財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | YAMADA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。また、2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。年月事項1973年４月山田昇（現代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。1974年５月有限会社ヤマダ電機設立。1983年９月株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。1984年３月物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。1985年４月他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。1986年５月財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。1986年７月ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。（1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化）1987年12月本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。1989年３月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。1992年７月九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。1995年10月東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。1997年２月中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。1997年６月産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月 完全子会社化）1997年７月中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。1998年９月近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。2000年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2001年４月北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。2001年７月沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）2001年９月和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）2002年５月株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。（2013年６月に吸収合併）2003年１月福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）2003年12月インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月完全子会社化）2005年２月専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。2005年７月静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。2005年９月愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月完全子会社化）2005年11月群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月完全子会社化）2006年３月初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン2006年６月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。2007年１月鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月完全子会社化）2007年５月ＣＳＲ室設置。（現：サステナビリティ推進部）2007年６月「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）2007年10月「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社化）（2015年７月「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。2015年９月に吸収合併） 年月事項2008年３月社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣＢ）2008年７月高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。2009年１月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。2009年３月「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。2009年10月ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ池袋）をオープン。2010年３月専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。2010年９月「株式会社ダイクマ」へ子会社５社（「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」）を吸収合併し、事業効率化を推進。2010年12月海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。2011年10月「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）2012年５月「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社化）2012年６月「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進）2012年12月「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月完全子会社化）2012年12月「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。2013年11月「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。2014年５月社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。2016年５月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。2016年６月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。2018年８月「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）2018年８月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。2018年10月「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。2019年２月「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月完全子会社化）2019年11月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）2019年12月「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）2020年３月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。2020年４月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）2020年５月「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）2020年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。2020年10月「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（2022年４月完全子会社化）2021年３月「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社化）2021年７月「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。（完全子会社化）2023年２月「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。（完全子会社化）2023年４月創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。2023年７月「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。 年月事項2023年９月「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。（2023年７月：基本合意書締結、2023年８月：合弁契約書締結）2023年10月創業50周年記念モデル第１弾「ＦＵＮＡＩ Ｆｉｒｅ ＴＶ搭載スマートテレビ」を発表。以降、続々と展開。2024年３月インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ ＡＥＯＮＭＡＬＬ ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。（期末日現在の店舗数は、1,005店舗となっております。） |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社14社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。（デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。（住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック （３）金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。（金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダフィナンシャル 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。（環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 株式会社ヤマダトレーディング 日本ツーリストクラブ株式会社 株式会社ヤマダテクニカルサービス 株式会社Ｊ・スタッフ ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 （注）提出日時点のものです。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ヤマダデンキ（注）３．５群馬県高崎市100デンキセグメント（家電・情報家電等の販売）100.0当社より商品を仕入れ、販売しております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダフィナンシャル群馬県高崎市50金融セグメント（クレジットカード事業）66.0(66.0)当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダファイナンスサービス群馬県高崎市500金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）100.0当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入株式会社ハウス・デポ・パートナーズ東京都中央区700金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）100.0(100.0)当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。役員の兼任あり。株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス群馬県高崎市99環境セグメント（リユース・リサイクル事業及び、エネルギー開発）100.0役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社シー・アイ・シー群馬県高崎市81環境セグメント（産業廃棄物処理委託業務）100.0(100.0)当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。インバースネット株式会社神奈川県横浜市神奈川区100環境セグメント（通信機器、電気機器等の販売）100.0(100.0)当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダ住建ホールディングス群馬県高崎市10住建セグメント（住建事業グループの経営管理）100.0役員の兼任あり。株式会社ヒノキヤグループ東京都千代田区100住建セグメント（住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業等）100.0－株式会社日本アクア（注）４東京都港区1,903住建セグメント（断熱材事業）56.4(56.4)当社子会社に対し、商品を販売しております。株式会社ヤマダホームズ群馬県高崎市100住建セグメント（住宅事業）100.0(100.0)住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。当社は同社の事業資金について経営指導念書を差し入れております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。株式会社ハウステック群馬県高崎市100住建セグメント（住宅設備機器の製造・販売）100.0住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。役員の兼任あり。運転資金の貸付・借入。コスモス・ベリーズ株式会社愛知県名古屋市名東区100その他セグメント（ＦＣへの家電・情報家電等の販売）100.0当社より商品を仕入れ、販売しております。運転資金の貸付・借入。株式会社ヤマダトレーディング群馬県高崎市10その他セグメント（住設建材・家庭機器の卸売及び販売）100.0当社及び当社子会社に対し、住設建材や家庭機器を販売しております。当社より債務保証を受けております。その他24社 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） 株式会社ストリーム（注）４東京都港区924デンキセグメント（家電小売業）20.5(20.5)当社子会社より商品の供給をしております。その他１社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．特定子会社に該当します。４．有価証券報告書を提出しています。５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （1）売上高 1,218,694百万円（2）経常利益 35,058百万円（3）当期純利益 17,275百万円（4）純資産額 357,955百万円（5）総資産額 585,164百万円 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デンキセグメント18,072(5,124)住建セグメント6,277(633)金融セグメント158(34)環境セグメント327(333)計24,834(6,124)その他84(42)全社（共通）608(96)合計25,526(6,262)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）608(96)45.112.15,260,907（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。(3）労働組合の状況当社には、ヤマダホールディングスユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合 （％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.440.0－60.970.955.3（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ヤマダデンキ2.432.132.921.4（注）３.49.580.780.1株式会社ヤマダホームズ1.419.019.0－（注）２.50.252.529.9株式会社ハウステック4.045.545.5－（注）２.66.867.275.6日化メンテナンス株式会社1.650.050.0－（注）２.57.573.054.2株式会社ヒノキヤグループ8.915.015.40.0（注）１.62.164.123.6株式会社日本アクア14.026.7－－（注）２.86.279.356.0インバースネット株式会社0.066.766.7－（注）２.81.076.083.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③提出会社及び国内グループ連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.630.651.575.573.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以上を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、５つの重点施策「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を推進して参ります。また、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本への投資等の取り組みをこれまで以上に進めて参ります。流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇率の高まり等を背景としたマインドの改善や社会経済活動の回復によって緩やかな増加を続けると見られる一方、日米金融政策等の影響による円安の進行、地政学的リスク等に伴うエネルギー価格の高騰等により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。 このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。 デンキ事業①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大、④ＳＰＡ商品及び創業50周年記念モデルの拡充による商品利益率向上、⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大、⑥在庫運用の最適化による商品回転率の向上及びバランスシート改革、⑦12分社教育担当配置による人材育成の強化。また、コスト構造の見直しとして、物流拠点及び2024年問題に対する物流費用の適正化改革、店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化及びＤＸ活用による施策の最適化・最大化等、これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現して参ります。 住建事業①積極的人員採用で営業体制強化、②ＤＸを駆使した受注から着工期間短縮・平準化の推進、③土地付き分割・分譲住宅販売戦略による注文・建売住宅の拡大、④スマートハウスの販売拡大及び住設機器新商品の投入・拡販強化、⑤中古再販事業拡大、⑥不動産業者コネクション強化とヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」などグループ経営資源の活用、等を推進して参ります。 金融事業①ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの更なる商品改定及び家電・家具インテリア・リフォーム販売スキーム連携、②ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大及びビッグデータ構築への寄与、③当社と親和性の高い各種保険商品の開発・販売。また、当社の「くらしまるごと」戦略拡大の原動力となり得る各種金融商品（ローン・資金決済・各種保険）を、今後もお客様目線で開発し、ご提案して参ります。 環境事業①家電買取強化及び新リユース工場建築（シー・アイ・シー山口工場：2024年着工）を含むリユース・リサイクルシステムの構築によるリユース製品生産体制強化、②エネルギープラントの建設開始（廃棄物焼却発電施設 2026年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムを推進して参ります。 これらの環境・施策のもと、2025年３月期につきましては、売上高１兆6,650億円（前年同期比4.6％増）、営業利益482億円（前年同期比16.2％増）、経常利益532百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益282億円（前年同期比17.2％増）を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）基本的な考え方当社グループは、経営理念に「創造と挑戦」を掲げ、自らの成長や社会の発展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。また、幅広い店舗形態を活かしたネットワークで社会インフラを支える役割を担っています。社会とともに成長し続ける企業グループを目指すため、具体的な行動指針である「ＣＳＲ倫理綱領」に沿って、ステークホルダーの皆様への「感謝と信頼」を基盤としたサステナビリティ活動を推進しています。加えて当社グループが、今後も社会課題の解決に寄与し、企業価値の向上を実現する企業であり続けるためには環境・社会・ガバナンスへの配慮が必要不可欠と認識しており、社内外において積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ■ガバナンス当社グループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、担当取締役を委員長とし、取締役、各事業部門責任者及び所管部署の責任者が参加し、重要な事項について審議し、取締役会に答申・報告しています。2023年度は２回開催致しました。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科会」「環境対策分科会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」の４つの分科会では、個別活動の内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。そのほか、「人事総務委員会」では人権課題やジェンダー差別解消、「開発・改装委員会」ではサステナブルな店舗づくりに向けた取り組み事項について、それぞれ情報共有・連携を図る体制を構築しています。■戦略当社グループでは、家電販売を行うヤマダデンキを中心に、住宅、金融、環境事業を展開し、暮らし全体を快適にサポートする「くらしまるごと」戦略を展開しています。気候変動をはじめとする環境問題、高齢化や人口減少を迎える地域社会における快適な住空間の提供、社員が働きがいをもって活躍できる労働環境の提供等、当社の「くらしまるごと」戦略の実現には、サステナビリティの視点が不可欠であり、以下の３つの重要課題を特定しました。引き続き、社会経済環境や規制・政策などの動向を踏まえ、定期的にリスク・機会を見直し、課題解決に資する事業活動を行っていきます。 ＜ＳＤＧｓ重要課題＞⑴ 循環型社会の構築と地球環境の保全販売した家電やパソコンのリユース・リサイクルを通じ、循環型社会の形成に貢献し、再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・販売に注力していきます。⑵ 社員の成長と労働環境の改善人は経営において最も重要であるとの考えから、社員の人材育成、ダイバーシティの推進、ワークライフ・バランスの保てる職場環境を構築し、事業の持続的な発展を実現していきます。⑶ 快適な住空間の提供と社会システムの確立家電・家具・インテリア・リフォームのみならず、“くらしまるごと”を提案することで、社会に必要な存在となり、お客様の「住」を支えるヤマダホールディングスグループを実現していきます。 ■リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリスクと認識し、定期的に見直しを行うと共に、各部門にて管理しています。また、サステナビリティ関連のリスクは全体的なリスク管理体制に組み込み、リスク管理委員会、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会で審議すると共に、経営会議や取締役会で議論しています。優先度の高いリスクについては、各分科会にて対策を検討、関係部署にて対策を実施し、進捗を把握することでリスクを管理しています。 ■指標及び目標当社グループは、ＳＤＧｓ重要課題ごとにＫＰＩを設定し、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」において各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。 重要課題 ※1ＫＰＩ目標・目標年実績（2023年３月期）実績（2024年３月期）循環型社会の構築と地球環境の保全電力使用量全体に占める 再生可能エネルギー率前期比増 [毎期]前期比 +0.13％前期比 +1.59％電力使用による延べ床面積当たりＣＯ２排出量10.2%減 前期比[毎期]前期比 -13.4%前期比 -1.1％スコープ１およびスコープ２におけるＣＯ２排出量削減に関する中期目標基準年 2021年３月期目標年 2031年３月期42％削減283.9千t-ＣＯ２2021年３月期比-9.6％279.1千t-ＣＯ２2021年３月期比-11.1％省エネ家電製品(省エネ基準達成率100％以上)の販売台数構成比（テレビ、冷蔵庫、エアコン）前期比増 [毎期]構成比 40.8％構成比 42.8％前期比 +2.0％ＹＡＭＡＤＡ ＧＲＥＥＮ認定商品の販売金額前期比増 [毎期]販売金額3,730百万円販売金額3,843百万円前期比 +3.0％災害対策商品（防災グッズやポータブル電源等）の販売金額前期比増 [毎期]販売金額1,534百万円販売金額1,988百万円前期比 +29.6％家電４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース300,000台[2026年３月期]128,194台119,727台パソコンリユース422,300台[2025年３月期]408,312台405,025台社員の成長と労働環境の改善休業災害度数率0.50以下 ※2[2031年３月期]対象：ヤマダデンキ0.690.98長時間労働残業時間を削減した会社割合前期比増[毎期]残業時間前年比抑制達成会社割合 60.0％残業時間前年比抑制達成会社割合 70.4％前期比 +10.4％有給休暇取得率80％ [2031年３月期]56.9％64.0％女性管理職比率10%以上[2031年３月期]3.6％3.6％女性および男性社員の育児休業取得率＜女性＞100%を維持＜男性＞80%以上[2029年３月期] ※3＜女性＞119.2％＜男性＞14.3％＜女性＞100.8％＜男性＞32.5％従業員満足度調査総合評価「Ａ」[2031年３月期] ※4総合評価「Ｂ」総合評価「Ｂ」１人当たりの平均研修時間30時間以上/年[2031年３月期]19時間/年25時間/年健康診断受診率100％ [2031年３月期]97.9％95.9％ストレスチェック受検率100％ [2031年３月期]93.2％96.1％快適な住空間の提供と社会システムの確立「ＺＥＨ」率50% [2031年３月期]27％41％太陽光パネルの出荷量50,000枚[2031年３月期]28,960枚33,054枚※1 対象会社の記載が無い項目は当社グループ合計です。 ※2 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100 人以上）及び総合工事業調査）の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数」をもとに算出。※3 対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ※4 対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス （2）気候変動への取り組みとＴＣＦＤ①気候変動への対応について当社グループは、持続可能な社会の実現において気候変動への対応を重要な課題の一つと認識しております。事業活動全体に関わるＣＯ２排出量の削減を進めるべく、ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示の充実を図るとともに、事業活動を通じた対策を進めています。具体的には、事業活動に伴うＣＯ２排出量の削減を推進するために、省エネ家電への買い替え促進や、各事業所および店舗のＬＥＤ化やデマンドコントローラーの活用による使用電力量の削減のほか、再生可能エネルギーの利用促進を行っています。ヤマダデンキでは新店舗を開発する際に、平屋づくりにすることによるエスカレーター・エレベーターの削減、窓を減らすことによる断熱性の向上、店舗の外灯・看板灯をＬＥＤ化するなど、更なるエネルギー使用量の削減を図っています。また、リサイクル・リユース事業を行う環境セグメントを中心にＩＳＯ１４００１を取得し、環境マネジメントシステムに則ってＰＤＣＡサイクルを回し、継続的に改善を図っています。 ②気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）への対応■ガバナンス当社グループでは、取締役会は重要な経営・事業戦略を議論、方針の決定を行うとともに、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の監督の役割を担っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会では重要事項についての意思決定を行い、その配下にある分科会においては個別活動の内容について議論し、活動進捗や目標の確認を行っています。取締役会の監督機能が十分に発揮できるようシナリオ分析で特定した気候変動リスクや機会などの重要課題は、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会で検討し、リスクへの対応状況などを取締役会で報告しています。 ■戦略当社グループでは、ＴＣＦＤ提言に基づき、対象事業、時間軸、シナリオを設定し、気候変動リスク・機会の分析・評価を行いました。 1）シナリオ分析の前提（2024年３月期）シナリオ1.5℃シナリオ・4.0℃シナリオ対象事業デンキ事業、住建事業、環境事業（当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗と気候変動がもたらす影響の上位事業）対象年2030年～2050年時点の影響 2）1.5℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まると推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。〈参照：ＩＥＡ ＮＺＥ 2050〉 3）4.0℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温上昇が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定されるなど、物理的リスクは高まると想定しました。この影響を受け、ＢＣＰ対応が優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。〈参照：ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5〉 4）1.5℃＿4.0℃の描写ヤマダホールディングスグループを取り巻く環境 ＋1.5℃シナリオの世界＋4.0℃シナリオの世界政策／法規制・炭素税の導入・省エネ、再エネ政策の積極的な推進・企業へのＣＯ２排出量の大幅削減要求・サプライチェーン全体でＣＯ２排出への課税、電気料金値上げ・住宅の省エネ規制の強化・リサイクル規制等の強化・省エネ、再エネ政策は積極的に推進されない・炭素税の未導入・気候変動対策の現状維持技術・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む・省エネ性能の高い製品開発がさらに進む市場／顧客・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が高まる・サステナブルなライフスタイルが定着する・原材料価格の上昇は限定的・住宅のＺＥＨ化等で適応型商品の需要増加（太陽光、高機能断熱材、リフォーム）・顧客のエシカル消費への行動変化と省エネ、脱炭素商品への関心が1.5℃と比べて限定的ではあるが高まる・防災商品や備蓄品への関心が高まる・原材料価格の上昇・適応型商品の需要増加（高機能断熱材、シェード）商品・低炭素・脱炭素商品やサービス、認証製品が採用される・低炭素、脱炭素商品やサービス、認証製品が1.5℃と比べて限定的ではあるが採用される物流・物流の遅延、寸断がやや増える・物流の遅延、寸断が増える施設・豪雨や大雨の影響により店舗／営業所／工場への被害がやや増える・豪雨や大雨、台風の影響により水害や風害が発生して店舗／営業所／工場への被害が大幅に増加する ※ シナリオ分析の結果については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr104.html ■リスク管理気候関連リスクについては、当社グループの事業に影響を与える重大なリスクの１つとして捉えており、全体的なリスク管理プロセスに統合しています。長期的なリスク・機会の評価については、概ね３年おきにサステナビリティ推進部で脱炭素社会への移行に伴う、政治・経済・社会・競合などの「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」、その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響の詳細分析を行い、リスク・機会を特定します。そして財務上、収益への影響が１億円超となるようなリスク・機会については、「リスク管理委員会」にて審議の上、当社グループの重要なリスク・機会として評価しています。そこで評価されたリスク・機会を踏まえ、環境方針の見直しを図るとともに、重要課題の特定・評価、主要施策、目標設定に反映しています。一方、短中期的なリスク・機会の特定・評価については、事業年度を通じて「外部環境変化」と「物理的変化」に関する情報収集を行うとともに、各部門やグループ会社の対応状況に照らして、目標の妥当性や達成度を分析の上、重要性の再評価を行い、重要な見直しが生じた場合にはＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会にて審議・特定・評価しています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会にて議論した内容は、取締役会へ報告します。 ■指標及び目標当社グループでは、2031年３月期までにスコープ１，２における温室効果ガス排出量を2021年３月期比で42％削減するという目標を定めました。スコープ１，２の大半を占めるヤマダデンキ店舗の電力使用量の削減に重点を置いて、更なる店舗の省エネルギー化を進めます。また、スコープ３についても下記項目毎に目標を掲げ、削減に努めていきます。ＫＰＩ目標実績（2023年３月期）実績(2024年３月期)スコープ１およびスコープ２基準年 2021年３月期目標年 2031年３月期42％削減283.9千t-ＣＯ２2021年３月期比-9.6％279.1千t-ＣＯ２2021年３月期比-11.1％省エネ家電製品(省エネ基準達成率100％以上)の販売台数構成比（テレビ、冷蔵庫、エアコン）前期比増 [毎期]構成比 40.8％構成比 42.8％前期比 +2.0％ＹＡＭＡＤＡ ＧＲＥＥＮ認定商品の販売金額前期比増 [毎期]販売金額3,730百万円販売金額 3,843百万円前期比 +3.0％災害対策商品（防災グッズやポータブル電源等）の販売金額前期比増 [毎期]販売金額1,534百万円販売金額 1,988百万円前期比 +29.6％電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率前期比増 [毎期]前期比 +0.13％前期比 +1.59％電力使用による延べ床面積当たりＣＯ２排出量前期比10.2％減 [毎期]前期比 -13.4％前期比 -1.1％「ＺＥＨ」率50% [2031年３月期]27％41％太陽光パネルの出荷量50,000枚[2031年３月期]28,960枚33,054枚スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１,２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） ＣＯ２ スコープ１，２，３排出量（2024年３月期）スコープ算定方法2023年３月期2024年３月期単位スコープ１事業者自らの直接排出燃料使用量に原単位を乗じて算出52.648.4千t-ＣＯ２スコープ２他人から供給された電気、熱などの使用に伴う排出電力使用量に原単位を乗じて算出231.3230.7千t-ＣＯ２スコープ３事業者の活動に関連する他社の排出 21.521.3百万t-ＣＯ２１購入した商品・部材など主要調達品に環境省公表の原単位を乗じて算出4.24.2百万t-ＣＯ２11販売した商品の使用主要販売品に想定エネルギー使用量、年数を乗じて算出16.516.3百万t-ＣＯ２２,３,４,５,６,７,12,14資本財・エネルギー関連・輸送・廃棄物・出張・通勤・商品廃棄・フランチャイズカテゴリー毎の活動量に、環境省公表の原単位を乗じて算出0.80.8百万t-ＣＯ２※スコープ３カテゴリー毎の詳細は、統合報告書2024（2024年８月発行予定）をご参照ください。※スコープ１,２,３（カテゴリー１,２,３,４,５,６,７,11,12,14計）については、第三者保証を取得しました。 ③サーキュラーエコノミーの取り組み当社グループでは、環境方針に則りお客様から回収した使用済み家電をリユース・リサイクルする仕組みを構築し、製品ライフサイクルをグループ内で完結することで、社会全体の環境負荷低減に貢献しています。また、建築現場から排出される梱包材や廃材をはじめとした産業廃棄物の削減も行っています。ＫＰＩ目標実績（2023年３月期）実績(2024年３月期)家電４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース300,000台[2026年３月期]128,194台119,727台パソコンリユース422,300台[2025年３月期]408,312台405,025台 ※ 環境方針については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/environmental.html （3）人的資本に関する取り組み当社グループ事業の持続的な発展に向けて、人的資本は最も重要な経営資源であると捉えています。さまざまな可能性を持った事業会社において、多種多様な人材が個性や能力を存分に発揮できるよう働く環境を整えるとともに、魅力的なキャリアパスを提示することで将来にわたる成長を促します。各事業分野において専門性を高める社内外の資格取得の支援制度も充実させ、独自の職種であるセールスエンジニアの育成にも注力しています。 ■ガバナンス人事戦略においては、取締役会や人事担当役員を委員長とする「人事総務委員会」を通して、各分科会より上程された具体的な課題や施策について検討、決議を行い、進捗を確認しております。また、国内外の各事業会社の人事委員会、分科会で議論された内容の共有化を図ることで、グループ全体として課題の解決を図っています。現在運用している内部通報制度ですが、公益通報者保護強化のため、2024年３月より通報窓口を内部から外部委託に変更いたしました。受付対象についてもヤマダホールディングスグループすべての企業の労働者（派遣社員、１年以内の退職者含む）及び役員とし、グループ全体のガバナンス体制の強化を図っています。 ■戦略人材育成方針や社内環境整備方針に基づき、多様な人材が活躍できるような人材育成、並びに労働環境を引き続き整備していきます。 1）人材育成方針に関して当社グループは、「くらしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに対応できる能力を持った人材確保に努めています。人材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った教育制度への再構築を図るべく、「自立型組織・自立型人材の育成教育」をテーマに掲げています。 (i)管理職教育管理職教育ではテクニカルスキル（業務遂行能力）に加え、ヒューマンスキル（対人関係能力）、コンセプチュアルスキル（概念化能力）を習得することにより、組織の活性化を実現、そして未来への組織を創造し、将来に向けたビジョンを実践する事ができるよう、各マネジメントスキル習得段階に応じた教育を実施しています。特にミドルマネジメントの研修においては、研修の第一段階で自ら考え実践行動できる人材としての教育を施し、第二段階においては視野・視点の拡大、組織を束ねる力の習得と拡大を学び、第三段階では経営的視点の習得、事業開発力の醸成に向けて体系的に学びを得ることにより、次世代の経営幹部としての育成を実施していきます。 (ii)一般職教育一般職教育では、各専門性の高い教育支援を行い、個人の能力や個性を最大限に発揮できるよう、いつでも、どこでも学べる環境を整備しています。当社グループの主要な事業であるデンキセグメントでは、専門分野を17のカテゴリーに分類したマイスター制度や社内資格制度を実施。「自発的学習」の環境としてｅラーニングを整備するなど、自立型人材育成ができるように環境を準備しております。今後は、グループ全体における人的資本の活性化をすべく、人や組織を育て、経験や情報を基に学習を行い、論理的に考える人材へと成長を促すことを目的に、各事業会社およびセグメント単位に教育を実施できるように、人材交流を活発に行うとともに、教育方針およびその方法の共有化を図っていくことを検討して参ります。 （ⅲ）キャリア支援ヤマダホールディングスグループは従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方やキャリアパスの支援を行っています。育児や介護など、個人の生活環境に合わせた両立支援を行い、キャリア相談窓口を設けて個々対応を図っています。各部門単位のキャリアパスに基づき個々が発揮すべき能力開発を行うべく、ヒューマンスキルの向上に合わせた教育環境の提供や、より専門性を高めた教育コンテンツの提供を行うなど、持続的な成長ができる環境の構築を図り、各事業会社やセグメント、部署等を横断した教育のコンテンツを提供することで、グループ内の連携を図りシナジーをより高めて参ります。 ※ 人材育成方針については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html 2）社内環境整備方針に関して当社グループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワークライフ・バランスに配慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟な働き方を選択できるよう、充実した両立体制を整えています。また、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。 （i）ワークライフ・バランスの推進当社グループの最大の経営資源は「人材」であり、従業員の健康維持・増進は重要であると認識しています。健康維持・増進の為、長時間労働の抑制に取り組み、2019年度より勤務間インターバル制度の導入、有給取得促進等、様々な取り組みを通じて労働環境改善を図って参りました。また、従業員一人ひとりが生活環境に左右されずに活躍できるように、育児休業期間の延長や育児時短制度の延長などの制度を整え、育児や介護、病気治療など、様々な両立支援を行うことにより、従業員が安心して勤務できる環境を整備しています。今後も引き続きワークライフマネジメントを行う環境を整備することにより、多様な人材が活躍する場の実現を推進して参ります。 （ii）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社グループにとって、ダイバーシティ・インクルージョンを「成長戦略そのもの」と位置付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進します。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していきます。また、全ての女性社員が自らの意志と希望に基づき、プライベートとキャリアアップを同時に果たせる環境整備が、さらなる企業成長の基盤であると認識しています。 ※ 社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html 3）人権の尊重に関して当社グループでは、ＣＳＲ倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・デリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取り組みを推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。 （i）人権尊重の取り組み当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、人権に関する外部プロジェクトへの参加や、ビジネス遂行上で起こるさまざまな人権問題をテーマとした研修を行っています。2024年３月期は、生団連の「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同しました。社内では、障害者差別解消法を題材に、役員と管理職を対象とした研修を行いました。またお取引先に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定していきます。 （ii）人権デュー・デリジェンスヤマダホールディングスグループは、事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・デリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めていきます。 ※ 人権方針については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html ■リスク管理人材育成への取り組みが不足したり、労働環境が低下することで、従業員のモチベーション低下や人材流出などが発生し、結果として接客・サービスレベルの低下による顧客満足度の低下につながる可能性があります。一方で十分な人材育成は、従業員全体の接客力や提案力の底上げが期待でき、顧客満足度の向上にもつながります。会社の事業活動においては、各個人の能力や個性を最大限に発揮できることが重要となります。各事業会社やセグメント、部署単位の特性に合わせた労働環境を整備し、自律的な成長を促せる環境を整えることが社員の成長に寄与すると考えております。またグループ全体にわたり人事交流を行うなど、グループ全体の人的資本を活用することで社員の離職によるリスクを抑えることに努めていきます。 ■指標及び目標従業員満足度調査において、より重要性の高い項目に焦点を当て迅速に対応することでスコアの向上に努めて参ります。また、すべての従業員に関して女性活躍推進や両立支援の実施、シニア人材の活躍、グローバル人材の活用、障がい者の活躍、ＬＧＢＴＱ＋の理解促進などのダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを通して達成すべき内容も含めて実施していくことが重要と捉え、「多様な人材が活躍できる職場環境の構築」を図って参ります。ＫＰＩ ※1目標実績（2023年３月期）実績（2024年３月期）休業災害度数率0.50以下 ※2[2031年３月期]対象：ヤマダデンキ0.690.98長時間労働残業時間を削減した会社割合前期比増 [毎期]残業時間前年比抑制達成会社割合 60.0％残業時間前年比抑制達成会社割合 70.4％前期比 +10.4％有給休暇取得率80％ [2031年３月期]56.9％64.0％女性管理職比率10％以上 [2031年３月期]3.6％3.6％女性および男性社員の育児休業取得率［女性］100％を維持［男性］80％以上［2029年３月期］対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ［女性］119.2％［男性］14.3％［女性］100.8％［男性］32.5％従業員満足度調査総合評価「Ａ」 [2031年３月期]※3総合評価「Ｂ」総合評価「Ｂ」１人当たりの平均研修時間30時間以上/年 [2031年３月期]19時間/年25時間/年健康診断受診率100％ [2031年３月期]97.9％95.9％ストレスチェック受検率100％ [2031年３月期]93.2％96.1％※1 対象会社の記載が無い項目は当社グループ合計です。※2 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100人以上）及び総合工事業調査）の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数」をもとに算出。※3 対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス |
| 戦略 | ■戦略当社グループでは、家電販売を行うヤマダデンキを中心に、住宅、金融、環境事業を展開し、暮らし全体を快適にサポートする「くらしまるごと」戦略を展開しています。気候変動をはじめとする環境問題、高齢化や人口減少を迎える地域社会における快適な住空間の提供、社員が働きがいをもって活躍できる労働環境の提供等、当社の「くらしまるごと」戦略の実現には、サステナビリティの視点が不可欠であり、以下の３つの重要課題を特定しました。引き続き、社会経済環境や規制・政策などの動向を踏まえ、定期的にリスク・機会を見直し、課題解決に資する事業活動を行っていきます。 ＜ＳＤＧｓ重要課題＞⑴ 循環型社会の構築と地球環境の保全販売した家電やパソコンのリユース・リサイクルを通じ、循環型社会の形成に貢献し、再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・販売に注力していきます。⑵ 社員の成長と労働環境の改善人は経営において最も重要であるとの考えから、社員の人材育成、ダイバーシティの推進、ワークライフ・バランスの保てる職場環境を構築し、事業の持続的な発展を実現していきます。⑶ 快適な住空間の提供と社会システムの確立家電・家具・インテリア・リフォームのみならず、“くらしまるごと”を提案することで、社会に必要な存在となり、お客様の「住」を支えるヤマダホールディングスグループを実現していきます。 |
| 指標及び目標 | ■指標及び目標当社グループは、ＳＤＧｓ重要課題ごとにＫＰＩを設定し、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」において各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。 重要課題 ※1ＫＰＩ目標・目標年実績（2023年３月期）実績（2024年３月期）循環型社会の構築と地球環境の保全電力使用量全体に占める 再生可能エネルギー率前期比増 [毎期]前期比 +0.13％前期比 +1.59％電力使用による延べ床面積当たりＣＯ２排出量10.2%減 前期比[毎期]前期比 -13.4%前期比 -1.1％スコープ１およびスコープ２におけるＣＯ２排出量削減に関する中期目標基準年 2021年３月期目標年 2031年３月期42％削減283.9千t-ＣＯ２2021年３月期比-9.6％279.1千t-ＣＯ２2021年３月期比-11.1％省エネ家電製品(省エネ基準達成率100％以上)の販売台数構成比（テレビ、冷蔵庫、エアコン）前期比増 [毎期]構成比 40.8％構成比 42.8％前期比 +2.0％ＹＡＭＡＤＡ ＧＲＥＥＮ認定商品の販売金額前期比増 [毎期]販売金額3,730百万円販売金額3,843百万円前期比 +3.0％災害対策商品（防災グッズやポータブル電源等）の販売金額前期比増 [毎期]販売金額1,534百万円販売金額1,988百万円前期比 +29.6％家電４品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース300,000台[2026年３月期]128,194台119,727台パソコンリユース422,300台[2025年３月期]408,312台405,025台社員の成長と労働環境の改善休業災害度数率0.50以下 ※2[2031年３月期]対象：ヤマダデンキ0.690.98長時間労働残業時間を削減した会社割合前期比増[毎期]残業時間前年比抑制達成会社割合 60.0％残業時間前年比抑制達成会社割合 70.4％前期比 +10.4％有給休暇取得率80％ [2031年３月期]56.9％64.0％女性管理職比率10%以上[2031年３月期]3.6％3.6％女性および男性社員の育児休業取得率＜女性＞100%を維持＜男性＞80%以上[2029年３月期] ※3＜女性＞119.2％＜男性＞14.3％＜女性＞100.8％＜男性＞32.5％従業員満足度調査総合評価「Ａ」[2031年３月期] ※4総合評価「Ｂ」総合評価「Ｂ」１人当たりの平均研修時間30時間以上/年[2031年３月期]19時間/年25時間/年健康診断受診率100％ [2031年３月期]97.9％95.9％ストレスチェック受検率100％ [2031年３月期]93.2％96.1％快適な住空間の提供と社会システムの確立「ＺＥＨ」率50% [2031年３月期]27％41％太陽光パネルの出荷量50,000枚[2031年３月期]28,960枚33,054枚※1 対象会社の記載が無い項目は当社グループ合計です。 ※2 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模 100 人以上）及び総合工事業調査）の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数」をもとに算出。※3 対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ※4 対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■戦略人材育成方針や社内環境整備方針に基づき、多様な人材が活躍できるような人材育成、並びに労働環境を引き続き整備していきます。 1）人材育成方針に関して当社グループは、「くらしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに対応できる能力を持った人材確保に努めています。人材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った教育制度への再構築を図るべく、「自立型組織・自立型人材の育成教育」をテーマに掲げています。 (i)管理職教育管理職教育ではテクニカルスキル（業務遂行能力）に加え、ヒューマンスキル（対人関係能力）、コンセプチュアルスキル（概念化能力）を習得することにより、組織の活性化を実現、そして未来への組織を創造し、将来に向けたビジョンを実践する事ができるよう、各マネジメントスキル習得段階に応じた教育を実施しています。特にミドルマネジメントの研修においては、研修の第一段階で自ら考え実践行動できる人材としての教育を施し、第二段階においては視野・視点の拡大、組織を束ねる力の習得と拡大を学び、第三段階では経営的視点の習得、事業開発力の醸成に向けて体系的に学びを得ることにより、次世代の経営幹部としての育成を実施していきます。 (ii)一般職教育一般職教育では、各専門性の高い教育支援を行い、個人の能力や個性を最大限に発揮できるよう、いつでも、どこでも学べる環境を整備しています。当社グループの主要な事業であるデンキセグメントでは、専門分野を17のカテゴリーに分類したマイスター制度や社内資格制度を実施。「自発的学習」の環境としてｅラーニングを整備するなど、自立型人材育成ができるように環境を準備しております。今後は、グループ全体における人的資本の活性化をすべく、人や組織を育て、経験や情報を基に学習を行い、論理的に考える人材へと成長を促すことを目的に、各事業会社およびセグメント単位に教育を実施できるように、人材交流を活発に行うとともに、教育方針およびその方法の共有化を図っていくことを検討して参ります。 （ⅲ）キャリア支援ヤマダホールディングスグループは従業員一人ひとりに合わせた多様な働き方やキャリアパスの支援を行っています。育児や介護など、個人の生活環境に合わせた両立支援を行い、キャリア相談窓口を設けて個々対応を図っています。各部門単位のキャリアパスに基づき個々が発揮すべき能力開発を行うべく、ヒューマンスキルの向上に合わせた教育環境の提供や、より専門性を高めた教育コンテンツの提供を行うなど、持続的な成長ができる環境の構築を図り、各事業会社やセグメント、部署等を横断した教育のコンテンツを提供することで、グループ内の連携を図りシナジーをより高めて参ります。 ※ 人材育成方針については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html 2）社内環境整備方針に関して当社グループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワークライフ・バランスに配慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社員が育児や介護などのライフイベントに際しても、柔軟な働き方を選択できるよう、充実した両立体制を整えています。また、すべての社員が安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生の確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化および生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。 （i）ワークライフ・バランスの推進当社グループの最大の経営資源は「人材」であり、従業員の健康維持・増進は重要であると認識しています。健康維持・増進の為、長時間労働の抑制に取り組み、2019年度より勤務間インターバル制度の導入、有給取得促進等、様々な取り組みを通じて労働環境改善を図って参りました。また、従業員一人ひとりが生活環境に左右されずに活躍できるように、育児休業期間の延長や育児時短制度の延長などの制度を整え、育児や介護、病気治療など、様々な両立支援を行うことにより、従業員が安心して勤務できる環境を整備しています。今後も引き続きワークライフマネジメントを行う環境を整備することにより、多様な人材が活躍する場の実現を推進して参ります。 （ii）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン当社グループにとって、ダイバーシティ・インクルージョンを「成長戦略そのもの」と位置付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進します。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、ステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していきます。また、全ての女性社員が自らの意志と希望に基づき、プライベートとキャリアアップを同時に果たせる環境整備が、さらなる企業成長の基盤であると認識しています。 ※ 社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html 3）人権の尊重に関して当社グループでは、ＣＳＲ倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・デリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取り組みを推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。 （i）人権尊重の取り組み当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、人権に関する外部プロジェクトへの参加や、ビジネス遂行上で起こるさまざまな人権問題をテーマとした研修を行っています。2024年３月期は、生団連の「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同しました。社内では、障害者差別解消法を題材に、役員と管理職を対象とした研修を行いました。またお取引先に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定していきます。 （ii）人権デュー・デリジェンスヤマダホールディングスグループは、事業活動にかかわるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・デリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めていきます。 ※ 人権方針については、ホームページをご覧ください。https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しによって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行うことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。 ２．競合について発生可能性：高発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク 家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守して参りますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さらに当社グループは、家電販売を中心に「くらしまるごと」提案の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．経済動向について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州・中東地域の政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もあります。 ８．商品の仕入及び在庫について発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内影響度：中■リスク 当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っています。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生せぬよう努めています。 ９．住宅の品質保証リスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。■対応 当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、工事・検査部門で業務標準等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、工事統括室等で情報を収集し、報告する体制を整えており、必要に応じて取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される事業戦略委員会で対策を決定しております。決定事項等についてはコンプライアンス委員会、経営執行委員会等で各住宅事業責任者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。 10．固定資産の減損発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 11．フランチャイズ経営について発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店舗がフランチャイズ契約を更新する保証もありません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませんので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。■対応 当社グループのヤマダデンキフランチャイズ店舗の運営状況については、ＦＣ事業部による新規開拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーション等を行いながら管理しております。またＦＣ企業の財政状況を定期的に確認し、リスクマネジメントに努めております。 12．情報セキュリティについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやヤマダあんしん保証、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にイントラネットでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しています。 13．大地震・自然災害等について発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク 台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入りが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。■対応 当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行っています。その災害対策マニュアルは、常に最新版をイントラネットにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。 尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、南海トラフ地震が想定されるエリア（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県）の店舗及び物流拠点、212ヶ所に災害物資を備蓄しています。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者 14．住宅設備機器事業のリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査実施（年次） ③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取り組みの評価と改善指導を実施しております。 同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設置し事故対策を講じる体制を整備しております。 当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、品質保証、契約不適合責任、契約不適合責任時間経過後の措置、製造物責任、クレーム処理及び補修部品の供給について明確化しており、万一問題が発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。 15．海外展開について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、東南アジアを中心に店舗展開を行っています。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難であった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 16．当社オリジナルブランド商品の供給について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループでは、当社オリジナルブランドにおいて、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備しています。 17．差入保証金について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 18．貸金業法に係わるリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 19．為替変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、当社オリジナルブランド商品を開発輸入しているため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりますが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 20．訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 21．大規模な感染症の流行について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク 当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等（特措法）の適用により、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また店舗や事業所等において特措法の対象となる感染者が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において特措法の適用により経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融政策等の影響による円安の進行、ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。また、記録的猛暑や暖冬等により季節家電の需要が大きく変動した中、インバウンド需要が回復したほか、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機等の高付加価値商品、自動調理器具等の時短家電や理美容器具等が堅調に推移しました。 [当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、「店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収増益体制の構築に取り組んで参りました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比0.5％減の１兆5,920億９百万円、営業利益は前年同期比5.8％減の414億89百万円、経常利益は前年同期比6.0％減の470億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比24.4％減の240億55百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための営業拠点統廃合等による一時的な販売機会ロスの発生及び営業人員拡充と積極的広告投資による販管費の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、⑦令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害による損失の計上等によるものです。業績改善の強化に向けて従来から推進している、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は来期以降も継続して取り組んで参ります。 [セグメント別の業績状況]当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことで、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （ⅰ）デンキ事業デンキ事業においては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しています（2024年３月末現在 全国32店舗）。このＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発の下、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店、リユース・アウトレット店、既存のテックランド、ＬＡＢＩの各業態を展開する店舗ネットワークを構築することにより販売シェアの拡大推進は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸ推進によるお客様の利便性と生産性向上を目的としたＤＸイノヴェーションを強化しています。ＳＰＡ商品については、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代のニーズに応えた機能を搭載した商品は好調に推移しています。一方で今期は、経済・社会情勢に起因する家電の買い控えや来店客数の減少等、家電小売業界は総じて厳しい状況にありました。以上の取り組みの下、デンキ事業における売上高は１兆2,911億94百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は326億19百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 （ⅱ）住建事業住建事業における売上高は2,795億30百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は56億30百万円（前年同期比34.3％減）となりました。住建事業の会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高804億円（前年同期比2.6％増）、営業損失28億27百万円（前年同期営業利益３億51百万円）となり、中古再販・分譲が好調に推移したことにより増収となりましたが、営業力強化に向けた組織や営業拠点統廃合による一時的な販売機会ロスの発生、住宅資材原価上昇と調達の不安定化による機会ロスと粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資による販管費上昇等が営業利益の減益要因となりました。また、営業資産（展示場・土地等）の評価見直しによる特別損失の計上も行いました。ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダだから提供できるスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルと当社グループの顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投下により足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定です。なお、ヤマダホームズは、2023年10月31日にセキホーム株式会社を子会社化し、富山県エリアにおける営業力の強化を図っております。「くらしまるごと」戦略の集大成としての「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」は2023年10月より販売開始しております。「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」は高気密・高断熱性や耐震性に優れ、且つ良質な檜集成材を土台に標準仕様した住宅に、ＨＥＭＳシステムを標準搭載し、エンタメ・健康・セキュリティー・繋がるＩｏＴを充実させた、ヤマダだからできる次世代スマートハウスです。当社グループ独自の保険や住宅ローン等多彩な金融商品と共にお客様へ今後も積極的に提案活動をして参ります。②ヒノキヤグループは、収益物件販売に係る不動産投資事業及び建築物向けの断熱材事業が好調に推移したことに加え、経営資源の集中による業務効率化を推進するため、2023年７月に子会社６社を吸収合併しております。また、2023年10月には、北海道エリアでの事業展開のためイゼッチハウス北海道株式会社、株式会社大洋建設を完全子会社化し、営業及び施工ネットワークや不動産情報の共有、認知拡大を図って参りました。その結果、過去最高益を達成しました。③バスやキッチン等の開発、製造を担うハウステックは、巣ごもり需要の反動減等によって戸建・リフォーム事業が低迷する中、浴室事業の案件を積み上げたほか、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コントロール、当社グループのシナジーを発揮することにより売上高623億12百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益25億83百万円（前年同期比12.5％増）の増収・増益となりました。 （ⅲ）金融事業金融事業における売上高は42億99百万円（前年同期比97.8％増）、営業利益は９億68百万円（前年同期比203.3％増）となり、前年Ｍ＆Ａで100％子会社化した株式会社ハウス・デポ・パートナーズの収益貢献、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販売体制強化による売上増進、株式会社ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンを活用した、家電・家具・リフォーム・スマートハウス関連機器等の購入資金調達スキームのご提案等を通し、今後も金融面から「くらしまるごと」戦略を支え、グループシナジーを最大化し、当社グループの売上高・利益の向上に寄与して参ります。 （ⅳ）環境事業環境事業における売上高は327億26百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億49百万円（前年同期比2.7％減）となりました。当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みの成果により、リユース生産体制及び売上高は着実に伸長しましたが、2023年９月に生じた東金属埼玉工場の設備稼働停止の影響もあり、増収・減益となりました。なお、再製品化した商品の取り扱いは足元ではヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、リユース売上も好調に推移しております。 （ⅴ）その他事業その他事業における売上高は252億62百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は６億76百万円（前年同期比44.3％減）となりました。減収・減益の主要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。 [店舗数について]当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、23店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営店舗数1,005店舗（ヤマダデンキ直営975店舗、その他連結子会社30店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,151店舗となっております。 [業績のまとめ]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆5,920億９百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益414億89百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益470億37百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益240億55百万円（前年同期比24.4％減）となりました。 [財政状態]当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ178億13百万円増加（前期比1.4％増）して１兆2,889億94百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加及び分譲用土地の購入等により販売用不動産が増加したものであります。負債は、54億14百万円増加（前期比0.8％増）し6,648億19百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産は、123億98百万円増加（前期比2.0％増）して6,241億74百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.8％（前期比0.2ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億63百万円増加して543億50百万円（前期比16.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、545億59百万円の収入（前年同期は437億40百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、219億11百万円の支出（前年同期は252億９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、255億92百万円の支出（前年同期は294億53百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したものの、運転資金の借入に伴う短期借入金が減少したことによるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）54.651.851.647.647.8時価ベースの自己資本比率（％）32.639.125.025.423.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.01.911.37.35.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）44.289.514.829.831.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③販売の実績a．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期増減比（％）デンキセグメント（百万円）1,280,906△1.3住建セグメント（百万円）274,6832.9金融セグメント（百万円）3,786121.5環境セグメント（百万円）18,2024.8報告セグメント計（百万円）1,577,578△0.4その他（百万円）14,431△14.8合計1,592,009△0.5(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．デンキセグメントの単位当たり売上高項目当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)前期増減比（％）売上高（百万円）1,280,906△1.3売場面積（期中平均）（㎡）3,019,1204.8１㎡当たり売上高（千円）424△5.9従業員数（期中平均）（人）23,1254.1１人当たり売上高（百万円）55△5.1(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績（売上高・売上総利益）当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融政策等の影響による円安の進行、ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当家電小売業界におきましても、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振などによって総じて厳しい状況にありました。一方、電気代高騰により省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機等の高付加価値商品が伸長したほか、自動調理器具等の時短家電や理美容器具等が堅調に推移しました。このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆5,920億９百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上総利益は、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保で着実な成果を上げたことにより4,542億17百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加により4,127億27百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は414億89百万円（前年同期比5.8％減）となりました。営業外収益及び費用は、営業外収益98億56百万円（前年同期比3.2％減）、営業外費用は43億９百万円（前年同期比2.9％増）となり、その結果、経常利益は470億37百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 （特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）特別利益は32億75百万円となりました。特別損失は、一部店舗の減損損失や令和６年能登半島地震に伴う災害による損失等を計上したことにより110億78百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は392億34百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 （法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は144億56百万円、当期純利益は247億77百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は７億22百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77億69百万円減少し、240億55百万円（前年同期比24.4％減）となりました。 b.財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。（財政政策）当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（経営上の目標の達成状況）当社は、2024年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率5.3％以上、経常利益率3.3％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率△0.5％、経常利益率3.0％となりました。2025年３月期につきましては、「くらしまるごと」戦略の下、５つの重点施策をはじめとした各種成長戦略を実行し、企業の持続的成長体制の構築を図って参ります。経営指標としては、売上増加率4.6％以上、経常利益率3.2％以上を目標としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 クレジット販売加盟店契約当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。a 契約の内容信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するもの。b 契約先株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコス株式会社、ユーシーカード株式会社c 契約期間３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は325百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、デンキ事業を中心に30,454百万円の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 （デンキセグメント）主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、25,028百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （住建セグメント）主に住宅展示場モデルハウス及び営業所の土地、建物を中心に、4,331百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （金融セグメント）主に事務所利用の少額資産及び工具、器具及び備品を中心に、18百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （環境セグメント）主にリサイクル工場を中心に、1,065百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （その他）報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいては、11百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計北海道地区デンキ店舗等9,1941,2872,75113,23415,632－東北地区デンキ店舗等12,8295,2025,43423,46625,020－関東地区デンキ全社店舗等37,781145,63012,639196,051110,345608中部地区デンキ店舗等24,2396,4787,07237,79059,865－近畿地区デンキ店舗等20,3799,4576,86936,70620,870－中国地区デンキ店舗等7,971－3,74711,718－－四国地区デンキ店舗等5,543－1,6707,213－－九州地区デンキ店舗等11,5072,8122,65816,97824,425－ (2）国内子会社会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計株式会社ヤマダデンキデンキ店舗等68,47826,59249,350144,420260,28417,478株式会社ヤマダホームズ住建賃貸用マンション等8945,0331,4717,399162,5981,695株式会社ハウステック住建事務設備生産設備他1,5568505372,945351,4661,445株式会社ヒノキヤグループ住建賃貸用マンション等5,9935,87595912,828133,2301,828（注）帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。また、帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記の金額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。重要な設備の新設所在地セグメントの名称店舗数設備の内容既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工（予定）年月完成（予定）年月北海道地区デンキ3店舗等32,6032024年４月2025年３月東北地区デンキ2店舗等－2,4042023年12月2025年２月関東地区デンキ8店舗等22311,1552023年２月2025年３月中部地区デンキ1店舗等－2,7842024年３月2024年11月近畿地区デンキ1店舗等－4,2422024年４月2025年３月中国地区デンキ1店舗等－5762024年２月2024年５月九州地区デンキ3店舗等794,7072023年７月2024年７月群馬県環境－リサイクル工場7275392023年７月2024年７月群馬県環境－焼却発電施設58210,1992024年４月2026年８月山口県環境－リユース工場－1,3912024年７月2025年６月（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定です。２．所在地に複数の店舗があるため、着工（予定）年月については、当該店舗のうち着工（予定）年月が最も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 325,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,065,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,260,907 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。 2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式61,049非上場株式以外の株式44,104 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナイス（株）2,100,0002,100,000くらしまるごと戦略の強化を図るため、住建事業の建材仕入強化を目的に資本業務提携契約を締結しております。これにより、ウッドショック時は、業務提携の効果を最大限発揮し、住建事業の収益に貢献しております。（定量的な保有効果） （注）１無3,8222,862（株）東和銀行274,800274,800主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。（定量的な保有効果） （注）１有197149（株）みずほフィナンシャルグループ18,36118,361主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められております。（定量的な保有効果） （注）１無（注）２5534（株）群馬銀行33,60033,600主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。（定量的な保有効果） （注）１有2914（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式22,51822,229 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式94－62（注）非上場株式については、市場価格のない株式等と認められることから「評価損益の合計額」は、記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,049,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,104,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,518,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 94,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 62,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）群馬銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。（定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-178,953.811.41 株式会社テックプランニング群馬県高崎市栄町1-165,327.39.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1229,061.24.20 山田 昇群馬県前橋市28,924.54.18 ソフトバンク株式会社東京都港区海岸1-7-124,200.03.50 株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町19412,000.01.73 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-310,855.11.57 ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）7,988.01.15 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）7,782.91.12 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）7,443.21.08 計―272,536.139.37（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の信託財産として野村信託銀行株式会社（ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式1,478,100株は、自己株式には含めておりません。３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 78,018.7千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28,972.5千株 |
| 株主数－金融機関 | 47 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1,011 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高71,10080,989564,882△61,251655,720当期変動額 新株の発行2424 48剰余金の配当 △15,048 △15,048親会社株主に帰属する当期純利益 31,824 31,824自己株式の取得 △78,925△78,925自己株式の処分 △1 86合併による増加 △118 △118連結子会社株式の取得による持分の増減 △6,010 18,38412,373連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △347 △347株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計24△6,33516,658△60,532△50,185当期末残高71,12474,653581,540△121,784605,535 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△241,404△3979821,72517,849676,277当期変動額 新株の発行 48剰余金の配当 △15,048親会社株主に帰属する当期純利益 31,824自己株式の取得 △78,925自己株式の処分 6合併による増加 △118連結子会社株式の取得による持分の増減 12,373連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 △347株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,114539△1,322△1,896237△12,657△14,316当期変動額合計△1,114539△1,322△1,896237△12,657△64,502当期末残高△1,1391,943△1,719△9141,9635,191611,775 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高71,12474,653581,540△121,784605,535当期変動額 新株の発行2424 48剰余金の配当 △8,499 △8,499親会社株主に帰属する当期純利益 24,055 24,055自己株式の取得 △9,220△9,220自己株式の処分 △42 1,0701,027連結範囲の変動 114 114合併による増加 △59 △59非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 34 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計241615,610△8,1507,501当期末残高71,14974,670597,151△129,934613,036 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,1391,943△1,719△9141,9635,191611,775当期変動額 新株の発行 48剰余金の配当 △8,499親会社株主に帰属する当期純利益 24,055自己株式の取得 △9,220自己株式の処分 1,027連結範囲の変動 114合併による増加 △59非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2301892,9114,3312203444,897当期変動額合計1,2301892,9114,33122034412,398当期末残高912,1331,1923,4172,1845,536624,174 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 307 |
| 株主数－個人その他 | 396,839 |
| 株主数－その他の法人 | 1,511 |
| 株主数－計 | 399,745 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4,5932,056,615当期間における取得自己株式478211,964（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。２．取得自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,220,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,383,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１966,748114－966,863合計966,748114－966,863自己株式 普通株式（注）２258,49319,8702,290276,074合計258,49319,8702,290276,074(注）１．普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数114千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。２．普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数19,870千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加18,003千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）導入による増加1,863千株及び単元未満株式の買取り４千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,290千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少1,863千株、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）による当社従業員持株会への売却による減少384千株、新株予約権の行使による減少42千株及び単元未満株式の買増請求０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ヤマダホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士宮木 直哉 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福島 力 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断」に記載のとおり、株式会社ヤマダホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、デンキセグメントに係る有形固定資産403,607百万円が計上されており、総資産の31.3％を占めている。このうち、約半分を少数の大型店舗が占めている。 これらの固定資産は規則的に償却されるが、店舗ごとに識別された資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び使用方法の変更等の回収可能価額を著しく低下させる変化が含まれる。大型店舗については、個々の店舗の帳簿価額の金額的重要性が高く、また立地の関係により不動産市況の影響を受けやすいことから、会社は固定資産の減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格を見積もる基礎として、定期的に不動産鑑定評価額を入手している。また、過年度に入手した不動産鑑定評価額を使用する場合は、評価時点から当連結会計年度末までの時点修正率を不動産鑑定士から入手したうえで、時点修正を行った金額を市場価格として使用している。 一部の大型店舗においては、過年度より市場価格が帳簿価額を相当程度下回っているが、会社は市場価格の著しい下落となる事象が生じていないことに加え、その他に減損の兆候となり得る事象が生じていないことから、減損の兆候が認められないと判断している。会社が大型店舗に係る減損の兆候の有無に関する判断で使用する市場価格は、不動産鑑定評価額を基礎に見積もっており、当該評価額及び時点修正率の算定に用いられた評価手法やインプットデータの選択は複雑で専門的知識が必要である。そのため、減損の兆候が適切に把握されない場合、減損損失の認識及び測定が適切に行われず、計上すべき減損損失が計上されないことにより、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、大型店舗に係る固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価 大型店舗を含む店舗固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、経営者による外部の不動産鑑定士の利用について、専門家の選定及び専門家の業務の結果を評価するための統制に、特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価 大型店舗に係る減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 市場価格の著しい下落の有無の判断の基礎となる不動産鑑定評価額のうち、市場価格が帳簿価額を下回る一部の大型店舗に関して、過年度に当監査法人内の専門家を関与させて監査手続を実施した評価額の評価基準日から期末日時点までの時点修正の方法について、その適切性を評価するため、当監査法人内の専門家から不動産鑑定士に対して質問するとともに、当該時点修正率の評価手法の合理性及びインプットデータの適切性を評価した。 ● 上記の他、市場価格の著しい下落以外の兆候の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤマダホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |