財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木村 友彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区東砂２丁目14番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３６４８－１１００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年５月 資本金200千円をもって木村寝台工業株式会社を設立。1982年10月 資本金100百万円をもって木村興産株式会社（現・当社）を設立。1987年３月 木村寝台工業株式会社をパラマウントベッド株式会社に商号変更。1987年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京店頭市場に登録。1993年12月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月 PT.パラマウントベッド インドネシアを設立。（現・連結子会社）1996年９月 パラマウントベッド株式会社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2002年７月 パラテクノ株式会社を設立。（現・連結子会社）2004年３月 八楽夢床業（中国）有限公司を設立。（現・連結子会社）2006年12月 パラマウントベッド株式会社によるコロナ メディカル（旧社名 コルボン ホールディング）の株式取得。2007年10月 パラマウントベッド株式会社によるパラマウントケアサービス株式会社（旧社名 サンネットワーク株式会社）の株式取得。（現・連結子会社）2010年10月 パラマウントベッド タイランドを設立。（現・非連結子会社）2010年11月 KPサービス株式会社を設立。（現・非連結子会社）2011年１月 当社普通株式１株を19.57株とする株式の分割を実施。2011年２月 木村興産株式会社をパラマウントベッドホールディングス株式会社に商号変更。2011年10月 株式交換により、パラマウントベッド株式会社を完全子会社化。 また、同社が保有するパラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社の株式の全てを現物配当により取得。（現・連結子会社） 当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2012年２月 パラマウントベッド アジア パシフィックを設立。（現・連結子会社）2012年８月 パラマウントベッド インディアを設立。（現・非連結子会社）2013年６月 パラマウントベッド メキシコを設立。（現・非連結子会社）2013年７月 パラマウントベッド ベトナムを設立。（現・連結子会社）2016年10月 連結子会社であるコロナ メディカルの全株式をHcare International SASに譲渡。2018年２月 パラテクノ株式会社によるCSアメニティサポート株式会社の株式取得。2019年４月 パラテクノ株式会社がCSアメニティサポート株式会社を吸収合併。2019年10月 パラマウントベッド株式会社によるサダシゲ特殊合板株式会社の株式取得。（現・連結子会社） パラマウントベッド USAコーポレーションを設立。（現・非連結子会社）2021年７月 西日本電信電話株式会社とパラマウントベッド株式会社の共同出資により、NTT PARAVITA株式会社を設立。2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年10月 パラマウントベッド株式会社がSBIインベストメント株式会社と共同で、CVC（コーポレート ベンチャー キャピタル）ファンド「PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合」を設立。（現・非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 パラマウントベッドホールディングスグループは当社、子会社19社（パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社、パラマウントケアサービス株式会社、サダシゲ特殊合板株式会社、KPサービス株式会社、PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合、パラマウントベッド アジア パシフィック、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナム、パラマウントベッド インディア、パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーション他５社）及び関連会社２社（NTT PARAVITA株式会社他１社）で構成され、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を主たる業務としております。 パラマウントベッド株式会社は、医療福祉用ベッド、マットレス、病室用家具、医療用器具備品等の製造及び販売を行っております。パラテクノ株式会社は、ベッド・マットレスの点検・修理、消毒、メンテナンスリース等のサービスの提供を行っております。パラマウントケアサービス株式会社は、福祉用具のレンタル卸等を行っております。サダシゲ特殊合板株式会社は、住宅設備や家具資材等の製造・卸売り事業を行っております。KPサービス株式会社は、保険代理店業等を行っております。PARAMOUNT BED-SBI Healthcare Fund１号投資事業有限責任組合は、医療・介護・健康の各領域に強みを持つ有望なスタートアップ企業に対して投資を行っております。パラマウントベッド アジア パシフィックは、アジア地域の統括会社であり、医療福祉用ベッド等の販売を行っております。PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司及びパラマウントベッド ベトナムは、主にパラマウントベッド株式会社から部材の一部を調達し、医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行っております。パラマウントベッド タイランド、パラマウントベッド メキシコ、パラマウントベッド USAコーポレーションは、主にPT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。パラマウントベッド インディアは、自社での製造を行うとともに、PT.パラマウントベッド インドネシアから医療用ベッド等の製品を調達し、販売を行っております。NTT PARAVITA株式会社は、ICTを活用したヘルスケア事業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、ヘルスケア関連事業の単一セグメントとしております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容パラマウントベッド株式会社（注）２，４東京都江東区6,591(百万円)医療福祉用ベッド等の製造及び販売100.0医療福祉用ベッド等の製造及び販売をしており、当社役員６名がその役員を兼務しております。パラテクノ株式会社（注）６東京都文京区80(百万円)医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス100.0医療福祉用ベッド等のメンテナンスサービス等をしており、当社役員１名がその役員を兼務しております。パラマウントケアサービス株式会社（注）２，５東京都墨田区491(百万円)福祉用具のレンタル卸100.0福祉用具のレンタル卸等をしており、当社役員２名がその役員を兼務しております。サダシゲ特殊合板株式会社広島県府中市30(百万円)住宅設備・家具資材等の製造販売100.0(100.0)住宅設備・家具資材等の製造販売をしております。パラマウントベッド アジア パシフィック（注）２シンガポール共和国カランアヴェニュー14,314(千シンガポールドル)アジア地域間の統括、医療福祉用ベッド等の販売100.0アジア地域間の統括と医療福祉用ベッド等を販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。PT．パラマウントベッド インドネシアインドネシア共和国ブカシ県9,036,000(千ルピア)医療福祉用ベッド等の製造及び販売99.9(99.9)パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。八楽夢床業（中国）有限公司（注）２中華人民共和国江蘇省無錫市8,000(千米ドル)医療福祉用ベッド等の製造及び販売100.0(100.0)パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しており、当社従業員１名がその役員を兼務しております。パラマウントベッド ベトナムベトナム社会主義共和国ドンナイ省700(千米ドル)医療福祉用ベッド等の製造及び販売100.0(100.0)パラマウントベッド株式会社の製品の一部を製造販売しております。その他2社 （注）１．上記の会社は、有価証券報告書を提出しておりません。２．特定子会社に該当しております。３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）です。 ４．パラマウントベッド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 64,394百万円(2）経常利益 8,650百万円(3）当期純利益 5,628百万円(4）純資産額 44,990百万円(5）総資産額 64,912百万円５．パラマウントケアサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 28,412百万円(2）経常利益 3,873百万円(3）当期純利益 2,663百万円(4）純資産額 19,857百万円(5）総資産額 32,587百万円６．パラテクノ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 13,417百万円(2）経常利益 1,291百万円(3）当期純利益 843百万円(4）純資産額 4,803百万円(5）総資産額 21,832百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況2024年３月31日現在 区分提出会社国内子会社 海外子会社合計パラマウントベッドホールディングス株式会社パラマウントベッド株式会社パラテクノ株式会社パラマウントケアサービス株式会社サダシゲ特殊合板株式会社パラマウントベッド アジア パシフィックPT．パラマウントベッド インドネシア他１社八楽夢床業（中国）有限公司パラマウントベッド ベトナム他１社従業員数(名）16(3)964(110)1,101(772)1,316(841)93(9)10(－)324(80)185(－)117(－)4,126(1,815)（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．当社グループはヘルスケア関連事業の単一セグメントであるため、会社別の従業員数を記載しております。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1650.126.87,582,408（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．平均勤続年数の算定にあたっては、パラマウントベッド株式会社等のグループ会社からの転籍により当社で就業している従業員については、勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。 また、当社の連結子会社のうち、パラマウントベッド株式会社、PT.パラマウントベッド インドネシア、八楽夢床業（中国）有限公司、パラマウントベッド ベトナムの４社に各々の労働組合があります。 労使関係は、円満に推移し特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パラマウントベッド株式会社3.850.070.872.378.5パラテクノ株式会社2.829.447.768.467.7パラマウントケアサービス株式会社4.516.789.177.578.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。これは主に、正規雇用労働者においては、男女間の管理職比率の差異等によるもの、パート・有期労働者においては、雇用形態別の男女構成比の差異等によるものであります。なお、パラテクノ株式会社については、勤務時間が短い女性のパートタイマーが多いことから、パートタイマーの男女全体の平均勤務時間を用いてフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは1947年の創業以来、医療・高齢者福祉分野におきまして療養環境の向上のみならず、医療・介護従事者の業務改善等に資する製品・サービスを提供してまいりました。近年は福祉用具レンタル卸事業やメンテナンスサービス事業に参入するなど、社会の変化に対応し、事業の多角化を推進しながら、業容の拡大を図っております。 当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野の事業環境につきましては、日本では2025年に団塊世代の全てが75歳以上となるなど高齢化は確実に進むものの、社会保障費の伸びが課題となっております。一方、医療施設・高齢者施設においては、看護・介護スタッフの負担を軽減するための製品・システムや、高度急性期分野等への投資が拡大するものと見込まれます。在宅介護市場においては、政府は「病院から在宅へ」という基本方針の下、在宅で医療・介護を受ける環境を整える方策を打ち出しており、今後の市場拡大が期待されます。 海外においては、アジア地域を中心として経済成長と共に医療インフラの充実が見込まれ、中国等では将来的にはわが国よりも速いスピードで高齢化が進むと予想されます。他方、生産年齢人口の減少や働き方改革などを背景として企業や個人が一人一人の健康に配慮する傾向や、AI・ITやデータを活用したビジネスの増加など、今後も環境が大きく変化していくことが想定されます。 当社グループは2020年４月１日付で、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を策定いたしました。「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」を掲げ、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、健康の分野でも皆様に貢献することを目指しております。同ビジョンに基づく中期経営計画は、2024年４月に第Ⅱフェーズ（最終年度：2027年３月期）へ移行しました。重点施策である「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することで、2027年３月期の業績目標である売上高1,200億円、営業利益170億円の達成を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念と長期ビジョン達成のプロセスにおいてESGの考え方を重視し、重点課題の解決に積極的に取り組むことを通じてSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と信頼される企業活動を目指しています。 