財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kokopelli Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 近藤 繁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区紀尾井町３番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6261-4091（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年６月東京都練馬区に株式会社ココペリ（資本金600万円）を設立。中小企業向けにバックオフィス業務のアウトソーシングを受けるITサポートサービスを提供開始2008年９月本社を東京都渋谷区に移転2010年７月本社を東京都港区に移転2011年12月株式会社ココペリインキュベートに社名変更2014年８月本社を東京都千代田区麹町に移転2015年６月中小企業向け専門家相談プラットフォーム「SHARES（シェアーズ）」をリリース2016年６月AIを活用した企業評価アルゴリズム「FAI（ファイ）」を開発2017年10月株式会社ココペリに社名変更。本社を東京都千代田区二番町に移転2018年４月中小企業向け経営支援プラットフォーム「BigAdvance（ビッグアドバンス）」をリリース2019年２月日本ユニシス株式会社と業務提携契約を締結し、「FAI」による中小企業の資金ニーズ予測等を実装したサービス「CoreBAE（コアベイ）」をリリース2020年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年２月本社を東京都千代田区紀尾井町に移転2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、市場区分をグロース市場へ移行2022年11月株式会社市岡経営支援事務所（現株式会社ココペリ経営サポート）の株式を取得し、子会社化2023年11月キー・ポイント株式会社の株式を取得し、子会社化 （注）Artificial Intelligenceの略称であり、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピュータシステムを指します。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ココペリ）、連結子会社２社により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS（注）モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 （注）Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。 (１) ミッション・ビジョン当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げ、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaSモデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。 (２) 取り巻く環境・背景中小企業は、日本の企業全体の99.7％を占め、労働市場において、全労働者のうち約70％が中小企業に勤めており（「2016年経済センサス」総務省・経済産業省）、現在の日本経済を支えているだけではなく、将来の日本経済においても重要な存在であると当社グループでは考えています。その一方で、中小企業は人材不足や販路開拓のリソース不足、資金不足、事業承継等多くの深刻な経営課題を抱えており、従業員一人当たり付加価値額を表す労働生産性についても大企業の半分以下に留まっています（「中小企業白書2022年版」中小企業庁）。中小企業の労働生産性を10％改善することによる経済効果は16兆円（「2016年経済センサス」及び「中小企業白書2022年版」より弊社独自に算出）とされており、中小企業の成長が地域経済や日本経済に及ぼす効果は小さくありません。一方、中小企業の成長を支える存在である地域金融機関を取り巻く経営環境も厳しさを増しています。融資を中心とした従来のビジネスモデルでは収益性を保つことが困難な状況であり、中小企業の本業支援等によるコンサルティング業務やDX（デジタルトランスフォーメーション）（注）の実施など、地域金融機関は大きな転換点を迎えていると考えております。そのような状況の中、中小企業が地域金融機関に求めることとして、人材育成やビジネスマッチング（販売先紹介）など事業に対するソリューション提供が挙げられます（「金融機関の取組の評価に関する企業アンケート調査」金融庁（同庁の委託に基づき帝国データバンクが2018年にアンケート調査を実施））。また、政府の「成長戦略2019」では、中小企業支援機関としての地域金融機関の機能強化が掲げられ、地域を支える金融機関の役割は益々大きくなってまいります。上記のような「中小企業が抱える課題」と「地域金融機関が抱える課題」をテクノロジーの力で解決していくことで、当社グループは日本経済の発展に寄与することができると考えております。 （注）デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革することと定義します。 (３) 事業概要当社グループは、日本全国の地域金融機関（2024年３月末時点82社）と連携し、各金融機関に対してSaaS形式のDX支援プラットフォーム「Big Advance」を主として提供しております。「Big Advance」は、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながる機能を提供しております。地域金融機関及び中小企業のニーズを汲んだサービスの構築を実現しており、2018年４月の「Big Advance」リリース以降も継続的に金融機関及び中小企業のニーズを収集し、PDCAを回すことで、継続的な機能改善及び新機能追加を図ってまいりました。地域金融機関と連携して地域の中小企業にサービスを提供することにより、DX支援プラットフォームの活用効果を最大化すると同時に、地域金融機関のビジネス変革を支援するソリューションとしても効果を発揮しており、「Big Advance」に参加する全てのステークホルダーがメリットを享受できるWin-Winのビジネスモデルを構築しています。今後も、「Big Advance」が中小企業の成長、そして地方創生に欠かせないビジネスプラットフォームとなるべく、事業を推進してまいります。なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略し、サービス別に記載しております。 (４) サービス概要① 中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」当社グループは地域金融機関と連携し、中小企業のDX支援プラットフォーム「Big Advance」を金融機関ごとに「○○ Big Advance」という名称で提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業に対してサービスを提供しています。金融機関ごとにサービスを展開するものの、各金融機関の取引先の枠を超えて全国の会員企業の情報を連携していることから、地域や金融機関の枠を超えて会員企業同士の新しいビジネスが創出されるなどのネットワーク効果を発揮し、「Big Advance」はこれまでにない形での金融機関による中小企業への経営支援を実現しております。「Big Advance」は「Face to Face」と「テクノロジー」の融合をコンセプトに掲げ、金融機関と会員企業のリレーションをさらに強化し、各金融機関が会員企業に対してより充実した経営支援を可能にするサービスの提供を目指しています。「Big Advance」では金融機関より、サービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されています。そのため、金融機関数の増加による収益拡大に加えて、「Big Advance」会員企業数の増加が、当社グループと金融機関双方の収益の最大化につながるため、win-winの関係を築いております。また、導入金融機関においては、「Big Advance」月額利用料及びマッチング成約手数料等が収益を押し上げると同時に、「Big Advance」を通して中小企業への本業支援を行った結果として、貸出残高の増加に寄与しております。新規の会員企業の増加に加え、既存の会員企業が継続的に利用し、解約しない限りは、当該利用料が積み上がるストック型の収益モデルであり、新規の会員企業数が解約数を下回らない限り収益は前事業年度を上回ることから、安定的に収益を確保することが可能です。そして会員企業にサービスを継続利用してもらうことで関係性を深め、アップセル・クロスセル（注）による更なる収益機会の獲得を見込むことができます。「Big Advance」の基本機能は以下の通りです。中小企業にとって事業及び日常業務の運営に有用な機能が多数搭載されている中で、高価なソフトウエアに対する大きな初期費用をかけずに、月額利用料は3,000円（税抜）と安価な設定にてワンパッケージの機能を提供しており、中小企業にとって導入し易い形で業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実施することが可能となっております。 （注）アップセルとは、当社グループが現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することであります。一方でクロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスも購入することをいいます。 本書提出日における「Big Advance」基本機能（月額3,000円）は以下の通りです。