財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | FRONTEO, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 守 本 正 宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目12番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5463－6344(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2003年８月東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立2004年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転2004年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2004年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始2004年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年５月フォレンジックラボを構築2005年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始2007年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年12月UBIC North America,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得2009年12月世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウェア「Lit i View」を提供開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年１月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立2011年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立2011年10月UBIC Taiwan, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立2011年12月UBIC Korea, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立2012年３月自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年５月米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止）2014年８月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBIC MEDICAL(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立2015年7月米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化2015年９月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併2015年11月自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立2018年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 年月事項2018年５月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始2018年５月FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得2019年３月AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併2020年７月論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始2020年９月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化2020年10月経済安全保障サービスを提供開始2021年１月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得2021年９月東京都に管理医療機器販売業の届出2021年10月AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行2022年８月経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得2022年12月経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得2023年１月自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得2023年３月メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始2023年４月FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一2023年７月新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始2023年10月当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併2023年11月テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得2023年11月自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得2024年１月自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの２次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得2024年５月LLM（Large Language Models）など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2024年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。 各事業の内容は次のとおりであります。 (１) AIソリューション事業 ① ライフサイエンスAI自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL（Quality of Life）向上などに貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。 現在、AI創薬領域、AI医療機器領域の２つの領域に大別し展開しております。 AI創薬領域においては、”FRONTEO Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）を2023年７月に立ち上げました。 DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AIにも精通しているバイオロジストと、自社開発の特化型AI「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大のパフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献しています。 AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を着実に進めております。 また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した非医療機器、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。 ② ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した各種ソフトウェア、メール＆チャット監査システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「お客様の声」の分析を行う「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイスビュー）」、災害リスク発見と予知を行う「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」などの製品ラインナップを中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 ③ 経済安全保障経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。 (２)リーガルテックAI事業 ① ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。 特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。 当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。 さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator（キビット オートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。 ② フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。 昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。 また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBIT XAMINER（キビット エグザミナー）」の販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) FRONTEO USA, Inc. (注)１、２米国カリフォルニア州180,125米ドルｅディスカバリ関連事業100.0役務の提供役員の兼任FRONTEO Korea,Inc.韓国 ソウル市700,000千韓国ウォンｅディスカバリ関連事業100.0役務の提供役員の兼任FRONTEO Taiwan,Inc.台湾 台北市96,190千台湾ドルｅディスカバリ関連事業100.0役務の提供役員の兼任その他２社 （注） １ 特定子会社に該当しております。 ２ FRONTEO USA, Incについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 FRONTEO USA, Inc.(1) 売上高 2,070,740千円 (2) 経常損失 207,695千円(3) 当期純損失 3,834,754千円(4) 純資産額 1,223,566千円(5) 総資産額 1,560,049千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)AIソリューション事業117(7)リーガルテックAI事業108(6)合計225(13) (注) １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 当連結会計年度において、間接部門に所属している従業員数の按分方法を変更しております。 ３ 当連結会計年度における従業員数の減少は、米国子会社、韓国子会社を含む当社グループ全体でコスト構造の最適化を目的とした構造改革の実施によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)171(11)42.73.28,792,164 (注) １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており ます。