化が遅れており、自動車関連製品の出荷が減少し、前連結会計年度比減収減益となりました。 ステッカーは、ブラジルとインドネシアでの二輪車生産台数の増加により、二輪車関連製品の出荷が増加したものの、ベトナムでの二輪車生産台数の減少により、二輪車向け3Dエンブレムの出荷が減少し、前連結会計年度比増収減益となりました。 再帰反射シートは、欧米や中国での自動車販売台数の回復により、ナンバープレート向け製品の出荷が増加し、前連結会計年度比増収増益となりました。 以上により、当セグメントの売上高は前連結会計年度比895百万円（5.4％）増の17,498百万円、セグメント利益は前連結会計年度比512百万円（357.1％）増の655百万円となりました。 （建材関連）当該事業の主な取扱製品は、住設用押出成形品や住宅用アルミ建材、高強度・高機能手摺などであります。 国内の住宅着工戸数の減少によりアルミ建材の売上が減少し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比476百万円（6.3％）減の7,112百万円、セグメント利益は原材料価格の上昇に応じた価格改定などにより前連結会計年度比13百万円（5.4％）増の272百万円となりました。 （エンジニアリング）当該事業の主な内容は、鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計・施工・設備やカーボンニュートラルトランジション設備などであります。 製鉄分野向け工事案件の完工遅れやグループ会社向け工事案件の減少により売上が減少し、当セグメントの売上高は前連結会計年度比2,593百万円（51.0％）減の2,491百万円、セグメント損失は136百万円（前連結会計年度は52百万円のセグメント利益）となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比817百万円減少し、61,020百万円となりました。 このうち、流動資産は、棚卸資産の減少はあったものの、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比2,075百万円増加し、35,721百万円となりました。 固定資産は、減損損失の計上や投資有価証券の売却などにより、前連結会計年度末比2,893百万円減少し、25,299百万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比2,355百万円減少し、26,396百万円となりました。 このうち、流動負債は、仕入債務の減少、短期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比2,188百万円減少し、14,681百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の返済などにより、前連結会計年度末比167百万円減少し、11,714百万円となりました。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、前連結会計年度末比369百万円減少し、11,491百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比1,537百万円増加し、34,623百万円となりました。 このうち、株主資本は、剰余金の配当による減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比206百万円増加し、23,996百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末比1,192百万円増加し、8,634百万円となりました。 なお、当社は、当連結会計年度において、取締役会決議に基づき、自己株式199百万円を取得しております。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.5％から3.0ポイント上昇し、53.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）損害賠償金の受取などにより、前連結会計年度比1,766百万円収入が増加し、5,373百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比289百万円支出が増加し、2,437百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,951百万円支出が減少し、1,264百万円の支出となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比2,235百万円増加して12,057百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品14,463△16.3フィルム・シート製品15,7897.1建材関連2,9064.1エンジニアリング－－合計33,160△4.8（注） 生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残（百万円）前期比（％）電子・機能製品5,208△8.8389△29.3フィルム・シート製品－－－－建材関連－－－－エンジニアリング4,30466.92,921165.4合計9,51214.73,310100.5（注） 一部の子会社を除き、受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）電子・機能製品16,545△8.7フィルム・シート製品17,4985.4建材関連7,112△6.3エンジニアリング2,491△51.0調整額△416－合計43,231△1.8（注） 調整額の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業利益） 「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （経常利益） 当連結会計年度は営業利益が減少したことなどにより、経常利益は、1,573百万円と前連結会計年度比329百万円（17.3％）の減益となり、経常利益率は3.6％と前連結会計年度（4.3％)から下落しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 損害賠償金収入の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、999百万円と前連結会計年度比667百万円（200.8％）の増益となりました。 ｂ．財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、設備の更新や合理化などを目的とした設備投資であり、その資金については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。 また、資金運用の柔軟性を保つため、一定の手元資金を確保するとともに、メインバンクとコミットメントライン契約を締結し、機動的な資金調達を実現しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、素材部門から高付加価値部門への展開を図るなかで、コア事業及びコア技術に重点を置く当社の基本方針を踏まえ、グループ各社とも研究開発のテーマを厳選し、早期に事業化を図るべく注力しております。 特に新規商品開発に関しましては、当社のコア技術である合成技術、フィルム・シート技術、樹脂重合技術、セラミックスの焼成技術を融和させてエレクトロニクス関連、モビリティ関連、セーフティ関連の製品開発に積極的な活動を行っております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 なお、新製品・新事業の創出を加速させるため、2024年４月１日付で、研究開発センターの組織体制を開発ステップ別のチーム編成から要素技術の近い製品別チーム編成に変更しております。 （電子・機能製品）機能化学品については、医薬・農薬品や電子材料分野向けにシアナミド誘導体、アセチレン誘導体の開発、また、脱金属化技術によりメタルフリーな高純度化製品の開発にも取り組んでおります。 機能樹脂製品では、光学・電子材料分野向けを中心とした粘・接着剤製品の開発、また、医療・化粧品及び環境対応樹脂の開発にも注力しております。 電子素材製品ではチップ抵抗用基板をはじめ薄膜抵抗基板用途向けに高性能セラミック基板の開発、また、半導体用金型クリーニング材の環境対応型製品の開発に取り組んでおります。 研究開発費の総額は781百万円であります。 （フィルム・シート製品） マーキングフィルムやステッカー製品では、自動二輪車や自動車向けを中心とした機能性フィルムや加飾成形フィルム及びレーザー光により機能が発現される特殊識別ラベル等の新製品開発に取り組んでおります。 再帰反射シートについては、車両ナンバープレート、道路標識、グラフィック市場向けに高品質、機能付与による使用範囲の拡大等を重点とした研究開発を行っております。 研究開発費の総額は799百万円であります。 （建材関連） 住宅用建材では、豊富なデザインやカラーを取り揃えた手摺やカーポート、ビル・マンション用建材では高強度で高意匠の手摺や外装ルーバーの開発に取り組んでおります。 また、樹脂事業とのコラボ製品など、環境や機能性を重視した製品開発に取り組んでおります。 研究開発費の総額は179百万円であります。 （エンジニアリング） 産業プラント分野では、特殊バルブの内製化技術の開発や石炭ガス化複合発電における高圧下での安定的な微粉炭吹込技術の開発及び製鉄業界や電力業界向けカーボンニュートラルトランジション設備の開発に取り組んでおります。 研究開発費の総額は13百万円であります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,113百万円であり、これには上記の各セグメントに含まれない空中ディスプレイ用リフレクターなどの新製品開発のほか、改良研究や技術サービスなど新規事業開発に係る研究費339百万円が含まれております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は、1,324百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社（東京都港区他）電子・機能製品、フィルム・シート製品管理・販売設備11－151(38)010174121魚津工場（富山県魚津市）電子・機能製品生産設備1,4144044,363(299)291156,48937早月工場（富山県滑川市）電子・機能製品、フィルム・シート製品生産設備研究開発設備4,0203364,462(584)31829,006323京都製造所（京都府向日市）電子・機能製品生産設備474544(5)－213917 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ビニフレーム工業㈱本社工場（富山県魚津市）建材関連生産設備271107466(48)－25870213㈱北陸セラミック本社工場（富山県魚津市）電子・機能製品生産設備114237283(33)12165864ダイヤモンドエンジニアリング㈱本社（富山県魚津市）エンジニアリング生産設備1227－(－)237169135 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計恩希愛（杭州）薄膜有限公司本社工場（中国）フィルム・シート製品生産設備389965－(－)21741,532392NIPPON CARBIDE INDIA PVT.LTD.本社工場（インド）フィルム・シート製品生産設備12055232(18)－641545PT NIPPON CARBIDE INDUSTRIES INDONESIA本社工場（インドネシア）フィルム・シート製品、建材関連生産設備76134190(40)－0400278ELECTRO CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ）電子・機能製品生産設備14483287(65)511641,280922NIPPON CARBIDE INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.本社工場（タイ）フィルム・シート製品生産設備27764276(14)－9627216NCI(VIETNAM)CO.,LTD.本社工場（ベトナム）フィルム・シート製品生産設備35663－(－)－190610338NIPPON CARBIDE INDUSTRIADO BRASIL LTDA.本社工場（ブラジル）フィルム・シート製品生産設備1353－(－)－977114NIPPON CARBIDEINDUSTRIES (NETHERLANDS)B.V.本社（オランダ）フィルム・シート製品販売設備18670(24)－19611（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 提出会社の本社には、千葉県千葉市、福島県須賀川市、福岡県福岡市、栃木県那須郡の土地が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、今後の需要予測や利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備投資計画は、連結各社が個別に策定していますが、提出会社においてグループ全体での調整を図っております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、3,323百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月期計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法電子・機能製品1,508設備の新設及び更新、合理化投資自己資金及び借入金フィルム・シート製品1,048〃〃建材関連12〃〃エンジニアリング26〃〃小計2,594－－全社729設備の新設及び更新、合理化投資自己資金及び借入金合計3,323－－ (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,113,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,324,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,115,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断されるものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的である投資株式としております。 なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当該株式が資本業務提携をはじめとする取引先との関係強化など、当社の企業価値の向上、中長期的発展に必要と判断した場合に、保有する場合があります。 当社は、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年取締役会で事業拡大、取引の維持・強化・安定のための連携の必要性、政策保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引の状況等を検証しております。 なお、検証の結果保有の意義がないと判断した場合は、市場の動向、売却の影響等を慎重に検討し、縮減を図ります。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25183非上場株式以外の株式161 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式10持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1469 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デンカ㈱-180,000主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上及び経営戦略上有効であるため保有しておりましたが、当事業年度中に全て売却しております。 無-492藤森工業㈱14,16513,925主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。 持株会による取得による増加であります。 有6144（注） 投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、対象となる全ての銘柄を記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 183,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 469,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,165 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 61,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 藤森工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に電子・機能製品事業において取引を行っており、事業機会の創出や協業関係等による中長期的な企業価値の向上のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会にて保有の意義や取引の状況等の保有の合理性について検証しております。 