財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIMA SEIKI MFG.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島 三博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 和歌山県和歌山市坂田85番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (073)471－0511(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1961年７月和歌山市大泉寺丁に資本金100万円をもって三伸精機株式会社(現提出会社)を設立し、手袋編機用半自動装置の製造販売を開始。1962年２月和歌山市手平に本社及び本社工場を移転、商号を島精機株式会社に変更。1962年３月商号を株式会社島精機製作所に変更。1964年12月全自動手袋編機を開発。1967年９月全自動フルファッション衿編機の製造販売を開始し、横編機業界に進出。1968年９月業務拡張のため和歌山市坂田に本社及び本社工場を新設移転。1970年２月全自動シームレス手袋編機（ＳＦＧ）を開発、製造販売を開始。1971年６月パリで開催のＩＴＭＡ展（国際繊維機械見本市）に全機種を出品、国際的な評価を受ける。1973年６月新潟県五泉市に新潟営業所（現 東日本支店)開設。1975年９月全自動シマトロニック・ジャカード手袋編機（ＳＪＧ）を開発、独ライプチヒ展に出展しゴールドメダルを受賞する。1978年３月シマトロニック・ジャカード・コンピュータ制御横編機（ＳＮＣ）を開発、横編機の新分野を開拓する。1979年７月和歌山市坂田にニットマックエンジニアリング株式会社(のちに連結子会社株式会社ニットマック)を設立。(2010年３月当社に吸収合併。)1980年１月和歌山市神前に株式会社シマファインプレス(現連結子会社)を設立。(1987年３月当社100％出資子会社となる。)1981年７月シマトロニックデザインシステム(ＳＤＳ)の製造販売を開始。1981年10月ティーエスエム工業株式会社に50％を出資。(1987年10月当社100％出資子会社となる。2018年10月当社に吸収合併。)1982年１月ニットデザインセンター(現トータルデザインセンター)を発足。1982年６月大阪市北区に大阪支店（現 西日本支店ＤＣＵ）を開設。1985年４月大阪府泉大津市に泉州営業所（現 西日本支店）を開設。1985年８月イギリスミルトンキーンズで現地法人を買収し、シマセイキヨーロッパ(SHIMA SEIKI EUROPE LTD.現連結子会社。2006年３月ダービー州に移転)とする。1986年１月台湾に台北支店を開設。(2017年１月現連結子会社島精機(香港)有限公司の支店となる。)1986年４月アメリカニュージャージー州に現地法人シマセイキU.S.A.(SHIMA SEIKI U.S.A. INC.現連結子会社)を設立。(2007年５月当社100％出資子会社となる。2022年２月カリフォルニア州に本社を移転) 1987年５月東京都港区に東京支店を開設。(2000年３月中央区日本橋に移転)1987年10月開発・生産・販売の一体化をはかるため、株式会社島アイデア・センター、神谷電子工業株式会社を吸収合併。1989年４月株式の額面金額変更のための合併。（ (注)参照）1989年６月第２世代のコンピュータ横編機シマトロニック・ジャカード・コンピュータ横編機(ＳＥＳ)の製造販売を開始。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。新本社ビル竣工。1992年２月自動裁断機(Ｐ－ＣＡＭ)の製造販売を開始。1992年５月名古屋市中区に名古屋支店（現 西日本ＴＳＣ名古屋）を開設。1992年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1995年11月完全無縫製型コンピュータ横編機(ＳＷＧ)の製造販売を開始。1996年１月東京証券取引所市場第一部に上場。1997年10月世界初のスライドニードルを搭載した多機能コンピュータ横編機(ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ)を開発。1998年７月東北シマセイキ販売株式会社を吸収合併し、山形営業所（現 東日本ＴＳＣ山形）、福島営業所（現 東日本ＴＳＣ福島）を開設。2000年６月ＩＴ機能を充実したALL in ONEコンセプトのデザインシステム(ＳＤＳ－ＯＮＥ)を発売。2001年３月イタリアミラノにデザインセンターを開設。2002年４月創立40周年記念行事としてファッションショーを開催。2005年４月株式会社海南精密を連結子会社とする。2005年12月省エネ・省資源に配慮した最新鋭工場ＦＡ２号棟を竣工。2006年７月コストパフォーマンスを向上したコンピュータ横編機(ＳＳＧ、ＳＩＧ）を発表。2006年７月アメリカニューヨークにデザインセンターを開設。2006年９月連結子会社島精榮榮有限公司（香港）が販売代理店から事業を譲受ける。 年月概要2006年12月SHIMA-ORSI S.P.A.(イタリア)の全持分の譲渡を受け連結子会社とする。 2007年３月無縫製コンピュータ横編機及びデザインシステムを活用したニット製品の高度生産方式の開発により第53回大河内記念生産特賞を受賞。2007年７月島精榮榮（上海）貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を設立し、連結子会社とする。2007年９月ミュンヘンで開催のITMA2007に、生産効率を大幅に向上させたホールガーメント横編機、立体表現が可能となったデザインシステム（ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ）を出展。2008年４月東洋紡糸工業株式会社を設立、連結子会社とする。太田営業所（現 東京ＴＳＣ太田）を開設。2008年７月上海で開催のITMA ASIA + CITME 2008に、革新的なホールガーメント横編機の新機種（ＭＡＣＨ２）を出展。2008年11月販売代理店の株式を取得して子会社としSHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U. （当社連結子会社）、SHIMA SEIKI PORTUGAL LDA.（現子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA)に社名を変更する。2009年４月東莞島榮榮貿易有限公司（現連結子会社 島精機（香港）有限公司の100％出資子会社）を連結子会社とするとともに、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立、連結子会社とする。2009年７月連結子会社SHIMA-ORSI S.P.A.をSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.に社名を変更する。2010年１月連結子会社島精榮榮有限公司を島精機（香港）有限公司に社名を変更する。2010年１月超ファインゲージで高品質なホールガーメントニットウエアの生産を実現したＭＡＣＨ２Ｘ１５３ １８Ｌ、多色使いで繊細な柄表現を可能にしたＭＡＣＨ２ＳＩＧを発売。2010年３月連結子会社株式会社ニットマックを吸収合併する。2010年10月汎用機としての使いやすさと最新技術による生産性の向上、コンパクト化による省エネ対応を実現した戦略的コンピュータ横編機（ＳＳＲ）を発表。2011年９月バルセロナで開催のITMA2011に、世界初の21ゲージの成型編みが可能なコンピュータ横編機ＳＷＧ－ＦＩＲＳＴ１５４を出展。2012年１月ホールガーメント横編機の専用組立て工場ＦＡ３号棟を竣工。2012年２月創立50周年を迎える。2012年３月編み幅が50インチのコンパクトなホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２Ｘ１２３を発表。2012年３月インターシャ編成技術の経験とノウハウを集結させたコンピュータ横編機（ＳＩＲ１２３）を開発。2012年６月島精機（香港）有限公司がカンボジア支店を開設。2012年８月和歌山大学、和歌山県立医科大学との産業連携のもと、医療用三次元計測装置を開発。2012年９月炭素繊維、複合素材であるCFRP、GFRP等のプリプレグが裁断可能な自動裁断機Ｐ－ＣＡＭ１２０Ｃを開発。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2013年10月ホールガーメント横編機ＳＷＧ－Ｎ２シリーズならびにコンピュータ横編機ＳＲＹ１２３ＬＰ、ＳＶＲ１２２を発表。2014年４月インク循環脱気システムを搭載したインクジェットプリンティングマシンＳＩＰ－１６０Ｆ３を開発。2015年２月世界初の可動型シンカー装置搭載の４枚ベッドのホールガーメント横編機ＭＡＣＨ２ＸＳを発表。2015年11月株式会社豊田自動織機と共同開発したデザインシステムＡＰＥＸ－Ｔを発表。