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(人)AIソリューション事業117(7)リーガルテックAI事業54(4)合計171(11) (注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者 (注)３パート・有期労働者 (注)４7.90.065.765.7― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は執行役員や管理職が多く含まれる一方、女性管理職比率7.9%と女性は管理職がまだ少ないうえ、男性に比して若年齢層が多く、また、育児時短勤務の多くは女性となっております。 ４ 当連結会計年度において、女性のパート・有期労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造し、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。 2024年３月期は、ライフサイエンスAI分野におけるAI医療機器、AI創薬や経済安全保障分野のビジネスモデル確立において確信を持つことができ、ビジネスインテリジェンス分野と合わせて今後の成長事業として位置づけております。 一方、リーガルテックAI事業に関しては、全社的なコスト構造改革により、第４四半期連結会計期間から利益貢献には転じたものの、収益の回復には一定の時間を要しております。 これら複数の事業において、成長種別（リニア/非連続）、成長因子を明確にし、さらなる経営資源の選択と集中を通じた事業運営を徹底してまいります。 AIソリューション事業ライフサイエンスAI分野ライフサイエンスAI分野では、自社開発の特化型AI「KIBIT」を中核として、AI創薬とAI医療機器の２つの領域において、さらなる事業拡大を進めてまいります。 AI創薬領域においては、DD-AIFを通じた創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を複数受注し、着実に実績を積み重ね当社の優位性の検証が完了しております。 その中で、当社の創薬研究者が提案する成果物に加えて、両社の研究者間で協議しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト型」*1のニーズが拡大しているため、これらの早期収益化を目指してまいります。 AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結したことにより、契約一時金に加え、開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィー等を受領する予定となっており、中長期的な収益基盤を構築しております。 引き続き、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の共同開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を目指してまいります。 また、海外市場への進出や、医療の安全推進と質の向上、患者のQOL向上のため「会話型 統合失調症診断支援AIプログラム」や「会話型 ADHD診断支援AIプログラム」等の他疾患を対象とした医療機器開発においても、新規アライアンスを視野に入れ、パイプラインの拡充を行い非連続的な成長を目指してまいります。 ＊1 共創プロジェクト型とは、製薬企業と当社の研究チームが協調し、検証済標的の獲得までを目指す形態。 ビジネスインテリジェンス分野ビジネスインテリジェンス分野では、企業のDX推進や不正リスクの未然防止に関する社会的な要請の強まりにより企業の投資需要は引き続き旺盛であることから、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。 大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動により、さらなるリカーリング収益の拡大を通じて、当社グループの収益基盤の安定化とリニアな成長を目指してまいります。 また、「KIBIT Eye」に加え、「KIBIT Knowledge Probe」、「KIBIT WordSonar for AccidentView」、「KIBIT WordSonar for VoiceView」並びに「匠KIBIT零（タクミキビットゼロ）」を製品ラインナップの中心として位置づけ、今後も、多様化する企業ニーズを的確に捉えた開発、徹底的な内部稼働率管理を通じた生産性の向上を図ってまいります。 経済安全保障分野経済安全保障分野では、昨今の地政学リスクを背景に、調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。 足元では、企業におけるリスク対策だけでなく対応の遅れによる機会損失も懸念されるようになっており、政府、官公庁や大手企業において、一定規模の投資予算が確保される傾向にあります。 このような状況下、当社の「KIBIT Seizu Analysis」を活用することで、政府、官公庁及び企業は自社を取り巻く環境を可視化し、最適な戦略を策定することが可能となるため、当社に対する需要は拡大することを見込んでおります。 今後も、市場環境の追い風を背景として、「KIBIT Seizu Analysis」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を通じてリカーリング収益の拡大を基盤としつつ、リニア且つ非連続的な成長を目指してまいります。 リーガルテックAI事業リーガルテックAI事業では、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を利用したマーケティング活動及び営業活動の積極化を通じ、顧客基盤の強化・拡大を進め、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。 また、当事業において2023年度に実施したコスト構造の改善効果と顧客関連資産及びのれんの全額減損による償却費負担の減少により、2025年３月期においては通期で黒字化を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、企業理念である「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。 当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。 その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取り組みにつながると考えております。 環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献します。 (1) ESG① ガバナンス当社では、経営の最高意思決定機関となる取締役会および事業のスピーディーな決定と柔軟な組織対応をおこなうための経営会議を毎月開催し、経営計画の進捗と重要性の高い事項について個別に議論を行っております。 サステナビリティの対応についても、毎年、定期的に関連事業部門にヒアリングし、サステナビリティに係るリスクの抽出と、その影響の範囲、発生の可能性について協議し、重要性を評価しています。 また、社外役員を含む取締役、監査役を構成員とするリスク管理委員会において、リスクの内容、評価、並びに防止・軽減対策について審議をしています。 ② 戦略低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析ならびに検証に取り組んでまいります。 気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。 当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。 具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。 リスク・機会種類項目移行リスク政策・法規制リスク規制対応コストの増加規制の影響によるビジネス進捗の遅れ技術リスク環境配慮技術開発の遅れ環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加市場リスク省エネ対応要請の想定以上の高まり原材料や燃料コストの急騰による調達コスト、部材価格の上昇評判リスク対応の遅れによる企業ブランドの低下情報開示の不足による外部評価の低下物理リスク急性リスク災害による自社拠点や人材の不稼働データセンターなど委託施設での事故や被災によるサービス提供の停滞慢性リスク気温上昇による従業員の健康影響と生産性の低下資源や電力、食料等の供給不安定化機会製品・サービス環境配慮技術（省電力、業務効率化など）の開発先行による事業機会の獲得リスク予測や行動支援AIの社会実装の推進や人的資源の有効活用に対する需要の増加市場情報の開示促進による企業イメージの向上省エネルギーで解析するAIの需要増加 ③ リスク管理気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。 リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。 ④ 指標と目標当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理ならびに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。 (2) 人的資本① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しています。 性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しています。 個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っています。 また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現していきます。 ② 指標と目標(a) 女性の管理職登用2024年３月31日時点で、全従業員のうち女性社員の割合は29.2％、管理職に占める女性社員の割合は7.9％となっております。 当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。 その結果、女性活躍推進法に基づく取り組みが評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。 (b) 外国籍従業員の採用当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しています。 2024年３月31日時点で、当社の外国籍従業員は13名であり、全従業員に占める割合は7.6％に上ります。 特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しています。 (c) キャリア採用者の管理職登用当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2024年３月31日現在、正社員の96.8%がキャリア採用者となっております。 また、その中でも42.9%が課長職以上の管理職に登用されています。 当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、さまざまな経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力していき、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続しております。 これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しています。 性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しています。 個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っています。 また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標(a) 女性の管理職登用2024年３月31日時点で、全従業員のうち女性社員の割合は29.2％、管理職に占める女性社員の割合は7.9％となっております。 当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。 その結果、女性活躍推進法に基づく取り組みが評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。 (b) 外国籍従業員の採用当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しています。 2024年３月31日時点で、当社の外国籍従業員は13名であり、全従業員に占める割合は7.6％に上ります。 特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しています。 (c) キャリア採用者の管理職登用当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2024年３月31日現在、正社員の96.8%がキャリア採用者となっております。 また、その中でも42.9%が課長職以上の管理職に登用されています。 当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、さまざまな経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力していき、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続しております。 これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。 事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。 当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理をしていきます。 (2) 技術革新について当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。 近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。 今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。 当社グループは、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、これをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進しております。 (3) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。 このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。 またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。 当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。 また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。 なお、米国子会社のFRONTEO USA,Inc.において、2022年５月にサイバー攻撃による不正アクセスが発覚しております。 当社では再発防止・改善のため、セキュリティシステムを全面的に見直し、外部の専門機関の協力も得ながら①侵入防止、②侵入時の早期検知、③侵入された場合の被害の最小化対策を講じております。 (4) 人材の確保について当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。 しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。 そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。 加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。 また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、単体及び連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しております。 また、米国子会社に関する顧客関連資産及びのれんの減損による特別損失2,475,459千円を計上したことに伴い、当社が保有する当該米国子会社株式の評価損6,895,040千円を計上した結果、単体及び連結の株主資本または純資産の合計額が低下いたしました。 このことから、取引金融機関との間で締結しているタームローン契約並びにコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、該当するすべての取引金融機関とは緊密な関係を維持しており、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて、該当する全ての金融機関よりこれを認める方針である旨の回答を得ていること、また営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が前連結会計年度比、1,568,090千円増加し、当連結会計年度末に3,043,671千円となったことから、事業運営に必要な資金は十分に確保されており、資金繰りに懸念はありません。 また、翌連結会計年度において、AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、塩野義製薬との業務提携契約による中長期的な収益基盤の確立に加え、他疾患を対象とした新規アライアンスによる非連続な成長を目指してまいります。 ビジネスインテリジェンス分野では、「KIBIT Eye」を基幹サービスとして、リカーリング収益が積みあがっており、翌期以降の収益の安定性とリニアな成長に貢献する見込みであります。 経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を中心としたリカーリング収益の拡大によるリニアな成長と、官公庁や企業の意識の高まりによる、経済安全保障関連投資予算の拡大を背景に、包括契約等による非連続な成長を目指します。 リーガルテックAI事業においては、当期に実施したコスト構造改革及び減損による償却費の減少の効果により大幅な収益改善が見込まれます。 以上のことから、AIソリューション事業の成長とリーガルテックAI事業の収支改善による収益貢献が引き続き見込まれること、且つ事業運営に十分な資金が既に確保されていることから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (6) その他① 法的規制についてAIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。 今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。 その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。 しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、日本国内において新たな法規制が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 為替相場の変動について当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て（米ドル）の取引を継続する予定であります。 このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。 また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。 また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。 ④ 感染症、自然災害等について新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）(1) 経営成績 （AIソリューション事業）ライフサイエンスAI分野 AI創薬領域ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域であるDD-AIFは、創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を複数受託し、実績を積み重ねております。 その中で、当社の創薬研究者が提案する成果物に加え、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト型」の要望が多く寄せられております。 こうした顧客ニーズに応えるために、共創プロジェクトの提案を開始しております。 当社は2024年１月30日にSpringer Nature（以下、シュプリンガーネイチャー社）と業務提携契約を締結し、同社が出版するジャーナルの掲載論文などのデータを「KIBIT」で解析する新たなサービスを開始いたしました。 本業務提携契約により、最先端の論文のフルテキストデータを解析に用いることができ、情報量の大幅な増加や求める情報に到達するスピード・質の向上など、DD-AIFの機能が強化されます。 この新たなアプローチにより、DD-AIFにおいて、従前より早い段階で、多数の標的遺伝子・分子などを捉えることが可能となり、また、極めて高い網羅性を強みとして、新規性の高い標的分子や適応症などとその根拠となる仮説の提案を通して、顧客ニーズに応えてまいります。 ライフサイエンスAI分野 AI医療機器領域AI医療機器領域では、2024年２月14日に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、ライフサイエンスAI分野における中長期的な収益基盤の構築を開始いたしました。 この契約により、契約一時金に加え、開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィー等を受領する予定です。 引き続き両社は、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の日本での製造販売承認取得の早期化及び社会実装を目指してまいります。 また、当社はその他の精神神経疾患として、統合失調症やADHDを対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスの検討を開始しており、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として、日本での製造販売承認取得の早期化を目指してまいります。 ビジネスインテリジェンス分野ビジネスインテリジェンス分野においては、企業のDX推進や不正リスクの未然防止に関する社会的な要請の強まりによる旺盛な需要により、売上高は堅調に推移しております。 当連結会計年度においては、株式会社三菱UFJ銀行（以下、三菱UFJ銀行）に「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されるなど、同分野における当社のプレゼンスが向上しております。 また、森永製菓株式会社に技能伝承を支援する「匠KIBIT（タクミキビット）」を導入するなど、大手金融機関だけでなく大手製造業や様々な業種においても当社のソリューションの導入が進んでおります。 これらは継続的な取引を前提とした契約であり、導入企業数の増加に応じて収益が積み上がる、いわゆるリカーリング/ストックビジネスであり、当連結会計年度は同分野において、収益の約60%まで積み上がり、当社グループの収益基盤の安定化と継続的な拡大に大きく貢献しております。 