持株会による取得による増加であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,12912.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4524.86 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号2943.17 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）2122.29 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目2番5号）2022.17 榊原 三郎神奈川県横浜市中区2002.15 有限会社マスター神奈川県横浜市中区山手町241701.83 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1691.82 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区1551.67 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）1281.38計－3,11433.47（注）１ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3764.58 ２ 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号1762.08 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7803,15012,627△1223,546当期変動額 新株の発行88 17剰余金の配当 △563 △563親会社株主に帰属する当期純利益 332 332土地再評価差額金の取崩 513 513自己株式の取得 △0△0連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △55 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計8△47282△0243当期末残高7,7893,10312,909△1223,789 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高30305,856828△2156,7721,73132,049当期変動額 新株の発行 17剰余金の配当 △563親会社株主に帰属する当期純利益 332土地再評価差額金の取崩 513自己株式の取得 △0連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△125△0△5131,318△8669123793当期変動額合計△125△0△5131,318△86691231,036当期末残高177△05,3422,146△2247,4411,85433,086 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,7893,10312,909△1223,789当期変動額 新株の発行88 17剰余金の配当 △611 △611親会社株主に帰属する当期純利益 999 999土地再評価差額金の取崩 0 0自己株式の取得 △199△199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計88388△199206当期末残高7,7973,11213,298△21223,996 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高177△05,3422,146△2247,4411,85433,086当期変動額 新株の発行 17剰余金の配当 △611親会社株主に帰属する当期純利益 999土地再評価差額金の取崩 0自己株式の取得 △199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1281△01,1861331,1921381,330当期変動額合計△1281△01,1861331,1921381,537当期末残高4905,3423,333△908,6341,99234,623 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 8,752 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 8,961 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5385,099当期間における取得自己株式71126,088（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -199,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株） （注）9,406,82612,833－9,419,659（注） 発行済株式の数の増加12,833株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加12,833株であります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株） （注）7,168107,653－114,821（注） 自己株式の数の増加107,653株は、単元未満株式の買取りによる増加53株及び取締役会決議に基づく取得による増加107,600株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月27日 日本カーバイド工業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池 田 太 洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本カーバイド工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本カーバイド工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１ 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社（以下、会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は24,004百万円であり、連結総資産の39.3％を占めている。 これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額9,751百万円が含まれる。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）の※８減損損失に記載されている通り、フィルム・シート製品事業に供されている会社の一部の資産グループ（以下、当該資産グループ）について、減損損失1,659百万円が計上されている。 会社の会計処理（グルーピングされた資産グループについて） 当連結会計年度末において、会社はグルーピングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っており、当該資産グループについて想定より収益性が低下していることから減損の兆候があると判断した。 減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが下回ったため、減損損失の測定において帳簿価額を回収可能価額まで減額し1,659百万円の減損損失を計上した。 なお、会社は当該資産グループの資産の使用価値と正味売却価額を比較し、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 （事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位について） 会社は継続して営業損失を計上していることから関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行い、その結果割引前将来キャッシュ・フローが上回ったため、減損損失は計上していない。 監査上の主要な検討事項の決定理由（当該資産グループについて） 当該資産グループから減損損失の金額が多額に生じているが、減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。 この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額である。 これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。 また、当該資産グループに係る減損損失の測定において見積る正味売却価額として主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎としているが、その算定に用いられた評価手法の選択及び適用は、複雑で専門性が高い。 （事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位について） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、それらは上記当該資産グループ同様であり、主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組に照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （減損損失の認識の判定） 当該資産グループ及び事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。 ・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについてその合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。 （減損損失の測定） 当該資産グループの正味売却価額の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額について、監査法人の内部専門家を関与させ、その評価技法、評価結果を検討した。 ・経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・処分コスト見込額を検証するため、過去の処分コストの実績と比較検討し、経営者の見積りを評価した。 エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識に記載されているとおり、エンジニアリングセグメント（連結子会社ダイヤモンドエンジニアリング株式会社）において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売上高2,491百万円において外部顧客への売上高は2,132百万円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は1,684百万円である。 なお、当該金額には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでいない。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたり、工事収益総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。 また、決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件には、大型化及び長期化するものが含まれている。 また、追加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生することもあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連するシステムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に異常が見受けられる工事案件を抽出した。 ・上記の結果、抽出された工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及び関連証憑との突合を実施した。 また、発生工事原価について、管理台帳と関連証憑との突合を実施するとともに、工事案件間での発生工事原価の振替の有無について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本カーバイド工業株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本カーバイド工業株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本カーバイド工業株式会社の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１ 固定資産の評価に記載されているとおり、日本カーバイド工業株式会社（以下、会社）及び連結子会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計は24,004百万円であり、連結総資産の39.3％を占めている。 これには、電子・機能製品事業及びフィルム・シート製品事業に関連する会社の共用資産（土地を含む）の金額9,751百万円が含まれる。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）の※８減損損失に記載されている通り、フィルム・シート製品事業に供されている会社の一部の資産グループ（以下、当該資産グループ）について、減損損失1,659百万円が計上されている。 会社の会計処理（グルーピングされた資産グループについて） 当連結会計年度末において、会社はグルーピングされた資産グループごとに減損の兆候の把握を行っており、当該資産グループについて想定より収益性が低下していることから減損の兆候があると判断した。 減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが下回ったため、減損損失の測定において帳簿価額を回収可能価額まで減額し1,659百万円の減損損失を計上した。 なお、会社は当該資産グループの資産の使用価値と正味売却価額を比較し、回収可能価額として正味売却価額を用いている。 （事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位について） 会社は継続して営業損失を計上していることから関連する事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損の兆候があると判断し、減損損失を認識するかどうか、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することにより判定を行い、その結果割引前将来キャッシュ・フローが上回ったため、減損損失は計上していない。 監査上の主要な検討事項の決定理由（当該資産グループについて） 当該資産グループから減損損失の金額が多額に生じているが、減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれる。 この重要な仮定は、主に、既存顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定及び経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額である。 これらの重要な仮定は主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。 また、当該資産グループに係る減損損失の測定において見積る正味売却価額として主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎としているが、その算定に用いられた評価手法の選択及び適用は、複雑で専門性が高い。 （事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位について） 事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位で減損損失を認識するかどうかを判定する割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積り次第では、共用資産を含むより大きい単位で減損損失を認識する可能性があり、この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、それらは上記当該資産グループ同様であり、主観性、複雑性、不確実性の程度が高く、経営者の判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の評価の検討に関して、経営者が選択した会計上の見積手法、重要な仮定及びデータが、適用される財務報告の枠組に照らして適切であるかを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の評価）・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・減損損失の測定に関連する内部統制の整備・運用状況を評価した。 （減損損失の認識の判定） 当該資産グループ及び事業用資産に共用資産を含めたより大きい単位の割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・過年度において作成された当連結会計年度の予算と実績を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者によって承認された将来事業計画との整合性を検討した。 ・将来事業計画の重要な仮定である顧客への販売予測や新製品の販売見込み、製造原価の想定について、経営者及び一部の事業部門責任者に対する質問、利用可能な外部の市場予測データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経済的残存使用年数経過時点における当該資産グループの構成資産の正味売却価額のうち、主要なものについてその合理性を検討した。 ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性への対処状況についてその合理性を検討した。 （減損損失の測定） 当該資産グループの正味売却価額の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額について、監査法人の内部専門家を関与させ、その評価技法、評価結果を検討した。 ・経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ・処分コスト見込額を検証するため、過去の処分コストの実績と比較検討し、経営者の見積りを評価した。 エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識に記載されているとおり、エンジニアリングセグメント（連結子会社ダイヤモンドエンジニアリング株式会社）において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売上高2,491百万円において外部顧客への売上高は2,132百万円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は1,684百万円である。 なお、当該金額には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでいない。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたり、工事収益総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。 また、決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件には、大型化及び長期化するものが含まれている。 また、追加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生することもあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連するシステムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に異常が見受けられる工事案件を抽出した。 ・上記の結果、抽出された工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及び関連証憑との突合を実施した。 また、発生工事原価について、管理台帳と関連証憑との突合を実施するとともに、工事案件間での発生工事原価の振替の有無について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エンジニアリングセグメントにおける一定の期間にわたる収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識に記載されているとおり、エンジニアリングセグメント（連結子会社ダイヤモンドエンジニアリング株式会社）において、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約については、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 当連結会計年度のエンジニアリングセグメントの売上高2,491百万円において外部顧客への売上高は2,132百万円であり、このうち履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り一定の期間にわたり認識した収益金額は1,684百万円である。 なお、当該金額には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないため原価回収基準により認識した収益金額は含んでいない。 一定の期間にわたり収益を認識するにあたり、工事収益総額、予想される工事原価の合計及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積っている。 また、決算日における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 同社では、主に鉄鋼・化学・電力・環境分野の産業プラントの設計及び施工を行っており、それらの工事案件には、大型化及び長期化するものが含まれている。 また、追加工事や工事の遅延などに加え近年の原材料価格や人件費の高騰により、予期しない工事原価が追加で発生することもあり、予想される工事原価の合計の見積りには不確実性を伴う。 さらに、同社は、工事案件ごとに発生工事原価を集計しているが、案件数が多く、個別原価計算を行っていることから、集計が正確に行われない可能性がある。 これらの予想される工事原価の合計の見積りの精度や発生工事原価の集計の正確性は、一定の期間にわたり収益を認識するための履行義務の充足に係る進捗度に重要な影響を与える。 したがって、当監査法人は、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の（5）重要な収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）の２ エンジニアリング事業における一定の期間にわたる収益認識 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係）の※８減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、原価回収基準により認識したものを除き、一定の期間にわたり収益を認識した工事契約について、予想される工事原価の合計の見積りの合理性及び発生工事原価の集計の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り並びに関連するシステムの全般統制及び業務処理統制を含め発生工事原価の集計に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・一定の期間にわたり収益を認識する工事案件について、予想される工事原価の合計の見積額と実績額を比較することにより、会計上の見積りに関する遡及的な検討を行った。 ・予想される工事原価の合計が当初の見積りから著しく増減している工事案件、履行義務の充足に係る進捗度に異常が見受けられる工事案件を抽出した。 ・上記の結果、抽出された工事案件について、予想される工事原価の合計の見積り及びその修正内容について、事業部門責任者への質問、工事原価の積算資料の閲覧及び関連証憑との突合を実施した。 また、発生工事原価について、管理台帳と関連証憑との突合を実施するとともに、工事案件間での発生工事原価の振替の有無について検討した。 |