2016年９月ＷＥＢサービス「ｓｔａｆ（shima trend archive & forecast）」をスタートさせる。2016年10月非連結子会社の株式会社イノベーションファクトリーが株式会社ファーストリテイリングから出資（49％）を受ける。（2020年12月に出資比率を変更、当社49％、株式会社ファーストリテイリング51％）2020年６月監査等委員会設置会社に移行。2021年３月デザインソフトウェア「ＡＰＥＸＦｉｚ」を発売。2022年２月創立60周年を迎える。新たなフラッグシップモデルとなるホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」を初出荷。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。2022年６月オンラインサービス「ＳＨＩＭＡ Ｄａｔａｍａｌｌ」を開設。2023年２月‟世界一の裁断技術への挑戦”をコンセプトに自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ Ｒ」を初出荷最新機能を搭載した全自動パイル手袋編機「ＳＰＧ－Ｒ」を初出荷2023年６月第19回ITMA展（ミラノ）において、「SHIMA SEIKI Reborn」のコンセプトのもと、ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめとした“Ｒ”シリーズの次世代機をフルラインナップで出展。 (注) 当社(登記上の設立年月日 1976年８月24日)は、株式会社島精機製作所(実質上の存続会社)の株式額面金額を変更するため、1989年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、以下特に記載のないかぎり、実質上の存続会社に関して記載しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社 株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社 SHIMA SEIKI EUROPE LTD.、SHIMA SEIKI U.S.A. INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMA SEIKI SPAIN, S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMA SEIKI KOREA INC.及び非連結子会社 SHIMA SEIKI PORTUGAL UNIPESSOAL LDA、SHIMA SEIKI FRANCE SARL、SHIMA SEIKI MOROCCO SLU、SHIMA SEIKI VIETNAM CO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）があります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱シマファインプレス (注)３和歌山市60横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他100当社製品の部品を製造しております。㈱海南精密和歌山県海南市10同上100当社製品の部品を製造しております。東洋紡糸工業㈱大阪府泉北郡忠岡町100その他100材料を購入しております。SHIMA SEIKI EUROPE LTD.英国ダービー州千英ポンド1,000横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他100当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI U.S.A. INC. (注)３米国カリフォルニア州千米ドル15,600同上100当社製品を販売しております. 島精機（香港）有限公司 (注)３、５中国香港百万香港ドル1,508同上100当社製品を販売しております。役員の兼任 １名SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A. (注)３、５イタリアミラノ千ユーロ2,000同上100当社製品を販売しております。島精榮榮（上海）貿易有限公司中国上海千米ドル2,100同上100(100)当社製品を販売しております。役員の兼任 １名SHIMA SEIKI SPAIN,S.A.U.スペインバルセロナ千ユーロ108同上100当社製品を販売しております。東莞島榮榮貿易有限公司中国東莞千米ドル1,000同上100(100)当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI(THAILAND) CO., LTD.（注）４タイバンコク千バーツ4,000同上49(49)当社製品を販売しております。SHIMA SEIKI KOREA INC.韓国ソウル千韓国ウォン1,000,000同上100当社製品を販売しております。 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。３ 特定子会社であります。４ SHIMA SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。５ 島精機（香港）有限公司及びSHIMA SEIKI ITALIA S.P.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 島精機（香港）有限公司SHIMA SEIKI ITALIA S.P.A. 売上高9,720百万円6,125百万円 経常利益53百万円635百万円 当期純利益47百万円484百万円 純資産額31,865百万円6,080百万円 総資産額33,101百万円10,431百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)横編機事業968デザインシステム関連事業110手袋靴下編機事業55その他173全社(共通)483合計 1,789 (注) 従業員は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,34644.5121.255,578,214 セグメントの名称従業員数(名)横編機事業708デザインシステム関連事業101手袋靴下編機事業53その他71全社(共通)413合計1,346 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、日本労働組合総連合会 ＪＡＭ大阪和歌山地区協議会に属し、組合員数は842名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明 男性労働者の 育児休業 取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者80.856.767.941.8属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱シマファインプレス100.060.369.048.6属性（役職・グレード等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「Ever Onward ― 限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「 愛 」 私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」 私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「 氣 」 私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。 この経営理念の下、当社の独創的な技術が広まることで、ファッション業界の発展に貢献する「課題解決型企業」へ進化していることと、ファッション業界で培った強みを活かして、他の業界の発展にも貢献する「感性情報型企業」へ進化していることを、当社グループの10年後ビジョンとして掲げ、その実現に向けグループが一丸となって邁進してまいります。 (2) 経営戦略消費行動の変化やコロナ禍を背景にしたＥＣ化の加速、ＳＤＧｓへの関心の高まり、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネスチャンスを確実に掴むべく、社員一人一人の「意識」と「スピード」を変革し、ゼロから生まれ変わるべく、当社グループでは「変革」と「再生」をキーワードとし、次の４つの重点施策を推進することで、業績の回復ならびに企業価値の向上に努めてまいります。 ＜４つの重点施策＞① ホールガーメント事業の最強化成型機中心からホールガーメント機中心の事業構造へ② ソリューションビジネスへの業態変換ファッション業界全体のサプライチェーン改革へ③ 独自性を持った事業多角化の推進早期の新事業立ち上げによる経営安定化へ④ 社会の変化に対応した経営基盤の再構築コロナ後を見据えた経営体制へ (3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の世界経済見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にあると予想される一方、ウクライナや中東など地政学リスクにともなう資源価格の高騰、中国経済の停滞や欧米を中心とした金融政策による景気後退懸念など、依然として先行きは不透明な状況が継続すると思われます。当社の主要販売先となるアパレル・ファッション業界においては、エシカル消費やトレーサビリティの要求など消費行動の変化や、ＥＣサイトなどデジタル化の急速な進展、ＳＤＧｓなどサステナビリティに関する企業の社会的責任の増大など、変化する事業環境への対応がますます求められています。こうした環境のもと、これまでのようなリードタイムの長い大量生産・大量消費を前提としたビジネスモデルから脱却し、市場ニーズに即した消費者満足度の高い商品を、必要なときに必要な量だけ生産し、短納期で消費者に届ける「あるべきビジネスモデル」の構築が急務となっています。事業環境においては、世界人口増加やＧＤＰ成長にともない安定的にマーケットは拡大傾向にあり、モノづくり環境の変化に基づくマーケットの移動は加速しています。一方、多発する紛争や複雑化する世界経済による投資意欲の減退、中国メーカーなど競合他社とのシェア争いが激化することも想定されます。当社グループは、このようなアパレル・ファッション業界の課題や事業環境の変化に対して積極的に取り組むことで社会貢献や事業発展の機会とし、10年後のあるべき姿を実現するため企業理念を再定義するとともに、2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」を策定しました。2027年３月期の経営目標として、連結売上高550億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円、ＲＯＥ6.0％以上とすることを定めております。この目標の実現に向けた取り組みとして下記の４つの重点施策を実行してまいります。 ・経営基盤の再構築収益の安定化と事業の成長に向けた抜本的な意識改革と社内体制・業務プロセスの刷新を断行し、持続的な企業成長に向けた経営基盤の再構築を進めます。・ソリューションビジネスの確立ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決のためのソリューションを提供し、業界全体の付加価値を高めていくことを通じて、当社グループの持続的な企業成長につなげていきます。・横編機事業の再生市場にマッチした新製品の開発、徹底したコストダウンの実行、ファッション産業以外の新規市場の開拓などの諸施策を通じ、横編機事業の持続的な成長を確実なものにします。・自動裁断機事業の拡大機械性能を大幅に向上させた製品ラインアップを市場投入するとともに、積極的な投資により販売ルートおよびアフターサービス網を拡充し、横編機事業に続く事業の柱へと成長させます。 このような取り組みとあわせて研究開発、人的資本などの投資をこれまで以上に積極的に推進し、さらにグループ内においては、引き続き徹底したコストダウンや経費削減に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営指標としては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を重視しております。 中期経営計画 目標値直近実績2027年３月期2024年３月期売上高550億円 359億円営業利益 70億円 4億円経常利益 75億円 10億円当期純利益 55億円 10億円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、社会的責任のある企業として、ESGやSDGsの確固たる取り組み姿勢をステークホルダーに示すべく、専任部門「サステナビリティ推進室」を設立し、方向性の取りまとめと社内外への情報発信をおこなっております。加えて、代表取締役社長執行役員を委員長、他の執行役員を構成委員とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとする課題問題に対応しております。「取締役会」は、重要な方針並びに事項について報告を受け、審議、意思決定を行うと共に、同委員会を監督しております。 気候関連のリスク及び機会にかかわるガバナンス体制 （2）戦略気候変動について、当社が保有するニット技術であるホールガーメント、デザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、当社製品が環境保護に貢献できる「環境配慮型製品」であると考えており、適時適量生産に適した製品群であると確信しております。これら製品・サービスによる当社の価値創造活動を通して、アパレル製品をはじめとした、ライフサイクルにおける環境負荷低減に貢献します。当社が直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。短期、中期：2030年・温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減・再生可能エネルギー使用比率 30％・工場緑地 35％・ダイオキシン発生 0（ゼロ） 長期：2050年・カーボンニュートラル（CN） 達成・工場排水 0（ゼロ）これらの課題を実現すべく、業界も含めた社内外の高効率、省エネルギー化を計画的に進めてまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。持続的な事業発展を目指して、社員一人ひとりの成長を支援すべく、各種研修制度の整備や部門間トレーニー制度などを活用した人材の社内交流に取り組んでおります。また、多様性が生み出す新たな付加価値創出のため、ダイバーシティの推進、それらを支える環境の整備に注力しております。 （人材育成方針）企業の持続的な発展のためには価値観や専門性が非常に重要であると捉え、社員一人ひとりの能力開発を目指し、研修制度の充実を図っております。階層別研修をはじめ、将来の経営人材を育成する選抜型の次世代、次々世代の育成研修を実施し、経営者目線で物事を考えられる人材を継続的に育成していく体制を整えております。またグローバル企業として能力を最大限発揮できるよう英語、中国語などの語学研修に加え、DX人材の育成にも力を入れております。一方で定年や再雇用に向けてのキャリアデザインをするライフプラン研修を実施するなど、あらゆる世代が安心して活き活きと活躍できる組織を目指しております。人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務につける社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入するなどチャンスを掴み、前向きに経験の幅を広げるというメリットだけでなく、自部門以外の業務への関心や、やりたい仕事に向けて何が足りないか考え、自律的に学ぶ習慣をつけることができるよう取り組んでいます。採用においても経験や価値観、国籍や性別の違う人々が混ざり合い、互いの尊重と刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考え、ダイバーシティの推進を積極的に行っております。 （社内環境整備方針）社員一人ひとりが能力を最大限活かせるよう安全で安心して働ける社内環境の整備にも注力しており、安全衛生活動を通じて労働生産性の向上に努め、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めております。また活き活きと活躍する為にはワーク・ライフ・バランスが取れた充実した生活が必要であり、有給休暇取得の推進および残業の低減にも積極的に取り組んでおります。ダイバーシティにおいては女性活躍推進プロジェクトとして女性が働きやすい環境づくりについて議論を続けるなど、多様な価値観や経験を反映できる環境づくりを進めております。 （3）リスク管理当社グループは、IPCC第6次報告書などに基づいたシナリオ分析を実施し、特定したリスク、機会、状況について「サステナビリティ委員会」で協議分析し、当社の事業に関する社会課題、気候変動リスクの監視、管理を行います。 シナリオ分析に基づいた気候変動リスクと機会 （4）指標及び目標当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成全社取り組みとして、2024年4月に脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、数多くの施策を実行し、CO2排出量の削減を可視化、共有して、脱炭素活動を推進しております。 ※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示 https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf 温室効果ガス（GHG排出量算定情報）https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略気候変動について、当社が保有するニット技術であるホールガーメント、デザインシステムを核としたトータルファッションシステムや多くのソリューションなど、当社製品が環境保護に貢献できる「環境配慮型製品」であると考えており、適時適量生産に適した製品群であると確信しております。これら製品・サービスによる当社の価値創造活動を通して、アパレル製品をはじめとした、ライフサイクルにおける環境負荷低減に貢献します。当社が直接解決すべき課題として、次の実現を目指しております。短期、中期：2030年・温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減・再生可能エネルギー使用比率 30％・工場緑地 35％・ダイオキシン発生 0（ゼロ） 長期：2050年・カーボンニュートラル（CN） 達成・工場排水 0（ゼロ）これらの課題を実現すべく、業界も含めた社内外の高効率、省エネルギー化を計画的に進めてまいります。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。持続的な事業発展を目指して、社員一人ひとりの成長を支援すべく、各種研修制度の整備や部門間トレーニー制度などを活用した人材の社内交流に取り組んでおります。また、多様性が生み出す新たな付加価値創出のため、ダイバーシティの推進、それらを支える環境の整備に注力しております。 （人材育成方針）企業の持続的な発展のためには価値観や専門性が非常に重要であると捉え、社員一人ひとりの能力開発を目指し、研修制度の充実を図っております。階層別研修をはじめ、将来の経営人材を育成する選抜型の次世代、次々世代の育成研修を実施し、経営者目線で物事を考えられる人材を継続的に育成していく体制を整えております。またグローバル企業として能力を最大限発揮できるよう英語、中国語などの語学研修に加え、DX人材の育成にも力を入れております。一方で定年や再雇用に向けてのキャリアデザインをするライフプラン研修を実施するなど、あらゆる世代が安心して活き活きと活躍できる組織を目指しております。人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務につける社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入するなどチャンスを掴み、前向きに経験の幅を広げるというメリットだけでなく、自部門以外の業務への関心や、やりたい仕事に向けて何が足りないか考え、自律的に学ぶ習慣をつけることができるよう取り組んでいます。採用においても経験や価値観、国籍や性別の違う人々が混ざり合い、互いの尊重と刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考え、ダイバーシティの推進を積極的に行っております。 （社内環境整備方針）社員一人ひとりが能力を最大限活かせるよう安全で安心して働ける社内環境の整備にも注力しており、安全衛生活動を通じて労働生産性の向上に努め、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めております。また活き活きと活躍する為にはワーク・ライフ・バランスが取れた充実した生活が必要であり、有給休暇取得の推進および残業の低減にも積極的に取り組んでおります。ダイバーシティにおいては女性活躍推進プロジェクトとして女性が働きやすい環境づくりについて議論を続けるなど、多様な価値観や経験を反映できる環境づくりを進めております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、GHGプロトコルに沿った温室効果ガス（GHG）排出量の年次推移を公開しております。気候変動に伴うリスクの低減、および機会の最大化を実現すべく、温室効果ガス（GHG）削減目標を次の通り設定しております。・2030年 温室効果ガス（GHG）排出量 30％削減・2050年 Scope1,2カーボンニュートラル（CN) 達成全社取り組みとして、2024年4月に脱炭素ロードマップ「SHIMA SEIKI 2030 PLAN」を策定し、数多くの施策を実行し、CO2排出量の削減を可視化、共有して、脱炭素活動を推進しております。 ※詳細な情報については、弊社ウェブサイトをご参照ください。TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示 https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/climate-related_financial_disclosures.pdf 温室効果ガス（GHG排出量算定情報）https://www.shimaseiki.co.jp/company/csr/environment/greenhouse_gas_emissions_calculation_information.pdf また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。持続的な事業発展を目指して、社員一人ひとりの成長を支援すべく、各種研修制度の整備や部門間トレーニー制度などを活用した人材の社内交流に取り組んでおります。また、多様性が生み出す新たな付加価値創出のため、ダイバーシティの推進、それらを支える環境の整備に注力しております。 （人材育成方針）企業の持続的な発展のためには価値観や専門性が非常に重要であると捉え、社員一人ひとりの能力開発を目指し、研修制度の充実を図っております。階層別研修をはじめ、将来の経営人材を育成する選抜型の次世代、次々世代の育成研修を実施し、経営者目線で物事を考えられる人材を継続的に育成していく体制を整えております。またグローバル企業として能力を最大限発揮できるよう英語、中国語などの語学研修に加え、DX人材の育成にも力を入れております。一方で定年や再雇用に向けてのキャリアデザインをするライフプラン研修を実施するなど、あらゆる世代が安心して活き活きと活躍できる組織を目指しております。人材活用の面では自ら手を上げることで希望する業務につける社内公募制度に加え、期間限定で他部署の仕事を経験できる部門間トレーニー制度を導入するなどチャンスを掴み、前向きに経験の幅を広げるというメリットだけでなく、自部門以外の業務への関心や、やりたい仕事に向けて何が足りないか考え、自律的に学ぶ習慣をつけることができるよう取り組んでいます。採用においても経験や価値観、国籍や性別の違う人々が混ざり合い、互いの尊重と刺激を受け合うことで生まれる化学反応が、組織の発展と新たな価値創造に大きな影響をもたらすと考え、ダイバーシティの推進を積極的に行っております。 （社内環境整備方針）社員一人ひとりが能力を最大限活かせるよう安全で安心して働ける社内環境の整備にも注力しており、安全衛生活動を通じて労働生産性の向上に努め、労働災害および通勤途上災害の撲滅に努めております。また活き活きと活躍する為にはワーク・ライフ・バランスが取れた充実した生活が必要であり、有給休暇取得の推進および残業の低減にも積極的に取り組んでおります。ダイバーシティにおいては女性活躍推進プロジェクトとして女性が働きやすい環境づくりについて議論を続けるなど、多様な価値観や経験を反映できる環境づくりを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および一部の連結子会社のものを記載しております。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況 (4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、当面の間は前年以上の比率とすることを継続目標として人材育成ならびに社内環境整備を強化してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの事業活動に関するリスクを所管するリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に従い、リスク管理体制の構築と運用にあたっております。当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや現時点において影響度が小さいと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 市場環境・競合状況の変動リスク主要な販売先である国内外のニット製品メーカーが、消費者の生活様式や消費スタイルの変化、サステナビリティ対応等の環境意識の高まり、経済活動の停滞、暖冬などの天候不順等の影響を受けた結果、横編機等の設備投資が大きく減退する可能性があります。また、当社グループが展開する各事業においては、日々変化する顧客ニーズに対し、競合他社の技術革新も日進月歩で進んでいます。