機能名内容ビジネスマッチング地域や金融機関の枠を越え、会員企業同士すなわち「Big Advance」を導入している全ての取引先とマッチングが可能金融機関連絡チャット金融機関とチャットで連絡が可能補助金・助成金毎週更新される全国の補助金・助成金の情報を取得。士業相談を活用することにより、補助金・助成金の申請も可能ホームページ自動作成フォーマットに文言を記載するだけで、簡単にホームページの作成が可能共通ドメインでの多数のサイト運営によりSEO効果（注１）を発揮し、ホームページ14,972件（2024年３月末）を作成福利厚生「FUKURI」従業員向けクーポンサイト。会員企業は使用するだけなく、自社も新規顧客を増やすツールとしてクーポンを発行することが可能安否確認災害時に、従業員の安否確認が可能ビジネスチャット社内チャットで、社内コミュニケーションが可能*社内チャット：ID数は無制限、ルーム数は上限10オープンイノベーション1,940社以上の大手パートナー企業（注２）とのマッチングが可能従業員アカウント従業員用のアカウントを発行することで、ビジネスチャット、福利厚生「FUKURI」、安否確認などの機能を各従業員向けに提供。また、従業員アカウントは無制限に追加可能 （注）１．Webサイトが、検索サイトの検索順位の上位に表示されることです。２．当社グループ及び導入金融機関が承認した無料で会員登録を行うことが可能な企業であり、会員企業とのマッチングや情報発信を希望する企業・団体です。上場企業や地方公共団体等が該当します。 ビジネスマッチング機能は、会員企業が自社の案件ニーズを入力することにより、他の会員企業から商談依頼を受けたり、他の会員企業へ商談依頼をすることができます。従来、金融機関が行ってきたビジネスマッチングは、その金融機関内における企業同士の案件ニーズのマッチングに留まっていましたが、「Big Advance」では、金融機関を越えて、「Big Advance」を利用している全会員企業の案件ニーズが検索できるため、地域や金融機関の枠を越えた広域マッチングを実現しています。結果として、導入金融機関へのヒアリング等を通じて、従来マッチングの意向を示した企業のうち、実際に面談を実施した企業の割合は、「Big Advance」導入後に向上していることを確認できており、地域金融機関の収益機会の増加に寄与しています。そのため、新たなビジネスマッチングの機会の創出により、新たな付加価値が創造され企業の業績が向上することはもちろん、地方創生にもつながるものと考えます。ビジネスチャット機能により、企業における業務時間の多くを占めるコミュニケーションを効率化し、中小企業の経営課題であった労働生産性の改善を実現していると考えます。また、地域金融機関におけるIT化の遅れ等により電話もしくは対面が基本であった当該金融機関とのコミュニケーションもチャットで行うことができるようになるため、金融機関との情報共有の頻度が増え、一層のリレーション強化に加えて、適切な金融サービスを受けることにつながります。そのほか、補助金・助成金機能においては、従来は各中小企業が個別に官庁のホームページ等を確認し情報収集する必要があったものの、中小企業に代わり当社グループが補助金及び助成金に係る情報を官庁より収集し週次で更新していることから、会員企業にとって効率的な情報取得を可能としています。さらに補助金等の申請時に相談したい事項がある場合、士業相談を活用することにより、士業への相談も可能です。また、ホームページの自動作成機能を活用することにより、15分程度で簡単にスマートフォンに対応したホームページを開設することが可能です。手軽に情報発信することができる上に、共通ドメインで多数のサイトを運営することによりSEO効果を発揮するため、2024年３月末時点では14,972件のホームページ作成に寄与しており、会員企業の認知度向上に貢献しております。「FUKURI」は会員企業の従業員に対する福利厚生に役立つ、旅行やレジャー、グルメ、ショッピング等のお得なクーポンを掲載したサイトであり、2024年３月末時点では951件以上のクーポンを登録しており、会員企業の従業員満足度の向上に寄与していると認識しております。「Big Advance」は月額3,000円の価格水準で提供しております。会員企業は月額3,000円で様々なDX支援サービスを利用することができるため、会員企業の発展に貢献できるものと考えています。 なお、2022年３月期から2024年３月期までの当社グループにおける「Big Advance」の導入金融機関数、会員企業数の推移は以下の通りです。2018年６月末から2024年３月末にかけて、導入金融機関数は１社から82社、会員企業数は1,036社から64,344社に増加しております。結果として42都道府県（2024年３月末）の導入に至っております。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期導入金融機関数（社）717582838383838485858582会員企業数（社）（注）56,78763,78867,55072,05071,18572,39370,95171,13866,82166,91164,90864,344 （注）会員企業数は、パートナー企業数（無料会員企業数）を除いた有料会員企業数を指します。 ② DX Solutions 士業が効率的に企業を支援できるよう、士業事務所向けの業務・顧問先管理ツールの他、中小企業向けに補助金活用コンサルティングサービス、セキュアなファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の提供を行っております。中小企業や士業のデジタル化支援を通じ、中小企業の経営支援に寄与致しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被議決権所有割合（％）関係内容（連結子会社）（株）ココペリ経営サポート愛知県名古屋市千種区1,000ビジネスプラットフォーム事業100役員の兼任あり。（連結子会社）キー・ポイント（株）兵庫県神戸市中央区20,000ビジネスプラットフォーム事業100役員の兼任あり。 （注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ビジネスプラットフォーム事業109(15)合計109(15) (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。３．従業員数が前連結会計年度末より21名増加しておりますが、その主な理由は、2023年11月１日付でキー・ポイント株式会社を連結子会社化したためであります。 (２) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)8435.92.06,156（6） (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．臨時雇用者数（派遣社員を除く）は、年間平均雇用人員を（）内に概数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを掲げております。主力サービスである中小企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」の普及と関連するサービスの提供により、中小企業の成長支援や新しい付加価値の創造、労働生産性の向上に貢献してまいります。 (２) 目標とする経営指標「Big Advance」は金融機関より受領するサービス導入時の初期導入費用に加えて、毎月運用・保守費を受領しております。運用・保守費はサブスクリプション型（継続課金型）であり、金融機関より月額固定形式で受領する収益、金融機関と会員企業との間の月額利用料に対するレベニューシェア方式を採用した収益により構成されていることから、導入金融機関数や会員企業数、会員企業の解約率（チャーンレート）を重要指標としております。 (３) 当社グループの強み① 地域金融機関と協業したユニークで強固なビジネスモデル「Big Advance」は、全国の地域金融機関とパートナーシップを結び展開する、日本で最も裾野の広い中小企業向けDX支援プラットフォームであると判断しております。中小企業の経営支援を実施する上で、金融機関の果たすべき役割は大変重要であり、2023年版の小規模企業白書によると、中小企業の76.6％が相談する支援機関先として金融機関を挙げています。「Big Advance」は、圧倒的な中小企業の顧客基盤を有する金融機関とパートナーシップを結び中小企業へサービスを提供することで、全国の中小企業に対して効率的にサービスを届けることを可能にしました。また、金融機関のサービスとして提供することで中小企業は安心して「Big Advance」の機能を活用することができ、かつ金融機関とのコミュニケーションも増加するため、融資等の金融サービスもスムーズに享受できる可能性が高まります。事業者が相談先として利用を検討する支援機関資料：(株)東京商工リサーチ「中小企業が直面する経営課題に関する調査」（注）１.ここでの回答割合は、ある事業者が「事業計画策定」、「販路開拓・マーケティング」、「生産設備増強、技術・研究開発」、「人材採用・育成」、「経営改善」、「企業再生」、「事業承継・M＆A」、「海外展開」、「創業」、「専門家活用」の各経営課題について、利用を検討すると回答した支援機関をそれぞれ集計したもの。 ２.複数回答のため、合計は必ずしも100％にはならない。(出典：2023年版 小規模企業白書） ② 「テクノロジー」と「Face to Face」を融合し、様々な企業ニーズに対応主力サービスである中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」は基本機能及びオプション機能を含め、中小企業のニーズに対応した13機能を有しております。その内、主要機能でもあるビジネスマッチングにおいて、これまで企業が金融機関にマッチングを依頼すると、その金融機関内で保有する情報をもとにマッチング候補先を紹介されるためマッチングの成約率に限界がありました。「Big Advance」では、「Big Advance」導入金融機関の全ての取引先のマッチングニーズを企業自ら検索することができるため、マッチング候補先を効率的かつ地域を越えて見つけることが可能となっており、またマッチングの面談セッティングは、金融機関が間に入ってコーディネートする仕組みになっているため、安心して面談を実施できる仕組みとなっております。「Big Advance」の導入金融機関及び会員企業数が増加することによって更なるネットワーク効果が発揮されます。また従来、企業と金融機関とのコンタクト方法は電話が中心でありコミュニケーションコストが非常に高かったところ、「Big Advance」のチャット機能を活用することにより、金融機関と気軽にコミュニケーションをとることができ、経営課題の早期発見・早期解決にも効果を発揮しております。 ③金融庁、財務局、第二地方銀行協会等からの認知 関東財務局東京財務事務所や第二地方銀行協会のセミナー等での講演活動や、「Big Advance」や地域金融機関との協業に関する講演活動を行うとともに、2019年８月に公表された金融庁「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」に地域金融機関との提携例の一つとして、「金融機関広域連携プラットフォームを提供する企業と連携し、地域企業のビジネスマッチングを支援」するサービスとして、当社事例が掲載されており、官公庁や第二地方銀行協会等に対する当社サービスの認知度は向上しているものと考えております。 また2023年7月には経済産業省が定める「スマートSMEサポーター（情報処理支援機関）」（注）に認定され、中小企業の生産性向上と経営基盤強化に貢献するIT導入支援者として行政機関からの一定の信頼を得ています。 （注）経済産業省が創設した中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化を目的に、ITツールを提供するITベンダー等のIT導入支援者を「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」として認定する制度 ④ 高い安定性を誇るBtoB・SaaSモデル当社は、主に中小企業向けサービスをSaaSモデルで提供しており、損益分岐点を超える会員企業数を獲得できた後は、安定的に収益を計上できることから、外部環境の変化に強く、安定的かつ継続的な収益構造にあります。また、継続率の向上を目的とした機能改善の開発やカスタマーサクセス等に投資しております。「Big Advance」の会員企業の獲得は、導入金融機関の担当者が推進しており、会員企業は「Big Advance」登録後も活用方法などのサポートを金融機関の担当者から継続的に受けられます。また活用のサポート活動を通して会員企業のニーズを収集し、すばやくサービスにフィードバックすることで、2023年４月～2024年３月の平均チャーンレート（注）は、1.73％で推移しております。 （注）当月解約企業数÷前月末有料会員企業数で算出したチャーンレートの四半期平均 ⑤ 企業文化当社では「Deep User In（ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう）」「Commit myself（今、自分にできる最高の仕事をしよう）」「Big & Speedy（大胆な方針を立て、素早く実行しよう）」「Team is Great（一人ではできないことを成し遂げよう）」という４つの行動指針を共通の価値観として大切にしています。その結果、メンバーは高い自律性と専門性を発揮しながらも強いチームワークを持ち、AIを始めとする先進的なテクノロジーを追求しながら、利用企業が使いやすい温もりのあるサービスの開発・提供に取り組んでおります。 (４) 経営環境国内経済環境としては、少子高齢化を背景とした労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。そのような状況の中、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」はこれまで大きな成長を果たしてきております。さらに当社の中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。 （出典）デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望［2023年版］」2023年12月13日発行（https://mic-r.co.jp/mr/02980/） また、我が国をはじめ世界中で感染が拡大していた新型コロナウイルス感染症の影響も落ち着き、各国で経済活動が動き出し従来の日常に戻りつつある現在も、コロナ渦で急速に普及したオンラインサービスは継続して活用されているため、今後は提供するサービスにおいてもオンラインとオフラインの両立が重要であると認識しております。このような状況の中、当社の中小企業向けDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、インターネット上でビジネスマッチングなどの機能を利用できる非対面サービスであり、地域や金融機関の枠を超えて全国の会員企業とビジネスを創出することができることにおいて優位性を発揮するとともに、オフラインにおいても対面型のセミナーや商談会等を開催するなど非常に柔軟なサービスとなっており、中小企業のDX支援により効果を発揮するものと認識しております。しかしながら、今後の状況によって、経済活動自体が減速することとなった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり、今後の経営環境の変化を注視していく必要があるものと考えております。 (５) 中長期的な経営戦略 ① ユーザー数の拡大当社のビジネスモデルの大きな特徴ですが、「Big Advance」の会員企業獲得は、導入金融機関の各支店の担当者が推進しており、当社としては、これまで金融機関の各支店の担当者の会員獲得推進サポートとして、担当者向け研修や同行訪問、オンラインセミナー等を実施しております。2019年６月から半年に１回「BAカンファレンス」と称し、導入金融機関の「Big Advance」推進担当者が一堂に会し金融機関の枠を越えて情報交換をできる機会を設けております。また、2024年3月期においてビジネスマッチングやホームページ作成の既存機能に対して、AIを活用した文章自動生成機能をリリース致しました。「Big Advance」に登録された企業情報を基に商談ニーズ情報やホームページ記載文言の自動作成を可能にし、文章作成における負担の軽減や業務効率化に寄与しております。今後も隔週単位でのバージョンアップの実施やAIの活用による最適なUI/UX（注１）の実現により圧倒的な業務効率化や顧客満足度の向上を目指してくとともに、導入金融機関との連携を深め金融機関あたりの会員企業数の拡大を図り、サービスの認知度向上、新機能のリリースや既存機能の強化、地方自治体との連携強化等を通じ、新たな導入金融機関及び会員企業の開拓を図ってまいります。 ②ARPA（注２）拡大戦略今後、様々な新機能・オプション機能を「Big Advance」に追加することにより、収益力の向上を図ります。オプション機能としては、ちゃんとシリーズとして2022年10月に株式会社ジオコードと連携し、「ちゃんと勤怠byネクストICカード」をリリース、また、2023年１月にはインボイス制度にも対応した、オンライン請求書電子化サービス「ちゃんと請求書」をリリースしております。さらに「ちゃんと請求書」においては2023年8月より電子帳簿保存法に対応した「電子保存機能」や2024年3月より「領収書発行機能」の提供を開始し、機能拡充に努めております。またグループ全体でもキー・ポイント株式会社の連結に伴い、同社で提供するメール送受信・共有サービス「WebFile」等の弊社既存サービスとも親和性の高い新しいプロダクトも加わり、ARPA拡大に向けたプロダクトの拡充に寄与しております。引き続き、中小企業の課題解決につながる新機能・新事業のリリースを行い、中小企業の様々なニーズにスピーディーに対応できる中小企業向けDX支援プラットフォームの構築を進めてまいります。 ③DX Solutions戦略士業事務所向けに業務・顧問先管理ツールの提供し、法人取引先とのリレーションをより強固にし、士業にデジタル化支援のサービスを届け、中小企業の抱える課題解決につなげてまいります。また新しく取り扱う省エネ補助金や大規模成長投資補助金の案件を開拓する等、補助金活用コンサルティングサービスの強化やファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の金融機関への拡販をしてまいります。 (注) １. UI/UX：UIはユーザーインターフェイスのことで、ユーザーとの間に現れるサービスやプロダクトの外観を表します。UXはユーザーエクスペリエンスのことで、ユーザーがプロダクトやサービスを通して得られた体験を表します。２. ARPA：Average Revenue per Account の頭文字をとったもので、１アカウントあたりの平均売上を示す指標のことです。 (６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 情報管理体制の強化当社グループが提供するサービスは、ビジネスの根幹となるインフラ機能であり、また機密性の高い情報を多く扱っているため、セキュリティの確保や情報管理体制の継続的な強化をしていくことが重要であると考えております。情報セキュリティの認証資格を取得し、内部の情報管理に係る施策には万全の注意を払うとともに、外部業者による脆弱性診断等を継続的に実施しております。今後も引き続き自社による監視体制の見直しを行い、情報管理体制の整備、強化を行ってまいります。 ② 優秀な人材の確保と育成当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材を採用し、開発体制、営業体制、管理体制等を強化していくことが重要であると捉えております。当社グループの経営理念や事業内容に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を進めるとともに、高い意欲を持って働ける環境や仕組みの構築、研修体制の充実等に取り組んでまいります。 ③ プロダクト・サービスの強化当社グループの収益の中心は、サブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続してサービスが利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。引き続き顧客ニーズを把握し、継続的なUIの改善、各種機能強化に加え、顧客サポートの品質向上等を行い、顧客が使い続ける価値を感じていただけるように取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、コーポレート事業部を所管部門とし、最終責任者を代表取締役CEO近藤繁として取り組んでおります。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しており、経営会議等で協議された内容に基づき、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応等について審議・監督を行っております。 （2）戦略持続可能な開発目標（SDGs）への取組当社は、「企業価値の中に 未来を見つける。」をミッションとし、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。持続可能な開発目標（SDGs）については、「８ 働きがいも経済成長も」、「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、創業以来一貫して、中小企業を支援するサービスの開発をしてきました。2018年の中小企業DX支援プラットフォーム「Big Advance」のリリースとともに、中小企業支援を一層加速させる中で、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。人材採用においては、2023年から初めて新卒採用活動を実施し、2024年4月にエンジニア職とビジネス職のそれぞれの職種で新規学卒者が入社しました。キャリア採用活動においては、リファラル採用を含む幅広い採用経路を活用しながら、高い専門性やスキルを有する優秀な人材の獲得を積極的に行っております。人材育成においては、研修体系を明確化して、階層や職種に応じた教育研修制度の構築と整備を開始しました。具体的には、管理職層と非管理職層に向けた集合研修を複数回実施し、同じ目的を共有しながら互いに学び合える機会を創出しています。さらに、個人の成長を促すために、外部のセミナー参加や自己研鑽のための資格取得等を支援することで、社外における学びの機会を提供しており、今後も社内外問わず積極的な人材育成を図ってまいります。社内環境整備については、社員のキャリア開発支援としてキャリア自己申告制度を導入しました。希望する社員が自らのキャリアや職務に関する希望や将来目標を主体的に会社へ申告し、会社が可能な範囲で支援を検討する機会を設けることで、社員の自己成長と自己実現ができる環境整備を行っております。当社グループは、専門的な知識、経験を持った多様な人材が強みの源泉であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。持続的な事業成長のために、多様な人材が意欲をもって活躍できる活力のある組織風土の醸成を引き続き推進してまいります。 （3）リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っており、サステナビリティに係るリスクの識別、対応方針についても同委員会において、検討を行っております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。 （4）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、下記の通り考えております。 指標目標実績（当事業年度）係長級以上に占める女性労働者の割合2026年５月までに20％以上0％ （注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。 |
| 戦略 | （2）戦略持続可能な開発目標（SDGs）への取組当社は、「企業価値の中に 未来を見つける。」をミッションとし、「中小企業にテクノロジーを届けよう。」というビジョンを実現するため、持続的に企業価値を向上させ、本業を通じて社会課題を解決していくことを掲げております。持続可能な開発目標（SDGs）については、「８ 働きがいも経済成長も」、「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」を重点項目として、取り組んでまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、創業以来一貫して、中小企業を支援するサービスの開発をしてきました。2018年の中小企業DX支援プラットフォーム「Big Advance」のリリースとともに、中小企業支援を一層加速させる中で、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。人材採用においては、2023年から初めて新卒採用活動を実施し、2024年4月にエンジニア職とビジネス職のそれぞれの職種で新規学卒者が入社しました。キャリア採用活動においては、リファラル採用を含む幅広い採用経路を活用しながら、高い専門性やスキルを有する優秀な人材の獲得を積極的に行っております。人材育成においては、研修体系を明確化して、階層や職種に応じた教育研修制度の構築と整備を開始しました。具体的には、管理職層と非管理職層に向けた集合研修を複数回実施し、同じ目的を共有しながら互いに学び合える機会を創出しています。さらに、個人の成長を促すために、外部のセミナー参加や自己研鑽のための資格取得等を支援することで、社外における学びの機会を提供しており、今後も社内外問わず積極的な人材育成を図ってまいります。社内環境整備については、社員のキャリア開発支援としてキャリア自己申告制度を導入しました。希望する社員が自らのキャリアや職務に関する希望や将来目標を主体的に会社へ申告し、会社が可能な範囲で支援を検討する機会を設けることで、社員の自己成長と自己実現ができる環境整備を行っております。当社グループは、専門的な知識、経験を持った多様な人材が強みの源泉であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。持続的な事業成長のために、多様な人材が意欲をもって活躍できる活力のある組織風土の醸成を引き続き推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、下記の通り考えております。 指標目標実績（当事業年度）係長級以上に占める女性労働者の割合2026年５月までに20％以上0％ （注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、創業以来一貫して、中小企業を支援するサービスの開発をしてきました。2018年の中小企業DX支援プラットフォーム「Big Advance」のリリースとともに、中小企業支援を一層加速させる中で、持続的な事業成長を実現するためには、優秀な人材の獲得と育成が最も重要であるという認識のもと、積極的な採用活動、人材教育投資、人事諸制度の改善や生産性向上に向けた働く環境の整備に取り組んでいます。人材採用においては、2023年から初めて新卒採用活動を実施し、2024年4月にエンジニア職とビジネス職のそれぞれの職種で新規学卒者が入社しました。キャリア採用活動においては、リファラル採用を含む幅広い採用経路を活用しながら、高い専門性やスキルを有する優秀な人材の獲得を積極的に行っております。人材育成においては、研修体系を明確化して、階層や職種に応じた教育研修制度の構築と整備を開始しました。具体的には、管理職層と非管理職層に向けた集合研修を複数回実施し、同じ目的を共有しながら互いに学び合える機会を創出しています。さらに、個人の成長を促すために、外部のセミナー参加や自己研鑽のための資格取得等を支援することで、社外における学びの機会を提供しており、今後も社内外問わず積極的な人材育成を図ってまいります。社内環境整備については、社員のキャリア開発支援としてキャリア自己申告制度を導入しました。希望する社員が自らのキャリアや職務に関する希望や将来目標を主体的に会社へ申告し、会社が可能な範囲で支援を検討する機会を設けることで、社員の自己成長と自己実現ができる環境整備を行っております。当社グループは、専門的な知識、経験を持った多様な人材が強みの源泉であり、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。持続的な事業成長のために、多様な人材が意欲をもって活躍できる活力のある組織風土の醸成を引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）係長級以上に占める女性労働者の割合2026年５月までに20％以上0％ （注）当社の役職は下位から「リーダー」、「アシスタントマネージャー」、「グループマネージャー」、「ゼネラルマネージャー」となっており、「アシスタントマネージャー」が係長級となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 （特に重要なリスク）① システムトラブルについて当社が展開する事業は、インターネットを介してサービスを提供する形態であり、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼします。また、当社のサービスは、外部クラウドサーバAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。これまでのところ、当社においてAWSに起因するサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSは、FISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。 (注) FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。 ② 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を大量に取り扱っております。また、AI企業評価アルゴリズム「FAI」を開発・提供するにあたり、金融機関や顧客から取得した機密情報を含むデータを用いて人工知能の学習を行うことがあります。万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。当社におきましては、2015年８月にプライバシーマークを取得し、さらに情報セキュリティマネージメントシステム（JIS Q 27001:2014）「ISO 27001」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した体制を整備しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止についてもシステム的な対策を講じております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。 ③ 特定サービスへの依存について当社は「Big Advance」を主力サービスと位置付けており、経営戦略上今後も当該サービスを主軸とした事業展開に注力していく方針であります。国内外の経済情勢や技術革新等による事業環境の変化や当社サービスの競争力低下が生じた場合には、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場は継続的に拡大していることに加え、クラウド関連市場は近年急速に拡大しており、今後も当該サービスは一層拡大していくものと考えております。さらに当社におきましては、「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、継続的なユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化の実施、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、及び研究開発活動の推進等に努めてまいります。 （重要なリスク）④ 法的規制等について当社事業においては、主として「電気通信事業法」及び関連法令等の規制を受けており、届出電気通信事業者としての届出を実施しており、ユーザーの通信の媒介にかかる通信の秘密の遵守等が義務付けられております。なお、当該届出について有効期限の定めはございません。また、当社事業に関連するFinTech領域では、「銀行法」の改正が行われるなど、新たなサービスに関する法令整備が進んでおり、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。当社におきましては、法務コンプライアンス部門を設置し、さらに顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務コンプライアンス部門を中心に、適切な対応をとれる体制を整備しております。 ⑤ 協業パートナー先である金融機関との連携について当社は、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結んで事業展開をしており、本書提出日現在において80社を超える金融機関と連携してそれぞれ「Big Advance」を提供しております。当社は全国の地域金融機関を通じて「Big Advance」の会員企業を増加しております。現時点での特段の懸念事項は生じておりませんが、今後において金融機関の戦略等の変更あるいは金融機関における会員企業の開拓に係る何らかの支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。当社におきましては、金融機関の枠を超えた情報交換の場である「BAカンファレンス」を半年ごとに実施するなど金融機関との関係を強化するとともに、一部の金融機関とは資本業務提携をするなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。 ⑥ 競合について当社が事業を展開する国内ソフトウエア市場においては、サービスを提供する企業が多数参入していることに加え、クラウド関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、さらに多数の競合企業が参入する可能性がありますが、全国の金融機関を通じて会員企業を拡大する当社のビジネスモデルは参入障壁が高く、競合企業が参入することは困難であると認識しております。競合企業の競争力向上や競合環境の変化にともなって、当社における十分な差別化が困難となり競争力が低下した場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。当社におきましては、「Big Advance」を導入済みの地域金融機関とパートナーシップを結び、独自の開発ノウハウを活用したサービスを提供することにより、市場における優位性を構築してまいりました。今後も継続的にユーザビリティの改善や独自のAIアルゴリズムを活用した機能強化を実施していくことにより、サービスの競争力の維持向上に努めてまいります。 ⑦ 技術革新について当社の事業に関連するクラウドサービス及びAIを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、技術革新への対応が遅れた場合は、想定外の開発費等の費用が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。当社はこうした技術革新に対応できるよう、新技術の積極的な投入や創造的な職場環境の整備、研究開発活動の推進等を行っていく方針であります。 ⑧ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について当社サービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規会員企業の獲得のみならず、既存会員企業の維持が重要と考えております。しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となった場合には、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。当社では、既存会員企業の維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。 ⑨ 人材の確保と育成について当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置付けております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な社員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクは一定程度予見が可能であり、顕在化する蓋然性は高くないと認識しております。当社では、質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力を有する人材が要求されていることから、優秀な人材を積極的に採用するとともに、成長ポテンシャルの高い人材の採用・育成も同時に進めていく必要性を強く認識しており、そのための風土づくりや、人事制度、福利厚生の充実などに努めております。 ⑩ 横浜信用金庫との提携等について 当社主力サービスである「Big Advance」の商標権は、2018年４月の「Big Advance」リリース時に最初に導入した金融機関である横浜信用金庫（以下、「同社」という）と共同で保有しており、今後も共同保有を継続する予定であります。なお、同社との間では商標権共有に関する覚書を締結しておりますが、当社は、「Big Advance」の商標の使用及び金融機関に対する通常実施権の設定について制限を受けることがないことから、現時点で特段の懸念事項等は生じておらず、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性は極めて小さく、顕在化する蓋然性は極めて低いと認識しております。今後も当社は「Big Advance」を魅力的なサービスとして提供し続けるべく、当社としてユーザビリティの改善等サービスの継続的な拡充を進めるとともに、同社とも良好な関係を維持してまいります。 ⑪ 自然災害・感染症等について地震や台風等の自然災害、未知のコンピュータウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった想定を超える自然災害や事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある、重要なリスクと認識しておりますが、当該リスクの蓋然性を見通すのは困難であります。当社では予測が不可能かつ突発的な自然災害や事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視、従業員安否確認手段の整備、オフィスでの備蓄食料の確保等トラブルの事前防止又は回避に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ135,228千円減少し、1,511,704千円となりました。