財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TOIN CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高橋 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県柏市新十余二16番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 04（7131）2111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1958年４月東京都江東区深川に東京印刷紙器株式会社を設立する。1958年４月東京都台東区浅草田中町に印刷工場を新設する。1959年12月印刷工場隣接地に紙器工場を併設する。1961年４月本社を東京都台東区浅草田中町に移転する。1961年６月千葉県柏市豊住に柏工場を新設する。1962年６月東京都台東区浅草田中町の印刷・紙器工場を柏工場へ移設する。1967年５月神奈川県平塚市に化粧品紙器専門工場を新設する。1969年４月㈱マルザンに吸収合併。同日付にて商号を東京印刷紙器㈱に変更し、旧東京印刷紙器㈱を事実上の存続会社とする。1971年３月千葉県柏市新十余二に柏工場を移転する。1974年11月東京都中央区新川に本社を移転する。1977年10月平塚工場設備を柏工場へ移設し、生産を集中化する。1980年６月トーイン工業株式会社を設立する。1980年８月東京都中央区八丁堀に本社を移転する。1983年７月柏工場内に精密塗工設備を新設する。1983年11月柏工場内に樹脂パッケージ設備を新設する。1986年12月TOIN CORP. U.S.A.を設立する。1987年６月商号をトーイン株式会社に変更する。登記上の本店を東京都中央区八丁堀から千葉県柏市新十余二に移転する。1991年11月㈳日本証券業協会に株式が店頭登録される。1996年４月千葉県柏市中十余二に化粧品及び医薬品紙器専門工場を新設する。1999年11月東京都江東区亀戸に本社を移転する。1999年12月TOIN CORPORATION U.S.A.（旧 TOIN CORP. U.S.A.）を売却する。2003年11月トーイン工業株式会社を解散し、南柏事業所を設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年５月千葉県野田市中里に野田事業所を新設し、南柏事業所を移転する。2008年７月大阪府大阪市北区堂島に大阪営業所（現 西日本支社）を開設する。2008年８月タイ王国にTOIN (THAILAND) CO., LTD.を設立する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2013年２月2013年７月ベトナム社会主義共和国にTOIN VIETNAM CO., LTD.を設立する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2021年３月千葉県柏市中十余二の化粧品及び医薬品紙器専門工場を拡張する。2021年９月大阪府大阪市北区西天満に西日本支社を移転する。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行する。2022年４月福岡県うきは市に九州事業所を開設する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。 ① 包装資材事業 当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN (THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。② 精密塗工事業 電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。③ その他の事業 食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。 事業系統図は、次のとおりであります。（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）TOIN VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国(ビンズン省)236,030百万ドン包装資材100包装資材、材料を売買している。役員の兼任あり。資金援助あり。TOIN (THAILAND) CO., LTD.タイ王国(バンコク)12,500千バーツ包装資材80包装資材を売買している。役員の兼任あり。（持分法適用関連会社）Printing SolutionCo., Ltd.タイ王国(バンコク)72,000千バーツ包装資材30材料を販売している。当社の包装資材を製造している。役員の兼任あり。（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ TOIN VIETNAM CO., LTD.は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）包装資材478（58）精密塗工43（1）報告セグメント計521（59）その他6（87）全社（共通）98（14）合計625（160） （注）１ 従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）465（160）42.016.44,726,721 セグメントの名称従業員数（人）包装資材318（58）精密塗工43（1）報告セグメント計361（59）その他6（87）全社（共通）98（14）合計465（160） （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を （ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体に加盟していない）があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.7－55.077.772.2 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、全て海外子会社であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。 ＜経営理念＞ ・お客さまに学べ それが社会への貢献につながる ・技術革新に挑め それが会社の発展につながる ・夢と利益を追え それが皆の幸福につながる (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2026年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）４％を目標としており、また、中長期的には５％達成を目指してまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しについては、わが国経済は、インバウンド需要のさらなる拡大や全国的な賃金の引き上げ効果に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の本格的な回復には時間を要するものと見込まれます。