併せて資材調達では、国際的な通商問題や感染症の世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や燃料費の高騰などによっても、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑨自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク (2)生産面への影響」に詳細記載。）加えて、顧客や取引先等との重要な契約が増加している中、見解の相違による他社特許の侵害、秘密情報の漏洩等により、賠償問題に発展し、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（「⑤知的財産保護戦略の課題」及び「⑧情報セキュリティに関するリスク」に詳細記載。）こうした環境変化に対し、当社が適切に対応できず、競争優位性を失った場合、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事業リスクに対し、当社グループでは、ホールガーメント横編機とデザインシステムの活用による、消費地における需要動向に対応した適時適量生産の提案を積極的に行う等、製品・サービスの訴求力の向上に日々努めております。さらに顧客や取引先等とのコミュニケーションを密にし、潜在的なニーズを的確にキャッチすることにより、アパレル・ファッションの業界課題を解決する新たなビジネスモデルの確立や、非アパレル業界でのニット化の推進など、当社グループにおいて新たな事業価値と事業領域の創出を進めております。なお、当社グループは新たな事業領域（新規事業）への投資に積極的に取り組んでいく方針であり、その取り組みについては、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、当社の事業及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、日々変化する事業環境において、経営基盤や社内体制を抜本的に見直し、適切なリスク管理体制の維持・向上に全社一丸となって取り組むことで、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めております。 ② 事業展開地域での社会的な制度変更などの影響アパレル産業は、経済のグローバル化の進展に伴い、サプライチェーンも同時にグローバル化してきました。消費国と生産国において貿易摩擦などが発生し、通商問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。米中貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制などの経済措置の動向には細心の注意を払い、適切に対処していくべく努めておりますが、各国政府や国際的枠組みによる規制が新たに導入、変更された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、世界各国に展開している現地法人・販売代理店などのネットワークを活用して、いち早く現地動向を察知し、迅速な行動が取れるよう体制の整備を進めております。 ③ 為替レートの変動当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建で行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、連結財務諸表等 注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、売上債権のうち外貨建債権に対して先物為替予約取引などでリスクヘッジを行っております。 ④ 与信及び売上債権の回収リスク売上債権に占める割合の多くは、横編機事業にかかる債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期となり、債権回収も長期間にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域において直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。引き続き、アジア市場ではグローバルアパレルとニットメーカーが両輪となり、大規模な生産活動が行われ、１社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。回収リスク低減のため、債権流動化の実施、担保設定、リース取引の推進、貿易保険の付保を行うと同時に、横編機にＰＭＳ（パスワードマネジメントシステム）を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延などが発生している場合には、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき保守的に引当金を計上するなどの対策を行っております。 ⑤ 知的財産保護戦略の課題当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、海外競合他社における法令遵守意識の欠如などにより知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。ホールガーメント横編機をはじめとする当社製品は、高度な技術が結集されています。当社グループでは開発本部の中に知的財産開発チームを設け、「横編機等の機構・制御」、「ニットの編成技術」、「デザインシステム関連」など幅広い技術について知的財産権で保護し、他社との差別化を図っています。しかし特許の侵害などにより模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。他方、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更され、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため当社グループは、他社による特許侵害を常に監視し、また各国の現地法人、代理店等からの情報を有効活用し、必要に応じて注意喚起や法的手続きをとる体制を整えるとともに、他社の知的財産に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施しております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟を行うための人材を社内法務関連部門に配置するとともに、経験豊富な弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。 ⑥ 組織及び人材に関するリスク当社は創業当時から、世の中にないものを創り出し、最高機能の製品を経済的な価格で提供することで、業界から高く評価されてきました。これらを支えるのは高度な専門性、創造性、独自性を持つ人材であり、継続的な人材の確保、育成に努めておりますが、その技術の伝承や後継となる人材の確保・育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは退職等により人材が流出した場合には、製品開発力や製品品質の低下を招き、その結果事業競争力の低下により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。このため、若手社員に対する社内研修の充実や各種技能検定へのチャレンジ推奨、ベテラン社員によるＯＪＴの拡充など技術の伝承に積極的に取り組んでおります。さらに、特定の人材、組織に過度に依存しない体制構築のため、当社グループ各組織間の連携・情報共有をより密にし、当社グループ全体の組織力強化に努めてまいります。 ⑦ 製造物責任に関するリスク当社グループでは、最高機能の製品を経済的な価格でお届けするというシマセイキスピリットのもと、品質環境基本方針を定め、専門の委員会活動を展開し、製品品質、顧客満足度の向上に努めておりますが、万一製品の欠陥等が発生した場合、損害賠償や対策コスト等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造物にかかる賠償責任に備え保険に加入し、リスクの低減を図っております。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者などの第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染などにより、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延などの障害、情報流出などが生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、すべての役員及び従業員などに対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策及び技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。 ⑨ 自然災害、国際紛争、事故、感染症の拡大などのリスク地震、台風、津波などの自然災害、国際紛争、火災、停電、感染症の拡大（パンデミック）などが発生した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。（1）販売面への影響主要販売先であるアジア（中国、ベトナムなどＡＳＥＡＮ、バングラデシュ等）、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場でリスクが拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、長期化することにより当社業績に与える影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を及ぼし、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクが高まる可能性があります。(「④与信及び売上債権の回収リスク」に詳細記載。)（2）生産面への影響生産面ではサプライヤーの操業停止の長期化により部品不足を招き、生産抑制を余儀なくされることが想定され、当社業績及び財政状況に多大な影響を及ぼします。そのため、当社グループでは緊急時に向けた在庫の確保、複数社からの購買による安定した部品供給体制の構築などの対策に取り組んでおります。 ⑩ 生産拠点の一極集中当社は、製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってまいりました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震、風水害等の自然災害や当社工場での火災等の事故、社内での感染症の拡大が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、各種保険の付保や操業停止期間を最小化できるよう事業継続計画の整備を行うとともに、建物等の耐震工事、非常時を想定した訓練の実施及び安否確認システムの導入等の対策を講じ、早期に復旧できるような体制を整えております。しかし被害想定を超えた規模の災害等が発生した場合、機能停止・設備の損壊・インフラの供給停止、交通機関や通信手段の停止等により、事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 感染症等の流行に関するリスク新型コロナウイルス感染症等の世界的な拡大（パンデミック）に伴い、社内において感染症の拡大が認められた場合、一時的に工場の稼働停止など事業活動の停止により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、社長を本部長とする危機管理本部を設置し、感染拡大防止に取り組んでおります。不要・不急の会議・出張の禁止、工場見学の受入中止、予防措置の強化（毎日の検温・マスク着用・手指消毒の徹底等）、在宅勤務、ワクチンの職域接種等を実施することにより従業員の安全確保を優先しつつ事業への影響を最小限に留めるなどの体制を整えております。 ⑫ コンプライアンスに関するリスク当社グループでは事業活動を行うにあたり、様々な法令・規則等の適用を受けておりますが、意図せずに違反する場合も含め不正行為など重大なコンプライアンス違反を起こした場合は、当社グループの社会的な信用を失墜させ、また取引の停止や訴訟等による損害の発生など、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、「シマセイキグループ行動基準」を定め、その遵守に努めるとともに、コンプライアンス体制強化のためのコンプライアンス委員会、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談窓口として企業倫理ヘルプラインを設置し、コンプライアンス違反の影響拡大の防止に努めております。 ⑬ サステナビリティ課題に関するリスクステークホルダーからのＥＳＧを重視した経営やＳＤＧｓへの関心は年々高まっており、サステナブルな社会の実現への取り組みが、今後ますます重要になっております。環境面においては、世界的な気候変動対策の観点から脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、製品・サービスの環境配慮が、顧客やサプライヤーに加えて社会全体からも求められています。当社は環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境関連諸規制における要求事項の遵守とともに、顧客における環境負荷低減に配慮した製品・サービスの設計・開発を行っています。もの創りにおいてはＣＯ2排出抑制/削減のための電力使用量削減、廃棄物の排出量削減とリサイクルの推進、資源の有効利用などにも取り組んでおります。しかし各種の法規制が変更又は新たに制定された場合はその遵守対応のための費用が増加し、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルに事業を展開する企業に対する「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっており、ステークホルダーによる人権への対応要求やサプライチェーンにおける紛争鉱物や強制労働への対応要求が求められています。当社は人権方針を策定し、事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するためにあらゆる人が固有にもつ多様性を尊重し、誰もが働きやすい職場環境の実現に取り組んでおります。しかし、当社及びサプライチェーンにおいて適切な対応が取られていない場合、取引の停止や行政罰、企業に対する社会的信頼の喪失、事業機会の損失等により、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社は今後も製品・サービスを通してサステナブルなもの創りを提案し、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度における経済の動向は、わが国においては社会経済活動が一段と正常化に向かい、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、ウクライナ情勢長期化による原材料・エネルギー価格高騰が続き、インフレ抑制に向けた欧米の金融引き締めや中国の不動産市場低迷にともなう景気減速など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が継続しました。このような経済情勢の中、当社グループは中期経営計画「Ever Onward 2023」に基づき、ホールガーメント横編機の拡販をはじめ、ソリューションビジネスの拡大などサステナブルなモノづくりを支援する製品・サービスの提案活動を世界各地の顧客、業界に向けて展開しました。当期は、「ＩＴＭＡ２０２３」国際繊維機械展示会等において、「Ｒｅｂｏｒｎ」をコンセプトに針不良検出装置、端糸処理装置などの新技術を搭載したホールガーメント横編機の新機種「ＳＷＧ－ＸＲ」をはじめ、プロトタイプである成型編機の「ＳＥＳ－Ｒ」、手袋編機の「ＳＦＧ－Ｒ」などを展示し、高い製品開発力で生産効率向上や高付加価値化を業界に向け発信いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高については359億10百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は４億30百万円（前期は営業損失21億84百万円）、経常利益10億18百万円（前期は経常損失17億０百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益10億30百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失56億44百万円）となり、各段階利益とも黒字となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（横編機事業）当社のコア・ビジネスである横編機事業は、アジア地域では、主要マーケットである中国香港市場において景気回復の遅れから内需向けの設備投資は低調であるものの、香港系の大手顧客による次世代型ホールガーメント横編機「ＳＷＧ－ＸＲ」の新規投資や、東南アジアの生産拠点に向けた生産効率の高い「Ｎ.ＳＶＲ」など主力機種の販売が伸長しました。一方、先進国向けニット製品の生産拠点であるバングラデシュは、政情の影響や外貨不足による信用状（Ｌ/Ｃ）開設の遅れを受けて設備投資が停滞し販売台数が減少しました。欧州地域のイタリア市場においては有名ブランドの自社商品開発の動きにともなう設備投資などによりホールガーメント横編機の販売が伸びましたが、横編機全体の売上高は減少しました。中東のトルコ市場においては、国内インフレやユーロ圏の景気減速に加え暖冬の影響によりファストファッションアパレルからの受注が低調となり、コンピュータ横編機は前期に比べ売上高が減少しました。国内市場では、生産性向上に資する設備投資や更新需要によりホールガーメント横編機を中心に売上が伸長しました。