ESG・SDGsの観点で「１.持続的な医療・介護体制整備の支援」「２.すべての人が健康でいきいきと暮らせる環境づくり」「３．製品安全の追求」「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」「５.環境に配慮した事業活動」「６.コンプライアンスの徹底」の６つの重点課題（マテリアリティ）に整理し、パラマウントビジョン2030及び中期経営計画に、これらマテリアリティの施策を組み込み推進してまいります。（１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する活動を管理推進する組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、気候変動や人的資本などのサステナビリティ課題に関する基本戦略、活動の実施状況、情報開示等について議論し、適宜取締役会に上程・報告をし、取締役会は、サステナビリティ委員会から報告を受け、必要に応じて監督・指示を行います。②リスク管理 サステナビリティ関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ委員会を通じて、これらの分析、対策の立案、進捗管理等を実践いたします。 「リスク管理基本規程」に基づき、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題を「サステナビリティ委員会」が、その他の全社的な課題を「経営会議」がそれぞれ分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践し、取締役会にて一元的なリスクマネジメント体制を構築しております。 （２）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示） 当社グループは、ESG経営推進のための重点課題（マテリアリティ）のひとつとして「５．環境に配慮した事業活動」を掲げており、地球と調和した持続可能な社会を構築するため、企業活動や製品のライフサイクル全体にわたって環境負荷の低減を目指しております。 そのため、気候変動への対応は社会全体が直面する課題であり、当社にとっても中長期的な課題と捉え、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿って下記のとおり整理をしております。①戦略 当社はIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ※）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、次のとおりシナリオ分析を実施いたしました。 なお、当社にとっての影響の大きさや発生の可能性の２軸からリスク・機会を抽出し、当社への事業インパクト（３段階）を評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。今後も戦略としてのレジリエンスを高めながら、事業計画等と連動させて脱炭素社会の実現に向けて貢献していきます。※２℃未満シナリオ ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ ４℃シナリオ ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ 気候変動に関する主なリスクと機会及び対応凡例 ▲：リスク ●：機会シナリオリスク・機会事業インパクト当社への影響当社の対策２℃未満シナリオ炭素税導入▲炭素税・排出量取引による調達・物流・操業コスト増加★★★ 炭素税が課税されることにより、鉄鋼材料等の調達価格の上昇、工場等における自社操業コストの上昇、物流コストの上昇が想定され、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。・低炭素材料への切り替え・拠点間の輸送効率化等による輸送量の削減・自社由来CO2排出量（Scope１/２）の削減計画策定脱炭素政策の強化▲再エネ調達コスト増加●環境に配慮した技術、サービス需要の増加★★ 脱炭素政策が強化され、電力を全て再生可能エネルギーに切り替える必要が生じ追加コストが発生するが、当社への影響は小さいと考えられる。 一方で、当社の環境に配慮した技術・サービスの需要の増加が見込まれる。・自社由来CO2排出量（Scope１/２）の削減計画策定・顧客の環境に関する意識の変化の素早い把握及び、その時々に顧客が求めている環境配慮型製品の開発・提供ステークホルダーの意識変化▲気候変動への対応不備と評判低下●顧客の環境意識の高まりによるレンタル・アフターサービス需要の増加★★★ 適切な環境対応に関する情報開示、GHG排出量削減目標の設定を行わなかった場合、各ステークホルダーからの評判低下リスクが発生しうるが、当社は今後も適切な開示に努める方針であるため、影響は一定程度と考えられる。 一方で、顧客の廃棄コスト削減志向が強まることで、レンタル需要・部品交換等のアフターサービス需要が高まるため、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。・TCFD等の気候変動に関する情報開示を適切に実施することによる、環境に配慮した経営を行っている企業としての評判の維持・向上・環境配慮型製品の供給、GHG排出量削減目標の策定・達成による、環境に対して責任を果たす企業としての評判の維持・向上・リカーリングビジネスの拡大の加速化及び、センシング技術・AI・IoTなどを活用した、新たなリカーリングビジネスメニューの開発４℃シナリオ急性リスク（風水害の激甚化）▲原料調達先の自然災害への被災による操業停止リスク▲生産拠点が被災する事による操業停止リスク▲集中豪雨による物流の遮断●防災製品・サービス需要の拡大●風水害発生時の迅速かつ安定的な供給による信頼の確保★★★ 取引額が大きい調達先や、生産拠点、物流網が風水害による被災を受けた場合、操業が停止し逸失利益が生じる可能性がある。 一方で、風水害が激甚化・多発化するため、防災製品・サービスの需要が増加する。 また、災害発生時に迅速かつ安定的に供給対応することで、当社への信頼確保の機会ともなると考えられ、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。・複数社購買、複数拠点在庫、汎用品の採用等の推進・災害時も製品の安定供給を維持するための安全在庫の確保と、他生産拠点との連携による迅速な生産対応・被災した物流ルートの代替として他の地域から緊急出荷が可能な体制の確立・自然災害の発生時に有効な製品・サービスの開発、供給体制の拡充、外部発信・PR慢性リスク（気温の上昇、温暖化）▲気温上昇対応コストの増加●気温上昇に伴う睡眠の質の低下対策に資する製品・サービス需要の増加●気温上昇に伴う医療・看護・介護業務の効率化に資する製品・サービスの需要増加★★★ 気温が上昇した場合、従業員の健康維持のために空調コスト等の気温上昇に対応するためのコストが発生する可能性がある。 一方で、気温上昇に伴う睡眠の質の低下の対策需要、医療・看護・介護業務のサポート需要が拡大することによる当社製品（スリープテック製品・スマートベッドシステム等）の需要が見込まれるため、当社への事業インパクトは大きいと考えられる。・高効率な空調機の導入等による空調コストの軽減・スリープテック製品・スマートベッドシステムの開発・販売及び外部発信・PR ②指標と目標 指標につきましては、Scope１/Scope２に該当するGHG(CO2)排出量とし、算定対象はパラマウントベッドホールディングス株式会社・パラマウントベッド株式会社としております。 2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、上記算定対象会社におけるScope１/Scope２に該当するGHG排出量を、2030年までに30％削減(基準年度：2014年３月期)することを目標に取り組んでおります。 なお、当事業年度の実績においては、一部生産拠点において再生可能エネルギー由来の電力プランへの切り替えや、排出量算出の元となる排出係数の低下などにより、基準年度から30％以上減少いたしました。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き使用量の削減や太陽光発電設備の導入等、自助努力による削減活動を継続してまいります。・Scope１/Scope２ GHG排出量 基準年度（2014年３月期）目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）当社＋パラマウントベッド株式会社6,813t-CO2基準年度比30％削減2031年３月期6,550t-CO23,855t-CO2 （３）人的資本 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を実現するため、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造を目指します。人的資本に関しては、「現場主義を大切にし、社業を通じて社会貢献する人材を育成する」という基本的な考え方に基づき、下記の方針を立て、取り組みを進めてまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人材だと考えており、人材基盤の強化を重要なテーマと置いています。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ（2020年度から2023年度）において「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」を、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）において「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することをそれぞれの基本方針としており、これらを推進し、更なる成長を続ける企業となるため、ビジネス変革に対応した人材基盤を構築するための取り組みを進めております。 〈求める人材像〉 自ら新しいことにチャレンジし、コミュニケーションを大切にして、未来のパラマウントベッドグループを創り出すことができる人材 求める人材像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、特に『エンゲージメント』『育成』『スキル/経験』『リーダーシップ』『サクセッションプラン』『採用』の観点から人材基盤を強化していくことが重要と捉えております。そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人材育成に取り組んでいきます。具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人材の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人材育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、220を超える通信教育講座を提供しております。さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数845人901人 また、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設を実施しております。≪経験≫ 期待役割/行動の明確化、個々の特性に応じた活躍機会の拡大を図るため、推進項目の達成と評価への紐づけをより明確にした新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、部署への配属を公募する「キャリアチャレンジ制度」を整備しております。 さらに、個々の能力に応じた経験を提供するため、職種別人材像・個々の能力を見える化し、適材適所の配置や従業員ごとに適した教育施策へと結びつけています。具体的には、選抜者研修を実施しており、選抜者同士の人材交流やディベート・プレゼン研修、経営会議の場での提言を通じてリーダーシップの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 グローバル化への対応力を高めるため、高い語学力を持つ人材や海外で活躍したいという強い意欲を持つ人材を積極的に採用しております。 入社後もTOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として「海外トレーニー制度」を構築し、公募で期間限定の海外勤務体験をする機会を作る取り組みも行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用していただいています。そのため、従業員の持つ多様な国籍や世代、性別といったバックグラウンドから生まれる感性を、製品開発・サービス提供に活かしていくことが重要です。また、そうした多様性が、パラマウントベッドグループの強みとなっております。 当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。多様な「人財」一人一人が活躍し、健康でハピネスを感じられる環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてさらに推進させてまいります。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っています。 また、経済産業省 令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択され、株式会社陽と人（ひとびと）（福島県伊達郡国見町、代表取締役：小林味愛）と協業し、「働く更年期女性の不調改善と職場での男性のサポート体制構築 実証事業」を実施しました。このフェムテックの活動を社内外に対して積極的に行い、働く更年期女性への理解促進を行っています。フェムテック事業に関する記者会見の様子（2024年2月1日） 女性の視点を活かした製品づくりプロジェクトとして「Tsubaki Project」を発足し、産婦人科や小児科向けの製品のマーケティングや女性に共感してもらえる商品企画提案を行っています。同プロジェクトから生まれた製品が、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞」「キッズデザイン協議会会長賞」及び「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞いたしました。 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）定年再雇用制度利用者率100.0％75.0％ また、在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しています。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.1％3.8％パラテクノ株式会社5％2029年３月期3.0％2.8％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.7％4.6％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期41.4％50.0％パラテクノ株式会社50％2029年３月期7.7％29.4％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期0.0％16.7％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期29.6％42.9％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期30.0％40.0％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービス提供に向けた実証実験を行っております。睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を従業員に展開することで、従業員の睡眠改善支援に役立てています。 うつ病の理解とその対応方法を従業員の研修プログラムの一環として取り入れ、未然防止に努めております。また、個人でストレスチェックが可能なように社内ネットを構築するとともに、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）ストレスチェック受検率85.9％87.3％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントをできるように、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度 / エリア営業制度 / 勤務地限定制度 / 配偶者同行休職制度といった施策を複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 事業活動を通じた社会貢献を実践することで社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しているほか、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っています。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 戦略 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を実現するため、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造を目指します。人的資本に関しては、「現場主義を大切にし、社業を通じて社会貢献する人材を育成する」という基本的な考え方に基づき、下記の方針を立て、取り組みを進めてまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人材だと考えており、人材基盤の強化を重要なテーマと置いています。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ（2020年度から2023年度）において「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」を、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）において「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することをそれぞれの基本方針としており、これらを推進し、更なる成長を続ける企業となるため、ビジネス変革に対応した人材基盤を構築するための取り組みを進めております。 〈求める人材像〉 自ら新しいことにチャレンジし、コミュニケーションを大切にして、未来のパラマウントベッドグループを創り出すことができる人材 求める人材像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、特に『エンゲージメント』『育成』『スキル/経験』『リーダーシップ』『サクセッションプラン』『採用』の観点から人材基盤を強化していくことが重要と捉えております。そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人材育成に取り組んでいきます。具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人材の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人材育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、220を超える通信教育講座を提供しております。さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数845人901人 また、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設を実施しております。≪経験≫ 期待役割/行動の明確化、個々の特性に応じた活躍機会の拡大を図るため、推進項目の達成と評価への紐づけをより明確にした新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、部署への配属を公募する「キャリアチャレンジ制度」を整備しております。 さらに、個々の能力に応じた経験を提供するため、職種別人材像・個々の能力を見える化し、適材適所の配置や従業員ごとに適した教育施策へと結びつけています。具体的には、選抜者研修を実施しており、選抜者同士の人材交流やディベート・プレゼン研修、経営会議の場での提言を通じてリーダーシップの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 グローバル化への対応力を高めるため、高い語学力を持つ人材や海外で活躍したいという強い意欲を持つ人材を積極的に採用しております。 入社後もTOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として「海外トレーニー制度」を構築し、公募で期間限定の海外勤務体験をする機会を作る取り組みも行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用していただいています。そのため、従業員の持つ多様な国籍や世代、性別といったバックグラウンドから生まれる感性を、製品開発・サービス提供に活かしていくことが重要です。また、そうした多様性が、パラマウントベッドグループの強みとなっております。 当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。多様な「人財」一人一人が活躍し、健康でハピネスを感じられる環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてさらに推進させてまいります。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っています。 また、経済産業省 令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択され、株式会社陽と人（ひとびと）（福島県伊達郡国見町、代表取締役：小林味愛）と協業し、「働く更年期女性の不調改善と職場での男性のサポート体制構築 実証事業」を実施しました。このフェムテックの活動を社内外に対して積極的に行い、働く更年期女性への理解促進を行っています。フェムテック事業に関する記者会見の様子（2024年2月1日） 女性の視点を活かした製品づくりプロジェクトとして「Tsubaki Project」を発足し、産婦人科や小児科向けの製品のマーケティングや女性に共感してもらえる商品企画提案を行っています。同プロジェクトから生まれた製品が、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞」「キッズデザイン協議会会長賞」及び「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞いたしました。 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）定年再雇用制度利用者率100.0％75.0％ また、在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しています。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.1％3.8％パラテクノ株式会社5％2029年３月期3.0％2.8％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.7％4.6％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期41.4％50.0％パラテクノ株式会社50％2029年３月期7.7％29.4％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期0.0％16.7％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期29.6％42.9％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期30.0％40.0％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービス提供に向けた実証実験を行っております。睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を従業員に展開することで、従業員の睡眠改善支援に役立てています。 うつ病の理解とその対応方法を従業員の研修プログラムの一環として取り入れ、未然防止に努めております。また、個人でストレスチェックが可能なように社内ネットを構築するとともに、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）ストレスチェック受検率85.9％87.3％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントをできるように、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度 / エリア営業制度 / 勤務地限定制度 / 配偶者同行休職制度といった施策を複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 事業活動を通じた社会貢献を実践することで社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しているほか、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っています。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 指標及び目標 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を実現するため、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造を目指します。人的資本に関しては、「現場主義を大切にし、社業を通じて社会貢献する人材を育成する」という基本的な考え方に基づき、下記の方針を立て、取り組みを進めてまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人材だと考えており、人材基盤の強化を重要なテーマと置いています。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ（2020年度から2023年度）において「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」を、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）において「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することをそれぞれの基本方針としており、これらを推進し、更なる成長を続ける企業となるため、ビジネス変革に対応した人材基盤を構築するための取り組みを進めております。 〈求める人材像〉 自ら新しいことにチャレンジし、コミュニケーションを大切にして、未来のパラマウントベッドグループを創り出すことができる人材 求める人材像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、特に『エンゲージメント』『育成』『スキル/経験』『リーダーシップ』『サクセッションプラン』『採用』の観点から人材基盤を強化していくことが重要と捉えております。そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人材育成に取り組んでいきます。具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人材の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人材育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、220を超える通信教育講座を提供しております。さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数845人901人 また、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設を実施しております。≪経験≫ 期待役割/行動の明確化、個々の特性に応じた活躍機会の拡大を図るため、推進項目の達成と評価への紐づけをより明確にした新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、部署への配属を公募する「キャリアチャレンジ制度」を整備しております。 さらに、個々の能力に応じた経験を提供するため、職種別人材像・個々の能力を見える化し、適材適所の配置や従業員ごとに適した教育施策へと結びつけています。具体的には、選抜者研修を実施しており、選抜者同士の人材交流やディベート・プレゼン研修、経営会議の場での提言を通じてリーダーシップの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 グローバル化への対応力を高めるため、高い語学力を持つ人材や海外で活躍したいという強い意欲を持つ人材を積極的に採用しております。 入社後もTOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として「海外トレーニー制度」を構築し、公募で期間限定の海外勤務体験をする機会を作る取り組みも行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用していただいています。そのため、従業員の持つ多様な国籍や世代、性別といったバックグラウンドから生まれる感性を、製品開発・サービス提供に活かしていくことが重要です。また、そうした多様性が、パラマウントベッドグループの強みとなっております。 当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。多様な「人財」一人一人が活躍し、健康でハピネスを感じられる環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてさらに推進させてまいります。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っています。 