財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 布原 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町２丁目５番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6205－7800(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1955年６月資本金2,500千円にて横浜市鶴見区に極東開発機械工業株式会社を設立し特装車の販売を開始。（株式額面変更目的で1971年４月を合併期日として合併会社（休眠会社 極東開発工業株式会社）に吸収合併されたため、登記上の設立年月は1917年３月となっている。）1957年４月本社を西宮市上甲子園に移転し、本社及び本社工場を完成。特装車部品、小型ダンプ及びタンクローリの生産を開始。1959年10月名古屋工場完成。各種特装車の生産開始。1962年３月横浜工場完成。1962年４月本社及び本社工場を西宮市甲子園口に移転。旧本社工場は機械工場と改称。1966年５月米国チャレンジ・クック・ブラザーズ社と『スクイーズクリートコンクリートポンプ』、スウェーデン国インターコンサルト社と『粉粒体のバラ積空気圧送式運搬装置』の各製造に関する技術導入契約を締結。1967年11月旧本社社屋完成。1968年７月名古屋工場を現在地に移転。旧名古屋工場は売却。1970年３月英国トレマッシェ社（現ジェンキンス・ニュウエル・ダンフォード社）と『パルパライザー（ごみ破砕処理装置）』に関する技術導入契約を締結。1970年９月福岡工場完成。1971年６月商号を極東開発工業株式会社に変更。1979年８月三木工場完成。機械工場を移転し、併せてコンクリートポンプの集中生産を開始。1987年２月株式会社エフ・イ・イを設立。（現・連結子会社）1989年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1992年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1995年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1996年１月三木工場に事務所棟を新築、工場を増設。1997年１月本社工場を三木工場に移転。1999年３月極東サービスエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社（現・連結子会社）の２社を設立。2001年４月株式会社エフ・イ・テックを設立。2002年８月振興自動車株式会社の株式80％を取得。（現・連結子会社）2002年８月中国に極東特装車貿易（上海）有限公司を設立。（現・持分法適用子会社）上海部品調達センターを設置し、特装車の部品、資材等の海外調達を開始。2003年８月中国に極東開発（昆山）機械有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年４月極東開発（昆山）機械有限公司 昆山工場生産開始。2005年10月極東開発パーキング株式会社を設立。（現・連結子会社）2006年４月立体駐車装置の製造・販売等に関する事業を極東開発パーキング株式会社に譲渡。2006年８月振興自動車株式会社の株式を追加取得し、100％子会社化。2007年４月日本トレクス株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2012年７月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを設立。2012年９月東京本部を東京都品川区東品川に移転。 インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaを設立。（現・連結子会社）2012年11月インドネシアにPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaを設立。（現・持分法適用関連会社）2014年２月PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia インドネシア工場生産開始。2015年３月香港のコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド（現株式会社コーンズ・エージー）とバイオガスプラントに関する技術導入契約を締結。2016年11月株式会社モリプラントの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法適用子会社）2018年５月北陸重機工業株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社）2020年４月株式会社ＦＥ－ＯＮＥを存続会社、株式会社エフ・イ・テックを消滅会社として吸収合併し、株式会社エフ・イ・オートに商号変更。（現・連結子会社）2020年９月インドにあるSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDの全株式を取得し、100％子会社化。（現・連結子会社） 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年２月本社を大阪市中央区淡路町に移転。2023年４月株式会社エフ・イ・オートが株式会社九州特殊モータースの全株式を取得し、100％子会社化。（現・持分法非適用非連結子会社）2023年７月オーストラリアにある Import Machinery and Equipment Pty Ltd（現Kyokuto Australia Pty Ltd）の株式を取得し、子会社化。（現・持分法非適用非連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社19社及び関連会社１社）は、特装車事業（ダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラ、バン、ウィングボデーなどを始めとする特装車の製造販売）、環境事業（リサイクル施設の製造販売）並びにパーキング等事業（立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸）を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。 ＜特装車事業＞ 主として自動車の特別装備の製造、架装及び販売、特別装備用の部品の製造及び販売並びに特別装備車（特装車）の修理を当社、日本トレクス株式会社及び北陸重機工業株式会社が行っています。 また、株式会社エフ・イ・オートは中古特装車の販売、特装車の一部製造及びアフターサービスを、振興自動車株式会社は特装車の一部製造及びアフターサービスを、井上自動車工業株式会社及び株式会社九州特殊モータースは特装車のアフターサービスを行っています。 北陸重機工業株式会社は鉄道車両の製造及び販売並びに修理を行っています。 極東開発（昆山）機械有限公司は中国において、PT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaはインドネシアにおいて、SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDはインドにおいて特装車の製造を行っています。 Kyokuto Australia Pty Ltdはオーストラリアにおいて特装車の販売及びアフターサービスを行っています。 極東特装車貿易（上海）有限公司を通じて、中国国内から特装車の部品、資材等の調達を行っています。 なお、持分法適用関連会社であるPT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaはインドネシアにおいて特装車の販売を行っています。 ＜環境事業＞ 粗大ごみ処理施設、リサイクルセンター、ごみ固形燃料化（RDF）施設、バイオガスプラント等の各種リサイクル施設の建設や破砕機、ガラスびん色選別装置、突き押し式成形機などのリサイクル設備の製造・販売、並びにこれら施設及び設備の部品の製造・販売・サービス業務全般を当社が行っています。 これら施設及び設備のサービス業務及び運転・管理業務の一部を極東サービスエンジニアリング株式会社、極東サービスエンジニアリング北海道株式会社、株式会社エコファシリティ船橋が行っています。また、株式会社モリプラントは、バイオガスプラントの建設、メンテナンス及び環境設備の製造・販売を行っています。 ＜パーキング等事業＞ 極東開発パーキング株式会社は、マンション向け立体駐車装置の製造、据付、販売、メンテナンス並びにコインパーキングの運営を行っています。 また、資本の効率的運用、不動産の有効活用の一環として当社が所有する不動産の一部を賃貸しているほか、メガソーラー発電所の運営を行っています。 株式会社エフ・イ・イは、損害保険代理店業務等を行っており、当事業に含めています。 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 極東サービスエンジニアリング㈱東京都品川区50環境整備機器及び施設の運転、修理100.0当社環境整備機器及び施設の運転、修理極東サービスエンジニアリング北海道㈱札幌市中央区10環境整備機器及び施設の運転、修理100.0当社環境整備機器及び施設の運転、修理㈱エフ・イ・イ大阪市中央区50食堂運営、損害保険代理業100.0当社従業員向け食堂の運営㈱エフ・イ・オート大阪市中央区90特殊自動車の製造、販売及び修理自動車・建設機械の販売及び中古車販売100.0当社特装車の製造、修理及び販売支援、中古車販売なお、当社所有の土地及び建物を賃借している極東開発パーキング㈱大阪市中央区100立体駐車装置の製造、販売及び修理駐車場の経営、宅地建物取引業100.0―――極東開発（昆山）機械有限公司（注）２中国江蘇省昆山市USドル1,650万特殊自動車の製造及び販売100.0当社特装車の部品製造及び販売役員の兼任あり貸付金あり日本トレクス㈱（注）２、３愛知県豊川市2,011トレーラ・トラックボデー等の製造及び販売100.0外注加工・部品供給・共同調達・共同開発貸付金あり振興自動車㈱北海道石狩市70特殊自動車の製造、販売及び修理100.0当社特装車の製造、販売及び修理なお、当社所有の土地及び建物を賃借しているPT.Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesia（注）２、４インドネシアプルワカルタ市USドル1,560万特殊自動車の製造及び販売51.0役員の兼任あり当社が債務保証している北陸重機工業㈱新潟市東区97鉄道車両、特殊自動車等の製造、販売及び修理100.0貸付金ありSATRAC ENGINEERINGPRIVATE LIMITED（注）５インドカルナタカ州インドルピー650百万特殊自動車の製造及び販売100.0〔0.0〕役員の兼任あり当社が債務保証している（持分法適用非連結子会社） 極東特装車貿易（上海）有限公司中国上海市USドル95万特殊自動車の販売及び部品販売100.0当社特装車用の部品供給役員の兼任あり㈱エコファシリティ船橋千葉県船橋市30施設の維持管理運営65.0―――ささしまライブパーキング㈱名古屋市西区100立体駐車場の賃貸80.0〔80.0〕―――井上自動車工業㈱名古屋市南区96特殊自動車の製造、販売及び修理100.0〔100.0〕―――㈱モリプラント大阪市阿倍野区20環境設備プラントの設計・施工及びメンテナンス100.0共同開発（持分法適用関連会社） PT.Kyokuto Indomobil Distributor Indonesiaインドネシアジャカルタ市USドル180万特殊自動車の販売49.0役員の兼任あり （注）１ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有です。２ 特定子会社に該当します。 ３ 日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(1）売上高47,968百万円 (2）経常利益1,445百万円 (3）当期純利益981百万円 (4）純資産額22,118百万円 (5）総資産額44,268百万円４ PT. Kyokuto Indomobil Manufacturing Indonesiaは2023年５月25日付で増資を行い、資本金が1,460万USドルから1,560万USドルに増加いたしました。５ SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDは2023年５月29日及び同年８月８日付で増資を行い、資本金が30百万インドルピーから650百万インドルピーに増加いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）特装車事業2,665環境事業451パーキング等事業121合計3,237（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,13342.016.86,789 セグメントの名称従業員数（名）特装車事業1,027環境事業106合計1,133（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 提出会社及び連結子会社の日本トレクス株式会社の労働組合はそれぞれ健全なる単一組合であり、上部団体には加盟していません。 過去、労使間の紛争もなく協力の実をあげており、労使間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.842.362.266.363.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本トレクス㈱1.047.069.869.964.7（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ・会社の経営の基本方針 当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。 お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。 このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、パーキング等事業の３つを展開しています。 ・中長期的な会社の経営戦略 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～及び、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）では、グループ間シナジーの強化と成長への積極的投資によって強固な基盤・基礎づくりに取り組むとともに、以下の通り具体的数値目標や方針を掲げています。 ＜長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～＞ 長期経営ビジョンでは、「サステナブル社会の実現・発展に貢献する業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を目指します。 （１）サステナビリティビジョン・CO2排出量削減率：△38％以上※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2013年度（2014年３月期）比の原単位・リサイクル率 ：99.0％以上の維持 （２）経営業績ビジョン・連結売上高 ：2,000億円・連結営業利益率 ：10％以上・ＲＯＥ ：10％ ＜中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～＞ 長期経営ビジョンの第１ステップとして策定した本計画では、４つの基本方針を定め、確実な計画実行により極東開発グループの基盤確立を図ります。また、企業価値向上のため、これまでの事業活動で得た資金や有利子負債の活用により、「成長への積極的投資」と「社会・ステークホルダーへの還元」とのバランスを考慮した戦略を実行いたします。 １．基本方針（１）社会的課題解決への貢献と価値提供の追求（２）生産性向上と利益体質の強化（３）持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築（４）企業価値向上を目指したキャッシュ・フローの最適分配 ２．サステナビリティ目標（2025年３月期）・CO2排出量削減率 ：△10％以上※当社、日本トレクス、極東開発パーキングにおける2020年度（2021年３月期）比の原単位・リサイクル率 ：99.0％以上の維持 ３．業績目標（2025年３月期）・連結売上高 ：1,400億円以上（新規M&A成長含む）・連結営業利益率：７％以上・ＲＯＥ ：６％ ４．財務方針・戦略投資：成長投資300億円以上新規M&A投資 約100億円・株主還元：総還元性向100％（本計画期間中）１株当たり年間配当金額 下限54円＋機動的な自己株式取得の実施 ５．資本コスト（2024年３月末）・ＷＡＣＣ：約６％と推定（内、株主資本コスト：約７％と推定） ・目標とする経営指標 長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。 また、新中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上とすることを経営目標としています。 ・経営環境及び対処すべき課題 当社グループの展開する事業セグメントには、特装車事業、環境事業、パーキング等事業の３つがあります。各セグメントの連結売上高に占める割合は、主力の特装車事業が約83％、環境事業が約11％、パーキング等事業が約６％となっています。 特装車事業について 当社グループの特装車事業の売上高の大半は、主に極東開発工業株式会社と日本トレクス株式会社によって構成されています。製品の主な販売先として、トラックメーカー、トラックの販売会社（ディーラー）、レンタル会社、建機商社、自治体、ユーザー（運送会社や廃棄物処理企業等）への直接販売等があります。 受注生産を基本としており、一部の例外を除き先行生産や在庫を保有することはなく、顧客からの注文を受けて製造に着手します。 主要な製品群は次のとおりです。これらに大型・中型・小型の分類があり、かつ仕様についても顧客のカスタムオーダーを細かく織り込んで生産していくため、「多品種少量生産」が当社グループにおける特装車事業の特徴となっています。 １．建設系車両（ダンプトラック、コンクリートポンプ車）２．物流・省力関連車両（トレーラー、ウイング、バン、テールゲートリフタ、タンクローリ、散水車、給水車、粉粒体運搬車、車輛運搬車）３．環境関連その他（ごみ収集車、脱着ボデー車、その他特殊車） 次に主要な生産拠点は次のとおりです。工場ごとに担当製品を定め、それに応じた共通及び固有の設備を設け生産活動を行っています。神奈川県大和市 横浜工場 ダンプトラックなど愛知県小牧市 名古屋工場 テールゲートリフタなど兵庫県三木市 三木工場 コンクリートポンプ車、ごみ収集車など福岡県飯塚市 福岡工場 ダンプトラックなど愛知県豊川市 日本トレクス本社工場 トレーラー、バンなど愛知県豊川市 日本トレクス音羽工場 ウイングなど愛知県豊川市 日本トレクス御津工場 スワップボデーなど新潟市東区 北陸重機工業本社工場 保線用鉄道車両など 特装車事業における各製品の需要動向は基本的に、１．国内のトラックの需要動向と、２．上記のそれぞれの製品分野の景気動向に影響を受けます。必ずしも一概には言えませんが、一例として建設・土木需要が好調な際は建設系車両の需要が相応に高まり、物流ニーズが強いときは物流関連車両の需要も高まります。他の製品群と比べますとごみ収集車など環境関連は比較的変動が少なく安定した分野です。 当社グループは上記の製品の中で、コンクリートポンプ車やトレーラーなど複数の製品で国内トップシェアを確保しておりますが、２位、３位の製品もあります。 同業他社と比較した当社グループの特徴は、総合的に各種特装車のラインナップを備えている点と、連結業績における特装車事業の比率が高い点が挙げられます。 特装車事業は、国内のトラックに関する排気ガス等の環境法規制や車両重量規制、あるいは自動車の型式変更のタイミングなどにおいて駆け込み需要や反動減などが生じる業界です。 ここ数年の国内のトラック需要は比較的安定しており、特にトレーラーやウイングなど物流関連の車両が非常に高水準で推移していましたが、直近では落ち着きが見られます。建設関連は東日本大震災後の復興需要で増加したのち、近年は低調でしたが、徐々に回復基調となっています。2024年３月期においては国内・海外需要ともに引き続き底堅く好調に推移しました。トラックシャシの供給は半導体不足が改善された一方、国内シャシ認証の遅延及びトラック部品の調達遅延等による影響が一部見られましたが、コストアップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果もあり、売上高・利益共に増加しました。 なお、特装車事業においては2024年３月末現在で約800億円余りの受注残高を有しており、これは連結特装車事業売上高の８カ月分以上に該当します。 環境事業について 当社グループの環境事業は、主に地方自治体向けの廃棄物処理施設の設計施工（建設業）と、これら施設の運転受託及びメンテナンス・サービス等によって構成されています。 一般的に廃棄物処理施設の市場全体の中では焼却炉の分野が多くを占めますが、当社グループでは主に廃棄物の選別及び再資源化等のリサイクル分野を中心に手掛けており、その中ではトップクラスのシェアを確保しています。最近ではバイオガス事業の分野にも進出し、関連する事業領域の拡大を図っています。 環境事業の販売先の多くは地方自治体又は自治体が組成する清掃組合等となりますが、同業他社や建設会社がこれらの販売先から直接施設の建設を受注した際に当社がその一部の再委託先として参入する商流もあります。一部民間の産業廃棄物処理企業等にも販売しています。 当社グループでは、施設の建設から竣工後の運転、メンテナンスやサービスなど、顧客の要求する一連のサービスを網羅的に提供し、リサイクルや環境整備等の社会貢献を通じて事業の拡充に努めています。 国内の廃棄物処理施設に関する市場は、少子高齢化や地方自治体の財政難及び統廃合等を背景として今後大きな増加を期待することは困難ですが、国民の生活に必要不可欠の施設であることから、今後も施設の更新や再投資など一定の需要は継続する分野です。 足元では定期的に新規受注を確保し、一定の受注残高を維持しながら複数の建設工事を同時並行で進めています。2024年３月期の環境事業は、期中に２物件が竣工したことでプラント建設の売上が増加したほか、グループの重要な収益基盤と位置付けている運転受託やメンテナンス等のストックビジネスの分野も引き続き堅調に推移しました。 パーキング等事業について 当社グループのパーキング等事業は、駐車場（パーキング）事業と、一部の保有不動産の賃貸による有効活用の分野に大別されます。 駐車場（パーキング）事業は主に連結子会社の極東開発パーキング株式会社が運営しており、機械式立体駐車装置の製造（建設業）と、時間貸駐車場（コインパーキング）の運営で構成されています。 機械式立体駐車装置の販売先は、マンションのデベロッパーや建設会社、管理会社、管理組合、あるいは自動車の販売会社等です。近年マンション等の駐車場設置率は徐々に低下していますが、駐車場のリニューアル工事や定期点検、アフターサービスの分野に注力しています。 時間貸駐車場（コインパーキング）は、土地を所有者から賃借し駐車場設備を設置の上、一般利用の顧客から収益を得ています。稼働状況により時間貸と月極を組み合わせた運営を行うほか、地方自治体や商業施設の駐車場の運営を受託する商流もあります。大手同業他社もある中で当社グループでは特に採算性を重視した事業運営を行っています。新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下から回復し、売上・利益共に改善しました。 駐車場（パーキング）事業全体では、時間貸駐車場（コインパーキング）の分野と機械式立体駐車装置の新規販売及びこれらのメンテナンス・アフターサービス等の分野共に底堅く推移しています。 2024年３月期においては、立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力したほか、コインパーキングはコロナ禍の影響から回復し、稼働率の向上により売上高・利益共に増加しました。 新型コロナウイルス感染症の影響について 我が国経済は、コロナ禍から経済活動が正常化し、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響についてはほぼありませんでした。 なお今後、万一感染症の拡大が発生した場合、「お客様、地域の皆様、グループ従業員の安全確保を最優先としながら事業継続との両立を図る。」という基本方針のもとで迅速に各種施策を実施し感染リスクの低減を図ることができるよう備えを行います。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項 は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み①ガバナンス 当社グループは経営上の重点課題であるマテリアリティを管理するために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ委員会ではマテリアリティについて目標の設定、対策の立案、取り組み状況のモニタリング及び不適合の是正に関する審議を行っています。 ＜マテリアリティの管理体制＞ ②戦略 当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」を実践しています。 ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。 サステナビリティ委員会において、内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業における対応すべきリスク・機会の項目は、「リスクと機会、マテリアリティの一覧」に記載している表のとおりです。 ＜リスクと機会、マテリアリティの一覧＞ ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会を全社的に管理するプロセスを構築することが重要であることを踏まえ、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 サステナビリティ関連のリスク・機会については、サステナビリティ委員会において、内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業において対応すべきリスク・機会の抽出を行っています。また、当社グループにおけるサステナビリティ関連のマテリアリティの項目のリスク・機会については、全て重要なリスク・機会と捉えて対応しており、サステナビリティ関連のマテリアリティの一覧は、②戦略に記載しています。 また、マテリアリティは以下の手順において特定・管理しています。 １）SDGsなど持続可能な社会に向けた様々な課題が、当社グループに与える影響を把握します。２）国際的なガイドライン規格であるISO26000をもとに、持続可能な社会の実現にあたってステークホルダーが当社グループに寄せるニーズと期待を、アンケートやヒアリングで明確にします。３）明確になったニーズと期待に関して、「ステークホルダーにとっての関心度・重要度」と「当社グループにとっての影響度」の２つの視点でリスク及び機会の大きさを評価します。４）リスク及び機会の評価結果をもとに、高リスク・機会の項目をマテリアリティ（経営上の重点課題）として選定します。マテリアリティは、サステナビリティ委員会の審議を経て取締役会にて承認します。 ＜参照したフレームワーク、ガイドライン等＞・GRIスタンダード・ISO26000・持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）・国連グローバルコンパクトの10原則・OECD多国籍企業行動指針・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosure）・国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」 ④指標及び目標2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンス に関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。 また、17項目のマテリアリティの一部については下記のように2024年度までの３か年目標を掲げ、運用・管理しています。 （２）気候変動①ガバナンス 当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を経営上の重要課題のひとつと認識し、「長期経営ビジョン－Kyokuto Kaihatsu 2030－」及び「中期経営計画2022-24－ Creating The Future As One－」の中で取り上げています。取締役会直下のサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）では、気候変動リスクと機会の評価・管理・改善に関する計画の決定及び状況の監視を行っています。 気候変動リスク及び機会については、サステナビリティ委員会の中の“カーボンニュートラル・環境問題”のグループで取り扱っています。 サステナビリティ委員会は2023年度において、四半期に１度開催いたしました。また、その報告・協議を経て、経営戦略上重要と判断される事項は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会に報告しています。 ②戦略 当社グループでは、地球の平均気温が産業革命前に比べ1.5℃上昇することを想定した戦略を策定しており、気候変動における1.5℃から２℃及び４℃のWEO及びIPCC５・６次報告書の規格に基づく、複数のシナリオ分析を実施した上で、戦略におけるリスク・機会項目の特定及び財務影響額の算出等を実施しています。 当社グループにおけるシナリオ分析の規格及び気候変動のリスク・機会の概要につきましては、以下のとおりです。※WEO……世界経済見通し／IPCC……国際気候変動における政府間パネル （シナリオ分析の規格）（気候変動のリスク・機会の概要） ③リスク管理(気候変動に関連するリスクと機会を特定、評価、優先順位付け) 当社グループでは、気候関連のリスク・機会を全社的に管理するプロセスを構築することが重要であることを踏まえ、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 気候関連リスク・機会については、サステナビリティ委員会において、IEA,IPCCにおける1.5℃から２℃シナリオ、４℃シナリオの仮定に基づく内部・外部環境分析をもとに、気候変動に係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業における対応すべきリスク・機会の抽出を行っています。また、当社グループにおける気候変動を含めたマテリアリティの項目のリスク・機会については、全て重要なリスク・機会と捉えて対応しています。 （全体的な監視プロセス・リスク管理プロセス） サステナビリティ委員会において抽出された気候関連リスク・機会について、サステナビリティ委員会から指示を受けた各事業部門が内部監査部門と連携しながら抽出されたリスク・機会について、調査を実施した上で、その結果をサステナビリティ委員会に報告した後、リスク・機会の各項目を審議した結果を最終的に取締役会に報告するというPDCAサイクルをリスク管理プロセスとして構築しています。 また、取締役会への報告後、取締役会の指示に基づき、サステナビリティ委員会の監督体制の下、各事業部門及び内部監査部門の調査結果及び報告を踏まえた上で、当社グループの気候変動における戦略に反映し、対応しています。 ④指標と目標 当社グループでは、2013年を基準年として、2030年までに総排出量におけるScope１・２の38％を温室効果ガスの削減目標を指標として定めています。 Scope１・２・３の第三者認証後の確定値につきましては、2024年秋頃に当社グループのホームページに掲載される予定となっています。 （３）人的資本①ガバナンス 当社グループにおける人的資本のガバナンスにつきましては、サステナビリティにおけるガバナンスの考え方と同様であることから、（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ①ガバナンスの項目をご参照下さい。 ②戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社は従業員一人ひとりの持つ個性や能力を貴重な「資本」として捉え、その価値を最大化できる経営を目指しています。 想定外のことが起こりうる現代社会では、責任感を持って主体的に仕事を進めていく自律型人材が求められています。かつ、変化に柔軟に対応するための異見を受け入れる人間力も必要です。 当社では、あらゆる社会課題に真摯に向き合い、経営理念にある「広く社会に奉仕する会社」を目指すために『仕事を通じた価値創造ができる人材育成』に取り組んでいます。 また人材育成とあわせて、従業員がそれぞれの多様性や能力を最大限活かし、いきいきと働ける仕組みづくりを推進しています。 課題と取組みa：『ダイバーシティの推進』（課題） 少子高齢化に伴う労働人口の減少が大きな課題となっている今、当社も女性や高齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用が求められています。また、従業員が互いに多様な価値観を認め合い、新たな意見を取り入れたイノベーションを起こすためにも、人材育成と誰もが安心して働ける環境の整備、必要人材の採用・登用を進める必要があります。 2023年度は、男性比率が高い当社にとって課題となっている女性従業員の採用に注力し、社会全体の人材不足による採用難の中、昨年度より女性従業員比率が1.3ポイント上昇しました。 （取組み）・「働き方改革プロジェクト」の推進・「働き方改革プロジェクト」内に「女性活躍推進分科会」を設置・管理職・係長向け アンコンシャス・バイアス研修を実施・障がい者雇用の推進（きょくとう柏ファーム、きょくとう八千代ファームの運営等）・外国人技能実習生の受け入れ・フレキシブルな勤務形態の推進（育児・介護・傷病等による時短や休暇、フレックスタイム制、時差出勤、在宅勤務、計画有給制度、有給の時間単位取得）・男性の育休取得促進を目的とした、管理職向け 法令改正説明セミナーの実施など b：『従業員エンゲージメントの向上』（課題） 当社が経営理念に則り社会へ奉仕し続けるためには、個々の従業員が仕事を通じて価値創造のできる人材になる必要があると考えています。そのために、従業員のエンゲージメント向上を重要課題と位置付け、当社社是にもある「和協」の精神を深化させることで、誇りを持って働く従業員の育成を進めます。また当社と従業員がビジョンを共有しwin-winな関係を築くためにも、従業員の意見や考えを活かし、協議できる仕組みづくりが必要です。 2023年度は、コロナ禍も収束したためオンライン研修から対面研修に移行し、従業員の繋がりを深める動きを進めています。しかしながら、社会の人材流動化が激しくなり、３年間での新規採用定着率が昨年度に比べ9.7ポイント低下しました。2024年度は従業員エンゲージメント向上に向けた施策をより強化してまいります。 （取組み）・従業員意識調査を実施（2018年度、2021年度）・従業員表彰制度の運用・自己啓発通信教育奨励制度、資格奨励金制度の運用・能力開発のための各種研修の実施（オンライン研修、動画研修サービスの実施）・各種福利厚生の運用・クラブ活動の補助・定期的な労使間協議の実施（年間10回以上） など c：『人権』（課題） ハラスメントやコンプライアンス違反などが発生しない職場づくりに向けて、当社は各種教育やガバナンス体制の構築を推進しています。万が一、従業員の人権が侵害される事態が発生した場合にも内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置しており、併せて社内の相談窓口も複数設置しています。また、2024年度からはハラスメント相談窓口も新たに設置しました。これら機能のより有効な活用や相談しやすい環境づくりが課題です。 2023年度は、ストレスチェック組織診断結果に基づき提携保健師による健康面談を該当職場全員に実施したため、面談件数が昨年度に比べ37件増加しました。 （取組み）・企業倫理ヘルプライン、ハラスメント相談窓口の設置・「ハラスメント相談委員」の設置・人事部門、労働組合を窓口とする社内相談の受付・提携保健師による健康相談の実施・管理職向けハラスメント研修を実施 など ③リスク管理 当社グループにおける人的資本のガバナンスにつきましては、サステナビリティにおけるガバナンスの考え方と同様であることから、（１）当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ③リスク管理の項目をご参照下さい。 ④指標及び目標 2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。 当社では、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 a：『ダイバーシティの推進』・採用者数（国内）における女性比率・ワークライフバランスの満足度 ※従業員意識調査による測定・女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差 b：『従業員エンゲージメントの向上』・従業員エンゲージメント ※ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）による測定・３年間の新規採用者の定着率 c：『人権』・提携保健師による健康面談件数・管理職向けハラスメント研修実施数 当該指標に関する実績は次のとおりです。 2023年度（2024年３月期）項目極東開発工業日本トレクス女性社員比率10.6%10.7%採用者数における女性比率22.4%17.7%女性管理職比率0.8%1.0%男性育休取得率男性：42.3%男性：47.0%平均年齢（2024年3月末現在全従業員）男性：41.9歳女性：40.2歳男性：40.1歳女性：41.5歳平均勤続年数（2024年3月末現在全従業員）男性：16.9年女性：10.8年男性：14.4年女性：11.6年平均年齢（2024年3月末現在正社員）男性：40.5歳女性：37.8歳男性：38.7歳女性：40.6歳平均勤続年数（2024年3月末現在正社員）男性：16.4年女性：10.8年男性：14.2年女性：10.0年男女の賃金格差（全従業員）男性=10062.271.4男女の賃金格差（正社員）男性=10066.371.7男女の賃金格差（パート・契約社員）男性=10063.974.4ワークライフバランスの満足度 ※１－－従業員エンゲージメント ※２2.42.3３年間の新規採用者の定着率（定期採用）84.2%90.3%提携保健師による健康面談件数247件92件管理職向け ハラスメント研修実施数13回1回※１ ひょうご仕事と生活センター提供の従業員意識調査を３年に１度実施しています。※２ エンゲージメントの指標は、新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメントを使用しており、最高得点が４点で全国平均2.5となります。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、サステナビリティを事業戦略の中核に組み入れ、ステークホルダーから寄せられる社会課題を背景にした様々なニーズと期待に応える「サステナビリティ経営」を実践しています。 ステークホルダーに関わる「中核主題」に対して、「社会的責任の原則」を果たすことで、持続可能な社会の実現と当社グループの社会的価値向上の両立を目指します。 サステナビリティ委員会において、内部・外部環境分析をもとに、サステナビリティに係る企業のリスク・機会を識別・評価し、企業における対応すべきリスク・機会の項目は、「リスクと機会、マテリアリティの一覧」に記載している表のとおりです。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンス に関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。 また、17項目のマテリアリティの一部については下記のように2024年度までの３か年目標を掲げ、運用・管理しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針） 当社は従業員一人ひとりの持つ個性や能力を貴重な「資本」として捉え、その価値を最大化できる経営を目指しています。 想定外のことが起こりうる現代社会では、責任感を持って主体的に仕事を進めていく自律型人材が求められています。かつ、変化に柔軟に対応するための異見を受け入れる人間力も必要です。 当社では、あらゆる社会課題に真摯に向き合い、経営理念にある「広く社会に奉仕する会社」を目指すために『仕事を通じた価値創造ができる人材育成』に取り組んでいます。 また人材育成とあわせて、従業員がそれぞれの多様性や能力を最大限活かし、いきいきと働ける仕組みづくりを推進しています。 課題と取組みa：『ダイバーシティの推進』（課題） 少子高齢化に伴う労働人口の減少が大きな課題となっている今、当社も女性や高齢者、外国人、障がい者といった様々な人材の活用が求められています。また、従業員が互いに多様な価値観を認め合い、新たな意見を取り入れたイノベーションを起こすためにも、人材育成と誰もが安心して働ける環境の整備、必要人材の採用・登用を進める必要があります。 2023年度は、男性比率が高い当社にとって課題となっている女性従業員の採用に注力し、社会全体の人材不足による採用難の中、昨年度より女性従業員比率が1.3ポイント上昇しました。 （取組み）・「働き方改革プロジェクト」の推進・「働き方改革プロジェクト」内に「女性活躍推進分科会」を設置・管理職・係長向け アンコンシャス・バイアス研修を実施・障がい者雇用の推進（きょくとう柏ファーム、きょくとう八千代ファームの運営等）・外国人技能実習生の受け入れ・フレキシブルな勤務形態の推進（育児・介護・傷病等による時短や休暇、フレックスタイム制、時差出勤、在宅勤務、計画有給制度、有給の時間単位取得）・男性の育休取得促進を目的とした、管理職向け 法令改正説明セミナーの実施など b：『従業員エンゲージメントの向上』（課題） 当社が経営理念に則り社会へ奉仕し続けるためには、個々の従業員が仕事を通じて価値創造のできる人材になる必要があると考えています。そのために、従業員のエンゲージメント向上を重要課題と位置付け、当社社是にもある「和協」の精神を深化させることで、誇りを持って働く従業員の育成を進めます。また当社と従業員がビジョンを共有しwin-winな関係を築くためにも、従業員の意見や考えを活かし、協議できる仕組みづくりが必要です。 2023年度は、コロナ禍も収束したためオンライン研修から対面研修に移行し、従業員の繋がりを深める動きを進めています。しかしながら、社会の人材流動化が激しくなり、３年間での新規採用定着率が昨年度に比べ9.7ポイント低下しました。2024年度は従業員エンゲージメント向上に向けた施策をより強化してまいります。 （取組み）・従業員意識調査を実施（2018年度、2021年度）・従業員表彰制度の運用・自己啓発通信教育奨励制度、資格奨励金制度の運用・能力開発のための各種研修の実施（オンライン研修、動画研修サービスの実施）・各種福利厚生の運用・クラブ活動の補助・定期的な労使間協議の実施（年間10回以上） など c：『人権』（課題） ハラスメントやコンプライアンス違反などが発生しない職場づくりに向けて、当社は各種教育やガバナンス体制の構築を推進しています。万が一、従業員の人権が侵害される事態が発生した場合にも内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を設置しており、併せて社内の相談窓口も複数設置しています。また、2024年度からはハラスメント相談窓口も新たに設置しました。これら機能のより有効な活用や相談しやすい環境づくりが課題です。 2023年度は、ストレスチェック組織診断結果に基づき提携保健師による健康面談を該当職場全員に実施したため、面談件数が昨年度に比べ37件増加しました。 （取組み）・企業倫理ヘルプライン、ハラスメント相談窓口の設置・「ハラスメント相談委員」の設置・人事部門、労働組合を窓口とする社内相談の受付・提携保健師による健康相談の実施・管理職向けハラスメント研修を実施 など |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 2030年度までのグループ目標「長期経営ビジョン」の中に、「経営業績ビジョン」と併せ環境・人・ガバナンスに関わる指標として「サステナビリティビジョン」を掲げています。 当社では、上記「②戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 a：『ダイバーシティの推進』・採用者数（国内）における女性比率・ワークライフバランスの満足度 ※従業員意識調査による測定・女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差 b：『従業員エンゲージメントの向上』・従業員エンゲージメント ※ストレスチェック（新職業性ストレス簡易調査票）による測定・３年間の新規採用者の定着率 c：『人権』・提携保健師による健康面談件数・管理職向けハラスメント研修実施数 当該指標に関する実績は次のとおりです。 2023年度（2024年３月期）項目極東開発工業日本トレクス女性社員比率10.6%10.7%採用者数における女性比率22.4%17.7%女性管理職比率0.8%1.0%男性育休取得率男性：42.3%男性：47.0%平均年齢（2024年3月末現在全従業員）男性：41.9歳女性：40.2歳男性：40.1歳女性：41.5歳平均勤続年数（2024年3月末現在全従業員）男性：16.9年女性：10.8年男性：14.4年女性：11.6年平均年齢（2024年3月末現在正社員）男性：40.5歳女性：37.8歳男性：38.7歳女性：40.6歳平均勤続年数（2024年3月末現在正社員）男性：16.4年女性：10.8年男性：14.2年女性：10.0年男女の賃金格差（全従業員）男性=10062.271.4男女の賃金格差（正社員）男性=10066.371.7男女の賃金格差（パート・契約社員）男性=10063.974.4ワークライフバランスの満足度 ※１－－従業員エンゲージメント ※２2.42.3３年間の新規採用者の定着率（定期採用）84.2%90.3%提携保健師による健康面談件数247件92件管理職向け ハラスメント研修実施数13回1回※１ ひょうご仕事と生活センター提供の従業員意識調査を３年に１度実施しています。※２ エンゲージメントの指標は、新職業性ストレス簡易調査票のワークエンゲージメントを使用しており、最高得点が４点で全国平均2.5となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。 なお、ここで記載する内容は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクと機会/マテリアリティ特定の手順 リスクと機会/マテリアリティ特定の手順については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ③リスク管理」に記載のとおりです。 （２）リスクと機会/マテリアリティ一覧 リスクと機会/マテリアリティ一覧については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ②戦略」に記載のとおりです。 （３）マテリアリティの管理体制 マテリアリティの管理体制については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１)当社グループにおけるサステナビリティの考え方及び取組み ①ガバナンス」に記載のとおりです。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化の一方で、悪化する国際情勢と世界的な金融引き締めによる景気減速リスクに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇、急速な円安などにより、景気は先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況下、当社グループは2031年３月期（2030年度）を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～の実現に向けた第１ステップである中期経営計画（３カ年計画）2022-24 ～Creating The Future As One～（2022年４月１日～2025年３月31日）の２年目として、生産性向上による利益体質の強化や、持続的成長と変革を支える強固な事業基盤の構築など各施策の実行に努めました。 また、最重要課題の一つである企業価値向上に向け、資本コストを意識した経営を推進し、資本効率の改善を図るべく、株主配当の強化と自己株式の取得等、株主還元を強化しました。加えて、有利子負債の活用や役員報酬制度の改定、自己株式を活用した役員・従業員向け株式報酬制度を実施しました。 この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、総資産は12,242百万円（7.7％）増加して170,398百万円、負債合計は6,554百万円（14.2％）増加して52,746百万円、純資産合計は5,688百万円（5.1％）増加して117,652百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して（以下、前期比）14,937百万円（13.2％）増加し128,026百万円となりました。営業利益は前期比3,833百万円（386.7％）増加し4,825百万円、経常利益は前期比4,430百万円（373.2％）増加し5,617百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比79百万円（2.2％）減少し3,501百万円となりました。 次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。 ・特装車事業 受注は底堅く、国内・海外とも好調に推移しました。トラックシャシの供給は半導体不足が改善された一方で、国内シャシ認証の遅延及びトラック部品の調達遅延等による影響が一部見られたものの、コストアップへの対策として製品価格の改定に継続的に取り組んだ効果もあり、売上高・利益共に増加しました。製品価格は今後もタイムリーに見直しを行ってまいります。 新製品では、2023年12月にBEV（Battery Electric Vehicle：バッテリー式電動自動車）シャシ向けの電動式ごみ収集車 新「eパッカー®」を開発し、市販車国内第1号車を納車いたしました。今後もカーボンニュートラルの実現に向けた一助となるよう、環境と社会に貢献する製品ラインナップの強化を図ります。 将来に向けた成長投資としては、生産性の向上に寄与する設備投資を実施しました。子会社の日本トレクスにおけるトレーラ新工場の建設工事を進めたほか、2023年９月に福岡工場において新工場棟を増設しました。福岡工場の新工場は、堅調な大型リヤダンプトラック及びダンプトレーラの需要に対応すべく、生産能力が約30％向上する見込みです。 また、IoT・AI等の新技術の研究・開発、グループ間の連携体制構築、新製品開発の迅速化、製品品質の向上など、カーボンニュートラルに向けた社会的変革に対応する研究開発体制の強化を目的とした当社グループ研究開発拠点（テクニカルセンター）の建設計画を進めました。 さらに、サービス・メンテナンス等のストックビジネスの強化に向けた取り組みとしては、2024年１月に直営サービス工場の「株式会社エフ・イ・オート 姫路サービスセンター」を移転拡張し、新たに「株式会社エフ・イ・オート 姫路中古車センター」を併設してリニューアルオープンいたしました。 M&Aでは、国内は2023年４月にサービス・メンテナンス等のストックビジネス強化を目的として、九州地域におけるサービス指定工場の株式会社九州特殊モータースをグループ化しました。海外のM&Aに関しては、2023年７月にオーストラリアの販売代理店であるImport Machinery and Equipment Pty Ltd.（IMAEA社）をグループ化しました。当社グループの豪州及びオセアニア圏への拠点の設置は、本件が初となります。なお同社は同年10月1日付で社名をKyokuto Australia Pty Ltdに変更し、当社ブランドの定着を図りました。 海外事業では、インドのグループ会社であるSATRAC社がチェンナイ市近郊で計画中の新工場建設に向け、タミル・ナドゥ州首相と投資覚書への署名と土地の取得を実施し、さらなる業績の拡大を目指すべく準備を行いました。またインドネシアではマイニング向けダンプトラックの需要が好調で、売上・利益共に大幅に増加しました。 当セグメントの売上高は前期比10,667百万円（11.1％）増加し107,115百万円となりました。営業利益は前期比3,007百万円増加し2,451百万円となりました。 ・環境事業 プラント建設では新規物件の受注活動と受注済物件の建設工事を進めた結果、2023年９月に東京二十三区清掃一部事務組合様より中防不燃・粗大ごみ処理施設整備工事を受注いたしました。本件の受注額は41,130百万円、工期は52カ月であり、国内最大級の処理能力を持つ不燃・粗大ごみ処理施設となる予定です。 また当期中に２物件が竣工したほか、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。 当セグメントの売上高は前期比3,494百万円（33.8％）増加し13,821百万円となりました。営業利益は前期比876百万円（49.5％）増加し2,644百万円となりました。 ・パーキング等事業 立体駐車装置はリニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスに加え、新規物件の積極的な受注活動に注力しました。 コインパーキングはコロナ禍の影響から回復し、稼働率向上による売上・利益の確保を図りました。 また今後のEVの普及に対応すべく、2023年10月より立体駐車装置・コインパーキング向けEV用充電設備設置・充電管理サービス「Charge-mo （チャージモ）」を新たに展開しました。 当セグメントの売上高は前期比804百万円（11.7％）増加し7,699百万円となりました。営業利益は前期比124百万円（18.9％）増加し780百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12,666百万円（39.5％）減少して、19,397百万円となりました。 その主な内訳は次のとおりです。 ・営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による資金収支は、△1,845百万円（前年同期比＋1,571百万円）となりました。これは売上債権の増加等によるものです。 ・投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による資金収支は、△9,482百万円（前年同期比△2,659百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。 ・財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による資金収支は、△1,496百万円（前年同期比△6,618百万円）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業107,111＋11.1環境事業13,821＋33.8パーキング等事業7,092＋12.2合計128,026＋13.2（注） 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特装車事業103,738△10.082,220△3.3環境事業31,131＋94.139,903＋76.6パーキング等事業3,438＋14.11,719＋12.7合計138,308+3.0123,843＋13.5（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しています。２ パーキング等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業107,111＋11.1環境事業13,821＋33.8パーキング等事業7,092＋12.2合計128,026＋13.2（注） セグメント間の取引については、相殺消去しています。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発負債の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。 当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。 経営成績の分析・売上高 当連結会計年度における売上高は、主に特装車事業において半導体不足等に伴う国内トラックシャシの供給遅延が改善したことや、環境事業においてプラントが２物件竣工したことなどから、前連結会計年度と比較して、14,937百万円（13.2％）増加して128,026百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83.7％、環境事業が10.8％、パーキング等事業が5.5％となりました。 ・売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は売上高の増加等により前連結会計年度と比較して、4,695百万円（29.3％）増加して20,702百万円となりました。 ・営業利益 当連結会計年度における営業利益は製品価格の改定等により前連結会計年度と比較して、3,833百万円（386.7％）増加して4,825百万円となりました。 ・経常利益 当連結会計年度における経常利益は為替差益の増加等により前連結会計年度と比較して、4,430百万円（373.2％）増加して5,617百万円となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別利益の減少等により前連結会計年度と比較して、79百万円（2.2％）減少して3,501百万円となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は12,242百万円（7.7％）増加して170,398百万円となりました。 流動資産につきましては、有価証券の減少等により2,068百万円（2.2％）減少して91,405百万円となりました。 固定資産につきましては、建物の取得等により14,311百万円（22.1％）増加して78,992百万円となりました。 負債につきましては、流動負債は電子記録債務の増加等により4,594百万円（15.4％）増加して34,433百万円、固定負債は繰延税金負債の増加等により1,959百万円（12.0％）増加して18,313百万円となりました。 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の計上等により、5,688百万円（5.1％）増加して117,652百万円となりました。 なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末70.5％）となりました。 キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,945百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,397百万円となっています。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 2030年度を見据えた長期経営ビジョン ～Kyokuto Kaihatsu 2030～では、連結ベースで売上高200,000百万円以上、営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％とすることを経営目標としています。 また、本長期経営ビジョン実現に向けた第１ステップである中期経営計画 2022-24 ～Creating The Future As One～ （2022年４月１日～2025年３月31日）の最終年度である2025年３月期に連結ベースで売上高140,000百万円以上、営業利益率７％以上とすることを経営目標としており、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当連結会計年度の経営成績等への影響はほぼありませんでした。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）技術導入契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社バイオガスプラントバイオガスプラントに関する技術株式会社コーンズ・エージー日本自 2015年３月31日至 2025年３月30日 (2）販売提携契約会社名契約対象品目契約内容相手方の名称国名契約期間提出会社床下格納式ゲート床下格納式ゲートの販売提携・アフターサービス日本フルハーフ株式会社日本自 2000年４月１日至 2025年３月31日（注） 契約期間が2024年３月31日付をもって終了となっていましたが、契約期間を延長して上記のとおりとしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓、既開発製品の改良を主体とし、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社並びに極東開発パーキング株式会社が担当して行っています。 当社の研究開発において、新規製品、新技術の開発、新分野の開拓は主として技術本部及び環境事業部が担当し、既に商品化している製品の改良開発、シリーズ拡大などは各工場及び環境事業部が技術本部と共同で行っています。 また、連結子会社の日本トレクス株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は開発部が担当しており、連結子会社の極東パーキング株式会社においては、新規製品、新技術の開発並びに製品の改良開発は技術部が単独もしくは当社の技術本部と共同で行っています。 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,589百万円です。 ＜特装車事業＞ 特装車事業では、当社及び連結子会社の日本トレクス株式会社において、物流、荷役、環境保全に注力し、流通コストの低減、省力化、安全性や操作性の向上に貢献できる製品の開発・改良・シリーズの拡大など商品力の強化に取り組んでいます。 当連結会計年度に開発が完了した主な製品は次のとおりです。・計量装置付ごみ収集車「スケールパッカー®」向けオプション「Scale Link®（スケールリンク）」を発売・BEVシャシ向け電動式ごみ収集車 新「e パッカー®」を開発・スワップバンボデーベース構造変更・軽バンモデルチェンジ・TBTMS用キャブ内インジケーターの設定・ステアリング機構付バントレーラの開発・JOST製電動補助脚の採用 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は88件で、研究開発費は1,393百万円です。 ＜環境事業＞ 環境事業では、当社において、地球規模で叫ばれている環境保全・リサイクル化の観点から、益々重要となる廃棄物処理のトータルシステムの構築を目指し、資源ごみの選別装置、RDF（ごみ固形燃料化）装置、バイオガスプラントなどの技術開発・改良に取り組んでいます。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は20件で、研究開発費は177百万円です。 ＜パーキング等事業＞ パーキング等事業では、連結子会社の極東開発パーキング株式会社において、集合住宅向け立体駐車装置のシリーズ化・改良・開発を行っています。 当連結会計年度における産業財産権の出願件数は５件で、研究開発費は17百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産の合理化、最適化及び品質改善を目的とした設備投資計画に基づき投資を行っています。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で11,410百万円の投資を実施しました。 特装車事業において、生産の合理化と品質改善を目的として9,816百万円の設備投資を行いました。 所要資金については、主として自己資金を充当しました。 なお、設備投資金額には無形固定資産（のれん除く）を含めています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおけるセグメントごとの主要な設備は、以下のとおりです。(1）特装車事業① 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品リース資産合計三木工場（兵庫県三木市）コンクリートポンプ・タンクローリ・ごみ収集車生産設備機能部品生産設備8099921,170(105,671)12003,093261横浜工場（神奈川県大和市）ダンプトラック他生産設備車両物流センター1,4901,0335,372(103,623)421228,061154名古屋工場（愛知県小牧市）ダンプトラック・パワーゲート他生産設備・その他設備2,112627266(109,611)162－3,169186福岡工場（福岡県飯塚市）ダンプトラック他生産設備87423752(43,503)22－1,18660東京営業本部（東京都品川区）その他設備3680800(991)5－1,17575 ② 国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品リース資産合計日本トレクス㈱本社・事業所（愛知県豊川市）トラック架装・トレーラ生産設備3,6209494,969(125,285)178169,734825〃音羽事業所（愛知県豊川市）トラック架装設備292464464(20,889)22－1,243154〃御津事業所（愛知県豊川市）車両プールトラック架装設備40271486(36,367)22－983111㈱エフ・イ・オート展示場（神戸市中央区）サンプル車その他設備3484－(－)0－1205振興自動車㈱本社・工場（北海道石狩市）タンクローリ生産設備修理工事設備1676－(－)2－9542北陸重機工業㈱本社・工場（新潟市東区）鉄道車両生産設備71969145(4,160)7194451 ③ 在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具器具及び備品リース資産合計PT.Kyokuto IndomobilManufacturing Indonesia工場（インドネシア プルワカルタ市）ミキサー架装・ダンプトラック他生産設備230138262(20,028)4－63575SATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITED工場（インド カルナタカ州）ダンプトラック・トレーラ他生産設備1852461,044(71,885)27－1,504193 (2）パーキング等事業 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品合計福岡工場売電施設（福岡県飯塚市）メガソーラー発電設備015728(23,329)0187－旧東北工場売電施設（青森県八戸市）メガソーラー発電設備2202471(38,109)1677－音羽事業所売電施設（愛知県豊川市）メガソーラー発電設備－52－(－)－52－流通センター（注）１（神奈川県厚木市）その他設備406－3,164(18,215)－3,571－（注）１ 国分首都圏株式会社に賃貸しています。２ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでいません。３ 現在休止中の生産能力に重要な影響を及ぼす主要な設備はありません。 (3）全社セグメント 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品リース資産合計本社（大阪市中央区）その他設備2,337205,444(888)111407,95474 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）横浜工場（神奈川県大和市）特装車事業生産ライン設備1,171789自己資金2023年５月2024年７月西部パーツセンター（兵庫県三木市）特装車事業事務所、パーツセンター、自動倉庫等2,058３自己資金2024年10月2026年１月テクニカルセンター（愛知県豊田市）特装車事業事務所、実験棟、テストコース等6,423７自己資金2024年５月2026年６月 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,816,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,789,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、株式の価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式に、株式の保有により関係を強化することで、当社グループの企業価値の拡大及び事業の円滑な推進を図るために保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値及び収益の拡大を図るため、業務提携、取引関係の強化など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進のために必要と判断する企業の株式を保有していますが、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資本コストや業績への貢献などを総合的に検討の上、当社との関係性や当社企業価値向上への貢献度合いが少ないものについては、できる限り速やかに処分・縮減を行う基本方針のもと、鋭意取り組みを進めています。 具体的には、取締役会において年度の計画を立案し、独立社外役員や監査役の意見も十分に考慮の上、個々の銘柄ごとに政策保有の意義を確認・検証を行います。 これにより、当社グループの中長期的な企業価値の拡大及び事業の円滑な推進に資すると認められない株式がある場合は、該当年度に発生する損益や資金計画、税効果等を総合的に検討し、売却する個々の銘柄や件数等の詳細を取締役会にて判断の上、相手先企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却を実施いたします。 また、この進捗については四半期ごとに取締役会でフォローを行います。 2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13384非上場株式以外の株式3314,221 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式249環境事業における特定目的会社への出資非上場株式以外の株式10関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1123 3．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱96,00096,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品及び立体駐車装置部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有1,9772,270鹿島建設㈱540,000540,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及び環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車の製品力向上に係る情報共有を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２無1,688862東プレ㈱428,200428,200（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にテールゲートリフターの取引を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有1,118525住友不動産㈱178,000178,000（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有1,031530オカダアイヨン㈱300,000300,000（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有943533㈱やまびこ439,200439,200（ⅰ）共同開発など業務提携を通じた収益拡大を目的とし、同社とは主に農業・林業関係製品における知見の共有を通じ、製品開発の協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有877577㈱立花エレテック180,720180,720（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは立体駐車装置部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有584359 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス589,281589,281（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有559376㈱三井住友フィナンシャルグループ60,74360,743（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有541321丸全昭和運輸㈱103,876103,696（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品の取引及び同社子会社との指定サービス工場契約に係る部品取引を通じ、アフターサービス体制の強化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２（ⅲ）関係を強化することで、業績への貢献・特装車事業での相乗効果が期待できるため有486333㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ286,600286,600（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有446243ナラサキ産業㈱141,800141,800（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、主にコンクリートポンプ車の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有425263㈱ワキタ254,000254,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有404309 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＮＯＫ㈱150,800150,800（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有315220関西ペイント㈱134,000134,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に特装車製品の塗料の取引を通じ、塗装品質の向上に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有291239㈱ヤマウラ200,000200,000（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有290218㈱カナモト100,000100,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラックや散水車等のレンタル向け特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２無269217佐藤商事㈱123,000123,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に鋼材の取引を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有217174富士急行㈱53,00053,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有209232㈱椿本チェイン40,60040,600（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有209130㈱山陰合同銀行173,000173,000（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有208127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ハイレックスコーポレーション104,000104,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有175126カヤバ㈱33,60033,600（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にミキサートラック・粉粒体運搬車の相互OEM取引を通じ、製品供給の効率化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有173135新家工業㈱36,00036,000（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有13881ＭＳ＆ＡＤグループホールディングス㈱48,00016,000（ⅰ）取引関係の強化によるパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは損害保険代理店業務を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２（ⅲ）株式分割のため無13065山陽電気鉄道㈱42,80042,800（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の取引を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有9097㈱カネミツ86,20086,200（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車部品の取引を通じ、当社製品の品質向上及び安定化に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有8666英和㈱35,50035,500（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に散水車及び給水車等の取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有7745 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中外炉工業㈱20,70020,700（ⅰ）取引関係の強化による環境事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に環境プラント建設における知見の共有を通じ、協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有6438新明和工業㈱50,31450,314（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業及びパーキング等事業の収益拡大を目的とし、同社とは特装車製品及び立体駐車装置の業界動向の共有を図っています。（ⅱ） （注）２有6259エムケー精工㈱126,400126,400（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にタンクローリの取引や販売協力を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有5446第一生命保険㈱11,90011,900（ⅰ）資金の安定調達、その他金融取引に係る関係の維持強化を目的とし、同社とは金融情勢・経済環境の情報共有を通じ、企業価値の向上に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２有4528セイノーホールディングス㈱11,36211,362（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主に当社子会社の日本トレクス製品の取引及び同社子会社ディーラーとの特装車製品取引を通じ、拡販に向けた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２無2416日野自動車㈱－252,500（ⅰ）取引関係の強化による特装車事業の収益拡大を目的とし、同社とは主にダンプトラック等の特装車製品の取引を通じた協力体制を構築しています。（ⅱ） （注）２無－139（注）１ （ⅰ）は保有目的及び業務提携等の概要、（ⅱ）は定量的な保有効果、（ⅲ）は株式数が増加した理由を 記載しています。２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は事業年度末時点において保有目的、 取引状況、株主総利回り等を総合的に勘案し、保有の合理性の検証を行っています。３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 384,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,221,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,362 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 290,000,000 |