これらの結果、横編機事業の売上高は258億84百万円（前期比5.5％減）、セグメント利益（営業利益）は44億21百万円（前期比64.1％増）となりました。 （デザインシステム関連事業）デザインシステム関連事業は、欧米、国内の大手アパレルブランドを中心にＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸソフトウェアのサブスクリプションサービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契約数が新規・更新ともに伸長しました。また自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」については国内を中心に販売が増加しました。これらによりデザインシステム関連事業の売上高は34億66百万円（前期比2.0％減）、セグメント利益（営業利益）は８億60百万円（前期比11.3％増）となりました。（手袋靴下編機事業）手袋靴下編機事業は、国内及び海外大手ユーザーの設備投資が低調に推移したことにより、売上高は４億47百万円（前期比51.1％減）、セグメント利益（営業利益）は60百万円（前期比39.3％減）となりました。（その他事業）その他事業については、メンテナンス部品や紡毛糸の販売などで、売上高は61億12百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は13億17百万円（前期比29.9％増）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比横編機26,770△9.0％デザインシステム関連3,1271.3％手袋靴下編機507△30.6％合計30,405△8.5％ ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比受注残高(百万円)前年同期比横編機21,622△27.4％3,745△53.2％デザインシステム関連3,190△15.0％372△42.6％手袋靴下編機705△7.6％301605.2％合計25,517△25.6％4,419△49.2％ ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比横編機25,884△5.5％デザインシステム関連3,466△2.0％手袋靴下編機447△51.1％その他6,1121.2％合計35,910△5.2％ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 (2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、受取手形、棚卸資産の増加などで、前連結会計年度末に比べて67億64百万円増加し、1,078億４百万円となりました。負債合計は、短期借入金の増加などで前連結会計年度末に比べて９億44百万円増加し、158億77百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加などで58億19百万円増加し、919億26百万円となりました。また、自己資本の額は前連結会計年度末に比べて58億21百万円増加し918億89百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に85.2％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27億７百万円減少し、128億９百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは41億20百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は71億78百万円の資金の減少）［投資活動によるキャッシュ・フロー］有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の売却による収入などにより、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億67百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は21億33百万円の資金の減少）［財務活動によるキャッシュ・フロー］短期借入金の増加やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは３億48百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は３億９百万円の資金の減少） 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、事業活動にかかる運転資金、生産能力増強・生産効率化のための設備投資及び新製品開発・成長領域での製品開発投資等によるものであります。資金調達においては、資金の使途、目的に対応して、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等、多様な調達方法を組み合わせて低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。財務の安全性を示す指標である自己資本比率及び流動比率は、当連結会計年度末においてそれぞれ、85.2％、709.8％となり、極めて良好な財務状態を保っております。今後も当社グループが将来にわたり世界のリーディングカンパニーとして強固な地位を占め、安定的に成長を維持するために必要な運転資金、設備投資資金及び製品開発投資資金は、良好な財務状態および営業活動により、充分調達することが可能と考えております。国内景気は緩やかに回復傾向にあると予想される一方、ウクライナや中東など地政学リスクにともなう資源価格の高騰、中国経済の停滞や欧米を中心とした金融政策による景気後退懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、現時点で必要充分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。株主還元については経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、事業の持続的な発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを基本方針としております。2024年度から始まる３ヵ年の中期経営計画「Ever Onward 2026」に基づき、収益力の向上につながる積極的な成長投資と財務体質の強化に努めながら、連結配当性向40％を目安に株主配当を行います。なお、自己株式取得については、株価水準や資金の状況、市場環境などを総合的に勘案し、時機に応じて柔軟に実施してまいります。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。① 貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その回収可能性が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。② 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。③ 固定資産の減損当社グループは、固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。④ 投資有価証券の減損当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。市場価格のない株式等以外のものにつきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。市場価格のない株式等につきましては、その有価証券の発行会社の１株当たり純資産額が、取得価額を50％程度以上下回った場合に回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満の場合には、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の事業計画などを総合的に勘案して回復可能性を判断しております。将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の企業グループでは幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,340百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでいることから、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。昨今のファッション業界は、環境汚染や労働環境問題など地球規模の課題が山積していることを背景に、従来のビジネスモデルを大きく変革する取り組みが急速に広がりつつあります。