これは主に、子会社の株式の取得等により現金及び預金が171,259千円減少したこと、未収入金が13,952千円減少したこと及び売掛金及び契約資産が43,294千円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ150,334千円増加し、707,813千円となりました。これは主に、子会社取得によりのれんが56,735千円増加したこと、ソフトウエアが72,954千円増加したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べ48,653千円増加し、294,953千円となりました。これは主に、買掛金が30,723千円増加したこと、未払費用が23,172千円増加したこと、及び未払法人税等が14,012千円増加したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19,291千円増加し、157,134千円となりました。これは主に、長期借入金が7,610千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ52,837千円減少し、1,767,430千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を33,354千円計上したこと、自己株式の取得により自己株式が80,662千円減少したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が6,999千円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況下、当社グループは、中小企業向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年１月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。2018年４月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数82社、その顧客である中小企業会員数64,344社となりました（2024年３月31日時点）。また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。同社は自社開発で企業向けのファイル送受信・共有サービスの提供と大手企業向けの受託開発を手掛けており、特にセキュリティに優れたメール送受信・ファイル共有システムは200社以上で導入されています。ココペリグループの金融機関ネットワークを通じてプロダクトを展開し、一層の成長を目指しております。一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,821,032千円（前期比2.5％増）となり、営業利益は33,894千円（同46.9％減）、経常利益は40,368千円（同38.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33,354千円（同57.6％増）となりました。なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ175,104千円減少し、1,314,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は140,710千円（前連結会計年度は24,911千円の使用）となりました。税金等調整前当期純利益46,055千円、減価償却費94,439千円計及びのれんの償却54,786千円を計上しましたが、法人税等の支払額38,105千円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は175,236千円（前連結会計年度は225,454千円の使用）となりました。これは主に、「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出146,744千円及び子会社株式取得のための支出40,737千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は140,578千円（前連結会計年度は4,736千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出99,987千円及び長期借入金の返済による支出47,386千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比(％)ビジネスプラットフォーム事業1,821,032102.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 財政状態の分析・検討内容 前項「(１)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 b 経営成績の分析・検討内容（売上高）売上高は、1,821,032千円（前年同期比2.5％増）となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2024年３月末における導入金融機関数82社（前年同期比2社減少）、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数64,344社（前年同期比9.5％減）となりました。解約率は1.73%(2023年４月～2024年３月の平均)となり目標とする２%以内で推移しております。 （売上原価、売上総利益）売上原価は830,453千円（前年同期比2.5％増）となりました。主な要因は、外部エンジニアへの開発委託費用等の外注費の内製化により費用が減少した一方で、子会社連結開始に伴う費用が増加したことであります。売上高も増加した結果、売上総利益は990,578千円（前年同期比2.5％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は956,684千円（前年同期比6.0％増）となりました。主な要因は、サーバーシステム費の削減等により費用が減少した一方で、子会社連結開始に伴う費用が増加したことであります。その結果、営業利益は33,894千円（前年同期比46.9％減）となりました。 （営業外損益、経常利益）営業外収益は8,672千円（前年同期比273.0％増）となりました。主な内容は、保険解約による返戻金であります。また、営業外費用は2,198千円（前年同期比102.3％増）となりました。主な内容は、借入金に係る支払利息であります。以上の結果、経常利益は40,368千円（前年同期比38.0％減）となりました。 （特別損益、当期純利益）特別利益は7,792千円（前年同期比304,175.7％増）となりました。主な内容はストック・オプションの権利失効による新株予約権戻入益であります。特別損失は2,105千円（前年同期比3,347.3％増）となりました。主な内容は固定資産除売却損であります。法人税、住民税及び事業税を38,262千円、法人税等調整額△25,561千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,354千円（前年同期比57.6％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容前項「(１)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 b 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、提供するサービスの付加価値向上及び新サービスの開発を目的として開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備 工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都千代田区)業務施設58,13218,276164,45952,488293,35684[６] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は48,023千円であります。４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物建物附属設備工具、器具及び備品合計（株）ココペリ経営サポート本社(愛知県名古屋市千種区)業務施設3,1433,7521,4178,3134[７]キー・ポイント（株）本社(兵庫県神戸市中央区)業務施設――9,0359,03521[２] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を［］に外数で記載しております。３．本社の建物は貸借しており、その年間賃貸料は4,474千円であります。４．当社グループは、ビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,156,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 近藤 繁東京都新宿区2,400,40031.8 森垣 昭神奈川県横浜市青葉区391,0005.2 近藤 淳愛知県春日井市280,0003.7 松尾 幸一郎神奈川県横浜市緑区267,7003.5 近藤 正武愛知県名古屋市緑区249,0003.3 株式会社東広東京都渋谷区大山町２４－１３213,3002.8 ＴＩＳ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７－１188,3002.5 有限会社松システム神奈川県横浜市緑区長津田町２３０６－２ パークスクエア長津田６０１175,0002.3 近藤 和夫新潟県長岡市164,0002.2 Ｆｅｎｏｘ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｘ，Ｌ．Ｐ．（常任代理人 株式会社ペガサス・テック・ベンチャーズ・ジャパン）２６８０ ＮＯＲＴＨ ＦＩＲＳＴ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ ２５０， ＳＡＮ ＪＯＳＥ， ＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ９５１３４， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都品川区西品川１丁目１－１）73,0901.0 計―4,401,79058.2 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高808,284782,584267,555△1361,858,286当期変動額 新株の発行2,5362,536 5,072親会社株主に帰属する当期純利益 21,160 21,160自己株式の取得 △99,935△99,935自己株式の処分 △11,03715,6314,593株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 当期変動額合計2,5362,53610,123△84,304△69,108当期末残高810,820785,120277,678△84,4401,789,178 新株予約権純資産合計当期首残高14,7701,873,057当期変動額 新株の発行 5,072親会社株主に帰属する当期純利益 21,160自己株式の取得 △99,935自己株式の処分 4,593株主資本以外の項目の当期変動額（純額)16,31816,318当期変動額合計16,318△52,789当期末残高31,0891,820,268 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高810,820785,120277,678△84,4401,789,178当期変動額 新株の発行1,5351,535 3,070親会社株主に帰属する当期純利益 33,354 33,354自己株式の取得 △99,987△99,987自己株式の処分 △15,60019,3253,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額) 当期変動額合計1,5351,53517,754△80,662△59,837当期末残高812,355786,655295,433△165,1021,729,341 新株予約権純資産合計当期首残高31,0891,820,268当期変動額 新株の発行 3,070親会社株主に帰属する当期純利益 33,354自己株式の取得 △99,987自己株式の処分 3,725株主資本以外の項目の当期変動額（純額)6,9996,999当期変動額合計6,999△52,837当期末残高38,0891,767,430 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,615 |
| 株主数－その他の法人 | 65 |
| 株主数－計 | 3,738 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | Ｆｅｎｏｘ Ｖｅｎｔｕｒｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｘ，Ｌ．Ｐ． |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,987,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,987,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,911,2305,000―7,916,230合計7,911,2305,000―7,916,230 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 5,000株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)103,973272,20023,800352,373合計103,973272,20023,800352,373 （変動事由の概要）自己株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。2024年２月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加 272,200株ストック・オプションの行使による減少 23,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 爽 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ココペリ取締役会 御中 爽 監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士板 垣 善 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 博 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココペリ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Big Advanceに関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、売上高１，８２１，０３２千円には、Big Advanceに係る売上高１，５７２，３３１千円が含まれており、売上高の８６％を占めている。 Big Advanceは、中小企業向け経営支援プラットフォームを各金融機関に提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業（会員企業）に対してサービスを提供している。Big Advanceの売上高は、各金融機関にサービス導入時に受領する初期導入費用に加えて、運用・保守費として各金融機関から受領する月額固定料及び会員企業から金融機関を通してレベニューシェア方式として受領する月額利用料から構成される。 このうち、初期導入費用は、各金融機関による検収が完了した時点で売上高を計上しているが、個々の取引の検収が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される潜在的なリスクがある。 また、運用・保守費の月額利用料は、管理システムから出力された多数の会員企業数に単価を乗じて算定された金額に基づきサービス提供時点に売上高を計上しているが、月額利用料の前提となる会員企業数の管理は、管理システムに依存しており、さらに月額利用料の算定の際には手作業が介在するため、その集計・算定が適切に行われない潜在的なリスクが存在する。 Big Advanceは会社の主たる事業であり、また、初期導入費用の売上高の期間帰属及び月額利用料の売上高の正確性は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、Big Advanceに関する売上高の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、月額利用料の売上に関連するＩＴ全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のＩＴ専門家が関与した。（１）内部統制の評価・Big Advanceの売上計上プロセスの内部統制及び管理システムのＩＴ全般統制の有効性を評価した。（２）初期導入費用の期間帰属に係る実証手続 ・各金融機関から入手した検収書に記載されている日付と売上計上日付の突合を実施した。・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、各金融機関の帳簿残高と照合した。・個別の売上計上データと契約書及び請求書並びに入金証憑との突合を実施した。（３）月額利用料の正確性に係る実証手続・月額利用料の売上高の計算を検証するために、管理システムから当監査法人が直接出力した会員企業のリストデータと月額利用料の根拠となる会員企業名の突合を実施した。また、会員企業数に乗じている単価の正確性及び売上計算の正確性の計算突合を実施した。・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施した。・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ココペリの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ココペリが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含 め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は22百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Big Advanceに関する売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、売上高１，８２１，０３２千円には、Big Advanceに係る売上高１，５７２，３３１千円が含まれており、売上高の８６％を占めている。 Big Advanceは、中小企業向け経営支援プラットフォームを各金融機関に提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業（会員企業）に対してサービスを提供している。Big Advanceの売上高は、各金融機関にサービス導入時に受領する初期導入費用に加えて、運用・保守費として各金融機関から受領する月額固定料及び会員企業から金融機関を通してレベニューシェア方式として受領する月額利用料から構成される。 