また、経済産業省 令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択され、株式会社陽と人（ひとびと）（福島県伊達郡国見町、代表取締役：小林味愛）と協業し、「働く更年期女性の不調改善と職場での男性のサポート体制構築 実証事業」を実施しました。このフェムテックの活動を社内外に対して積極的に行い、働く更年期女性への理解促進を行っています。フェムテック事業に関する記者会見の様子（2024年2月1日） 女性の視点を活かした製品づくりプロジェクトとして「Tsubaki Project」を発足し、産婦人科や小児科向けの製品のマーケティングや女性に共感してもらえる商品企画提案を行っています。同プロジェクトから生まれた製品が、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞」「キッズデザイン協議会会長賞」及び「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞いたしました。 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）定年再雇用制度利用者率100.0％75.0％ また、在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しています。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.1％3.8％パラテクノ株式会社5％2029年３月期3.0％2.8％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.7％4.6％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期41.4％50.0％パラテクノ株式会社50％2029年３月期7.7％29.4％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期0.0％16.7％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期29.6％42.9％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期30.0％40.0％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービス提供に向けた実証実験を行っております。睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を従業員に展開することで、従業員の睡眠改善支援に役立てています。 うつ病の理解とその対応方法を従業員の研修プログラムの一環として取り入れ、未然防止に努めております。また、個人でストレスチェックが可能なように社内ネットを構築するとともに、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）ストレスチェック受検率85.9％87.3％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントをできるように、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度 / エリア営業制度 / 勤務地限定制度 / 配偶者同行休職制度といった施策を複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 事業活動を通じた社会貢献を実践することで社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しているほか、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っています。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を実現するため、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造を目指します。人的資本に関しては、「現場主義を大切にし、社業を通じて社会貢献する人材を育成する」という基本的な考え方に基づき、下記の方針を立て、取り組みを進めてまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人材だと考えており、人材基盤の強化を重要なテーマと置いています。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ（2020年度から2023年度）において「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」を、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）において「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することをそれぞれの基本方針としており、これらを推進し、更なる成長を続ける企業となるため、ビジネス変革に対応した人材基盤を構築するための取り組みを進めております。 〈求める人材像〉 自ら新しいことにチャレンジし、コミュニケーションを大切にして、未来のパラマウントベッドグループを創り出すことができる人材 求める人材像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、特に『エンゲージメント』『育成』『スキル/経験』『リーダーシップ』『サクセッションプラン』『採用』の観点から人材基盤を強化していくことが重要と捉えております。そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人材育成に取り組んでいきます。具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人材の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人材育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、220を超える通信教育講座を提供しております。さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数845人901人 また、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設を実施しております。≪経験≫ 期待役割/行動の明確化、個々の特性に応じた活躍機会の拡大を図るため、推進項目の達成と評価への紐づけをより明確にした新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、部署への配属を公募する「キャリアチャレンジ制度」を整備しております。 さらに、個々の能力に応じた経験を提供するため、職種別人材像・個々の能力を見える化し、適材適所の配置や従業員ごとに適した教育施策へと結びつけています。具体的には、選抜者研修を実施しており、選抜者同士の人材交流やディベート・プレゼン研修、経営会議の場での提言を通じてリーダーシップの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 グローバル化への対応力を高めるため、高い語学力を持つ人材や海外で活躍したいという強い意欲を持つ人材を積極的に採用しております。 入社後もTOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として「海外トレーニー制度」を構築し、公募で期間限定の海外勤務体験をする機会を作る取り組みも行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用していただいています。そのため、従業員の持つ多様な国籍や世代、性別といったバックグラウンドから生まれる感性を、製品開発・サービス提供に活かしていくことが重要です。また、そうした多様性が、パラマウントベッドグループの強みとなっております。 当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。多様な「人財」一人一人が活躍し、健康でハピネスを感じられる環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてさらに推進させてまいります。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っています。 また、経済産業省 令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択され、株式会社陽と人（ひとびと）（福島県伊達郡国見町、代表取締役：小林味愛）と協業し、「働く更年期女性の不調改善と職場での男性のサポート体制構築 実証事業」を実施しました。このフェムテックの活動を社内外に対して積極的に行い、働く更年期女性への理解促進を行っています。フェムテック事業に関する記者会見の様子（2024年2月1日） 女性の視点を活かした製品づくりプロジェクトとして「Tsubaki Project」を発足し、産婦人科や小児科向けの製品のマーケティングや女性に共感してもらえる商品企画提案を行っています。同プロジェクトから生まれた製品が、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞」「キッズデザイン協議会会長賞」及び「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞いたしました。 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）定年再雇用制度利用者率100.0％75.0％ また、在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しています。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.1％3.8％パラテクノ株式会社5％2029年３月期3.0％2.8％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.7％4.6％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期41.4％50.0％パラテクノ株式会社50％2029年３月期7.7％29.4％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期0.0％16.7％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期29.6％42.9％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期30.0％40.0％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービス提供に向けた実証実験を行っております。睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を従業員に展開することで、従業員の睡眠改善支援に役立てています。 うつ病の理解とその対応方法を従業員の研修プログラムの一環として取り入れ、未然防止に努めております。また、個人でストレスチェックが可能なように社内ネットを構築するとともに、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）ストレスチェック受検率85.9％87.3％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントをできるように、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度 / エリア営業制度 / 勤務地限定制度 / 配偶者同行休職制度といった施策を複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 事業活動を通じた社会貢献を実践することで社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しているほか、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っています。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」を実現するため、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します」という理念のもと、社内外の力を最大限に活用し更なる価値創造を目指します。人的資本に関しては、「現場主義を大切にし、社業を通じて社会貢献する人材を育成する」という基本的な考え方に基づき、下記の方針を立て、取り組みを進めてまいります。 ①人材育成方針 当社グループは、2030年の目指す姿として、「医療・介護から健康まで、すべての人に笑顔を」というビジョンを掲げております。同ビジョンの中でも、企業の力の源泉は人材だと考えており、人材基盤の強化を重要なテーマと置いています。 同ビジョンに基づく中期経営計画では、第Ⅰフェーズ（2020年度から2023年度）において「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」を、第Ⅱフェーズ（2024年度から2026年度）において「リカーリングビジネスの拡大」「健康事業の進化」「アジア注力エリアでの飛躍」に注力することをそれぞれの基本方針としており、これらを推進し、更なる成長を続ける企業となるため、ビジネス変革に対応した人材基盤を構築するための取り組みを進めております。 〈求める人材像〉 自ら新しいことにチャレンジし、コミュニケーションを大切にして、未来のパラマウントベッドグループを創り出すことができる人材 求める人材像を実現し、中期経営計画を推進していくためには、特に『エンゲージメント』『育成』『スキル/経験』『リーダーシップ』『サクセッションプラン』『採用』の観点から人材基盤を強化していくことが重要と捉えております。そのために、「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした各種取り組みを通じて、人材育成に取り組んでいきます。具体的には、「従業員全体の育成強化」「グローバル人材の採用・育成」の２つの観点から、以下の取り組みを推進し、指標の管理を行ってまいります。 指標欄に特に注記のない場合は、パラマウントベッド株式会社を対象に集計しております。 ａ．従業員全体の育成強化 「やり甲斐の創出」と「成長支援」を軸とした人材育成を推進するため、従業員の自発的な学びである≪学習≫と、仕事を通じて身に付ける≪経験≫を重視した施策を実施しております。学習を活かした経験を積み、経験が新たな学びを生むサイクルによって、従業員の成長を常に促進してまいります。≪学習≫ 従業員の学ぶ意欲と行動力を後押しする自己啓発制度として、学びの集合体である「パラマウントキャンパス」を整備し、220を超える通信教育講座を提供しております。さらに、学びをポイント化して昇格要件に組み込むことで、従業員の成長を促してまいります。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）「パラマウントキャンパス」受講者数845人901人 また、高度専門人材の育成のため、ビジネススクールや大学院への派遣、DX講座の開設を実施しております。≪経験≫ 期待役割/行動の明確化、個々の特性に応じた活躍機会の拡大を図るため、推進項目の達成と評価への紐づけをより明確にした新たな人事制度を導入し、従業員のチャレンジと学びを推進しております。 また、新しいことへのチャレンジを希望する従業員を後押しするため、部署への配属を公募する「キャリアチャレンジ制度」を整備しております。 さらに、個々の能力に応じた経験を提供するため、職種別人材像・個々の能力を見える化し、適材適所の配置や従業員ごとに適した教育施策へと結びつけています。具体的には、選抜者研修を実施しており、選抜者同士の人材交流やディベート・プレゼン研修、経営会議の場での提言を通じてリーダーシップの育成を図っております。 加えて、中長期的な視点からの幹部人材の発掘・育成に取り組んでまいります。 ｂ．グローバル人材の採用・育成 グローバル化への対応力を高めるため、高い語学力を持つ人材や海外で活躍したいという強い意欲を持つ人材を積極的に採用しております。 入社後もTOEICのスコアアップ支援等の語学教育を充実させているほか、2020年にはキャリアチャレンジ制度の一環として「海外トレーニー制度」を構築し、公募で期間限定の海外勤務体験をする機会を作る取り組みも行っております。 ②社内環境整備方針 当社グループの製品・サービスは、性別や国籍を問わず、多様な方々に医療・介護の現場で利用していただいています。そのため、従業員の持つ多様な国籍や世代、性別といったバックグラウンドから生まれる感性を、製品開発・サービス提供に活かしていくことが重要です。また、そうした多様性が、パラマウントベッドグループの強みとなっております。 当社グループの従業員が持つ多様性をより活かすため、相互理解や信頼関係構築に向けた「コミュニケーションを尽くす風土」、そして業界のトップにあり続けることにこだわって各人が新しい分野に挑戦し続けるための「挑戦を援（たす）ける風土」の醸成を進めております。多様な「人財」一人一人が活躍し、健康でハピネスを感じられる環境づくりを継続することで、パラマウントビジョン2030の実現に向けてさらに推進させてまいります。 当社グループでは上記を踏まえ、『ダイバーシティ』『精神的健康』『身体的健康』『コンプライアンス/倫理』の観点から、社内環境整備を推進してまいります。 マテリアリティに掲げている「４.従業員の健康・ダイバーシティ・働き方改革の推進」、「６.コンプライアンスの徹底」と合わせて、以下の取り組みを進めてまいります。 ａ．ダイバーシティの推進 当社グループの強みである多様性をより促進するため、産前産後休暇制度 / 育児休業制度 / 子の看護休暇制度 / 短時間勤務制度など各種制度の整備・充実を行っています。 また、経済産業省 令和５年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択され、株式会社陽と人（ひとびと）（福島県伊達郡国見町、代表取締役：小林味愛）と協業し、「働く更年期女性の不調改善と職場での男性のサポート体制構築 実証事業」を実施しました。このフェムテックの活動を社内外に対して積極的に行い、働く更年期女性への理解促進を行っています。フェムテック事業に関する記者会見の様子（2024年2月1日） 女性の視点を活かした製品づくりプロジェクトとして「Tsubaki Project」を発足し、産婦人科や小児科向けの製品のマーケティングや女性に共感してもらえる商品企画提案を行っています。同プロジェクトから生まれた製品が、「第11回キッズデザイン賞の奨励賞」「キッズデザイン協議会会長賞」及び「第５回かわいい感性デザイン賞の企画賞」を受賞いたしました。 業務内容及び難易度に応じた65歳までの定年再雇用制度を整備し、シニア人材の持っている力を最大限活かしていただける取り組みを行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）定年再雇用制度利用者率100.0％75.0％ また、在籍従業員の「副業・兼業制度」や退職従業員の「カムバック制度」を整備し、外部の知見や価値観の吸収を促進し、組織の多様性向上を推進しています。 当社グループにおけるダイバーシティの推進においては、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、新卒採用における女性比率（入社人数比）の各指標に対して目標の設定を行い、目標達成に向けた各種施策の実行や推進を行ってまいります。なお、連結対象会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社を重要な会社として位置づけ、目標の設定を行っております。今後も当社グループにおける重要性の変化に応じて、対象会社の追加を検討してまいります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社10％2029年３月期3.1％3.8％パラテクノ株式会社5％2029年３月期3.0％2.8％パラマウントケアサービス株式会社10％2029年３月期4.7％4.6％ ・男性労働者の育児休業取得率 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社85％2029年３月期41.4％50.0％パラテクノ株式会社50％2029年３月期7.7％29.4％パラマウントケアサービス株式会社50％2029年３月期0.0％16.7％ ・新卒採用における女性比率（入社人数比） 目標期限前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）パラマウントベッド株式会社30％毎期29.6％42.9％パラテクノ株式会社－－－－パラマウントケアサービス株式会社30％毎期30.0％40.0％（注）パラテクノ株式会社においては、新卒採用を行っておりません。 ｂ．従業員の健康への取り組み 関連会社と連携し、睡眠を足掛かりとした生活改善に向けたサービス提供に向けた実証実験を行っております。睡眠状態を計測するアプリケーションの使用を従業員に展開することで、従業員の睡眠改善支援に役立てています。 うつ病の理解とその対応方法を従業員の研修プログラムの一環として取り入れ、未然防止に努めております。また、個人でストレスチェックが可能なように社内ネットを構築するとともに、外部相談窓口の整備、産業医との連携を密にした相談体制の充実を行っております。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）ストレスチェック受検率85.9％87.3％ 上記をはじめとする各種取り組みが認められ、当社、パラマウントベッド株式会社、パラテクノ株式会社及びパラマウントケアサービス株式会社において、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024」に、それぞれ認定されました。 ｃ．働き方改革の推進 一人ひとりのライフスタイルに沿ったワークライフマネジメントをできるように、働き方の改革を進めております。 具体的には、育児・介護と仕事の両立支援のため、テレワーク制度 / エリア営業制度 / 勤務地限定制度 / 配偶者同行休職制度といった施策を複合的に実施しております。 ｄ．コンプライアンスの徹底 事業活動を通じた社会貢献を実践することで社会的責任を果たし、企業価値の一層の向上を図るため、入社時には必ずコンプライアンス研修を実施しているほか、企業倫理ガイドブックの作成や研修での活用、企業倫理室からのメッセージの定期配信を行っております。 遵守状況を把握するため、従業員意識調査の実施、通報窓口の設置を通じて、多面的なモニタリングを行っています。 前事業年度（2023年３月期）当事業年度（2024年３月期）コンプライアンス研修の受講率100.0％100.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上、リスクと考えられる主な事項を記載いたしました。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、かつ万が一発生した場合においても適切に対処する所存であります。 なお、以下の記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであるとともに、当社株式への投資判断に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。 (1）事業環境における制度変更等のリスクについて当社グループの主力製品である医療・介護用ベッド（以下「ベッド」といいます。）は、医療保険制度や介護保険制度に基づき運営されている医療施設及び高齢者施設並びに要介護の方がいらっしゃるご家庭で使用に供されるものであります。ベッドは、これらの公的制度のもとで公定料金（診療報酬・介護報酬）が設定されている製品ではありませんが、医療保険制度又は介護保険制度等に係る制度変更や定期的な公定料金の改定の影響により、最終顧客である医療施設等の設備投資が減少することも考えられるため、当社グループの事業、業績及び財政状態は、このような制度変更等により悪影響を受ける可能性があります。なお、こうした状況に対応するため、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野で長年培ってきた技術や知見をもとに、今後は健康の分野でも皆さまに貢献することを新たな目標とし、取り組みを強化してまいります。(2）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつと位置付けております。しかしながら、海外市場においては、国内市場では通常想定されないリスク、たとえば輸出・輸入規制の変更、技術・製造インフラの未整備や人材の確保の難しさ等に関わるリスクも発生する可能性があると考えております。もしこうしたリスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、生産拠点・販売拠点の所在する国・販売する地域における政治・経済・社会的状況や関連する規制等の情報（特に各国の環境関連規制、製品の安全性・品質関連規制、医療機器登録関連規制等の強化、変更等）を日々収集し、必要な対応を行っています。(3）特定の資材等の調達に伴うリスクについて当社グループの資材等の調達については、特殊な資材等があるため、少数特定の仕入先からしか入手できないものや、仕入先や供給品の切替えや代替が困難なものがあります。当社グループは、そのような事態に陥らないよう努めておりますが、もし不可欠な資材に供給の遅延・中断があり当該資材の供給不足が生じ、タイムリーに調達できなくなった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。(4）製品や部品（製品等）の欠陥によるリスクについて当社グループの製品は、品質システムに関する国際規格や各種の自社基準に基づき製造されており、当社グループは製品の品質管理には万全の体制を敷いており、また賠償責任保険を付保するなどの対応をとっておりますが、もし予測し得ない製品等の欠陥が生じ、それが大規模な無償交換（リコール）につながる場合には、多大な費用負担が生じ当社グループの社会的な信用も低下することが予想され、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。(5）自然災害等によるリスクについて地震等の自然災害又は大規模火災等により、当社グループや調達先の生産拠点に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。なお、このような事態に備え、大地震等の発生を想定した事業継続計画（BCP）を策定し、安否確認システムや緊急時の連絡網を整備するとともに、定期的に訓練を行うなどの取り組みを行っています。(6）情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは事業の特性上、個人情報を含む様々な機密情報を保有しており、情報システムに対するセキュリティ対策を実施するとともに機密情報の漏洩がないよう情報管理に努めております。しかしながら、クラウドサービスやネットワークの大規模な障害、サイバー攻撃等の想定を超える出来事により、情報システムの停止や情報流出が発生した場合、当社グループの社会的な信用が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。なお、このような事態に備え損害賠償保険に加入するとともに、従業員の情報セキュリティ意識を向上させるなど、当該リスクの軽減を図る取り組みを行っています。 また、(1)-(6)のリスクに対して、当社グループとしては、個々のリスクへの対応を強化するとともに、様々な角度から事業の幅を広げ、個別のリスクにより特定の事業に影響が生じてもグループ経営の継続性への影響は軽微に留められるよう努めてまいります。例として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、医療・介護の分野に加えて健康の分野に取り組むことは、事業分野別のリスクによる影響の軽減につながります。また日本全国において事業を行うことや、日本・インドネシア・中国・インドなど複数の国で事業を大きくしていくことで、特定の地域や国でリスクが生じても他の地域や国での事業への影響は軽微となります。当社グループ最大の生産拠点である千葉工場が損害を受けた場合や、感染症等で営業活動が制限されるなどのリスクに対しては、福祉用具レンタル卸事業など継続的なサービスを強化していくことで、売り切り事業モデルのリスクによる影響を軽減できると考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、社会・経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復基調が続きました。 当社グループにおきましては、当連結会計年度は2030年に向けた目指すべき姿「パラマウントビジョン2030」における中期経営計画の第Ⅰフェーズ最終年度として、当フェーズの重点施策「現行ビジネスの拡大」「健康事業の本格化」「変革への基盤構築」への取り組みを推進いたしました。 主要３事業の業績につきましては、医療事業では、国内において引き続きリカーリング型ビジネスを順調に拡大させたほか、海外向けが前期を上回ったことなどから、売上高は前期比9.1％増の406億90百万円となりました。介護事業では、介護施設において主に見守り用途で利用されている体動センサー「眠りSCAN」の拡販や、在宅介護向けに各種福祉用具ラインアップの拡充に努めたこと、福祉用具レンタル卸事業の拡大に注力したことなどにより、前期比6.7％増の613億50百万円となりました。健康事業では、コロナ５類移行後の消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みなどもあり、前期比12.2％減の22億10百万円となりました。 製品・サービス開発におきましては、「眠りSCAN」で検知した情報をクラウド上で管理可能な見守り支援システム「眠りCONNECT」の提供を2023年10月２日に開始いたしました。2024年３月末時点での契約件数は177施設となっています。介護現場におけるDXの実現を支援することで、介護の質向上や業務負担軽減への貢献を目指します。 介護事業のトピックスといたしましては、福祉用具レンタル卸事業を展開するパラマウントケアサービス株式会社が2024年２月５日、同社の代理店としてレンタル卸事業を行うSMFLレンタル株式会社（東京都千代田区、以下SMFLレンタル）との間で、SMFLレンタルが同事業を分割することに伴い、SMFLレンタルが新たに設立した会社の全株式を、同年７月１日付で取得することに合意いたしました。これまでフランチャイズで展開してきた地域の事業を系列化すること等により、さらなる事業拡大を目指してまいります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億26百万円増加し、1,800億20百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億７百万円増加し、440億４百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億19百万円増加し、1,360億16百万円となりました。 b. 経営成績 次に当連結会計年度における事業別売上高及び地域別売上高は、以下のとおりであります。 事業別売上高（単位：百万円）売上区分当連結会計年度前年度増減（％）医療40,6909.1介護61,3506.7健康2,210△12.2その他1,7645.1合計106,0167.1 地域別売上高（単位：百万円）売上区分当連結会計年度前年度増減（％）国内95,4116.3海外10,60514.4合計106,0167.1 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比70億７百万円増の1,060億16百万円（7.1％増）、営業利益は同３億65百万円増（2.7％増）の138億18百万円、経常利益は為替差益の計上等により同17億81百万円増（12.6％増）の159億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億７百万円増（15.3％増）の106億22百万円となりました。 また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、397億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は75億21百万円となりました。これは主に、リカーリング型ビジネス拡大に伴う賃貸資産の増加額77億17百万円や売上債権の増加額51億44百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益155億円、減価償却費97億65百万円等により資金が増加したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は81億63百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入15億79百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出44億41百万円、PT.パラマウントベッド インドネシアでの工場塗装設備刷新等の有形固定資産の取得による支出28億53百万円、基幹業務システム等の無形固定資産の取得による支出13億82百万円等により資金が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は59億69百万円となりました。これは主に、配当金の支払額36億15百万円、自己株式の取得による支出23億99百万円等により資金が減少したことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業61,205△7.0合計61,205△7.0（注）金額は販売価格によって表示しております。 b. 受注実績 見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 c. 販売実績（単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業106,0167.1合計106,0167.1 d. 商品仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度前年度増減（％）ヘルスケア関連事業12,63024.2合計12,63024.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上・営業利益においては、４年連続して過去最高を更新いたしました。国内の事業別に見ると、医療事業では、製品とサービスを組み合わせて病院経営の改善に貢献できる提案力が増し、継続的に収益をあげられるリカーリングビジネスやスマートベッドシステムなどが堅調に推移しました。介護事業では、介護施設のスタッフ不足が課題の中、見守り支援機器として「眠りSCAN」の販売が増加したほか、在宅介護分野では製品ラインアップを拡充して販売が伸びたことに加え、福祉用具レンタル卸事業も拡大いたしました。健康事業では、新型コロナウイルス感染症に関する各種制限が緩和されたことで、消費行動の変化等による来店客数の伸び悩みもあり、販売が減少いたしました。海外では、中国で期初にゼロコロナ政策明けの反動増があったほか、高機能タイプの製品販売が増加いたしました。その結果、売上高は前連結会計年度比70億７百万円増（7.1％増）の1,060億16百万円となり、当社グループ創業来、初めて売上高が1,000億円を超過いたしました。 売上総利益は、原材料価格の高騰や円安の影響で売上原価が増加したものの、価格改定効果等により、前連結会計年度比34億29百万円増（7.3％増）の506億32百万円、売上総利益率はほぼ前期並みの47.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比30億64百万円増（9.1％増）の368億13百万円、販管費率は同0.6ポイント増の34.7％となりました。事業拡大に伴い人件費や運送費等が増加したほか、2023年10月に稼働開始した新基幹業務システムの構築費用が増加いたしました。 その結果、営業利益は、前連結会計年度比３億65百万円増(2.7％増)の138億18百万円、営業利益率は同0.6ポイント減の13.0％となりました。 経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上等により、前連結会計年度比17億81百万円増（12.6％増）の159億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同14億７百万円増（15.3％増）の106億22百万円となりました。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては，「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源については、将来の事業拡大に向けた設備等への投資は、事業活動の結果獲得した利益剰余金を充当することを基本としつつ、財務状況や金融市場の状況を勘案しながら機動的な政策を取ることとしております。内部留保については、医療や介護分野を継続的にサポートする企業として、将来の不測の事態に備えた強固な自己資本を維持し、利益処分は、事業拡大に向けた投資および内部留保を勘案した上で実施しております。 資金の流動性については、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度比59億22百万円減の397億40百万円となりました。事業活動によって得られた資金であるEBITDA（営業利益＋減価償却費）は235億84百万円となった一方、新基幹業務システムの構築や、リカーリングビジネスの拡大に向けたレンタル資産の導入など、積極的な先行投資を行いました。また、第４四半期の売上高が例年以上に高く、年度末時点での受取手形及び売掛金が同55億89百万円増加し、結果的に現金及び現金同等物が減少いたしましたが、一過性のものであります。なお、この現金及び現金同等物の過半は円建てであり、当連結会計年度末の流動負債（248億97百万円）の返済に必要な流動性を十分に満たせるようにしております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等としては、2024年度から始まる中期経営計画第Ⅱフェーズにおいて、売上高・リカーリング取扱高（リカーリングビジネスで獲得するキャッシュの合計額）・営業利益・EBITDA（営業利益＋減価償却費）を重視しております。特にEBITDAについては、顧客に継続的に価値を提供するためのリカーリングビジネス用資産投資に対するリターンとなるだけでなく、将来の更なる事業拡大に向けた投資や、従業員や株主への還元の原資にもなる重要な指標であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社 技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、IBSソリューション開発部の合計５部門と睡眠研究所が担当しております。なお、役割分担の概要は以下の通りであります。 研究開発部は、医療・介護・健康等の分野での、新技術の調査・先行開発、機械学習等の解析技術開発・評価を行っております。要素技術部は、制御回路・センサー・組込みソフト・通信/ネットワーク・アプリケーション等、電装システム関連の製品/サービスの先行開発及び技術開発を行っております。開発部は、国内外の医療看護現場、介護現場及び健康領域の問題解決やニーズに対応した製品開発及び床ずれ防止や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユーザー視点に立った安全で使い勝手の良いデザイン開発、ブランディングに関わるデザイン監修を行っております。IBSソリューション開発部は主に医療分野のベッドサイドケア業務を支援するソリューションの企画・設計・開発・導入・保守を行っております。睡眠研究所は、睡眠に関する研究、及び要素技術の開発、睡眠に関する製品の評価、情報収集・発信を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は1,868百万円であり、主な成果は以下のとおりであります。 （１）一般病室向けベッド「メーティスシリーズ」とマットレス「ストレッチシリーズ」を発売 一般病室向けベッド「5000シリーズ」「ウッディーシリーズ」の電動ベッド後継機種として、「メーティスシリーズ」を2023年７月に発売いたしました。転倒・転落対策として、ベッド内蔵センサーにより、患者の起き上がり等を検知してナースステーションへ通知する「離床CATCH」を搭載しております。また、より安定した姿勢で起き上がりをサポートする「カインドモーション」や、長身患者向けにボトム面の長さを切り替えられる機能も搭載し、利用者の快適性にも配慮いたしました。 ベッドの両サイドにナースコールの接続口を設け（「離床CATCH」利用時に使用）、接続しやすくし、ストローク41cmの「垂直ハイロー機構」で省スペースでの設置を可能といたしました。 これに合わせ、ハイ・スタンダードマットレスの「ストレッチフィットⅡ」、床ずれ防止用マットレス「ストレッチグライドⅡ」、転落予防と使いやすさに配慮した「折りたたみベッドサイドレール」を同時発売いたしました。 （２）ワイドサイズの在宅介護用電動ベッド「楽匠Wing（ウィング）シリーズ」を発売 高齢者の身長の上昇傾向に対応した在宅介護用電動ベッド「楽匠Wing（ウィング）シリーズ」を2023年８月に発売いたしました。当社製標準サイズのボトム幅91cmより大きい100cm幅とし、全長もロングサイズへの切り替えが簡単にできる製品を開発いたしました。ベッドを構成するフレームの頭側・足側部品の取り付け位置を調整するだけで、全長を191cmから205cmへ切り替えることができます。 「ラクリアモーション」の搭載により、従来の背上げと比較して身体のずり落ちや圧迫感を大幅に軽減しながら、足先が下がり安定した姿勢をとることを可能といたしました。また、ベッドに慣れていない方でも違和感が少なくご使用いただけるように、床からボトム面までの最低床高を21.5cmの低床設計としております。さらに手元スイッチ上部にある呼び出しボタンを押すと、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンに通知することができます。 （３）一般家庭向け電動ベッド「INTIME1000」が2023年度グッドデザイン賞を受賞 2023年10月、一般家庭向け電動ベッド「INTIME1000」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2023年度グッドデザイン賞」を受賞いたしました。審査員からは、「電動リクライニングベッドインタイム1000は、介護ベッドとしても使用できる電動リクライニングベッドだ。全体的にはシンプルで電動ベッドには見えないデザイン。メカも様々な工夫で隙間などから見えないように工夫されている。これだけシンプルで介護ベッドに見えなければ一般の人も日常的に導入したくなるのではないだろうか。さらに、介護の度合いによって介護に必要な機能は全て追加していけるのも使用者に前向きな気持ちで豊かな毎日を過ごしてもらうためには嬉しい配慮だろう。」と評価コメントをいただきました。受賞でより多くの方々の目に留まり、自分の寝室に置きたいと思っていただけることを期待しております。 （４）クラウド管理可能な見守り支援システム「眠りCONNECT」の提供開始 介護施設において、睡眠をはじめとする利用者の状態をリアルタイムに把握することで介護の見守り業務の負担を軽減する見守り支援システム「眠りCONNECT」を2023年10月より提供開始いたしました。また、「眠りCONNECT」の中心となる体動を検知するセンサー「眠りSCAN」をモデルチェンジして同日より発売いたしました。「眠りCONNECT」は、介護施設利用者の睡眠データを遠隔で表示することができるシステムです。「眠りSCAN」は、マットレスの下に敷いて睡眠状態を把握できる非装着・非侵襲の体動を検知するセンサーで、心拍数や呼吸数（※）を算出し、「眠りCONNECT」内で管理者・スタッフ間で共有することができます。 日本の高齢化率が上昇し続ける中、介護従事者の皆さまの負担はますます増えており、介護現場における業務効率化は喫緊の課題となっております。パラマウントベッドでは、本システムの導入により、介護施設の現場におけるケアの質向上、業務負担軽減や生産性向上に貢献し、介護現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援したいと考えております。 ※心拍・呼吸に相当する体動から算出した推定値をそれぞれ心拍数・呼吸数と表現しています。 （５）海外向け製品ラインナップの拡充（「ここちあ利楽Flow」「歩行補助器」「電動診察台」等） エアマットレス「ここちあ利楽Flow」の海外向け販売機種では、これまで、対応ベッドから給電するベッドリンクケーブル機種のみ販売しておりましたが、販売市場の電源電圧状況に適合したACアダプタ及び電源プラグの機種追加を行いました。また自立歩行が困難な方の歩行を補助する「歩行補助器」及び自立座位が困難な方のベッドサイドでの端座位をサポートする「端座位保持テーブル」について、ブラジル向け販売機種のラインナップを追加いたしました。 PT.パラマウントベッド インドネシアでは、「電動診察台（PC-510シリーズ）」を開発いたしました。現地ニーズの高い電動昇降機能を搭載するとともに、任意の高さを記憶することができるメモリペダルを配したフットスイッチを備え、操作性の向上に配慮いたしました。これらにより、更なる販売機会の創出、市場拡大を目指します。 （６）長時間過ごしやすい電動リフトアップチェア「Lifmia（リフミア）」を発売 座面を上下させて立ち座りをサポートする福祉用具、電動リフトアップチェアをモデルチェンジし、2023年６月に「Lifmia（リフミア）」を発売いたしました。最大の特徴は安楽な姿勢になるように工夫した背もたれと座面です。背もたれは、よりかかりやすいように後方に傾斜（115度）させ、腕が動かしやすいように、肩甲骨の下までの高さに設計いたしました。座面は後傾（12度）させて、臀部がずれにくく姿勢が安定しやすい構造といたしました。アームレスト下部にあるスイッチを握ると、座面が40.5cmから56cmまで上昇し、自力での立ち座りをサポートします。上昇した時の座面はほぼ水平で、滑り落ちも予防します。やわらかい色味の天然木と淡いグレー色の生地を使用し、通常使う家具に合わせやすいデザインといたしました。 ※「メーティス」「ストレッチフィット」「ストレッチグライド」「楽匠Wing」「Active Sleep」「Intime」「眠りCONNECT」「眠りSCAN」「ここちあ利楽Flow」「Lifmia」は、パラマウントベッド株式会社の登録商標です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、次のとおりであります。新基幹業務システム構築関連920百万円、PT.パラマウントベッド インドネシアでの工場塗装設備刷新464百万円等であります。以上の結果、当連結会計年度の設備投資は、総額3,643百万円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産賃貸資産ソフトウェアその他合計提出会社本社（東京都江東区）ヘルスケア関連事業事業所設備1010－－－3,0054403,54716(3) (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産賃貸資産ソフトウェアその他合計パラマウントベッド株式会社千葉工場（千葉県山武市）他 １工場ヘルスケア関連事業ベッド・病室用家具等生産設備2,0617891,680(100,275)－－382694,839306(40)同上本社（東京都江東区）同上統括業務設備、研究開発設備及び販売設備2,0292387(1,588)[4,138]－－3184743,212380(34)同上大阪支店（大阪市西区）他 ７支店等同上販売設備等3,07215,692(13,438)－－－428,809278(36)パラテクノ株式会社本社（東京都文京区）同上統括業務設備69－342(635)－－211544970(21)同上カスタマーサポートセンター（千葉県船橋市）他 12事業所同上医療福祉用ベッドのメンテナンス設備等31－1,5664,87010166,4681,031(751)パラマウントケアサービス株式会社本社（東京都墨田区）同上統括業務設備32－－－－1205921275(－)同上千葉大平メンテナンスセンター（千葉県山武市）他 67事業所同上レンタル用福祉用具及びそれらの管理設備等1,204183－[116,179]－24,303015725,8491,241(841) (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名主な所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産ソフトウェアその他合計パラマウントベッド アジア パシフィックシンガポール共和国カランアヴェニューヘルスケア関連事業統括及び販売設備39－－[231．22]102－915110(－)PT.パラマウントベッド インドネシアインドネシア共和国ブカシ県同上ベッド・病室用家具等生産設備20322－[30,420]－048275324(80)八楽夢床業(中国)有限公司中華人民共和国江蘇省無錫市同上ベッド・病室用家具等生産設備228201－[56,860]－10149591185(－)パラマウントベッドベトナムベトナム社会主義共和国ドンナイ省同上ベッド・病室用家具等生産設備26678－[30,000]－－0345117(－)（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。２．上記中、土地欄の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備[面積㎡]であります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,868,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,643,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 27 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,582,408 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、投資株式について株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式としております。 一方で、純投資目的以外の目的で保有する株式を政策保有株式としており、保有の合理性が認められる場合に限り保有いたします。保有の合理性が認められる場合とは、当社グループが事業活動を行っていく上で取引関係の維持や強化等の面で必要性があること、また株式の発行会社の株価動向や企業業績等を検証し、保有に伴うリスク面やリターン面を踏まえ、採算性も考慮した上で、合理的であると判断できる場合をいいます。これらの要件を満たさなくなったと取締役会で判断した場合は、その保有を適宜縮減いたします。 また、同株式に係る議決権行使は、その議案が株式の発行会社の中長期的な企業価値の向上、株式の価値の向上に資するかどうかという観点と、当該株式の保有の目的とも照らしつつ、適切に行使いたします。 ② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるパラマウントベッド株式会社の保有状況については以下のとおりであります。(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12780非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式276事業機会の創出のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式450非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 前事業年度純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なし 当事業年度純投資以外の目的で保有する株式は非上場株式のため該当なしみなし保有株式 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ロ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式53845323 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式13－231 (ハ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ニ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし ③ 提出会社における株式の保有状況(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当なし ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当なし ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 前事業年度該当なし 当事業年度該当なしみなし保有株式 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ロ)保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式46874405 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式15－497 (ハ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし (ニ) 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 前事業年度該当なし 当事業年度該当なし |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 687,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 497,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１8,62015.01 株式会社シートック東京都港区西麻布４－20－６4,2667.43 有限会社レッジウッド東京都港区南麻布４－９－224,1467.22 木村通秀東京都港区1,8223.17 木村恭介東京都港区1,8183.17 木村憲司東京都港区1,7823.10 木村友彦東京都港区1,7693.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,5842.76 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）1,4752.57 パラマウントベッドグループ従業員持株会東京都江東区東砂２－14－５1,3942.43計－28,67949.95（注） 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2024年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 67,6040.11アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 2,400,9003.89 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,20751,82269,889△7,017118,901当期変動額 剰余金の配当 △3,315 △3,315親会社株主に帰属する当期純利益 9,215 9,215連結範囲の変動 464 464自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 79 276355その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 85 85株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－796,4492756,804当期末残高4,20751,90276,338△6,742125,705 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5521,438△2182,7730121,675当期変動額 剰余金の配当 △3,315親会社株主に帰属する当期純利益 9,215連結範囲の変動 464自己株式の取得 △0自己株式の処分 355その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替 85株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△663961△812170217当期変動額合計△663961△8121707,022当期末残高8892,400△2992,9900128,697 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,20751,90276,338△6,742125,705当期変動額 剰余金の配当 △3,614 △3,614親会社株主に帰属する当期純利益 10,622 10,622自己株式の取得 △2,399△2,399自己株式の処分 16 6480株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－167,007△2,3344,689当期末残高4,20751,91883,346△9,077130,394 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8892,400△2992,9900128,697当期変動額 剰余金の配当 △3,614親会社株主に帰属する当期純利益 10,622自己株式の取得 △2,399自己株式の処分 80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0141,4931212,63002,630当期変動額合計1,0141,4931212,63007,319当期末残高1,9033,894△1775,6200136,016 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 190 |
| 株主数－個人その他 | 9,669 |
| 株主数－その他の法人 | 129 |