当社ではこのような局面を、早くから提唱してきた 「適時・適品・適量・適所・適価」の「五適」モデルを確立するチャンスと捉え、サプライチェーン全体を見据えたソリューションの提案をはじめ、ホールガーメント横編機やデザインシステムの開発に注力することで、持続可能な生産と消費を実現するサステナブルなモノづくりを訴求しています。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、市場にマッチした付加価値を高める新製品や、ファッション業界以外の新規市場開拓を実現する機種の開発とともに、徹底したコストダウンに取り組んでいます。また、顧客のニーズを超える製品やサービスを提供し、競合他社を圧倒する製品開発を目指しています。ファッション業界のサプライチェーンにおける課題解決を実現させるためには、業界全体のDX化が不可欠です。当社では、デザインシステム「SDS-ONE APEX」シリーズを核として、糸など素材の調達からリサイクルまでを対象に各種デジタルデータのWEBサービスと組み合わせたソリューションを提案し、サステナブルなモノづくりの開発に注力しています。一方、自動裁断機分野では、昨年市場投入した次世代自動裁断機「P-CAM R」がもつ高精細な裁断性能が世界トップレベルと好評を得ております。横編機と自動裁断機、ニットと布帛の両方を扱えるのは世界でも当社のみであり、その強みを活かした知恵と技術をもとに開発を進め、今後さらに機械性能を向上させた製品ラインアップを目指していきます。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントをはじめとした種々のサンプルの開発に取り組みました。なかでも最新機種である「SWG-XR」やプロトタイプである成型機「SES-R」を中心に、機械特性を活かした柄など多様なデザインを取り入れたサンプル開発に加え、スポーツやメディカル、インテリア、産業資材などファッション業界にとどまらず、異業種のお客様の要望にもお応えできるサンプル開発を継続しています。また、当社ではこれまでファッション業界で培った経験を活かし、産学協同での研究開発や他社との連携強化を図ることで開発スピードを加速させ、さまざまな業界での課題解決を目指しています。以上のように、当社では創業以来、「Ever Onward ― 限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本とし、顧客が当社に期待するものを追求し、製品およびノウハウを生み出すための研究開発に努めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、総額807百万円（有形固定資産のみ）の投資を実施いたしました。なお、セグメントに関連した設備投資については、当社及び主要な連結子会社が原則としてすべてのセグメントを分担しており、各セグメント別に関連付けることが困難であるため記載をしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社及び本社工場(和歌山市)横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他製造設備等4,7773535,007(195)〔3〕77210112,2191,346 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含めておりません。２ 上記中の〔 〕内は、連結会社以外からの賃借土地の面積で、外数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱シマファイン プレス 本社及び本社工場(和歌山市)横編機事業デザインシステム関連事業手袋靴下編機事業その他製造設備等102171―(―)98636998 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,340,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 807,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,578,214 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合にその株式を保有していくことを目的とする投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有することによるリスクと取引関係の維持・強化・連携等を通じて得られる利益等を総合的に勘案し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証し、保有の維持、縮減を決定します。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式121,183非上場株式以外の株式103,759 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11取引先持株会を通じた株式の取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式2513 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)紀陽銀行741,624741,624主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1,3731,100(株)三井住友フィナンシャルグループ 103,000103,000主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有917545(株)三菱UFJフィナンシャルグループ 530,000530,000主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有825449(株)池田泉州ホールディングス634,946634,946主要な取引金融機関であり、資金調達等財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報収集など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有250147NAMESON HOLDINGSLIMITED19,390,00019,390,000営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無198174(株)オンワードホールディングス190,849185,968営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無10871(株)立花エレテック7,9207,920原材料・部品調達等の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2515 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)みずほフィナンシャルグループ8,2308,230主要な取引金融機関であり財務活動の円滑化及び金融情勢等の情報取得など関係維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有2515(株)オークワ19,32519,325地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無1916スガイ化学工業(株)5,0005,000地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。有1511(株)TSIホールディングス―637,000営業上の主要な取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無―403(株)サイバーリンクス―87,360地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。無―79 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,183,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,759,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 513,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)サイバーリンクス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地元企業である同社との良好な関係維持及び取引強化を図るため保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記の保有方針に基づき検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |