財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TACHIBANA ELETECH CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 布 山 尚 伸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区西本町１丁目13番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪06(6539)8800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業1931年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1948年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承1957年３月東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設1961年５月大阪市西区に本店移転1961年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設1961年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結1963年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設1966年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設1970年１月貿易課を新設し、海外取引を開始1974年３月一般建設業の建設大臣許可を取得1974年８月特定建設業の建設大臣許可を取得1979年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立1982年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設1986年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1987年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1988年５月香港に香港駐在員事務所開設1990年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定1992年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1997年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]1999年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]2001年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]2004年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場2004年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得2004年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定2006年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結2007年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]2010年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]2010年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]2012年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]2012年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結2012年12月ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合 2014年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]2015年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]2019年２月㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]2020年１月八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結2020年３月タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]2020年４月㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]2022年４月東京証券取引所のプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社事業内容 研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花電子ソリューションズ半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％) (注)２関係内容（連結子会社）研電工業㈱大阪市西淀川区30 (注)１100.0三菱電機製電気機器を当社が販売電気機器を当社へ修理販売㈱立花宏和システムサービス兵庫県尼崎市100100.0冷熱・空調機器等を当社が販売㈱大電社大阪市浪速区480100.0三菱電機製電気機器を当社が販売役員の兼任等…１名㈱立花デバイスコンポーネント東京都港区350100.0コンポーネント品等を当社へ販売役員の兼任等…２名㈱高木商会 (注)４東京都大田区310100.0ＦＡ機器、情報通信機器等を当社が販売役員の兼任等…１名㈱立花電子ソリューションズ東京都港区350100.0ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売役員の兼任等…２名立花オーバーシーズホールディングス社中国(香港)千ＨＫ.＄36,882 100.0当社の海外子会社を統括管理役員の兼任等…３名タチバナセールス(シンガポール)社シンガポール千Ｓ.＄200 100.0※1(100.0)ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売半導体を当社へ販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(香港)社中国(香港)千ＨＫ.＄1,001 100.0※1(100.0)ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売半導体を当社へ販売役員の兼任等…２名台湾立花股份有限公司台湾千ＮＴ.＄5,000 100.0※1(100.0)電子部品、電子機器の調達及び販売役員の兼任等…２名立花機電貿易(上海)有限公司中国(上海)千ＵＳ.＄1,500 100.0※2(100.0)三菱電機製ＦＡ機器、産メカ製品及びルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(バンコク)社タイ千バーツ105,000 100.0※1(100.0)産メカ製品及び半導体を当社が販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(マレーシア)社マレーシア千ＭＹＲ1,000100.0※3(100.0)―役員の兼任等…２名高木(香港)有限公司中国(香港)千ＨＫ.＄500100.0※4(100.0)―高機国際貿易(上海)有限公司中国(上海)千ＵＳ.＄400100.0※5(100.0)―その他１社 (注) １ 主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。※１ タチバナセールス（シンガポール）社、タチバナセールス（香港）社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。※２ 立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。※３ タチバナセールス（マレーシア）社は、タチバナセールス（シンガポール）社の100％出資子会社であります。※４ 高木（香港）有限公司は、㈱高木商会の100％出資子会社であります。※５ 高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。４ ㈱高木商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高25,856百万円 ② 経常利益1,385百万円 ③ 当期純利益942百万円 ④ 純資産額11,526百万円 ⑤ 総資産額17,202百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＦＡシステム事業812半導体デバイス事業365施設事業144その他30全社（共通）85合 計1,436 (注) １ 従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)85543.217.28,399 セグメントの名称従業員数（名）ＦＡシステム事業471半導体デバイス事業157施設事業123その他24全社（共通）80合 計855 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.70.053.854.040.0 ② 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5＊56.558.229.6 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて、算出しております。４「＊」は、海外関係会社の男性の育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(～2026年３月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取り組んでおります。 2008年より全社を挙げて進めてきた体質改善プロジェクト「C.A.P UP1500」で培った、「売る力」、「稼ぐ力」をバネに、「Ｃ」チェンジ（変革）、「Ｃ」チャレンジ（挑戦）しながら「Ｊ」大きくジャンプアップ（飛躍）できるよう鋭意取り組んでまいります。 200年企業を目指して強固な経営基盤づくり 時代の変化とともに市場ニーズが多様化、高度化する中で、当社企業グループは、お客様への供給責任を果たすべく、豊富な品揃えと需要動向に基づく在庫の確保に努めるとともに、技術商社として技術を付加したソリューションを提供することを通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。 そのための経営の基盤固めとして、現在ＤＸ化と人事制度改革を両輪で進めており、200年企業を目指してPOSITIVE&SPEEDで積極果敢に変革に取り組んでおります。 [主要な取組み方針]①新しい時代に適合した営業戦略(各事業の重点取組み)ＦＡシステム事業 ：ソリューション提案による顧客開拓・広域顧客の深掘り及び新領域ビジネスへの展開半導体デバイス事業 ：新規顧客・新規商材のすそ野を広げ、商品力・営業力・技術力を強化施設事業 ：拠点間での「サービスレベルの均一化」と太陽光発電システムの拡販ＭＳ事業 ：アジアでの新規製造受託開拓と信頼される「ものづくり」商社を目指し、安定した 生産・品質保証体制の維持発展海外事業 ：拠点ローカル化の更なる推進、及びエンジニアリングセンター拡充による技術提案力の強化ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓 ②経営基盤の構築a ＤＸ化・業務生産性の向上と攻めの営業展開の実現に向けたＤＸ化の推進・データの一元化、標準化、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化b 人事制度改革・年功序列型から能力主義型へのシフトを基軸とする人事制度改革の推進・男女差のない職種別・職能別人事体系への段階的移行 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げています。この理念のもと、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な環境や社会の実現に貢献してまいります。更に、当社独自のサービスやソリューションを提供することで、お客様の満足度向上とより良い社会の実現を目指します。 ① 環境 ・省エネルギー・省資源に対応した環境配慮型製品の販売及びソリューションの提供を拡大します。 ・事業活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物削減を積極的に推進し、環境負荷を低減します。 ② 社会・社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば社員は幸せを感じられるという「人基軸経営」の考え方に立ち、自立型人財の育成に積極的に取り組むとともに、労働環境の持続的向上を行います。・地域社会と連携し、社会貢献活動を拡大してまいります。 ③ ガバナンス ・法令、規則を遵守し、社会的規範・良識に基づいた企業活動を行います。 ・適切なリスクマネジメントを行い、全てのステークホルダーからの期待に誠実に応えてまいります。 (2) 具体的な取組み上記の基本方針に則り、以下の取組みを行っております。 ① ガバナンス当社の環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会は、取締役会の監督・指示のもとでサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。委員会は、年に１回以上開催される本委員会と、年４回開催されるサブ委員会により構成され、本委員会では取締役会長を委員長とし、委員は執行役員により構成されます。サブ委員会では経営戦略室長を事務局長とし、各事業の企画・業務部門の担当部課長、総務コンプライアンス部長、人事部長、経営企画部長、広報IR部長により構成（ワーキンググループ）され、このワーキンググループでサステナビリティの諸課題を検討し、本委員会で施策を立案・審議し、取締役会で決定する体制としております。また、取締役会からの指示を受け、委員会が施策や指標のモニタリングを行ない、その効果を分析することで、サステナビリティ推進を牽引しております。 ② 戦略a マテリアリティ当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの３区分でマテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティにおいて取り組むべき重点テーマを設定しました。 また、CO2 削減については、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員の CO2 削減に対する意識高揚のための運動を進めてまいります。 b 気候変動当社の得意先であるFA、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販を目指している当社にとって、好機であると考えております。以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。 気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響 分類当社ビジネスへの影響リスク機会移行リスク規制・炭素税の導入 ・その他、温室効果ガスを規制する政策の導入・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加技術・水素やアンモニア等の新たな技術革新による脱炭素エネルギーが普及することによる調達コストの増加・高効率機器やシステム等の開発遅れによる販売量の低下・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・メーカーとタイアップした高効率機器の開発による販売機会の増加市場・マーケットの変化への対応の遅れによる成長機会や売上の減少・再生可能エネルギー需要増による調達コストの増加・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・自社での太陽光発電によるエネルギーの調達評判・高効率なFAや半導体製品への対応遅れによる社会的評価の低下・投資家からの開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下・積極的な情報開示によるレピュテーションの向上物理的リスク急性・気候変動による自然災害による事業所の損害や物流ルート断絶に伴う販売機会の喪失・気候変動に起因する感染症リスクの増加・人員減に対応できるロボットや遠隔監視機器等の販売機会の増加慢性・地球規模での平均気温の上昇・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加 気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業（営業）部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。 ｃ 人財育成方針（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方です。今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。 （人財の育成に関する戦略及び取組み）（a）人事制度改革 当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めております。これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、当会計年度においては、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を行いました。 （b）研修体系の刷新 今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。特に、全管理職に向けた研修を実施予定としており、管理職の能力向上に努めてまいります。 また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。コロナ禍の期間においては「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、当会計年度においては、積極的な活用を再開し、年度内で合計26回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。 （社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）（a）女性のキャリアアップ支援 当社では、これまでも事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、それぞれの職場で活躍しております。今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進めます。こうした社内環境整備に先駆けて、2024年４月からは新たに３名の女性課長が誕生しました。今後も、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。 （b）人財の多様性確保 当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。また、当会計年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間83名の採用人数のうち、６割以上を占める52名が中途採用となりました。今後も、入社形態の別なく、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。 （c）「なごみ会」の設立 社員が当社を自慢に思える会社を目指して活動することを目的に、社内組織として「なごみ会」を発足しました。「なごみ会」は、社員の自己研鑽費用の援助や講演会実施費用の負担、人間道場の活用、社員の災害被害費用の援助、社員親睦活動の推進と費用援助、また公益団体への寄付等を通じた社会貢献活動等に取り組む予定としており、当会計年度から本格的な活動に着手しました。また、社内で社員からの要望も広く募集し、今後も積極的に活動してまいります。 ③ リスク管理サステナビリティについては、上述のように、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理し、リスクを把握・認識しております。これらのリスク管理については、取締役会の監督の下で、サステナビリティ委員会にて対応しております。 ④ 指標及び目標a マテリアリティマテリアリティについての指標及び目標は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.tachibana.co.jp/csr/materiality/ b 気候変動項目指標（単体ベース）実績(2020年度)実績(2021年度) 実績(2022年度) 実績(当会計年度)目標値(2025年度)スコープ１ガソリン使用によるＧＨＧ排出量319トン310トン317トン335トン300トン削減率（2020年度比）―▲2.8%▲0.6%＋5.0%▲6.0%売上高比率（トン/億円）28.3%23.8%21.1%20.8%―スコープ２電気使用によるＧＨＧ排出量865トン839トン772トン960トン750トン削減率（2020年度比）―▲3.0%▲10.8%＋11.0%▲13.3%＜参考情報＞単体売上高1,127億円1,301億円1,500億円1,609億円― (注) 削減率につきましては、2020年度の排出量を100として算出しております。 c 人財育成主な戦略指標（単体ベース）実績(前連結会計年度)実績(当連結会計年度)目標値(2025年度)人財育成に資する主な研修管理職向け研修10回5回15回女性のキャリアアップを推進する研修1回1回10回若手を対象とするキャリアアップ研修6回8回10回専門的な能力・技能向上を目的とする研修18回23回30回人間道場実施回数7回※コロナの影響で縮小26回50回 |
| 戦略 | ② 戦略a マテリアリティ当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの３区分でマテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティにおいて取り組むべき重点テーマを設定しました。 また、CO2 削減については、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員の CO2 削減に対する意識高揚のための運動を進めてまいります。 b 気候変動当社の得意先であるFA、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販を目指している当社にとって、好機であると考えております。以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。 気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響 分類当社ビジネスへの影響リスク機会移行リスク規制・炭素税の導入 ・その他、温室効果ガスを規制する政策の導入・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加技術・水素やアンモニア等の新たな技術革新による脱炭素エネルギーが普及することによる調達コストの増加・高効率機器やシステム等の開発遅れによる販売量の低下・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・メーカーとタイアップした高効率機器の開発による販売機会の増加市場・マーケットの変化への対応の遅れによる成長機会や売上の減少・再生可能エネルギー需要増による調達コストの増加・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・自社での太陽光発電によるエネルギーの調達評判・高効率なFAや半導体製品への対応遅れによる社会的評価の低下・投資家からの開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下・積極的な情報開示によるレピュテーションの向上物理的リスク急性・気候変動による自然災害による事業所の損害や物流ルート断絶に伴う販売機会の喪失・気候変動に起因する感染症リスクの増加・人員減に対応できるロボットや遠隔監視機器等の販売機会の増加慢性・地球規模での平均気温の上昇・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加 気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業（営業）部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。 ｃ 人財育成方針（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方です。今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。 （人財の育成に関する戦略及び取組み）（a）人事制度改革 当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めております。これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、当会計年度においては、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を行いました。 （b）研修体系の刷新 今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。特に、全管理職に向けた研修を実施予定としており、管理職の能力向上に努めてまいります。 また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。コロナ禍の期間においては「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、当会計年度においては、積極的な活用を再開し、年度内で合計26回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。 （社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）（a）女性のキャリアアップ支援 当社では、これまでも事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、それぞれの職場で活躍しております。今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進めます。こうした社内環境整備に先駆けて、2024年４月からは新たに３名の女性課長が誕生しました。今後も、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。 （b）人財の多様性確保 当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。また、当会計年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間83名の採用人数のうち、６割以上を占める52名が中途採用となりました。今後も、入社形態の別なく、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。 （c）「なごみ会」の設立 社員が当社を自慢に思える会社を目指して活動することを目的に、社内組織として「なごみ会」を発足しました。「なごみ会」は、社員の自己研鑽費用の援助や講演会実施費用の負担、人間道場の活用、社員の災害被害費用の援助、社員親睦活動の推進と費用援助、また公益団体への寄付等を通じた社会貢献活動等に取り組む予定としており、当会計年度から本格的な活動に着手しました。また、社内で社員からの要望も広く募集し、今後も積極的に活動してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標a マテリアリティマテリアリティについての指標及び目標は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.tachibana.co.jp/csr/materiality/ b 気候変動項目指標（単体ベース）実績(2020年度)実績(2021年度) 実績(2022年度) 実績(当会計年度)目標値(2025年度)スコープ１ガソリン使用によるＧＨＧ排出量319トン310トン317トン335トン300トン削減率（2020年度比）―▲2.8%▲0.6%＋5.0%▲6.0%売上高比率（トン/億円）28.3%23.8%21.1%20.8%―スコープ２電気使用によるＧＨＧ排出量865トン839トン772トン960トン750トン削減率（2020年度比）―▲3.0%▲10.8%＋11.0%▲13.3%＜参考情報＞単体売上高1,127億円1,301億円1,500億円1,609億円― (注) 削減率につきましては、2020年度の排出量を100として算出しております。 c 人財育成主な戦略指標（単体ベース）実績(前連結会計年度)実績(当連結会計年度)目標値(2025年度)人財育成に資する主な研修管理職向け研修10回5回15回女性のキャリアアップを推進する研修1回1回10回若手を対象とするキャリアアップ研修6回8回10回専門的な能力・技能向上を目的とする研修18回23回30回人間道場実施回数7回※コロナの影響で縮小26回50回 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ｃ 人財育成方針（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方です。今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。また、この先の労働人口減少を鑑みれば、女性にはこれまで以上に活躍してもらうべく取り組んでいくことが必須であると考えております。同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。 （人財の育成に関する戦略及び取組み）（a）人事制度改革 当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度への将来的な移行を見据えて、仕事の難易度と実績に基づく等級基準の整備を段階的に進めております。これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、当会計年度においては、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を行いました。 （b）研修体系の刷新 今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。既に、管理職、若手社員、女性リーダーを対象とした研修等を実施しておりますが、今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。特に、全管理職に向けた研修を実施予定としており、管理職の能力向上に努めてまいります。 また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。コロナ禍の期間においては「人間道場」の活用機会は大きく減少しましたが、当会計年度においては、積極的な活用を再開し、年度内で合計26回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。 （社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）（a）女性のキャリアアップ支援 当社では、これまでも事務職を取りまとめる女性リーダーが複数名居り、それぞれの職場で活躍しております。今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進めます。こうした社内環境整備に先駆けて、2024年４月からは新たに３名の女性課長が誕生しました。今後も、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。 （b）人財の多様性確保 当社では、新卒採用者、中途採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。また、当会計年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間83名の採用人数のうち、６割以上を占める52名が中途採用となりました。今後も、入社形態の別なく、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。 （c）「なごみ会」の設立 社員が当社を自慢に思える会社を目指して活動することを目的に、社内組織として「なごみ会」を発足しました。「なごみ会」は、社員の自己研鑽費用の援助や講演会実施費用の負担、人間道場の活用、社員の災害被害費用の援助、社員親睦活動の推進と費用援助、また公益団体への寄付等を通じた社会貢献活動等に取り組む予定としており、当会計年度から本格的な活動に着手しました。また、社内で社員からの要望も広く募集し、今後も積極的に活動してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | c 人財育成主な戦略指標（単体ベース）実績(前連結会計年度)実績(当連結会計年度)目標値(2025年度)人財育成に資する主な研修管理職向け研修10回5回15回女性のキャリアアップを推進する研修1回1回10回若手を対象とするキャリアアップ研修6回8回10回専門的な能力・技能向上を目的とする研修18回23回30回人間道場実施回数7回※コロナの影響で縮小26回50回 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1)サプライチェーンの混乱による物不足の影響について半導体・電子部品をはじめとする部材の供給不足により、これらを搭載した当社取扱製品の納期が不安定になっております。今後もこの状況が続き、製品が予定通りに調達できない事態が長期化した場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2)経済状況の変動について当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。 (3)主要取引先との関係について当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。 (4)製品の品質と責任について当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (5)大規模災害の発生について当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6)社会、政治の混乱について当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。 (7)情報セキュリティについて当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。 (8)債権回収について当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。 (9)為替レートの変動について当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)退職給付債務について当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。 (11)環境問題将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響が緩和され、個人消費や設備投資の持ち直しがみられる一方で、不安定な国際情勢、円安を背景に、資源価格や原材料価格が高騰する厳しい経営環境の下で推移しました。このような状況下にあって、当社企業グループは、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズを捉えたソリューション提案や３Ⅾプリンターによる新しいものづくり技術の普及に取り組んでまいりました。一部製品において、いまだ物不足が継続するなか、お客様への供給責任を果たすべく、仕入先からの協力・支援を得て在庫確保・拡充に注力するとともに、ソリューション提案営業の推進と需要動向を的確に捉えた販売活動に努めました。また、当社企業グループの高い技術力を発信する場として、世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2023」や「EdgeTech+ 2023」等の大規模展示会に出展し、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールし、ビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。一方、経営面においても利益生産性の向上を図るべく、更なるＤＸ化の推進による業務の合理化・効率化の取組みにも注力しております。これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高2,310億42百万円（前年度比1.7％増）、営業利益107億64百万円（前年度比4.3％増）、経常利益118億86百万円（前年度比8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は84億71百万円（前年度比8.0％増）となり、売上高並びにすべての利益項目が２期連続で過去最高を更新いたしました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,189億18百万円（前年度比3.5％増）、営業利益：62億62百万円（前年度比3.3％増）ＦＡ機器分野では、食品関連、物流関連の設備投資が堅調に推移し、一部の機種を除いて製品供給が正常化に向かったこともあり、期初からの高水準の受注残にも支えられ、プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボが大幅に増加しました。産業機械分野では自動化設備が堅調に推移するとともに、鉄鋼プラント向けの大型設備投資案件が売上に大きく貢献しました。また、注力しているシステムソリューションビジネスでは、引き合い案件が増加し、売上も大幅に伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比3.5％増加し、過去最高となりました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：858億96百万円（前年度比3.5％減）、営業利益：40億43百万円（前年度比0.7％減）半導体デバイス事業では、一部製品を除き需給バランスの改善が見られ、マイコン、メモリー、パワー半導体をはじめとする半導体素子は国内外ともに前期を上回る売上を確保しました。一方、電子デバイス分野では、在庫調整による需要減少に伴い、液晶、コネクターなどが減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比3.5％減少いたしました。 〔施設事業〕売上高：210億11百万円（前年度比19.7％増）、営業利益：５億35百万円（前年度比135.7％増）施設事業では、データセンター向け受変電設備が伸長し、大型再開発案件でも受変電設備を始め空調設備も大きく伸長しました。昇降機設備では、集合住宅向けの取扱い台数は過去最高となり、大型倉庫向け更新案件も増加し、ＬＥＤ照明、店舗用パッケージエアコンの更新案件も堅調に推移しました。また、再生可能エネルギー活用に対する各企業の需要は旺盛で、太陽光発電システムの引き合いも増加しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比19.7％増加し、過去最高となりました。 〔その他〕売上高：52億15百万円（前年度比9.8％減）、営業損失：77百万円（前年度は42百万円の損失）ＥＭＳ分野では、家電向け液晶基板ビジネスが好調に推移しましたが、ＭＭＳ分野では、主力の立体駐車場向け部材は増加したものの、物流向けスチールラックは物流倉庫案件の計画変更等の影響を受けて減少しました。また、金属部材の価格高騰と円安の影響を受けて、利益確保は厳しい状況でありました。その結果、その他事業の売上高は、前年度比9.8％減少いたしました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 売上高：376億20百万円（前年度比8.8％減）海外関連売上高は、中国市場の低迷と主要顧客における在庫増加の影響等により、売上高が減少しました。結果、海外関連売上高比率は前年から1.9ポイント減少し、16.3％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より29億10百万円増加し、1,992億76百万円（前期比1.5％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.1ポイント減少の86.3％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より４億17百万円増加し、210億１百万円（前期比2.0％増）となりました。主な要因は、業績伸長による人件費や旅費交通費の増加によるものです。 ② 営業利益営業利益は、前連結会計年度より４億47百万円増加し、107億64百万円（前期比4.3％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.2ポイント増加の4.7％となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より５億50百万円増加し、13億９百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。一方、営業外費用は、前連結会計年度より１億13百万円増加し、１億87百万円となりました。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より８億84百万円増加し、118億86百万円（前期比8.0％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.3ポイント増加の5.1％となっております。 ⑤ 特別損益特別利益は、前連結会計年度より１億10百万円減少し、60百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の減少によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より16百万円増加し、１億31百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より６億30百万円増加し、84億71百万円（前期比8.0％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業118,918103.5半導体デバイス事業85,89696.5施設事業21,011119.7その他5,21590.2合計231,042101.7 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業99,03197.8半導体デバイス事業87,191100.7施設事業19,622128.0その他4,81465.9合計210,660100.1 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて246億46百万円増加の1,782億81百万円となりました。この主な要因は、商品の増加92億79百万円、投資有価証券の増加57億37百万円であります。負債合計は、前連結会計年度に比べて167億15百万円増加の857億９百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加67億26百万円、支払手形及び買掛金の増加61億81百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度に比べて79億30百万円増加の925億72百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加60億８百万円、その他有価証券評価差額金の増加39億94百万円、自己株式の取得による減少29億52百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、140億37百万円となり前連結会計年度末より34億66百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、21億26百万円の収入（前連結会計年度は２億85百万円の支出）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益118億15百万円、仕入債務の増加額55億37百万円などの増加と棚卸資産の増加額89億44百万円、売上債権の増加額26億４百万円などの減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、12億89百万円の支出（前連結会計年度は２億10百万円の収入）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出９億18百万円、無形固定資産の取得による支出４億90百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の収入（前連結会計年度は88百万円の収入）となりました。主な内容は、長期借入金による収入68億円、自己株式の取得による支出29億52百万円などであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 販売及び仕入に関する契約 契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売1984年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売1996年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売2000年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売2002年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサス エレクトロニクス㈱半導体の特約販売2020年１月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売2010年10月から１か年(１年ごとの自動更新) （注）契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書に基づく契約期間を表示しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計本社(大阪市西区）ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他営業設備1,1096152―1,345(1,660)2,614469東日本支社(東京都港区)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他営業設備414516―768(1,103)1,205187中部支社(名古屋市中区)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業営業設備35―20――(―)5566神奈川支店(横浜市神奈川区)ＦＡシステム事業営業設備0―0――(―)010南大阪支店(堺市堺区)ＦＡシステム事業営業設備、研修所及び社員寮321―0―8(842)3319神戸支店(神戸市中央区)ＦＡシステム事業営業設備1―0――(―)116 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計研電工業㈱本社(大阪市西淀川区)ＦＡシステム事業営業設備及び工場127116―(―)3815㈱立花宏和システムサービス本社(兵庫県尼崎市)施設事業営業設備及び工場110―40(495)4316㈱大電社本社(大阪市浪速区)ＦＡシステム事業営業設備97―1040509(1,347)65888㈱立花デバイスコンポーネント本社(東京都港区)半導体デバイス事業営業設備――0――(―)025㈱高木商会本社(東京都大田区)ＦＡシステム事業営業設備78―9―296(562)38570㈱立花電子ソリューションズ本社(東京都港区)半導体デバイス事業営業設備906――(―)1544 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計タチバナセールス(シンガポール)社本社(シンガポール)半導体デバイス事業営業設備―2030―(―)339タチバナセールス(香港)社本社(中国・香港)半導体デバイス事業、その他営業設備――3――(―)347立花機電貿易(上海)有限公司本社(中国・上海)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、その他営業設備――4――(―)460タチバナセールス(バンコク)社本社(タイ)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業営業設備――1――(―)118 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,399,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は保有しておりません。保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業戦略の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること、及び株式保有先企業の企業価値向上に資すると判断された場合に限り、株式を保有しております。また、保有株式については、取引メリットを含めた経済合理性を毎年検証し、検証結果を取締役会に報告しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8145非上場株式以外の株式4517,179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式427取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式6131 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機㈱1,758,5001,758,500全事業の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。また、当社は同社の代理店や特約店となっており、当社の事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。有4,4172,775㈱ダイフク831,074274,570ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割及び取引先持株会での定期購入によるものであります。有2,9782,012㈱きんでん727,224727,224施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。有1,9601,159エスペック㈱419,083419,083施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器、ＦＡ機器製品の販売を行うなど継続的な取引があります。有1,278852㈱ノーリツ680,512677,803半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。有1,1861,177㈱たけびし459,808459,808同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。有938798㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ517,130517,130同社グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との主要取引金融機関としての良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。無（注）１805438極東開発工業㈱237,300237,300ＭＳ事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し金属加工製品の販売を行うなど継続的な取引があります。有615383㈱ＦＵＪＩ204,050204,050ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有544455㈱テクノスマート238,000238,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有487379ホーチキ㈱159,200159,200半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。有355246㈱かわでん108,500108,500ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有313193 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱いよぎんホールディングス183,346183,346主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。無（注）１215137協立電機㈱35,28035,280ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有12691東京海上ホールディングス㈱25,20025,200保険契約における取引先であり、事業運営上で必要となる各種保険契約を行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。無（注）１11864㈱カナデン72,00072,000同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。無10883㈱アルバック10,00010,000ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。無9857中外炉工業㈱22,41822,418ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有6941ダイダン㈱25,16812,584施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。有6229㈱タクマ32,00032,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有6042㈱ダイヘン6,0006,000ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品、半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。有5526日工㈱63,00063,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有4839栗田工業㈱7,3207,320ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。無4644ニチコン㈱32,70032,700半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。有4245㈱三井住友フィナンシャルグループ4,4394,439主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。無（注）１3923萬世電機㈱10,00010,000同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。有3832㈱大気社6,4036,403施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。無2923 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友重機械工業㈱4,9204,920半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。無2315㈱大林組11,02511,025施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。無2011アルメタックス㈱58,34958,349事業機会の創出のため、同社株式を保有しております。有1720日新商事㈱18,00018,000事業機会の創出のため、同社株式を保有しております。有1616中部鋼鈑㈱5,0005,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。無1311㈱ヒラノテクシード4,3863,997ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。無98㈱愛媛銀行6,9306,930主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。有75㈱トミタ3,6853,138ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。無53シリウスビジョン㈱5,5005,500ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有41日本フェンオール㈱2,2002,200半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。 無33ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱4,8004,800半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。無34㈱島精機製作所1,6501,650半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。有23㈱ＲＹＯＤＥＮ805805同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。無21㈱神戸製鋼所1,0001,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。無21パナソニックホールディングス㈱1,2651,265半導体デバイス事業、ＭＳ事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三社電機製作所1,0001,000半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。無10㈱ロブテックス600600ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有00日本製鉄㈱109109ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。無00高周波熱錬㈱―92,602取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―64クリエイト㈱―16,410取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―12エクシオグループ㈱―3,510事業機会の創出のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―8㈱りそなホールディングス―9,243取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―5第一生命ホールディングス㈱―1,300取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―3㈱弘電社―156取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―0 （注）１ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱たけびし600,000600,000退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております有1,2241,042 （注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,179,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 109 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 313,000,000 |