また、不正検知システム「KIBIT Eye」の機能向上や企業の技能伝承を支援する「匠KIBIT零」を開発するなど、AIを含む先端技術を必要とする多様な顧客のニーズに応じた開発にも注力しております。 不正リスクの未然防止に関する顧客認識は、当社が開催している不正対策勉強会においても、申込者数が過去最 高を更新するなど、各社において、取り組みを強化する姿勢・ニーズが確認されており、社会的な要請も強まることが予想されることから、当該市場は今後も拡大するものと見込んでおります。 当社は、「KIBIT Eye」の提供を通じて、網羅的かつ最適な監査を支援・実現させることを目的として、引き続きパイプラインの拡大に努めてまいります。 経済安全保障分野経済安全保障分野においては、昨今の地政学リスクを背景に、企業の調達リスクや各国の規制による制裁リスクが一層高まっております。 当連結会計年度においては、これらのリスク対策だけでなく、対応の遅れによる機会損失も懸念される中、民間企業のサプライチェーンリスクの可視化ニーズが拡大するなど、官公庁や大手企業において、一定規模の投資予算が確保される傾向にあります。 米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」による解析を用いて実施しております。 また、官公庁やシンクタンクにおいても当社の独自技術が活用され、多面的な解析やサプライチェーン及び株主支配ネットワークの可視化を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。 引き続き、変容する社会情勢を注視しながら研究開発を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。 （リーガルテックAI事業）リーガルテックAI事業は、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」、勉強会、ウェビナーなどのマーケティング活動を積極的に推進しております。 それらの活動により、顧客である弁護士事務所や企業からの問い合わせ数、受注数は着実に増加し四半期毎に売上回復基調は継続しておりますが、期初計画からは遅れており、売上高、営業利益ともに軟調に推移しております。 一方で全社的なコスト構造の改善効果により、当第４四半期連結会計期間におけるセグメント営業利益は黒字化し、今後も同事業における収益性は改善基調を見込んでおります。 引き続き、マーケティングや営業の活動量を高め、収益の回復に努めてまいります。 各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。 なお、第１四半期連結会計期間より、ライフサイエンスAI分野の売上高の一部をビジネスインテリジェンス分野に移管したことに伴い、前年同期の数値を移管後の数値に組替えて比較しております。 また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の見直しを行ったことに伴い、前年同期の数値を変更後の数値に組替えて比較しております。 （AIソリューション事業）ライフサイエンスAI分野につきましては、当連結会計年度において塩野義製薬と業務提携契約を締結し契約一時金の一部を収益認識したこと、AI創薬の解析案件及びDD-AIFの実証実験を受託したこと等により、売上高は620,523千円（前年同期比147.4％増）となり、期初計画を上回る結果となりました。 ビジネスインテリジェンス分野につきましては、前期に取り組んだ営業体制強化の効果等により売上パイプラインが堅調に積み上がったことに加えて、当連結会計年度において三菱UFJ銀行で「KIBIT」を搭載したAIソリューションが導入されたことなどにより、売上高は1,861,313千円（前年同期比19.3％増）となりました。 経済安全保障分野につきましては、三菱電機株式会社をはじめ、官民複数の企業・官公庁への導入が進み本格的な事業化に向け着実に進捗しており、売上高は316,008千円（前年同期比707.6％増）となり、期初計画を大幅に上回る結果となりました。 その結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,797,845千円（前年同期比51.2％増）と期初計画を上回る結果となりました。 また、営業損益につきましては、売上増加による利益の増加の一方で、前期下期より実施したビジネスインテリジェンス分野における営業体制の強化、経済安全保障分野の組織体制の構築等によるコスト増加により、162,254千円の営業利益（前年同期は319,913千円の営業損失）となりました。 （リーガルテックAI事業）リーガルテックAI事業につきましては、顧客基盤の構築に向けた各種施策に対する効果により問い合わせ数が増加し、回復基調を維持しているものの売上高は4,577,427千円（前年同期比14.7％減）となりました。 また、営業損益につきましては、全社的なコスト構造の改善により347,583千円の営業損失（前年同期は1,042,077千円の営業損失）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高7,375,273千円（前年同期比2.2％増）、営業損失185,329千円（前年同期は1,361,990千円の営業損失）、経常損失168,112千円（前年同期は1,292,518千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失2,843,119千円（前年同期は1,701,317千円の親会社株主に帰属する当期純損失）という結果となりました。 なお、米国子会社において、主要顧客の案件終了に伴い米国子会社の事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現が困難であると判断し、米国子会社の株式取得時に発生した、顧客関連資産及びのれんにかかる減損損失を2,475,459千円計上、台湾子会社において、今後の収益性が低下したことから台湾子会社に関する固定資産に係る減損損失を17,769千円計上しております。 また、リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したこと等により減損損失を98,660千円計上、コスト構造の最適化を目的とした構造改革費用85,757千円を特別損失として計上しております。 (2) 財政状態(資産)総資産は、前連結会計年度末と比べて1,622,364千円減少し、7,522,865千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,320,707千円増加し、4,964,657千円となりました。 これは主に、塩野義製薬との業務提携契約に伴い契約一時金を受領したこと等により、現金及び預金が1,568,090千円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,943,072千円減少し、2,558,207千円となりました。 これは主に、通常の償却と減損処理等によりのれんが1,345,594千円減少、顧客関連資産が1,218,755千円減少したことによるものです。 (負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べて588,126千円増加し、4,683,305千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,213,692千円増加し、3,422,866千円となりました。 これは主に、借入実行により短期借入金が700,000千円増加、前受金が506,750千円増加したことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて625,566千円減少し、1,260,438千円となりました。 これは主に、長期借入金を流動負債に振り替えたことにより707,455千円減少したことによるものです。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,210,491千円減少し、2,839,559千円となりました。 これは主に円安の影響により為替換算調整勘定が393,703千円増加した一方で、のれん等の減損による特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が2,843,119千円減少したことによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、3,039,480千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により支出した資金は1,710,181千円（前年同期比2,624,797千円の収入の増加）となりました。 これは主に、塩野義製薬との業務提携契約に伴う契約一時金の入金やその他未収入金の回収等1,655,981千円によるものです。 税金等調整前当期純損失2,837,347千円を計上しましたが、損失の大半は減価償却費680,594千円及びのれん償却額200,454千円、減損損失2,591,889千円の非資金項目によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により支出した資金は181,862千円（前年同期比443,197千円の支出の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出210,252千円、無形固定資産の取得による支出269,867千円、無形固定資産の売却による収入280,351千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は34,354千円（前年同期比571,970千円の支出の減少）となりました。 これは主に、短期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出729,815千円によるものです。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率29.137.553.353.234.7時価ベースの自己資本比率71.5267.2675.6341.9354.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率△23.62.81.6△3.41.7インタレスト・カバレッジ・レシオ△7.058.394.1△31.575.7 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （4）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業－△100.0リーガルテックAI事業3,266△48.3合計3,266△48.5 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ③ 受注状況当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事 業 部 門 別売上高(千円)前期比(％)AIソリューション事業ライフサイエンスAI620,523147.4ビジネスインテリジェンス1,861,31319.3経済安全保障316,008707.6AIソリューション事業売上高 計2,797,84551.2リーガルテックAI事業eディスカバリサービスReview1,374,79110.1Collection, Process397,165△28.4Hosting1,921,097△28.2計3,693,054△17.6フォレンジックサービス884,373△0.1リーガルテックAI事業売上高 計4,577,427△14.7合 計7,375,2732.2 (注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)大手国内製造企業 757,952千円 10.50％大手米国企業 749,734千円 10.39％訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)大手国内製造企業 770,241千円 10.44％大手米国企業 1,004,837千円 13.62％訴訟や公的機関が関係する取引であり先方のビジネスへの影響が懸念されるため、主な販売先の社名の公表は控えさせていただきます。 ３ AIソリューション事業については、経済安全保障の重要性が増したため、当連結会計年度より組み替えて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の販売実績の組替えを行っております。 （5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。 設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。 また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。 なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,926,294千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,039,480千円であります。 （6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （7） 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、祖業である国際訴訟支援、不正調査から製造、金融、小売、流通、そして医療分野といった様々なフィールドで、必要かつ適切な情報に出会えるフェアな世界の実現及び社会課題の解決に貢献しております。 ライフサイエンス、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障の各分野でAIソリューションを提供する「AIソリューション事業」を成長事業と明確に位置づけ、それぞれの分野における成長種別 (リニア/非連続)とその因子を明確にし、経営資源の選択と集中を徹底することで、2029年３月期での中期戦略「ステージ４」の達成を目指してまいります。 ■AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野）AI創薬領域では、2023年７月にDD-AIFを立ち上げ以降、創薬プロセスの最上流工程である創薬標的探索をはじめ、ドラッグリポジショニングにおける案件を複数受託し、着実に実績を積み重ね当社の優位性の検証が完了しております。 創薬の開発には長い期間と多額の投資が必要となる一方、上市への成功率の低さや研究開発の難化に伴うコストの高騰が課題となっております。 創薬の早期化や成功率の向上には、創薬プロセスの最上流工程である標的探索・選定プロセスと、研究開発の道筋を決める仮説の生成が不可欠ですが、当社はこの課題に対して、自社開発した特化型AI「KIBIT」を駆使した高度な解析・エビデンスに基づき、仮説生成の効率化・高精度化を通じて顧客の創薬の効率化及び成功確率の向上に資する提案を継続的に行っております。 これらの実績が認められ、当社の創薬研究者が提案する成果物に加え、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト型」の要望が多く寄せられており、当社の中長期的な中核ビジネスに成長させることを目指しております。 また、シュプリンガーネイチャー社との業務提携契約の締結により、同社が出版するジャーナルの掲載論文などのデータを「KIBIT」で解析するサービスを開始し、情報量の大幅な増加や求める情報に到達するスピード・質の向上など、DD-AIFの機能強化も行っております。 当社はこの市場において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を用いた仮設生成に特化したAI創薬サービスを提供できる技術力を持つ唯一の企業であると考えております。 その優位性は世界でも通用するものであり、海外を含めた創薬力向上に貢献できると考えております。 AI創薬ビジネスは当社グループの中長期的な成長の柱と位置付け、早期の収益化を図り、医薬品開発における、効率化、最適化に必要不可欠なイノベーション企業を目指します。 AI医療機器領域では、塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、両社で世界初となる言語系AI医療機器の開発に着手し、早期の薬事承認申請に向け開発を進捗させております。 この契約により開発の進捗に応じたマイルストーンフィーや上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーの受領等を含めた中長期的な収益基盤を確保しております。 また、「会話型 統合失調症診断支援AIプログラム」や 「会話型 ADHD診断支援AIプログラム」等の他疾患を対象とした複数の医療機器開発パイプラインに対してもアライアンス戦略を推進することで、非連続な成長を目指してまいります。 さらに、非医療機器製品向けには会話型ソリューションという特性を生かし、「銀行」「保険」「通信」「自動車」等の他産業との横断アライアンスによる社会実装や、海外展開も視野に入れ、飛躍的な事業拡大を目指しております。 （ビジネスインテリジェンス）企業のDXへの投資や不正リスクの未然防止に関する意欲は、社会的な要請を背景として、引き続き旺盛であることが見込まれるため、当社のAIソリューションに対する需要は拡大基調を継続すると考えています。 基幹サービスの不正検知システム「KIBIT Eye」の大手金融機関への導入が加速するなど、当社ソリューションの対象市場におけるプレゼンス向上を背景に、既存顧客との取引深耕に加え、大手企業・準大手企業をターゲットとした大規模プロジェクトの獲得を視野に入れ、リカーリング収益の伸長による安定的な収益基盤とともに、同分野の中長期的なリニア成長を目指してまいります。 （経済安全保障分野）経済安全保障分野においては、2022年５月に経済安全保障推進法が成立して以降、昨今の国際情勢による地政学リスクの高まりを背景に、官公庁と民間企業双方での経済安全保障への取り組みが進行しており、当社への経済安全保障関連の問い合わせは増加しております。 当社独自のAIシステム「KIBIT Seizu Analysis」は、公開情報を収集・分析し、政府及び企業を取り巻く膨大な情報と見えないネットワークに潜むリスクを可視化する事でチョークポイント（戦略的に重要な意味を持つポイント）を見つけ出す事が可能になり、トップマネジメント層の経営戦略立案及び最適な戦略の選択・実行を支援しています。 グローバルサプライチェーンを有する企業において、経済安全保障リスクは今後も対応が必須な経営課題であることから、当社を取り巻く市場環境は追い風になると見込んでおります。 アーリーアダプターへの訴求を継続し、包括契約（ライセンス、伴走支援の組み合わせ）を前提とした導入先企業拡大による非連続な成長と、その後のリカーリング収益の拡大を基盤とし、連結業績にも大きく貢献することを目指してまいります。 ■リーガルテックAI事業当社は、2003年の創業時から国際訴訟、不正調査の日本におけるパイオニアとして取り組んできた実績と高い信頼性に加え、調査プロセスをAIによって効率化するAIレビューツール「KIBIT Automator」等の技術力により、平時から有事までの一貫した対応を支援しています。 引き続き、当社ポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を活用したマーケティング活動、勉強会、ウェビナーなどを継続的に実施し、顧客基盤の強化・拡大を進め、収益相関性の高い組織・オペレーションを維持することにより、堅実な事業運営を推進してまいります。 （8） 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （業務提携） 当社は2024年２月14日開催の取締役会において、塩野義製薬との間で認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約（以下「本契約」）を締結することを決議し、2024年２月14日付で本契約を締結いたしました。 (1) 契約の目的 認知症やうつ病などの精神神経疾患は、国内外において重要な健康課題と位置付けられており、これらの疾患の早期診断と治療の重要性が高まっております。 特に専門医や専門機関に依存しない診断方法や、非医療機器では科学的根拠に基づいた自己診断方法の開発が急務となっております。 当社が自社開発した自然言語処理AI技術を活用し、両社で高性能な診断支援AIプログラムおよび医療機器・非医療機器の開発と社会実装を目指してまいります。 また、この技術を用いて、精神神経疾患における診断を効率化し、患者さまのQOL（Quality of Life）向上と医療関係者の負担軽減、医療資源の有効活用に貢献してまいります。 (2) 契約の内容 両社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、当社が慶応義塾大学と共同で取得した、「認知症状判定装置等に係る発明」および「うつ症状判定装置等に係る発明」をベースに、認知症診断支援AIモデルおよびうつ病診断支援AIモデルとそれらの医療機器・非医療機器の共同開発、薬事承認の取得、事業化、早期市場浸透・市場拡大を目指してまいります。 当社は、特許技術を用いたAIモデル及び医療機器・非医療機器の開発をはじめ、プログラム運用に関わる業務を担ってまいります。 塩野義製薬は、臨床開発等を主体的に担い、販売においては医療分野における知識・経験・ネットワーク等をベースに、効率的な事業構築を目指してまいります。 また、本契約締結により、塩野義製薬は、本製品の日本における独占的販売権を獲得いたします。 (3) 契約の相手先の名称 塩野義製薬株式会社 (4) 契約の締結日 2024年２月14日 (5) 契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響 当社は、塩野義製薬から、契約一時金、今後の開発の進展などに応じたマイルストーンフィー、ならびに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティなどを受領する予定です。 当事業年度に契約一時金の一部を売上高に計上いたしました。 翌事業年度以降もプロジェクト進捗に応じて収益を認識していく予定であるため、当社の中長期的な安定成長に寄与いたします。 （財務制限条項） 当社は、2020年12月21日にタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日にコミットメントライン契約を締結しておりますが、それぞれの契約に財務制限条項が付されております。 詳細は、「第５ 経理の状況 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等さまざまなフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は174,799千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は360,128千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) AIソリューション事業 当連結会計年度は総額142,041千円の投資を実施しました。 その主なものはライフサイエンスAI分野における「会話型 認知症診断支援AIプログラム」等の開発及びビジネスインテリジェンス分野における「Word Sonar」等の開発であります。 なお、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」は塩野義製薬と共同で開発しております。 (2) リーガルテックAI事業当連結会計年度は総額218,087千円の投資を実施しました。 その主なものはAIレビューツール「KIBIT Automator」及び電子証拠開示支援ソフトウエアの開発であります。 なお、重要な設備の除却または売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)AIソリューションリーガルテックAI情報関連機器、フォレンジックラボ等29,879230,2256,269491,444347,97057,5691,163,358171(11) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ３ 上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。 賃借料は年 108,825千円であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)使用権資産 （千円）その他 （千円）合計(千円)FRONTEO USA,Inc.リーガルテックAI本社(カリフォルニア州)情報関連機器等－－－－－－－39(0)FRONTEO Korea,Inc.リーガルテックAI本社(ソウル市)情報関連機器等－55,410－14,944－－70,35411(1)FRONTEO Taiwan,Inc.リーガルテックAI本社(台北市)情報関連機器等－－－－－－－4(1) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)FRONTEO USA,Inc.リーガルテックAI本社(カリフォルニア州)事務所等26,987FRONTEO Korea,Inc.リーガルテックAI本社(ソウル市)事務所等19,659FRONTEO Taiwan,IncリーガルテックAI本社(台北市)事務所等6,572 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の効果総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社(東京都港区)AIソリューションAI医療機器498,051283,051自己資金2020年４月2025年３月ライフサイエンスAI分野の事業拡大提出会社本社(東京都港区)AIソリューション人工知能KIBIT搭載機能追加ソフトウエア開発92,050－自己資金2024年４月2025年３月解析機能等の向上提出会社本社(東京都港区)リーガルテックAIAIレビューツール「KIBIT Automator」開発60,000－自己資金2024年４月2025年３月レビュー機能等の向上提出会社本社(東京都港区)リーガルテックAIデータセンタ設備63,000－自己資金2024年４月2025年３月安定的なサービス提供提出会社本社(東京都港区)AIソリューションデータセンタ設備44,000－自己資金2024年４月2025年３月安定的なサービス提供 （注） 2024年度における投資予定額であります。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 174,799,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 218,087,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,792,164 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。 当事業年度においては、上記の保有指針に基づき、取締役会にて保有株式ごとに業績、株式評価損益等を勘案のうえ、保有の適否を検討し、株式保有を継続することを決定いたしました。 (ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114非上場株式以外の株式11,178,100 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ｃ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社フォーカスシステムズ900,000900,0002020年に締結した業務資本提携において、当社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像系AIが組み合わさることにより心血管疾患に関する発症予測、治療法の革新、発症後の患者動向の予測に関する統合的なシステム開発につながる可能性があります。 また、ソフトウェア開発の業務委託や販売の強化等、幅広い領域での関係維持強化を目的に長期的な業務資本提携効果等を総合的に判断して保有しております。 有1,178,100902,700 （注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,178,100,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 900,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,178,100,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フォーカスシステムズ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2020年に締結した業務資本提携において、当社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像系AIが組み合わさることにより心血管疾患に関する発症予測、治療法の革新、発症後の患者動向の予測に関する統合的なシステム開発につながる可能性があります。 また、ソフトウェア開発の業務委託や販売の強化等、幅広い領域での関係維持強化を目的に長期的な業務資本提携効果等を総合的に判断して保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 守本 正宏東京都港区6,785,90017.24 株式会社フォーカスシステムズ東京都品川区東五反田２丁目７－８3,637,4209.24 池上 成朝東京都港区2,700,3006.86 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号595,0001.51 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号556,0001.41 株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11－８391,6000.99 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地269,0000.68 ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階196,7150.49 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング188,7000.47 堀田 高志大阪府吹田市158,9000.40 計―15,479,53539.33 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 167 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,034,8462,771,993△140,203△905,666,545当期変動額 新株の発行7,4707,470 14,941剰余金の配当 △275,193 △275,193親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,701,317 △1,701,317自己株式の取得 △23△23株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,4707,470△1,976,510△23△1,961,592当期末残高3,042,3172,779,464△2,116,714△1143,704,952 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高549,31892,827642,145132,2396,440,930当期変動額 新株の発行 14,941剰余金の配当 △275,193親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,701,317自己株式の取得 △23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,591474,882510,47360,239570,713当期変動額合計35,591474,882510,47360,239△1,390,879当期末残高584,909567,7091,152,619192,4795,050,051 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,042,3172,779,464△2,116,714△1143,704,952当期変動額 新株の発行6,4556,455 12,911剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,843,119 △2,843,119自己株式の取得 △16△16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,4556,455△2,843,119△16△2,830,225当期末残高3,048,7722,785,919△4,959,834△130874,727 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高584,909567,7091,152,619192,4795,050,051当期変動額 新株の発行 12,911剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,843,119自己株式の取得 △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）191,072393,703584,77634,957619,733当期変動額合計191,072393,703584,77634,957△2,210,491当期末残高775,982961,4131,737,395227,4362,839,559 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 30,783 |
| 株主数－その他の法人 | 125 |
| 株主数－計 | 31,148 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堀田 高志 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2016当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -16,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１39,332,86223,000－39,355,862合計39,332,86223,000－39,355,862自己株式 普通株式 (注)２72420－744合計72420－744 (注)１．発行済株式数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。 ２．単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 博 靖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRONTEOの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FRONTEO及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年5月23日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、前連結会計年度の連結子会社ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る有形固定資産及び無形固定資産は1,370,088千円、また、リーガルテック事業に係るのれんは1,345,594千円であり、連結貸借対照表の総資産に占める割合はそれぞれ15.0%、14.7％と重要な資産となっていた。