また、世界各地での地政学リスクの高まりや原油をはじめとする資源高など、厳しい経済状況が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社グループは、環境負荷軽減などESG経営の実践、成長分野への選択と集中、保有資産の戦略的活用、生産体制の再編等による事業基盤の再構築により、持続的成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。また、中長期経営ビジョン『パッケージで人生（LIFE）をもっと明るく、豊かに』を標榜しつつ、新技術開発、新しい事業の柱の構築など将来に向けた諸施策を進め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。 包装資材事業に関して、営業面においては、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、エネルギーや諸資材の価格上昇に加え、物流の2024年問題に対してお客さまのご理解をいただきつつ、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。 ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、当社グループの認知度アップを図りつつ、グループ内のさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。 生産面においては、固定費の増加傾向が続くなか、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、工場のスマートファクトリー化・ＤＸ化の推進、ＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。 ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。 精密塗工事業については、販売面では好調な市場での需要を確実に取り込むとともに、新市場、新用途の需要を捉える活動により売上の拡大と安定化を目指してまいります。生産面では、生産体制の整備、高度な品質管理体制の強化、技術開発力の強化に継続的に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、新規機械設備導入による省人化・省力化等の推進を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、「サステナビリティに関する基本方針」を制定のうえ、ESG委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境委員会、品質委員会、安全衛生委員会、人財育成・風土改革委員会が中心となり、環境・社会・人的資本などサステナビリティに関する様々な対応を行うと同時に、それぞれ通常の業務・事業活動への浸透を図っております。また、各委員会は協議の内容、進捗状況およびその他必要な事項については、取締役会又は経営会議に適宜報告しております。取締役会又は経営会議では、その内容について意見交換のうえ、各委員会に対して指示、提言、助言などを行っております。 特に、環境関連に関しては、企業行動規範における「環境破壊と汚染の防止に積極的に取り組む」旨の指針のもと、「環境方針」を定め、ISO14001認証を取得したうえで、環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動を実施しております。 また、3ヶ年中期経営計画における中長期経営ビジョンの一つとして、「ESG経営の実践により社会に貢献できる企業となる」を掲げ、生産部門では「環境負荷低減」、開発部門では環境への配慮を含む「新素材/新商品開発・販売」等により、持続的成長・企業価値向上を実現しつつ、社会（SDGs）に貢献してまいります。 取締役会・経営会議（監督）報告指示、提言等委員会（施策の立案、協議、管理）ESG委員会コンプライアンス委員会リスク管理委員会環境委員会品質委員会安全衛生委員会人財育成・風土改革委員会 ＜サステナビリティに関する基本方針＞ 当社グループは、経営理念、企業行動規範、環境方針等に基づき、お客様、お取引先様、株主様、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーからの信頼確保に努め、持続可能な社会の実現のために積極的にその役割を果たすとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 主な取組みは以下のとおりであります。①事業活動を通じての地球環境保護・事業活動のあらゆる側面を通じて、省資源・省エネルギー・リサイクル・廃棄物の削減・CO2の排出量削減に取り組みます。・製品の研究開発、設計、資材調達において、環境負荷低減に配慮いたします。また、環境配慮型製品を積極的に提案、販売いたします。・環境関連法規制、条例、協定を順守し、環境汚染の防止に努め、地域社会との共生に努めます。②コンプライアンスの推進・事業活動にかかわるあらゆる法令・規則を遵守し、高品質製品の安定供給、公正な取引、適切な企業情報等の開示を行うなど誠実に企業活動を遂行いたします。また、経営基盤の強化を図ることで、ステークホルダーから信頼される経営をいたします。③人権の尊重と人財の育成・事業活動にかかわるすべての人々の人権を尊重いたします。・従業員の多様性を尊重し、安全で働きがいのある職場環境の整備、企業風土の醸成に努めます。・従業員の能力が十分に発揮されるよう、人事制度や教育研修制度を整備・充実させ、重要な経営資源である「人財」の育成に積極的に取り組みます。④地域社会への貢献・事業活動を行う地域社会において、積極的にコミュニケーションを図ります。また、社会貢献活動を通じて、地域の環境維持に貢献いたします。 (2）戦略 当社グループは、中長期経営ビジョンとして、紙器を中心とした「総合パッケージング企業」を目指すこととしております。これを実現すべく、以下コンピテンシーを備えた人財の育成、採用を推進してまいります。①既存主要プロダクツの製造販売の拡大 紙器/樹脂パッケージに関する、環境配慮資材を含めた原材料や製造工程、環境影響にも及ぶ専門的かつ広範な知識。②パッケージ製造ビジネス周辺の新規事業展開や新商品開発 パッケージ製造機械や包装システムに関する知見や、新規事業の展開に向けて新しい価値を生み出せる情報収集力・分析力・構想力。③海外事業の一層の拡大 ベトナムやタイの現地法人における事業を始め、同２拠点を足掛かりとして周辺のアジア地域にも及ぶグローバルな事業戦略において活躍できる対応力。 さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。 多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状4.7％ 2024.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基幹人財として活躍してもらうための、ノウハウや技能の習得外国人が働きやすい職場環境の整備、技能習得等スキルアップのための指導、日本語学習のサポートの実施等キャリア人財新しい考え方や価値観を取り入れるため、キャリア人財の積極的な採用を実施当社の企業理念や風土等を理解し、職場への帰属意識を醸成させるとともに、当社の中核人財として活躍してもらうためのキャリア形成を支援当社の歴史、経営環境、方針等に関する研修や当社事業に関する教育等の社内研修制度の実施等 また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。 ＜労働安全衛生方針＞ 当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。 (3）リスク管理a.サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。経営や事業活動におけるサステナビリティに関連するリスクと機会については、各委員会より適宜報告が行われ、取締役会又は経営会議でサステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。b.サステナビリティ関連のリスクと機会の管理 サステナビリティ全般に関しては、ESG委員会において、CO2及び廃棄物の削減等の環境面での課題への対応並びに社会・ガバナンスに関する対応を推進しております。人権・労働・コンプライアンス面に関しては、定期的に開催するコンプライアンス委員会において、法令遵守状況のモニタリング及び各種対応を実施しております。従業員の労働・安全・衛生面に関しては、安全衛生委員会が中心となり、5S運動に継続的に取組みつつ、労働安全衛生上の課題対策を行っております。その他のリスクに関しては、リスク管理委員会が潜在リスクの抽出、評価、予防・対応策の検討などを行っております。また、それぞれのリスク等を見定めたうえで、重要な課題・取組みについては、取締役会又は経営会議で取り上げ対応を検討しております。 (4）人的資本の充実に向けた指標及び目標 当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。 当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、4.7％となっております。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、中長期経営ビジョンとして、紙器を中心とした「総合パッケージング企業」を目指すこととしております。これを実現すべく、以下コンピテンシーを備えた人財の育成、採用を推進してまいります。①既存主要プロダクツの製造販売の拡大 紙器/樹脂パッケージに関する、環境配慮資材を含めた原材料や製造工程、環境影響にも及ぶ専門的かつ広範な知識。②パッケージ製造ビジネス周辺の新規事業展開や新商品開発 パッケージ製造機械や包装システムに関する知見や、新規事業の展開に向けて新しい価値を生み出せる情報収集力・分析力・構想力。③海外事業の一層の拡大 ベトナムやタイの現地法人における事業を始め、同２拠点を足掛かりとして周辺のアジア地域にも及ぶグローバルな事業戦略において活躍できる対応力。 さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。 多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状4.7％ 2024.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基幹人財として活躍してもらうための、ノウハウや技能の習得外国人が働きやすい職場環境の整備、技能習得等スキルアップのための指導、日本語学習のサポートの実施等キャリア人財新しい考え方や価値観を取り入れるため、キャリア人財の積極的な採用を実施当社の企業理念や風土等を理解し、職場への帰属意識を醸成させるとともに、当社の中核人財として活躍してもらうためのキャリア形成を支援当社の歴史、経営環境、方針等に関する研修や当社事業に関する教育等の社内研修制度の実施等 また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。 ＜労働安全衛生方針＞ 当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。 |
| 指標及び目標 | (4）人的資本の充実に向けた指標及び目標 当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。 当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、4.7％となっております。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | さらに、サステナビリティ戦略としては、女性を始めとする多様な人財が活躍する機会を確保し、その能力を活用することが組織の活性化及び競争力の強化につながることを認識したうえで、ダイバーシティを重視した各種施策を展開し、積極的に多様な人財の登用・育成を図っているほか、管理職/中堅社員教育や自己啓発制度等の人財育成に関する社内環境整備に努め、従業員のスキルアップ、モチベーション向上、さらにはそれらを通した定着化にも取り組んでおります。 多様性確保/能力の向上 多様性確保人財育成方針社内環境整備女性当社は「女性の管理職増」の目標を掲げ、女性の採用増、職域拡大を推進（目標：管理職の6.0％現状4.7％ 2024.3月末現在）将来、当社の中核人財として活躍してもらうための、キャリア形成を支援育児と就労の両立支援の充実化、業界団体による女性活躍推進活動への参画等外国人ベトナム人、タイ人の新卒・キャリア採用及びベトナム人技能実習生の受け入れを積極的に実施将来、当社及び海外現地法人（ベトナム・タイ）において基幹人財として活躍してもらうための、ノウハウや技能の習得外国人が働きやすい職場環境の整備、技能習得等スキルアップのための指導、日本語学習のサポートの実施等キャリア人財新しい考え方や価値観を取り入れるため、キャリア人財の積極的な採用を実施当社の企業理念や風土等を理解し、職場への帰属意識を醸成させるとともに、当社の中核人財として活躍してもらうためのキャリア形成を支援当社の歴史、経営環境、方針等に関する研修や当社事業に関する教育等の社内研修制度の実施等 また、「安全・安心・健康で、働きがいのある会社・職場を構築する」という基本方針のもと、社内コミュニケーションの円滑化をはじめとして、より働きやすい風土作りを目指して人財育成・風土改革委員会を設置し活動しているほか、以下「労働安全衛生方針」を制定し、従業員の安全・衛生環境の維持・向上を図っております。 ＜労働安全衛生方針＞ 当社は、『安全と健康はすべてのものに優先する』という精神に基づき、安全と健康の確保が健全な企業活動の源であり、かけがえのない価値であると認識し、快適、且つ良好な職場環境の形成のため、全従業員が協力して労働安全衛生活動を推進します。①労働安全衛生に関する諸法令や諸規則、および当社が定める安全基準や手順等を遵守いたします。②労働安全衛生の適切な確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されることを自覚し、従業員との十分な協議を行うとともに、行政や地域社会との対話にも努めてまいります。③全従業員に対し、労働安全衛生方針、労働安全衛生活動の有効性を周知すると共に、労働安全衛生活動に必要な教育・訓練を実施いたします。④労働安全衛生を管理する組織を整備し、労働安全衛生リスク低減を目指し、定期的な内部監査等を実施し、必要な見直しを行い、継続的改善を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人財の多様性の確保を進めるべく、管理職に占める女性労働者の割合を2026年3月末までに6.0％以上とする目標を設定し、推進してまいります。 当連結会計年度末の管理職に占める女性労働者の割合は、4.7％となっております。 なお、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、「多様性確保/能力の向上」に関する指標について、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社は海外に所在地を有しているため連結子会社についての指標は記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 景気や消費動向の影響について 当社グループは、化粧品、食料品、日用品分野など幅広い分野における受注拡大を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、受注量の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、既存客先を維持しつつ新規分野及び新規客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めてまいります。 (2) 価格競争の激化による影響について 当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いております。価格競争の激化や長期化によっては、販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、お客様との取引条件の改善や価格の維持に努めてまいります。(3) 急速な技術革新による影響について 当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、お客様のニーズも多様化、複雑化しております。新たな技術の出現等によりお客様や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は、受注量の低下や販売価格の下落など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、きめ細かいサポートによりお客様のニーズを捕捉していくとともに、新たな商品開発による事業範囲の拡大を図り、新規分野及び新規客先の開拓を推進してまいります。(4) 資材価格等の変動について 当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格やエネルギー価格等が、原油価格や為替レート等の変動の影響を受けて高騰し、製造コストを増加させる恐れがあります。資材価格やエネルギー価格等の上昇に対して充分に販売価格を改定することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、省人化・省力化の推進、効率的な生産体制の構築など製造コストの低減を進めるとともに、販売価格の改定に努めてまいります。(5) 自然災害等について 地震・台風等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等により、生産及び物流の停止または遅延による売上の減少や修復のための多額な費用の発生など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、これら災害に備え、損害保険への加入、各種想定のもとBCPや災害発生時のマニュアルの整備、協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。(6) 人財確保・育成について 当社グループが継続的に成長するためには、優秀な人財を確保し、継続的に育成していくことが必要となります。少子高齢化や労働人口の減少等、雇用環境の変化が急速に進む中で、人財の獲得や育成等が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、グローバルな人財の登用や社内外の各種教育研修の実施などを進めており、人財確保及び育成のための取組みをさらに強化・充実させてまいります。(7) 情報セキュリティについて 当社グループは、取引先の機密情報をはじめ、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。情報システムのコンピュータウイルス感染等のシステム障害や不正アクセスなどにより、機密情報が滅失、改竄、流出等した場合、損害賠償や信用失墜、業務の停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、これら情報の取扱いに関する管理を強化するために関連規程の整備や従業員に対する教育などを継続的に実施するとともに、システム障害等の保全を講じるなど、リスクの低減に努めてまいります。 (8) 環境関連法規制について 当社グループは、さまざまな環境関連法規制の適用を受けております。これら法規の厳格化への対応や予期せぬ環境汚染を発生させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、環境マネジメントシステムに則った事業活動を関係部署連携の上、さらに強化・推進してまいります。また、ESG委員会においてCO2・廃棄物削減等の環境課題への対応も推進してまいります。 (9) その他 当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、金融・株式市場の混乱、海外事業における地政学リスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人によるインバウンド需要や輸出の回復が見られたものの、資源・エネルギー価格や消費者物価が引き続き高水準で推移したため、個人消費は低調に推移しました。このため、包装資材業界においては、消費者の節約志向が定着したことなどを受け、引き続き厳しい事業環境にて推移しました。 当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給することを最優先としつつ、業容の拡大を目指し、新規分野の開拓、差別化された商品・技術の開発等に注力したほか、エネルギー・諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、諸施策を継続してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産は、19,336百万円となり前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債は、9,325百万円となり前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産は、10,010百万円となり前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,507百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益411百万円（前年同期営業利益16百万円）、経常利益580百万円（前年同期比605.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（前年同期比877.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。包装資材事業は、売上高12,150百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益879百万円（前年同期比76.6％増）となりました。精密塗工事業は、売上高824百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益217百万円（前年同期比22.3％増）となりました。その他事業は、売上高は532百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益88百万円（前年同期比40.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、1,797百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、546百万円の収入（前年同期比50.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加459百万円、仕入債務の減少282百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益630百万円、減価償却費832百万円等の収入があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,750百万円の支出（前年同期比151.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,896百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、894百万円の収入（前年同期は677百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の純増額972百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）9,533,2914.0精密塗工（千円）542,2120.0 報告セグメント計（千円）10,075,5033.8その他（千円）331,357△2.1合計（千円）10,406,8613.6 （注）金額は製造原価をもって表示しております。b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装資材12,275,8894.12,613,9165.0精密塗工848,1799.763,19058.1 報告セグメント計13,124,0684.52,677,1065.9その他588,12614.099,624128.2合計13,712,1954.82,776,7308.0 （注） 金額は販売価額をもって表示しております。c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）前年同期比（％）包装資材（千円）12,150,2676.7精密塗工（千円）824,9584.9 報告セグメント計（千円）12,975,2256.6その他（千円）532,1562.0合計（千円）13,507,3826.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態 当連結会計年度末における資産は19,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が282百万円減少しましたが、売掛金が386百万円、つくばみらい市の土地を購入したことなどにより有形固定資産が916百万円増加したことによるものであります。 負債は9,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が276百万円、退職給付に係る負債が233百万円、役員退職慰労引当金が156百万円減少しましたが、長期借入金が965百万円増加したことによるものであります。 純資産は10,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ758百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が412百万円、退職給付に係る調整累計額が261百万円増加したことによるものであります。 2)経営成績 売上高は、前連結会計年度に比べ809百万円増収の13,507百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ341百万円増加の11,087百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.5ポイント下がり82.1％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ73百万円増加の2,008百万円となりました。 この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ394百万円増益の411百万円となりました。 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ104百万円増加の214百万円、営業外費用が前連結会計年度に比べ1百万円増加の45百万円となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ498百万円増益の580百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が投資有価証券売却益の計上などにより50百万円のプラスとなり、また、税金費用が98百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ438百万円増益の487百万円となりました。 3)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、景気や消費動向による受注の動向、価格競争による製品価格の動向、資材価格、エネルギー価格等の変動、精密塗工分野における急速な技術革新による受注の動向などがあります。 これらに対し、企画提案型の営業活動を継続し、新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。また、環境や衛生面に配慮した材料・製品の企画提案、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力するとともに、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、ＤＸ化推進やＢＰＯによる業務プロセスの改革と品質・生産性向上等を推進してまいります。 4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成 当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する重要な指標として位置付けており、2026年度を最終年度とする中期経営計画において４％を目標としております。当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.1％（前年同期は0.5％）でした。当連結会計年度において目標は達成いたしましたが、引き続き指標向上に努めてまいります。 5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（包装資材事業） 包装資材事業は、引き続き当社加飾技術や環境対応資材を中心に当社製品の優位性のアピールを軸とする企画提案型の営業活動を継続的に実施するとともに、エネルギー、諸資材価格や物流コストの上昇を吸収すべく、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいりました。その結果、国内の売上高は、食品、化粧品分野がそれぞれ底堅く推移し、増収となりました。海外においても、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）、タイ現地法人（TOIN（THAILAND）CO., LTD.）とも増収となり、売上高は12,150百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 利益面については、エネルギーや諸資材の価格上昇に対して、採算性を重視した営業活動や工場運営の効率化等による製造コストの低減を推進した結果、前年同期比で増益となりました。 セグメント資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ161百万円減少の11,722百万円となりました。（精密塗工事業） 精密塗工事業は、世界的な半導体市況の好転により、関連する精密塗工製品の需要が復調、特に下期における受注の増加により、売上高は824百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 利益面については、受注増にともなう生産体制の強化と製造コストの管理を徹底し、前年同期比で増益となりました。 セグメント資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加の473百万円となりました。（その他事業） その他事業は、きめ細かな営業活動が奏功し、日用品や化粧品のアッセンブル事業の受注が伸びたため、売上高は532百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 利益面については、引き続き柔軟性のある生産体制の編成、人件費の圧縮等により採算性の確保に努め、前年同期比で増益となりました。 セグメント資産は、前連結会計年度末とほぼ横ばいの813百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を製造するための材料費及び製造費、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でございます。また、設備資金需要としましては、工場の建物や生産設備等の固定資産投資等でございます。 運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金でまかなっており、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。借入金の調達については、設備計画等に基づく資金需要、既存借入金の返済等を考慮して、調達規模等を適宜判断して実施しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術支援及び営業協力の契約相手方の名称国名契約締結日契約の内容Printing Solution Co., Ltd.タイ王国2005年９月15日１．技術的知識、情報及びノウハウの提供２．営業活動の協力及び仲介 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は70,018千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、1,722百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。 つくばみらい市の土地1,263百万円、当社包装資材事業の生産能力の増強、生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資347百万円を実施いたしました。 所要資金は、自己資金、借入金、投資有価証券売却代金でまかないました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計柏第一工場（千葉県柏市）包装資材及び管理部門280,404662,792163,101(25,560)5,6161,111,915165柏第二工場（千葉県柏市）包装資材117,12261,270109,115(17,083)2,989290,49735精密塗工175,224126,02217,437(2,730)8,301326,98641柏第三工場（千葉県柏市）包装資材及び管理部門1,017,5881,031,9091,848,731(24,876)45,0163,943,245122野田事業所（千葉県野田市）その他183,57620,431364,113(7,010)411568,5337東京本社（東京都江東区）販売部門及び管理部門8305,722-8,01514,56890西日本支社（大阪市北区）販売部門826--1029293九州事業所(福岡県うきは市)販売部門1,47888-4772,0442つくばみらい（茨城県つくばみらい市）管理部門--1,603,510(39,594)-1,603,510-合計1,777,0521,908,2374,106,009(116,854)70,9317,862,231465 (2）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計TOIN VIETNAM CO., LTD.(ベトナム社会主義共和国ビンズン省)包装資材298,363219,223-(20,000)5,933523,520152TOIN (THAILAND) CO., LTD.(タイ王国バンコク)包装資材-5,129-1525,2828（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．東京本社、西日本支社、九州事業所、TOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は62百万円であります。３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了トーイン㈱千葉県柏市ほか全社共通基幹システム再構築（注）１54,740自己資金及び借入金2023年７月2029年３月（注）２（注）１ 投資予定金額の総額については、開発費が未確定であるため記載を省略しております。 ２ 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 上記のほか、つくばみらい市への現柏工場の一部機能移転については、2026年度中の実施に向け引き続きプロジェクトで検討しております。 (2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 70,018,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,722,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,726,721 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、純投資目的である投資株式は、当社と継続的な取引関係がなく、また相互保有や支配目的ではない、余資の運用のために配当や値上がり益等を得る目的で保有している株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係を強化するために、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できるものについて、政策的に株式を保有しております。 株式の保有の合理性について、個別銘柄ごとに現在の取引内容等の取引状況や将来の収益性等と保有目的が合致しているかを確認し、取締役会において定期的に検証を行っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,700非上場株式以外の株式152,152,335 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式311,184持株会による買付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2147,466 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱バンダイナムコホールディングス276,92492,308将来的な事業展開等を考慮し安定的な関係の維持を図るため。株式の分割により持株数が増加。有783,141788,818㈱資生堂68,49678,496製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。無280,354485,183森永製菓㈱101,64969,099製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。持株会の継続加入により持株数が増加。無266,881259,469アサヒグループホールディングス㈱28,22428,224製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。無157,546138,974森永乳業㈱41,67820,839製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。株式の分割により持株数が増加。無130,28599,402ヱスビー食品㈱24,20024,200製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。無106,72285,426㈱ツムラ24,80624,281製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。持株会の継続加入により持株数が増加。無94,83563,859㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ46,98046,980資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。有73,14739,834㈱小森コーポレーション59,32458,062生産設備の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。持株会の継続加入により持株数が増加。有73,08857,540㈱みずほフィナンシャルグループ15,51015,510資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。有47,24329,127日本紙パルプ商事㈱8,5998,599原材料の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。有44,54544,287三井住友トラスト・ホールディングス㈱10,4005,200資金調達等の金融取引先であり、良好な取引関係の維持と安定化を図るため。有34,40323,613ピジョン㈱23,32823,328製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。無33,90747,799王子ホールディングス㈱25,53325,533原材料の製造元であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。有16,28713,379㈱ニコン6,4976,497製品の販売先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。無9,9468,803（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会にて取引状況や将来の収益性等を総合的に勘案し、検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,152,335,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,184,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,466,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,497 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,946,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による買付け |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ニコン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 生産設備の購入先であり、継続的な取引関係の維持と強化を図るため。持株会の継続加入により持株数が増加。 |