このうち、初期導入費用は、各金融機関による検収が完了した時点で売上高を計上しているが、個々の取引の検収が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される潜在的なリスクがある。 また、運用・保守費の月額利用料は、管理システムから出力された多数の会員企業数に単価を乗じて算定された金額に基づきサービス提供時点に売上高を計上しているが、月額利用料の前提となる会員企業数の管理は、管理システムに依存しており、さらに月額利用料の算定の際には手作業が介在するため、その集計・算定が適切に行われない潜在的なリスクが存在する。 Big Advanceは会社の主たる事業であり、また、初期導入費用の売上高の期間帰属及び月額利用料の売上高の正確性は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、Big Advanceに関する売上高の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、月額利用料の売上に関連するＩＴ全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のＩＴ専門家が関与した。（１）内部統制の評価・Big Advanceの売上計上プロセスの内部統制及び管理システムのＩＴ全般統制の有効性を評価した。（２）初期導入費用の期間帰属に係る実証手続 ・各金融機関から入手した検収書に記載されている日付と売上計上日付の突合を実施した。・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、各金融機関の帳簿残高と照合した。・個別の売上計上データと契約書及び請求書並びに入金証憑との突合を実施した。（３）月額利用料の正確性に係る実証手続・月額利用料の売上高の計算を検証するために、管理システムから当監査法人が直接出力した会員企業のリストデータと月額利用料の根拠となる会員企業名の突合を実施した。また、会員企業数に乗じている単価の正確性及び売上計算の正確性の計算突合を実施した。・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施した。・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Big Advanceに関する売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、売上高１，８２１，０３２千円には、Big Advanceに係る売上高１，５７２，３３１千円が含まれており、売上高の８６％を占めている。 Big Advanceは、中小企業向け経営支援プラットフォームを各金融機関に提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業（会員企業）に対してサービスを提供している。Big Advanceの売上高は、各金融機関にサービス導入時に受領する初期導入費用に加えて、運用・保守費として各金融機関から受領する月額固定料及び会員企業から金融機関を通してレベニューシェア方式として受領する月額利用料から構成される。 このうち、初期導入費用は、各金融機関による検収が完了した時点で売上高を計上しているが、個々の取引の検収が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される潜在的なリスクがある。 また、運用・保守費の月額利用料は、管理システムから出力された多数の会員企業数に単価を乗じて算定された金額に基づきサービス提供時点に売上高を計上しているが、月額利用料の前提となる会員企業数の管理は、管理システムに依存しており、さらに月額利用料の算定の際には手作業が介在するため、その集計・算定が適切に行われない潜在的なリスクが存在する。 Big Advanceは会社の主たる事業であり、また、初期導入費用の売上高の期間帰属及び月額利用料の売上高の正確性は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、売上高１，８２１，０３２千円には、Big Advanceに係る売上高１，５７２，３３１千円が含まれており、売上高の８６％を占めている。 Big Advanceは、中小企業向け経営支援プラットフォームを各金融機関に提供し、各金融機関がそれぞれの取引先中小企業（会員企業）に対してサービスを提供している。Big Advanceの売上高は、各金融機関にサービス導入時に受領する初期導入費用に加えて、運用・保守費として各金融機関から受領する月額固定料及び会員企業から金融機関を通してレベニューシェア方式として受領する月額利用料から構成される。 このうち、初期導入費用は、各金融機関による検収が完了した時点で売上高を計上しているが、個々の取引の検収が適切に把握されない場合、未検収であるにもかかわらず売上高が計上される潜在的なリスクがある。 また、運用・保守費の月額利用料は、管理システムから出力された多数の会員企業数に単価を乗じて算定された金額に基づきサービス提供時点に売上高を計上しているが、月額利用料の前提となる会員企業数の管理は、管理システムに依存しており、さらに月額利用料の算定の際には手作業が介在するため、その集計・算定が適切に行われない潜在的なリスクが存在する。 Big Advanceは会社の主たる事業であり、また、初期導入費用の売上高の期間帰属及び月額利用料の売上高の正確性は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Big Advanceに関する売上高の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。なお、月額利用料の売上に関連するＩＴ全般統制、自動化された内部統制の評価範囲の決定及び評価の実施に当たっては、監査法人内部のＩＴ専門家が関与した。（１）内部統制の評価・Big Advanceの売上計上プロセスの内部統制及び管理システムのＩＴ全般統制の有効性を評価した。（２）初期導入費用の期間帰属に係る実証手続 ・各金融機関から入手した検収書に記載されている日付と売上計上日付の突合を実施した。・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、各金融機関の帳簿残高と照合した。・個別の売上計上データと契約書及び請求書並びに入金証憑との突合を実施した。（３）月額利用料の正確性に係る実証手続・月額利用料の売上高の計算を検証するために、管理システムから当監査法人が直接出力した会員企業のリストデータと月額利用料の根拠となる会員企業名の突合を実施した。また、会員企業数に乗じている単価の正確性及び売上計算の正確性の計算突合を実施した。・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施した。・金融機関別の会員企業数の推移分析等を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は22百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 爽 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ココペリ取締役会 御中 爽 監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士板 垣 善 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士池 田 博 行 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココペリの2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ココペリの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Big Advanceに関する売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Big Advanceに関する売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Big Advanceに関する売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Big Advanceに関する売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Big Advanceに関する売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Big Advanceに関する売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Big Advanceに関する売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Big Advanceに関する売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 11,251,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,276,000 |
| 有形固定資産 | 76,409,000 |
| ソフトウエア | 164,459,000 |
| 無形固定資産 | 216,947,000 |
| 繰延税金資産 | 33,897,000 |
| 投資その他の資産 | 619,488,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992,000 |
| 未払金 | 16,774,000 |
| 未払法人税等 | 27,144,000 |
| 未払費用 | 67,128,000 |