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれん以外の固定資産は、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る資産グループについて減損の兆候が認められ、顧客関連資産等に係る固定資産全額について減損損失を計上している。 あわせて、のれんの減損テストの結果、会社はＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.取得時に発生した超過収益力は毀損していると判断し、のれん全額を減損損失として計上している。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る顧客関連資産及びのれん等に係る減損損失の総額は2,475,459千円である。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得をするという事業戦略に基づき、マーケティング活動を積極的に推進していたが、期初計画からの遅延により全社的なコスト構造の改善を続けていたところ、主要顧客の案件終了が発生した。 上記の一連の判断は、当該直近の事業環境を踏まえて事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断したことによる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びのれんに関する公正価値の測定は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、売上高、主要原価の原価率、前期に引き続き取り組んだ構造改革によって削減されたコスト構造等である。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の評価にとって重要となるのは主に将来の事業計画であり、AIレビューツールを利用した案件獲得にシフトするという事業戦略に基づき作成されており、経営者の意思と実行力に影響を受ける。 また、主要顧客の案件終了を含む直近の事業環境の影響や構造改革によりスリム化したコスト構造による利益のリカバリーの程度の見積りは、経営者の主観的判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の固定資産の評価、のれんの評価について、減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制を理解した。 ②リーガルテックAIの事業戦略、主要顧客の案件終了の影響を含む直近の事業環境、構造改革の内容とコスト削減効果等について、経営者に質問して確認するとともに、取締役会議事録等の閲覧により確認した。 また、事業計画にどのように織り込まれているかもあわせて質問し、関連する資料との整合を確かめた。 ③ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.を含む会社グループの事業計画が取締役会で承認されていることを同会議体の議事録で確認した。 ④ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ⑤ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の将来の事業計画について、重要な仮定とデータについて以下のとおり検討した。 ・売上高は、過去の種類別売上実績データをもとに、主要顧客の案件終了を含む直近の事業環境が及ぼす影響について、経営者の仮定の合理性を検討した。 ・売上原価は、主要変動原価については直近の原価率をもとに、経営者の仮定の合理性を検討し、構造改革によって削減されたコスト構造と将来コストの見積もりが整合的であるか確認した。 ⑥公正価値の見積りの合理性について、経営者が利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該外部の評価の専門家による評価手法の選択及び適用並びに選択した評価手法に基づく公正価値の測定を検討した。 AI医療機器領域に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域において、言語系AI医療機器の共同開発と事業化を目指し、製薬会社と戦略的業務提携契約を締結している。 連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関連）に記載されているとおり、当連結会計年度のライフサイエンスAIの売上620,523千円のうち、AI医療機器領域に係る売上高が重要な割合を占めている。 ライフサイエンスAIに係る売上高は、【注記事項】 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、契約一時金、マイルストーン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ等、複数の形態により対価を得ている。 契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益を認識している。 マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識している。 ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識している。 当該契約は、AI医療機器の開発から販売に至るまでの過程を広範に含み、複数の契約条項が組み込まれており、複雑かつ非定型的である。 会計処理する際には契約条件の十分な理解が必要であり、収益認識に関する会計基準等の適用範囲か否かの判断、契約当事者の履行義務の特定、履行義務への取引価格の配分等には、経営者の重要な判断が伴う。 また、契約金額も多額であり、会計処理の判断によっては売上高の計上額や期間帰属に重要な影響を及ぼす。 ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域に係る収益認識は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AI医療機器領域に係る収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域に係る収益認識に関する内部統制を理解した。 ②契約書及び関連資料を査閲のうえ、契約の概要、契約条項の内容とその理解、取引価格を含む取引条件等について、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により確認し、取引実態を把握した。 ③会計方針の検討にあたり、以下の手続を実施した。 ・収益認識に関する会計基準等の適用範囲か否かの判断・製薬会社と戦略的業務提携契約を締結する前に会社が行ったシステム開発等の成果の理解・開発、販売各段階における契約当事者の履行義務の理解・取引価格の設定と取引価格の配分の適切性の検討④会社が採用した会計方針に従って、勘定科目の選択も含め適切に会計処理されているかについて、契約書との突合等により確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FRONTEOの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社FRONTEOが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、前連結会計年度の連結子会社ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る有形固定資産及び無形固定資産は1,370,088千円、また、リーガルテック事業に係るのれんは1,345,594千円であり、連結貸借対照表の総資産に占める割合はそれぞれ15.0%、14.7％と重要な資産となっていた。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれん以外の固定資産は、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る資産グループについて減損の兆候が認められ、顧客関連資産等に係る固定資産全額について減損損失を計上している。 あわせて、のれんの減損テストの結果、会社はＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.取得時に発生した超過収益力は毀損していると判断し、のれん全額を減損損失として計上している。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係る顧客関連資産及びのれん等に係る減損損失の総額は2,475,459千円である。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得をするという事業戦略に基づき、マーケティング活動を積極的に推進していたが、期初計画からの遅延により全社的なコスト構造の改善を続けていたところ、主要顧客の案件終了が発生した。 上記の一連の判断は、当該直近の事業環境を踏まえて事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断したことによる。 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びのれんに関する公正価値の測定は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、売上高、主要原価の原価率、前期に引き続き取り組んだ構造改革によって削減されたコスト構造等である。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の評価にとって重要となるのは主に将来の事業計画であり、AIレビューツールを利用した案件獲得にシフトするという事業戦略に基づき作成されており、経営者の意思と実行力に影響を受ける。 また、主要顧客の案件終了を含む直近の事業環境の影響や構造改革によりスリム化したコスト構造による利益のリカバリーの程度の見積りは、経営者の主観的判断を伴う重要な仮定により影響を受け、不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の固定資産の評価、のれんの評価について、減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制を理解した。 ②リーガルテックAIの事業戦略、主要顧客の案件終了の影響を含む直近の事業環境、構造改革の内容とコスト削減効果等について、経営者に質問して確認するとともに、取締役会議事録等の閲覧により確認した。 また、事業計画にどのように織り込まれているかもあわせて質問し、関連する資料との整合を確かめた。 ③ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.を含む会社グループの事業計画が取締役会で承認されていることを同会議体の議事録で確認した。 ④ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ⑤ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.の将来の事業計画について、重要な仮定とデータについて以下のとおり検討した。 ・売上高は、過去の種類別売上実績データをもとに、主要顧客の案件終了を含む直近の事業環境が及ぼす影響について、経営者の仮定の合理性を検討した。 ・売上原価は、主要変動原価については直近の原価率をもとに、経営者の仮定の合理性を検討し、構造改革によって削減されたコスト構造と将来コストの見積もりが整合的であるか確認した。 ⑥公正価値の見積りの合理性について、経営者が利用した外部の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、当該外部の評価の専門家による評価手法の選択及び適用並びに選択した評価手法に基づく公正価値の測定を検討した。 AI医療機器領域に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域において、言語系AI医療機器の共同開発と事業化を目指し、製薬会社と戦略的業務提携契約を締結している。 