| 株主数－計 | 10,034 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | パラマウントベッドグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式349838,275当期間における取得自己株式2257,891（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,399,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,399,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式61,754,974－－61,754,974 合計61,754,974－－61,754,974 自己株式 普通株式（注）１．２．3,464,828903,38033,2674,334,941 合計3,464,828903,38033,2674,334,941（注）１． 自己株式数の増加903,380株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けによる増加900,000株、単元未満株式の買取による増加349株、従業員持株会向け譲渡制限付株式持分の無償取得による増加3,031株によるものであります。２． 自己株式数の減少33,267株は、譲渡制限付株式として自己株式処分を行ったことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日パラマウントベッドホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 真之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 福祉用具レンタル売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるパラマウントケアサービス株式会社の売上高は28,412百万円であり、その多くが福祉用具レンタル事業に関する連結グループ外への売上高で、連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報に記載の介護事業（売上高61,350百万円）に含まれている。 パラマウントケアサービス株式会社において取り扱っている福祉用具は、介護用ベッドから車いす、歩行器等多岐に渡り、そのため福祉用具レンタル取引は、契約数が非常に多くなり、処理される取引件数も膨大であることが特徴である。また高齢化やコロナ禍における在宅介護の増加に伴い、要介護者は近年右肩上がりで増加しており、それに伴い福祉用具レンタル取引も増加を続けている。 当該取引に関する業務プロセスとしては、レンタル取引の申込等の顧客との契約情報は、手作業でレンタル資産管理システムに入力される。レンタル取引が開始された後の売上計算や請求業務はレンタル資産管理システムにおいて自動で処理されており、会計システムへの反映はレンタル資産管理システムと会計システム間のインターフェイスによって行われている。このような状況において、レンタル売上が会社の処理方針に沿って適切に計上されるためには、関連するITシステムが首尾一貫して有効に機能していることが重要である。 当連結会計年度においては、会計システムがリプレースされており、レンタル資産管理システムとのインターフェイス等一部の内部統制が変更されている。 以上より、レンタル売上の計上プロセスはその他の製品及び商品の販売取引と比較してITシステムへの依存度が高く、仮にITシステムによる自動化された処理が継続的に有効に運用されない場合には虚偽表示の影響額が大きくなることから、レンタル売上について監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、レンタル売上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の検証）・顧客との契約情報がレンタル資産管理システムに正確に入力されていること及び顧客に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制を識別し、当該内部統制に関連する承認証跡の閲覧等により、整備・運用状況を評価した。・当監査法人内のIT専門家を利用して、レンタル売上に関連する自動化された内部統制（主としてレンタル資産管理システムにおいて自動処理された売上データの正確性及び会計システム（リプレース後含む）へのデータインターフェースの有効性）を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価した。・当監査法人内のIT専門家を利用して、自動化された内部統制に関連するITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等によりIT全般統制の整備・運用状況を評価した。（レンタル売上の実証手続）・介護サービス受給者数等の入手可能な外部情報に基づいた比較分析及びレンタル売上とレンタル資産貸与台数の相関を用いた推移分析により、レンタル売上の異常性の検討を実施した。また、統計的サンプリングに基づき抽出された顧客とのレンタル取引について、請求書や入金証憑等と突合し、期末時点で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パラマウントベッドホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、パラマウントベッドホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 福祉用具レンタル売上の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社であるパラマウントケアサービス株式会社の売上高は28,412百万円であり、その多くが福祉用具レンタル事業に関する連結グループ外への売上高で、連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報に記載の介護事業（売上高61,350百万円）に含まれている。 パラマウントケアサービス株式会社において取り扱っている福祉用具は、介護用ベッドから車いす、歩行器等多岐に渡り、そのため福祉用具レンタル取引は、契約数が非常に多くなり、処理される取引件数も膨大であることが特徴である。また高齢化やコロナ禍における在宅介護の増加に伴い、要介護者は近年右肩上がりで増加しており、それに伴い福祉用具レンタル取引も増加を続けている。 当該取引に関する業務プロセスとしては、レンタル取引の申込等の顧客との契約情報は、手作業でレンタル資産管理システムに入力される。レンタル取引が開始された後の売上計算や請求業務はレンタル資産管理システムにおいて自動で処理されており、会計システムへの反映はレンタル資産管理システムと会計システム間のインターフェイスによって行われている。このような状況において、レンタル売上が会社の処理方針に沿って適切に計上されるためには、関連するITシステムが首尾一貫して有効に機能していることが重要である。 当連結会計年度においては、会計システムがリプレースされており、レンタル資産管理システムとのインターフェイス等一部の内部統制が変更されている。 以上より、レンタル売上の計上プロセスはその他の製品及び商品の販売取引と比較してITシステムへの依存度が高く、仮にITシステムによる自動化された処理が継続的に有効に運用されない場合には虚偽表示の影響額が大きくなることから、レンタル売上について監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、レンタル売上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の検証）・顧客との契約情報がレンタル資産管理システムに正確に入力されていること及び顧客に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制を識別し、当該内部統制に関連する承認証跡の閲覧等により、整備・運用状況を評価した。・当監査法人内のIT専門家を利用して、レンタル売上に関連する自動化された内部統制（主としてレンタル資産管理システムにおいて自動処理された売上データの正確性及び会計システム（リプレース後含む）へのデータインターフェースの有効性）を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価した。・当監査法人内のIT専門家を利用して、自動化された内部統制に関連するITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等によりIT全般統制の整備・運用状況を評価した。（レンタル売上の実証手続）・介護サービス受給者数等の入手可能な外部情報に基づいた比較分析及びレンタル売上とレンタル資産貸与台数の相関を用いた推移分析により、レンタル売上の異常性の検討を実施した。また、統計的サンプリングに基づき抽出された顧客とのレンタル取引について、請求書や入金証憑等と突合し、期末時点で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 福祉用具レンタル売上の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社であるパラマウントケアサービス株式会社の売上高は28,412百万円であり、その多くが福祉用具レンタル事業に関する連結グループ外への売上高で、連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報に記載の介護事業（売上高61,350百万円）に含まれている。 パラマウントケアサービス株式会社において取り扱っている福祉用具は、介護用ベッドから車いす、歩行器等多岐に渡り、そのため福祉用具レンタル取引は、契約数が非常に多くなり、処理される取引件数も膨大であることが特徴である。また高齢化やコロナ禍における在宅介護の増加に伴い、要介護者は近年右肩上がりで増加しており、それに伴い福祉用具レンタル取引も増加を続けている。 当該取引に関する業務プロセスとしては、レンタル取引の申込等の顧客との契約情報は、手作業でレンタル資産管理システムに入力される。レンタル取引が開始された後の売上計算や請求業務はレンタル資産管理システムにおいて自動で処理されており、会計システムへの反映はレンタル資産管理システムと会計システム間のインターフェイスによって行われている。このような状況において、レンタル売上が会社の処理方針に沿って適切に計上されるためには、関連するITシステムが首尾一貫して有効に機能していることが重要である。 当連結会計年度においては、会計システムがリプレースされており、レンタル資産管理システムとのインターフェイス等一部の内部統制が変更されている。 以上より、レンタル売上の計上プロセスはその他の製品及び商品の販売取引と比較してITシステムへの依存度が高く、仮にITシステムによる自動化された処理が継続的に有効に運用されない場合には虚偽表示の影響額が大きくなることから、レンタル売上について監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「セグメント情報等」の関連情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レンタル売上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（内部統制の検証）・顧客との契約情報がレンタル資産管理システムに正確に入力されていること及び顧客に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制を識別し、当該内部統制に関連する承認証跡の閲覧等により、整備・運用状況を評価した。・当監査法人内のIT専門家を利用して、レンタル売上に関連する自動化された内部統制（主としてレンタル資産管理システムにおいて自動処理された売上データの正確性及び会計システム（リプレース後含む）へのデータインターフェースの有効性）を識別し、設計書等の文書の閲覧やシステムから抽出したデータを利用した再実施手続等により整備・運用状況を評価した。・当監査法人内のIT専門家を利用して、自動化された内部統制に関連するITシステムのプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧やデータ等の情報資源へのアクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等によりIT全般統制の整備・運用状況を評価した。（レンタル売上の実証手続）・介護サービス受給者数等の入手可能な外部情報に基づいた比較分析及びレンタル売上とレンタル資産貸与台数の相関を用いた推移分析により、レンタル売上の異常性の検討を実施した。また、統計的サンプリングに基づき抽出された顧客とのレンタル取引について、請求書や入金証憑等と突合し、期末時点で未入金のものについては残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日パラマウントベッドホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 道之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 真之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」は36,903百万円計上されており、総資産95,186百万円の38.8％を占め、全て市場価格のない株式で構成されている。 これらの関係会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、相当の減額処理を行う必要がある。当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式にかかる評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者や財務責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。・実質価額の算定に当たり使用する関係会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認されたものであることを確認する経営者の内部統制を理解し、整備・運用状況を評価した。・実質価額の算定に使用された各関係会社の財務数値について、主要な関係会社の財務情報の監査を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた上で関係会社株式の評価に対する経営者の判断の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」は36,903百万円計上されており、総資産95,186百万円の38.8％を占め、全て市場価格のない株式で構成されている。 これらの関係会社株式について財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない場合には、相当の減額処理を行う必要がある。当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、関係会社株式にかかる評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・会社の重要な会議体の議事録の閲覧及び経営者や財務責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。・実質価額の算定に当たり使用する関係会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認されたものであることを確認する経営者の内部統制を理解し、整備・運用状況を評価した。・実質価額の算定に使用された各関係会社の財務数値について、主要な関係会社の財務情報の監査を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた上で関係会社株式の評価に対する経営者の判断の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,069,000,000 |
| 仕掛品 | 397,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,729,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,764,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,337,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 440,000,000 |
| 土地 | 8,846,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,478,000,000 |
| 建設仮勘定 | 48,000,000 |
| 有形固定資産 | 590,000,000 |
| ソフトウエア | 3,005,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,220,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,063,000,000 |