財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | RIKEI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 猪 坂 哲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目２番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３３４５）２１５３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1957年６月８日資本金100万円にて東京都港区芝新橋（現西新橋）に「理経産業株式会社」を設立する。1968年８月大阪支店を開設する。1971年６月商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。1973年10月米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。（2014年４月清算結了）1974年７月香港に現地法人「リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド」を設立する。（2024年３月清算結了）1975年６月「理経コンピューター株式会社」を設立する。1978年11月本社を東京都新宿区に移転する。1982年４月名古屋営業所を開設する。1986年２月仙台営業所を開設する。（1999年４月東北営業所に改称）1986年４月「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。1988年12月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。1990年７月千葉市（幕張）に技術センターを開設する。1995年４月シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション（シンガポール）Pte.Ltd.」を設立する。（2013年８月清算結了）1995年４月福岡営業所を開設する。（2002年４月九州営業所に改称）1996年10月「日本ログフォース株式会社」を設立する。（2015年３月清算結了）2001年６月中国上海市に現地法人「理経電子貿易（上海）有限公司」を設立する。（2005年８月清算結了）2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。2008年１月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。2010年２月品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。2013年７月2015年５月2017年10月2017年12月米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。（2023年3月閉鎖）沖縄出張所を開設する。株式会社エアロパートナーズの株式を取得し、100%子会社とする。株式会社ネットウエルシステムの株式を取得し、100%子会社とする。2021年５月 本社を現在地に移転する。日本橋営業所を開設する。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。2023年１月千歳・恵庭営業所を開設する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。 事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称事業内容主要な会社システムソリューションシステムソリューション当社株式会社ネットウエルシステム (会社総数 ２社)ネットワークソリューションネットワークソリューション当社 (会社総数 １社)電子部品及び機器電子部品及び機器当社株式会社エアロパートナーズエアロパートナーズ・アメリカ,Inc. (会社総数 ３社) [事業系統図]以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社エアロパートナーズ東京都新宿区８千万円電子部品及び機器100当社へ商品の販売当社より商品の仕入役員の兼任有り株式会社ネットウエルシステム東京都新宿区１千５百万円システムソリューション100当社へ商品の販売当社より商品の仕入役員の兼任有りエアロパートナーズ・アメリカ,Inc.米国カリフォルニア州ＵＳ＄30,000.00電子部品及び機器100(100) 役員の兼任有り （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権比率の（ ）内の数値は、間接保有による議決権比率であります。３．連結子会社 リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドは2024年３月16日に清算が結了しております。４．株式会社エアロパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高 5,015,158千円 (2) 経常利益 215,876千円(3) 当期純利益 140,805千円(4) 純資産額 541,176千円(5) 総資産額 4,188,189千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）システムソリューション84ネットワークソリューション37電子部品及び機器44合計165 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13147.117.56,082,516 セグメントの名称従業員数（人）システムソリューション74ネットワークソリューション37電子部品及び機器20合計131 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通して「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の競争力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」を経営ビジョンに掲げております。 （2）経営戦略等当社グループは、（5）に記載の経営指標を達成するために、以下の項目を2022年６月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げております。 ①構造改革収益力向上のため、注力事業への人材リソースの集約、組織の統廃合や、必要に応じて新たな組織を新設するなど、事業の選択と集中を行います。また、グループ会社との相乗効果を加速させるために、グループ会社間での人材異動や新たな事業領域の共同創出を行います。 ②基盤強化相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等により、事業領域の補完を積極的に行うとともに既存事業の高収益化を図ります。また、即戦力となる中核人材や多様性を考慮した採用及び社員教育の充実で、社内活性化と人財層の強化に努めます。 ③企業価値構造改革、基盤強化を積極的に推進することで業績や収益力の改善に努め、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図るとともに、社外に対する積極的な情報発信、投資家・株主に対するIR活動の充実により認知度の改善に努めます。 ④社会貢献サステナビリティ、カーボンニュートラル、ESG投資、DX推進への対応を積極的に推進し、防災、教育、VR等の事業での提案を通じて顧客の課題を解決していくことで、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献していきます。 （3）経営環境今後の経済状況につきましては、米国や一部新興国を中心に底堅い成長が期待されるものの、中国や欧州経済の減速懸念、ロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の不安定化などの地政学リスクの高まりに加え、円安による燃料や原材料価格の高止まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。 当社グループを取り巻く環境は、AIやDX活用による業務効率化、より高速で大容量の配信が可能な衛星通信の需要増や、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの活用、世界の安全保障環境の変化による防衛費の増加などの変化が見られる一方、サービス過多による競争激化や、供給面の制約による納期遅延リスクなどに引き続き注意する必要があります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上述のような経営環境下、当社グループは、中期経営計画の基本方針として掲げている以下の４項目を対処すべき課題として認識し、その克服を目指しております。 ①構造改革収益力の弱い当社単体につき、引き続き事業の選択と集中を行うことにより収益力を向上させることが課題と捉えています。また、グループ会社間においては、引き続き新たな事業領域の共同創出を推し進めるとともに、共同化が進んだ事業の採算化が課題と考えております。 ②基盤強化当社単体の高収益化を継続課題と捉え、引き続き相乗効果が見込める他社との業務提携、資本提携、M&A等の施策を推し進めます。また、新たな事業拠点として開設いたしました千歳・恵庭営業所における事業の拡充と、多様性を考慮した人材採用及び社員教育の充実により人材層の強化を図ることも課題と捉えています。 ③企業価値当社の証券市場での評価はいまだ低いことから、引き続き構造改革、基盤強化を推し進めていくことで業績を拡大し、企業価値の向上と買収リスクの軽減を図ることが課題と捉えています。また、社外への積極的な情報発信の強化策として、当社の事業やIR情報を分かりやすくするために、当社のWEBサイトを刷新するとともに、機関投資家向け決算説明会や個人投資家向け会社説明会を継続開催するなど、引き続きIR活動に注力いたします。 ④社会貢献項目を取り決め外部に公表したSDGsの継続実施、GXリーグに参画したことによるカーボンニュートラルに対しての本格的取り組み、社内のDX化及びDX認定事業者となったことによる顧客のDX化に向けての支援を実施中です。サステナビリティやESG投資への具体的な活動方針、内容等は引き続き課題として認識し取り組んでまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、2022年６月に開示いたしました中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、2025年３月期において、連結売上高118億６千万円、連結営業利益３億２千万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億３千万円、ROE５％を達成することを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、社会的・環境的責任を果たすために、策定しております中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/chuukikeieikeikaku20220623.pdf）に基づき、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において経営陣や関連部署からサステナビリティに関する情報を収集し、分析、評価を行い、それに基づき実行計画の策定と進捗を確認・管理してまいります。 (2）戦略 当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。 あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 1.人材の多様性の確保と育成に関する方針 当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採 用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。 2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針 人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。 (3）リスク管理 当社グループは、常勤取締役で構成するリスク管理委員会において、当社グループのサステナビリティに関してリスクとなりえる項目の洗い出しを行い、リスクとしての認識、対策、管理を定義し、リスクマネジメントとして運用を行っております。 また、リスクマネジメントの定期的な見直しを年２回行い、リスク管理の継続的な改善を図り、これにより新たなリスクへの対策としています。 (4）指標及び目標 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/chuukikeieikeikaku20220623.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数200名」・「女性管理職10％」の達成を目指します。 また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。 ≪指標と目標≫ ◎従業員のうち外国人比率 2030年3月期 5％ 3.0％ ◎管理職のうち女性の比率 2030年3月期 10％ 8.7％ ◎従業員のうち女性の比率 2030年3月期 35％ 31.5％ その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。(5）女性活躍推進法 当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。当社中期計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては8.7％に至っており、前倒しでの目標達成が見込める状況となっております。 また、現在の女性従業員比率は31.5％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの「社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。」を会社経営の基本方針に掲げ、様々な事業を通じて「ESG投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指します。 あわせて、継続した「多様性」のある「人的資本」への投資や、「知的財産」の保護を行うことで、営業力、技術力の優位性を確保し、「お客様の夢を叶えるパートナー」として持続的な社会の実現を目指していきます。