連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関連）に記載されているとおり、当連結会計年度のライフサイエンスAIの売上620,523千円のうち、AI医療機器領域に係る売上高が重要な割合を占めている。 ライフサイエンスAIに係る売上高は、【注記事項】 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、契約一時金、マイルストーン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ等、複数の形態により対価を得ている。 契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益を認識している。 マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識している。 ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識している。 当該契約は、AI医療機器の開発から販売に至るまでの過程を広範に含み、複数の契約条項が組み込まれており、複雑かつ非定型的である。 会計処理する際には契約条件の十分な理解が必要であり、収益認識に関する会計基準等の適用範囲か否かの判断、契約当事者の履行義務の特定、履行義務への取引価格の配分等には、経営者の重要な判断が伴う。 また、契約金額も多額であり、会計処理の判断によっては売上高の計上額や期間帰属に重要な影響を及ぼす。 ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域に係る収益認識は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、AI医療機器領域に係る収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域に係る収益認識に関する内部統制を理解した。 ②契約書及び関連資料を査閲のうえ、契約の概要、契約条項の内容とその理解、取引価格を含む取引条件等について、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により確認し、取引実態を把握した。 ③会計方針の検討にあたり、以下の手続を実施した。 ・収益認識に関する会計基準等の適用範囲か否かの判断・製薬会社と戦略的業務提携契約を締結する前に会社が行ったシステム開発等の成果の理解・開発、販売各段階における契約当事者の履行義務の理解・取引価格の設定と取引価格の配分の適切性の検討④会社が採用した会計方針に従って、勘定科目の選択も含め適切に会計処理されているかについて、契約書との突合等により確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | AI医療機器領域に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域において、言語系AI医療機器の共同開発と事業化を目指し、製薬会社と戦略的業務提携契約を締結している。 連結財務諸表の【注記事項】 （収益認識関連）に記載されているとおり、当連結会計年度のライフサイエンスAIの売上620,523千円のうち、AI医療機器領域に係る売上高が重要な割合を占めている。 ライフサイエンスAIに係る売上高は、【注記事項】 (5)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、契約一時金、マイルストーン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ等、複数の形態により対価を得ている。 契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益を認識している。 マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストーンが達成された時点で収益として認識している。 ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識している。 当該契約は、AI医療機器の開発から販売に至るまでの過程を広範に含み、複数の契約条項が組み込まれており、複雑かつ非定型的である。 会計処理する際には契約条件の十分な理解が必要であり、収益認識に関する会計基準等の適用範囲か否かの判断、契約当事者の履行義務の特定、履行義務への取引価格の配分等には、経営者の重要な判断が伴う。 また、契約金額も多額であり、会計処理の判断によっては売上高の計上額や期間帰属に重要な影響を及ぼす。 ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域に係る収益認識は、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関連） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、AI医療機器領域に係る収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ①ライフサイエンスAI事業のうち、AI医療機器領域に係る収益認識に関する内部統制を理解した。 ②契約書及び関連資料を査閲のうえ、契約の概要、契約条項の内容とその理解、取引価格を含む取引条件等について、経営者への質問や取締役会議事録等の閲覧により確認し、取引実態を把握した。 ③会計方針の検討にあたり、以下の手続を実施した。 ・収益認識に関する会計基準等の適用範囲か否かの判断・製薬会社と戦略的業務提携契約を締結する前に会社が行ったシステム開発等の成果の理解・開発、販売各段階における契約当事者の履行義務の理解・取引価格の設定と取引価格の配分の適切性の検討④会社が採用した会計方針に従って、勘定科目の選択も含め適切に会計処理されているかについて、契約書との突合等により確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取締役会 御中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士増 田 涼 恵 指定社員業務執行社員 公認会計士工 藤 博 靖 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRONTEOの2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FRONTEOの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年5月23日開催の取締役会において、2024年6月27日開催の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は8,296,547千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は65.7%と重要な資産となっており、当該残高のほとんどはＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式であった。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の実質価額は当該子会社の超過収益力等を反映していたが、会社は、当該超過収益力は毀損し実質価額は著しく下落したとして、関係会社株式評価損を6,895,040千円計上し、同社の純資産まで帳簿価額を切り下げている。 これは、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得をするという事業戦略に基づき、マーケティング活動を積極的に推進していたが、期初計画からの遅延により全社的なコスト構造の改善を続けていたところ、主要顧客の案件終了が発生した。 当該直近の事業環境を踏まえて事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断したためである。 当該超過収益力が維持されているかどうかの判断は、経営者の判断を伴い不確実性があることから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制について理解した。 ・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の実質価額に影響を与えるのれんを含む固定資産の減損についての検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の減損）で記載した監査上の対応を実施した。 ・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価で利用する実質価額の算定にあたり使用する財務数値について基礎資料と照合して確認した。 ・実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較により関係会社評価損計上額の正確性を確認した。 AI医療機器領域に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AI医療機器領域に係る収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は8,296,547千円であり、貸借対照表の総資産に占める割合は65.7%と重要な資産となっており、当該残高のほとんどはＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式であった。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の実質価額は当該子会社の超過収益力等を反映していたが、会社は、当該超過収益力は毀損し実質価額は著しく下落したとして、関係会社株式評価損を6,895,040千円計上し、同社の純資産まで帳簿価額を切り下げている。 これは、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.は、AIレビューツール「KIBIT Automator」による案件獲得をするという事業戦略に基づき、マーケティング活動を積極的に推進していたが、期初計画からの遅延により全社的なコスト構造の改善を続けていたところ、主要顧客の案件終了が発生した。 当該直近の事業環境を踏まえて事業計画を見直した結果、株式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断したためである。 当該超過収益力が維持されているかどうかの判断は、経営者の判断を伴い不確実性があることから当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制について理解した。 ・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の実質価額に影響を与えるのれんを含む固定資産の減損についての検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.に係るのれんを含む固定資産の減損）で記載した監査上の対応を実施した。 ・ＦＲＯＮＴＥＯ ＵＳＡ, Ｉｎｃ.株式の評価で利用する実質価額の算定にあたり使用する財務数値について基礎資料と照合して確認した。 ・実質価額を財務数値より再計算し、帳簿価額との比較により関係会社評価損計上額の正確性を確認した。 AI医療機器領域に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AI医療機器領域に係る収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | AI医療機器領域に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（AI医療機器領域に係る収益認識）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,866,000 |