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 1.人材の多様性の確保と育成に関する方針 当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採 用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。 2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針 人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/chuukikeieikeikaku20220623.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数200名」・「女性管理職10％」の達成を目指します。 また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。 ≪指標と目標≫ ◎従業員のうち外国人比率 2030年3月期 5％ 3.0％ ◎管理職のうち女性の比率 2030年3月期 10％ 8.7％ ◎従業員のうち女性の比率 2030年3月期 35％ 31.5％ その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。(5）女性活躍推進法 当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。当社中期計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては8.7％に至っており、前倒しでの目標達成が見込める状況となっております。 また、現在の女性従業員比率は31.5％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 1.人材の多様性の確保と育成に関する方針 当社グループは、必要な人材を確保する採用プロセスにおいて、性別、年齢、国籍、文化的背景、障がいの有無など に関わらず、多様性がある人材候補者から選定・採用します。また、ワークライフバランスを重視した環境の整備、採 用した人材が持つ様々なバックグラウンドやスキル・経験、キャリアプランを考慮した組織配属や、コミュニケーショ ンを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、人材を育成する方針です。 2.社内環境（働きやすい環境）整備に関する方針 人的資本への投資として、従業員が働きやすい職場環境の整備が重要な課題と認識しており、従業員の生産性を高め るためのモチベーション向上に資する施策を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの人的資本を適切に育成・活用することは、組織の成長や競争力を高めるために不可欠と考えており、中期経営計画（https://www.rikei.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/chuukikeieikeikaku20220623.pdf）に掲げる2030年3月期の「従業員数200名」・「女性管理職10％」の達成を目指します。 また、求人募集から採用プロセス、配属までを最適化し、採用基準や評価基準を明確にいたします。キャリアプランや評価制度を整備し、個人の成長や目標達成をサポートするために柔軟な働き方や労働環境の整備、健康管理の推進など、積極的な取り組みを行ってまいります。 そして、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社グループは「お客様の夢を叶えるパートナー」という経営ビジョンに基づき、まずは、自社の従業員一人ひとりが輝いて働ける職場環境づくりを進めております。 ≪指標と目標≫ ◎従業員のうち外国人比率 2030年3月期 5％ 3.0％ ◎管理職のうち女性の比率 2030年3月期 10％ 8.7％ ◎従業員のうち女性の比率 2030年3月期 35％ 31.5％ その他、新たな指標と目標を定めましたら、適宜開示してまいります。(5）女性活躍推進法 当社グループは、女性を含む多様な人材活躍を推進しております。当社中期計画においては、2030年3月期までに女性管理職比率を10％とすることの目標を設定しておりましたが、期末日時点においては8.7％に至っており、前倒しでの目標達成が見込める状況となっております。 また、現在の女性従業員比率は31.5％であり、今後も女性従業員比率を向上させるように採用活動を行い、女性が活躍できる環境整備を経営上の重点施策といたします。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①製品の製造スケジュールの遅延、瑕疵 当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進していますが、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、仕入先・メーカーとのコミュニケーションを積極的にはかり情報共有に努め、製品製造スケジュールを常に注視しております。製品の瑕疵については、事前にメーカーとの契約において対応を取り決めるよう努めております。 特に子会社では製品の納期確保のために海外仕入先への前渡金を行っていますが、前渡金の回収可能性及び製品の瑕疵はリスクであります。現状仕入先とのコミュニケーションを密に行うことで対応していますが、前渡金の発生を遅らせる、減額する等対策が必要と考えております。 ②販売代理店契約の終了 当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結していますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。このような主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。 このため、当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しております。 ③製品の陳腐化及び顧客要求の高度化 当社グループが製品を販売・供給するIT及びエレクトロニクス業界は、技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。新規参入者や新たな技術に基づく新製品の登場により、既存製品の陳腐化による売却可能性の低下、顧客要求の高度化により仕様を十分満たせない場合が想定され、このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えることになります。 このため、当社グループは常に国内外の市場や技術動向につき最新情報を収集し、競争力のある最先端技術の製品投入に努めております。 ④在庫 在庫は原則受注在庫でありますが、一部製品については顧客もしくは販売パートナーの販売計画に基づく見込発注を行っております。この見込発注による在庫については、当初計画通りの販売ができず評価減の対象となる場合があります。 このリスクを低減させるために、在庫については毎月各部門の幹部を交えた予算委員会を開催し見直しを行うとともに、年２回開催する不動在庫評価委員会では、売却可能性がないと判断した場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。 ⑤為替の影響 当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑥人材確保及び育成 当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。 このため、ワークライフバランスを重視した環境の整備、社員が持つスキルや経験、キャリアプランを把握した人員配置、コミュニケーションを促進し風通しのよい職場環境の整備等を図りながら、各事業領域において優秀な人材を確保・育成することに注力しております。 加えて、企業の持続的成長のため、計画通りの新卒採用に努めております。 ⑦景気動向によるリスク 当社グループが属するIT及びエレクトロニクス業界は、技術革新が激しく事業環境が急速に変革する中、当社は主として受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。 このため、事業基盤の強化と安定化により、景気動向の影響を受けにくい企業体質を目指しております。 ⑧大震災等天変地異や不測のパンデミック事態に対するリスク 大地震や台風などの自然災害や、世界的な流行が懸念される感染症が発生した場合については、当社グループの業績に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられます。 このため、従来は大地震や台風などの自然災害が発生した場合を想定したBCP（事業継続計画）に加え、不測のパンデミックが発生し、人や様々な物流の移動制限で経済活動に大きな影響を及ぼす事態に対しても事業が継続できるように、社内IT基盤の整備を始め、業務運用形態、制度の見直し等を図ってまいります。 ⑨顧客の海外展開や買収、倒産による影響 製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客が別の企業に買収される、もしくは倒産するような事態に陥った場合も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループとしては、一顧客に販売が偏重することが無いよう新規顧客開拓に努めてまいります。 ⑩情報セキュリティ事故によるリスク 毎年多種多様になっている新たな脅威、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、情報セキュリティシステムの導入やサイバー攻撃の検知及び発生時に対応する体制を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。 このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は121億３千１百万円（前年同期比18.0％増）となりました。損益面では、営業利益は５億６千８百万円（前年同期比158.9％増）、営業外費用として新規シンジケートローン設定もあり、支払手数料５千７百万円を計上したことにより、経常利益は５億１千６百万円（前年同期比134.2％増）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は３億８千２百万円（前年同期比471.8％増）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 システムソリューションにおきましては、大学向けシステム案件が好調だったため、売上高は41億２千９百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比9.0％増）となりました。 ネットワークソリューションにおきましては、衛星通信システムおよび防災情報伝達システム案件が好調だったため、売上高は15億１千５百万円（前年同期比54.5％増）、営業利益は１億１千９百万円（前年同期は１億８百万円の営業損失）となりました。 電子部品及び機器におきましては、当社における導電性樹脂接着剤案件の増加および連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材の案件が好調であったため、売上高は64億８千６百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は３億４千１百万円（前年同期比49.4％増）となりました。 なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 当期の財政状態の概況 当連結会計年度末の資産は103億５百万円（前連結会計年度末72億８千８百万円）、負債は54億９千５百万円（前連結会計年度末28億４千１百万円）と前連結会計年度末比に比べて増加しました。その主な理由は、当第４四半期の売上が44億９千２百万円（前年同期比45％増）と大幅に増加し、売上債権及び仕入債務が増加したことによります。また、子会社において、来期以降の案件の受注残が増加したことによる仕入先への前渡金が増加するとともに銀行借入を増加させたため連結での現金及び預金は増加しました。 （資産） 当連結会計年度末における資産は103億５百万円（前連結会計年度末72億８千８百万円）となり、30億１千６百万円増加しました。流動資産では、現金及び預金８億１千３百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産９億８千６百万円、商品及び製品２億円、前渡金10億２千３百万円増加したことにより、30億１千万円増加しました。固定資産は、主に、差入保証金の戻り１千７百万円の減少はあったものの、投資有価証券２千万円、繰延税金資産１千６百万円の増加により、５百万円の増加となりました。 （負債） 負債は54億９千５百万円（前連結会計年度末28億４千１百万円）となり、26億５千４百万円増加しました。これは主に、流動負債では支払手形及び買掛金５億４千３百万円、短期借入金19億２千万円、未払法人税等１億３百万円、前受金３千万円が増加したため27億２百万円増加しました。固定負債では、主に長期借入金４千万円の減少により４千８百万円の減少となりました。 （純資産） 純資産は48億９百万円（前連結会計年度末44億４千６百万円）となり、３億６千２百万円の増加となりました。これは配当金の支払４千５百万円の減少があったものの、当期の親会社株主に帰属する当期純利益３億８千２百万円によるものです。この結果、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は61.0％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加９億８千６百万円、棚卸資産の増加１億９千９百万円、前渡金の増加10億２千３百万円の支出がありましたものの、税金等調整前当期純利益が５億１千４百万円（前年同期は１億３千５百万円の税金等調整前当期純利益）、仕入債務の増加５億４千３百万円、借入金の増加18億７千９百万円の収入により、前連結会計年度末に比べ８億１千３百万円増加し、当連結会計年度末には30億６千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は９億８千３百万円（前年同期は９億６千１百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億１千４百万円、仕入債務の増加５億４千３百万円、未収消費税等６千７百万円、未払消費税等５千１百万円の増加があったものの、売上債権の増加９億８千６百万円、棚卸資産の増加１億９千９百万円、前渡金では、子会社において翌期以降の案件が増加したことにより、10億２千３百万円増加による支出があったためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は３千３百万円（前年同期は１千５百万円の増加）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入１千５百万円があったものの、有形・無形固定資産の取得３千３百万円、投資有価証券の取得２千万円による支出があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は18億２千６百万円（前年同期は２億８千３百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払４千５百万円の支出、子会社の運転資金のための借入金の増加18億７千９百万円によるものです。 ③受注及び販売の実績a.受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システムソリューション4,021,171102.01,415,43092.9ネットワークソリューション1,855,902106.91,569,609127.7電子部品及び機器13,739,042215.813,050,168225.1合計19,616,116162.916,035,208187.5 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.販売状況 当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）システムソリューション4,129,321105.9ネットワークソリューション1,515,678154.5電子部品及び機器6,486,675120.0合計12,131,675118.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の とおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省2,948,78228.74,637,63738.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動が正常化に向かって進んだこともあり、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰に加え、為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状態が続いております。このような環境下、当連結会計年度におきましては、主として連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け航空機部材が好調だったことから、連結売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績、昨年度に公表した予想値、及び中期経営計画２年目の計画値を上回る結果となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、システムソリューションにおきましては中央省庁向け大型システムの案件が挙げられます。同システムの定期的な更新案件により売上高が大きく増加することがあるものの、大型案件は利益率が低いこと、また事業年度ごとに売上高の増減が激しくなり、収益基盤が安定していないことが課題です。モノを「買う」時代から「借りる」時代へと社会が大きく変化しているなかで、物販からサービス提供型のビジネスモデルへと変革を推し進め、収益の安定化を目指しております。ネットワークソリューションにおきましては比較的利益率が高い案件が多く、競争の激化等により失注した場合や製品の納期遅延等が発生した場合には売上高及び利益の増減が大きくなり、業績が安定しないことが課題です。また、電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおける防衛省向け案件が挙げられます。防衛省向け案件は入札方式であるとともに、近年多年度に亘る契約案件が増えており、落札したとしても同年度中に売上に至らない場合があります。そのため同事業においても事業年度ごとの収益安定のため、民間向けの案件を増やしていくことが課題と捉えています。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （システムソリューション）システムソリューションにおきましては、西日本を中心に大学向けシステム案件が増加し、東日本でも計画していた案件が受注できたことから、増収増益になりました。東日本でのビジネスにおいては、スマートフォンを活用した健康指標値測定システムや、顔認証を利用した介護施設などでの誤薬防止システムのヘルスケアサービスといった新たな取り組みが始まったほか、引き続き再生エネルギー関連事業に注力いたします。西日本でのビジネスにおいては、従来の大学向けシステム案件や３次元機械CADソフトウェアに加えて、製造業向け検証評価システムの販売に注力いたします。 （ネットワークソリューション）ネットワークソリューションにおきましては、映像・配信設備更新案件が翌期にずれたものの、低軌道衛星等での地上アンテナ設備案件や、防災情報伝達システム案件が好調でした。また、部材の納期遅延による前期分の売上計上もあり、増収増益になりました。伝送・配信システムのビジネスにおいては、引き続き低軌道衛星分野での衛星通信データ受信アンテナ設備ビジネスに注力するとともに、デジタルビデオ配信分野でのSaaSビジネスを強化し、大型案件に依存しない体質に変革することが課題と捉えています。FWA（固定無線アクセス）システムのビジネスにおいては、民間大手ゼネコン向け無人化施工システムや鉄道向けIoT無線インフラの拡販など、当社独自のソリューションで高収益化の実現を目指すことが重要だと考えます。 （電子部品及び機器）電子部品及び機器におきましては、安全保障環境の変化により防衛省予算が増額されたことで、連結子会社であるエアロパートナーズの航空機部材、保守点検のビジネスが業績に大きく貢献したため、増収増益になりました。電子部品および材料のビジネスにおいては、顧客の在庫過多の影響で製造設備向けセンサー部品の出荷が減少した一方、機能性接着剤については、セキュリティ対策による新しいカードへの切り替え需要で増加いたしました。一方、新規事業では、光ファイバー関連ビジネスの受託生産の拠点として開設した千歳・恵庭営業所において、特殊光ファイバー加工などフォトニクス系ビジネスに取り組んでおります。進捗が遅れておりますが、引き続き成長分野の事業として拡大を目指します。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 a.契約債務2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金2,450,0002,450,000－－－長期借入金129,02040,56081,1207,340－リース債務19,6967,76511,621309－ b.財政政策当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客よりの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約27億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 主な販売代理店契約相手先主要取扱商品契約の種類株式会社イグアスＩＢＭ社製品国内販売代理店契約ARMTEC COUNTERMEASURES CO.防衛用機材販売代理店契約ＰＴＣジャパン株式会社３次元機械ＣＡＤソフトウエア国内販売代理店契約日本ヒューレット・パッカード合同会社サーバー、ストレージ、ネットワークシステム、無線LAN等国内販売代理店契約日本ナショナルインスツルメンツ株式会社データ集録・ＧＰＩＢ製品、モジュール式計測・制御ハードウエア国内販売代理店契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)合計（千円）本社（東京都新宿区）システムソリューションネットワークソリューション電子部品及び機器販売設備23,90825,997－49,90573技術センター（千葉市美浜区）システムソリューションネットワークソリューション開発・保守設備41,12910,240128,667(755)180,03614 （注）本社、大阪支店、各営業所（日本橋、東北、名古屋、九州、千歳・恵庭）及び沖縄出張所は事務所を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は101,520千円であります。 (2) 国内子会社株式会社エアロパートナーズ（電子部品及び機器）は、東京、名古屋に事務所を賃借しており当連結会計年度の賃借料は10,696千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社は、2024年２月９日開催の取締役会での本社増床の決議に基づき、増床先のオフィスビルについて賃貸借契約を締結いたしました。この増床に際し、増床先事務所における設備の新設を見込んでおります。 なお契約開始日は2024年８月１日からとなります。 (2）重要な設備の除却等 特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,082,516 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととし、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況及び市況を勘案した上で売却を進めることとしております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的、保有意義等を検証し、保有の適否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式456,461非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式120,020相乗効果及び事業領域の補完を企図した為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,461,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,020,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 相乗効果及び事業領域の補完を企図した為 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 石川 大樹東京都世田谷区1,2968.57 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号4653.07 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２3492.30 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号3001.98 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号2801.85 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地2231.48 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号1801.19 Ｊ．Ｐ．ＭｏｒｇａｎＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング）1791.18 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1551.02 猪坂 哲東京都西東京市1430.94計－3,57423.63 （注）当社は上記のほか、自己株式395,318株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,916615,043506,274△112,2994,435,934当期変動額 剰余金の配当 △45,358 △45,358親会社株主に帰属する当期純利益 66,939 66,939自己株式の取得 △11△11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－21,580△1121,569当期末残高3,426,916615,043527,854△112,3104,457,503 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8013,338△11,613△10,4365,816△2,8154,433,119当期変動額 剰余金の配当 △45,358親会社株主に帰属する当期純利益 66,939自己株式の取得 △11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△80△8,655－4,305△3,273△7,703△7,703当期変動額合計△80△8,655－4,305△3,273△7,70313,865当期末残高－4,683△11,613△6,1312,542△10,5194,446,984 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,426,916615,043527,854△112,3104,457,503当期変動額 剰余金の配当 △45,358 △45,358親会社株主に帰属する当期純利益 382,769 382,769自己株式の取得 △27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－337,411△27337,383当期末残高3,426,916615,043865,265△112,3384,794,887 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,683△11,613△6,1312,542△10,5194,446,984当期変動額 剰余金の配当 △45,358親会社株主に帰属する当期純利益 382,769自己株式の取得 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,825－8,839△3,59525,06925,069当期変動額合計19,825－8,839△3,59525,069362,453当期末残高24,508△11,6132,708△1,05214,5504,809,438 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 9,667 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 9,794 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 猪坂 哲 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式12027当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式15,514－－15,514合計15,514－－15,514自己株式 普通株式 （注）3950－395合計3950－395（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社理経 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉 沼 里 枝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、株式会社理経のセグメントは、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つのセグメントから構成されている。このうち主に「システムソリューション」及び「電子部品及び機器」セグメントに計上されている売上高には、仕入先から顧客に商品が直送される取引形態（以下「直送取引」という。）が含まれており、金額的重要性がある。 直送取引は、商品が株式会社理経を経由せずに、仕入先から販売先へ直送され、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。 以上から、直送取引については、より慎重な検討を行う必要があることから、当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・営業担当者への質問により当該取引の商流及び物流を確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・売上高の実在性を確認するため、契約書又は注文書、出荷証憑、検収書等の外部証憑と帳簿記録との突合を実施した。 ・売掛金及び期末日付近の売上取引に関して、必要に応じて残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社理経の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社理経が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、株式会社理経のセグメントは、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つのセグメントから構成されている。このうち主に「システムソリューション」及び「電子部品及び機器」セグメントに計上されている売上高には、仕入先から顧客に商品が直送される取引形態（以下「直送取引」という。）が含まれており、金額的重要性がある。 直送取引は、商品が株式会社理経を経由せずに、仕入先から販売先へ直送され、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。 以上から、直送取引については、より慎重な検討を行う必要があることから、当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・営業担当者への質問により当該取引の商流及び物流を確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・売上高の実在性を確認するため、契約書又は注文書、出荷証憑、検収書等の外部証憑と帳簿記録との突合を実施した。 ・売掛金及び期末日付近の売上取引に関して、必要に応じて残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引に関する売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、株式会社理経のセグメントは、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つのセグメントから構成されている。このうち主に「システムソリューション」及び「電子部品及び機器」セグメントに計上されている売上高には、仕入先から顧客に商品が直送される取引形態（以下「直送取引」という。）が含まれており、金額的重要性がある。 直送取引は、商品が株式会社理経を経由せずに、仕入先から販売先へ直送され、出荷や納品作業を直接行わないことから、出荷の事実がないにも関わらず売上高が計上されるリスクがある。 以上から、直送取引については、より慎重な検討を行う必要があることから、当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直送取引に関する売上高の実在性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・直送取引に係る売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するために、関連証憑の査閲及び内部統制実施者への質問を実施した。 ・営業担当者への質問により当該取引の商流及び物流を確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・売上高の実在性を確認するため、契約書又は注文書、出荷証憑、検収書等の外部証憑と帳簿記録との突合を実施した。 ・売掛金及び期末日付近の売上取引に関して、必要に応じて残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社理経 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 島 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉 沼 里 枝 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理経の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に関する売上高の実在性 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引に関する売上高の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に関する売上高の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 70,441,000 |
| 商品及び製品 | 358,694,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 80,599,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,565,000 |
| 土地 | 265,058,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,631,000 |
| 有形固定資産 | 400,855,000 |
| ソフトウエア | 10,278,000 |
| 無形固定資産 | 13,885,000 |
| 投資有価証券 | 56,461,000 |