財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北村 以知雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６（日宝秋葉原ビル） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050(3645)0121(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1946年３月 小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。1952年５月 東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。1955年８月 商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。1957年８月 東京都大田区に東京工場を建設。1959年９月 静岡市に静岡工場を建設。1961年４月 横浜市に横浜工場を建設。1961年７月 大阪府茨木市に大阪工場を建設。1962年５月 額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所在地を東京都台東区に移転。1962年７月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場。1965年４月 埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。1967年３月 台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。1980年４月 静岡県袋井市に袋井工場を建設。1988年２月 タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立、同国におけるプラスチックス成形品製造販売に進出。1989年９月 台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。1990年３月 埼玉第二工場を建設。1990年９月 タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.を設立。2000年12月 華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現 連結子会社)へ移管。2002年６月 華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。2002年10月 中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現 連結子会社)を設立。2002年11月 タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。2003年４月 大阪工場を閉鎖。2003年５月 華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。2003年12月 静岡工場を閉鎖。 東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。2005年５月 中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。2005年12月 エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。 2006年９月 エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。 エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。2007年12月 エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。2009年４月 西湘工場を建設。2009年８月 横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。2011年４月 兒玉機械股份有限公司を閉鎖。2012年３月 エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。 インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。2012年６月 ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。2012年８月 本店所在地を東京都中央区に移転。2013年７月 普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。2018年３月 PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。2020年４月 無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。2020年８月 本店所在地を東京都千代田区に移転。2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 (注) 当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社（2024年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（モビリティ事業）自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.（リビングスペース事業）住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.（アドバンスド&エッセンシャル事業）エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品用トレー等）の製造販売を行っております。[主な関係会社]当社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.※１、３タイチャチェンサオ千タイバーツ240,000モビリティ事業99.0(51.0)―役員の兼任 3名THAI KODAMA CO.,LTD. ※１、２、 タイバンコク千タイバーツ150,000リビングスペース事業48.67―役員の兼任 3名THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD. ※１、２ ベトナムドンナイ千ベトナムドン33,324,800リビングスペース事業48.67(48.67)― ―――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ※１ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。５ ※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としておりま す。６ ※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連 結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高4,749,008千円 (2) 経常利益167,742千円 (3) 当期純利益133,511千円 (4) 純資産額1,323,811千円 (5) 総資産額2,694,086千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)モビリティ事業418(223)リビングスペース事業146(70)アドバンスド&エッセンシャル事業4(0)全社(共通)50(6)合計618(299) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)169(150)45.0116.575,119,597 セグメントの名称従業員数(名)モビリティ事業82(122)リビングスペース事業33(22)アドバンスド&エッセンシャル事業4(0)全社(共通)50(6)合計169(150) (注) １ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者（注２）8100737163 （注）１ 賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。２ 非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.3517676100THAI KODAMA CO.,LTD.13067――THAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.00126126― （注）１ 男性労働者は社会保険法34条2項に基づき原則5日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で6か月の休暇をとることができます。 このうち、出産前の休暇期間は、2ヶ月を超えてはならないとされています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2025年３月期の売上高154億円、営業利益4億60百万円を達成目標としております。(3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、自動車業界のサプライチェーン正常化の動きもあり、国内外の需要も緩やかに改 善に向かいつつあるものと予測しております。 一方で、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇および先行きが不透明な地政学リ スクの顕在化など、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。 この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し 続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつ つ、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。・企業体質の向上 更なる企業体質向上のため、継続して業務品質の向上を目指す共に、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、常に信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジメントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つモノづくりを行います。・成長分野への進出 当社グループは、樹脂加工の領域として「モビリティ事業」「リビングスペース事業」「アドバンスド&エッセンシャル事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労務環境の改善、リスクマネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業活動を通じて積極的な取組みをすすめております。”モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを持ち社会変化に柔軟に対応することや、SDG'sに代表される社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。（１）ガバナンス 当社は、経営の透明性および効率性を確保し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を持続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員3名で構成されております。また、当社の取締役会は監査等委員である取締役3名を含む9名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を審議決定する機関と位置づけており、この取締役会をはじめとして重要な会議には、監査等委員である取締役が直接出席し、意思決定および業務執行に対して適切な組織監査を行っております。さらに、グループ経営戦略の強化と迅速な業務執行を行うために、各部門を統括する取締役のもと、営業・生産・管理部門が密接な連携を保ち、そのもとに各実務部門である、営業・各工場・海外子会社等を配置する横断的な組織を構築し運営しております。 （２）戦略 ・ いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続ける ことを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上および公正な経営システムを 構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を 行います。・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。 また、働く社員の働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。（３）リスク管理 当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章および行動規範を定め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワークを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。（４）指標及び目標 サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えており ます。当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その 双方の実現を目指して活動を進めてまいります。 １．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」および「エネルギー・天然資源の消費」を 低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。 ２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します。 ３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善および環境汚染の予防に努めます。 ４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。 ５．環境方針を一般に開示します。課題具体的な取組み具体的な目標地球資源の有効活用リサイクル材の活用2030年度リサイクル材使用率20％ 射出工程内不良率低減2025年度不良率削減20％ 工程内不良率1％以下達成 社内リサイクル率向上2025年度リサイクル率15%向上(対2022年度比) 副資材購入量削減2025年度リユース材使用率5%廃棄物の削減工場内ゴミ分別の厳格化2030年度20％削減(対2020年度比) 産業廃棄物のサーマル活用 GHG排出量の削減エネルギー使用量の削減2030年度20％削減(対2020年度比)＊GHG；温室効果ガス再生可能エネルギー比率向上 ソーラー発電の工場への設置 軽量化、環境対応材に新複合材成形設備導入、製品開発2025年度までに環境対応製品開発10件を行う。よる製品開発の推進微発泡成形製品の開発(軽量化) 物理発泡成形開発(軽量化) バイオマスプラスチック加工開発 ３つの「づくり」よる製品の品質保証と安全の管理体制を重大品質事故「０」件安全性、品質保証製品強化流出クレーム 年25%削減 品質マネジメントシステムの活用に よる品質管理 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標 １．人類の普遍的な価値を追及します。２．社会創生と地域社会に貢献します。３．働く社員の働き甲斐を追及します。課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害 ０件 労働環境の整備残業管理制度改革の推進2030年度 有休完全取得 有休取得推進 ハラスメント防止 ホットライン開設 差別防止とダイバー女性活躍の推進多様な人材の活躍推進シティ推進による人材の人事制度の見直し2024年度 女性管理職比率20%確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者 ０名 健康投資の強化健康管理特殊健康診断 年２回(交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%） |
| 戦略 | （２）戦略 ・ いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続ける ことを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上および公正な経営システムを 構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を 行います。・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。 また、働く社員の働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えており ます。当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その 双方の実現を目指して活動を進めてまいります。 １．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」および「エネルギー・天然資源の消費」を 低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。 ２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します。 ３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善および環境汚染の予防に努めます。 ４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。 ５．環境方針を一般に開示します。課題具体的な取組み具体的な目標地球資源の有効活用リサイクル材の活用2030年度リサイクル材使用率20％ 射出工程内不良率低減2025年度不良率削減20％ 工程内不良率1％以下達成 社内リサイクル率向上2025年度リサイクル率15%向上(対2022年度比) 副資材購入量削減2025年度リユース材使用率5%廃棄物の削減工場内ゴミ分別の厳格化2030年度20％削減(対2020年度比) 産業廃棄物のサーマル活用 GHG排出量の削減エネルギー使用量の削減2030年度20％削減(対2020年度比)＊GHG；温室効果ガス再生可能エネルギー比率向上 ソーラー発電の工場への設置 軽量化、環境対応材に新複合材成形設備導入、製品開発2025年度までに環境対応製品開発10件を行う。よる製品開発の推進微発泡成形製品の開発(軽量化) 物理発泡成形開発(軽量化) バイオマスプラスチック加工開発 ３つの「づくり」よる製品の品質保証と安全の管理体制を重大品質事故「０」件安全性、品質保証製品強化流出クレーム 年25%削減 品質マネジメントシステムの活用に よる品質管理 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標 １．人類の普遍的な価値を追及します。２．社会創生と地域社会に貢献します。３．働く社員の働き甲斐を追及します。課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害 ０件 労働環境の整備残業管理制度改革の推進2030年度 有休完全取得 有休取得推進 ハラスメント防止 ホットライン開設 差別防止とダイバー女性活躍の推進多様な人材の活躍推進シティ推進による人材の人事制度の見直し2024年度 女性管理職比率20%確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者 ０名 健康投資の強化健康管理特殊健康診断 年２回(交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。 また、働く社員の働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標 １．人類の普遍的な価値を追及します。２．社会創生と地域社会に貢献します。３．働く社員の働き甲斐を追及します。課題具体的な取組み具体的な目標安心・安全な安全委員会の開催労働災害 ０件 労働環境の整備残業管理制度改革の推進2030年度 有休完全取得 有休取得推進 ハラスメント防止 ホットライン開設 差別防止とダイバー女性活躍の推進多様な人材の活躍推進シティ推進による人材の人事制度の見直し2024年度 女性管理職比率20%確保、育成、定着福利厚生充実 社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進 従業員等へのメンタルヘルスケアメンタルヘルス休業者 ０名 健康投資の強化健康管理特殊健康診断 年２回(交代勤務者・有機溶剤など） 35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 受注量の変動当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争および生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要取引先への依存度当連結会計年度における売上高の約１割がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。(3) 原材料価格の変動当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。(4) 製品の品質品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。(5) 資金調達当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 為替レートの変動当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の損益が影響を受けることになります。(7)法的規制について当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。(8) 大規模な災害及び感染症等の影響当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害および新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。(9) 固定資産の減損会計による影響固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。 (10)株式の希薄化のリスク当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響をおよぼすおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的 な資源・エネルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、 依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度比減収・減益となりました。 当社セグメント毎の状況については、以下の通りですが、国内外のモビリティにおいて、自動車業界における認 証不正問題等による生産活動への影響と、国内の自動車事業で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響 し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しとなったことから、2024年５月13日に業績予想の修正を行う こととなりました。 こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年６月に、取引先金融機関の皆様の同意により、事業再生 ＡＤＲ債務を完済し、事業再生計画期間を終了するとともに、継続してコスト削減を進め、財務体質の健全化によ る経営基盤の安定化に努めてまいりました。 この様な状況のなか、当年度の連結業績は下記のようになりました。 売上高 14,696百万円（対前期比 4.5%減少） 営業利益 165百万円（対前期比 56.6%減少） 経常利益 24百万円（対前期比 94.4%減少） 親会社株主に帰属する当期純損失243百万円（前期は親会社に帰属する当期純利益189百万円） セグメント別の業績は、次のとおりであります。当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。 モビリティ事業当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向け市場でメイン車種のモデルチェンジ製品の量産開始ならびに大型製品の製品移管等により販売増加、トラック向けで一部モデルの生産打ち切りはあったものの販売は全体に回復傾向となりました。海外自動車部門におきましては、第３四半期同様の傾向で市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.LTD.,では、前年度と比べ売上高は微増いたしました。この結果、当事業の売上高は96億17百万円となり、前連結会計年度比2億61百万円増加いたしました。セグメント利益は3億4百万円となりました。 リビングスペース事業当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材の高騰、得意先の市場においての価格是正など影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。オフィス用空調部品の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました。海外冷機部品部門におきましては、タイのTHAI KODAMA CO.LTD.、ベトナムのTHAI KODAMA(VIETNAM) CO.LTD.でともに冷蔵庫部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。この結果、当事業の売上高は45億36百万円となり、前連結会計年度比6億55百万円減少しました。セグメント利益は3億72百万円となりました。 アドバンスド&エッセンシャル事業当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第３四半期から引続き需要減となり前年を下回りました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指していましたが、来期以降に延期となりました。一方で、新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。利益については、利益率10%以上を確保しております。この結果、売上高は5億41百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円減少いたしました。セグメント利益は79百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、146億2百万円となり、前連結会計年度と比べ12億46百万円の増加となりました。流動資産では、現金及び預金の減少等により1億14百万円増加し、固定資産では有形固定資産の増加等により11億31百万円の増加となりました。負債では、流動負債は短期借入金の減少等により13億53百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加等により23億12百万円の増加となりました。純資産では、その他有価証券評価差額金の増加等により、2億86百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は27.7%（前連結会計年度末は29.2%）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により14億13百万円増加し、投資活動により18億62百万円減少し、財務活動により6億10百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億12百万円増加し、15億30百万円(16.2%増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。 ③生産、受注および販売の状況 イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)モビリティ事業8,272,964△0.7%リビングスペース事業5,212,484△3.2%アドバンスド&エッセンシャル事業466,666△33.8%合計13,952,115△3.2% (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ.受注状況当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。 ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)モビリティ事業9,617,9132.8％リビングスペース事業4,536,814△12.6％アドバンスド&エッセンシャル事業541,845△35.6％合計14,696,574△4.5％ (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 ａ経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度減収・減益となりました。一方で、当社の主力である国内事業においては、年初では需要の回復を想定し前年度に対し増収を見込んでおりましたが、年度を通じて、海外と同様に原油・原材料価格高騰の影響及び国内自動車産業の度重なる生産調整、住宅設備事業における巣篭り需要やリフォーム需要の一巡による減収など、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が重なりましたため、連結・個別とも本年５月に再度修正開示することとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は146億96百万円（前連結会計年度比4.5％減）と減収となり、営業利益は1 億65百万円（前連結会計年度比56.6％減）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比94.4％減）、税金等調整前当期純利益は9百万円（前連結会計年度比97.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2億43百万円（前連結会計年度は親会社に帰属する当期純利益189百万円）となりました。 ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策、競業他社との受注競争および生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。 ｃ資本の財源および資金の流動性当社グループの資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバック収入によるものであります。今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。 ｄ経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよう努めています。 ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。当目標の達成に向けた取り組みについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、一昨年導入しました複合材設備で強化推進してまいります。当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は45百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) モビリティ事業モビリティ分野では、軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。 (2) リビングスペース事業リビングスペース分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。(3) アドバンスド&エッセンシャル事業従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。特に医療の分野では、今後、他社との協業を含めて、検査・試験用途機器の需要に対し取込みを進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度ではモビリティ事業及びリビングスペース事業を中心として1,805百万円の設備投資を行いました。セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。(1)モビリティ事業当社埼玉工場および西湘工場において射出成型設備等を購入。当事業の設備投資金額は1,101百万円であります。 (2)リビングスペース事業当社袋井工場において生産設備等を購入。当事業の設備投資金額は462百万円であります。 (注) 設備投資額は、有形固定資産および無形固定資産にかかるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉工場(埼玉県本庄市)リビングスぺース事業及びモビリティ事業住宅・冷機部品等生産設備及び自動車部品製造設備405,908575,969528,609(51,993)337,0496,9431,854,47956(57)西湘工場(神奈川県小田原市)モビリティ事業及アドバンスド&エッセンシャル事業自動車部品等生産設備1,058,380232,9201,672,130(22,526)327,2013,3793,294,01241(66)袋井工場(静岡県袋井市)モビリティ事業及びリビングスペース事業自動車部品事業及び住宅・冷機部品等生産設備42,65990,18796,531(6,738)――229,37811(21)本社(東京都千代田区)全社的管理業務及び販売業務事務・販売業務2,9255,740―(―)―26,45535,12261(6) (2) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO.,LTD.本社及びバンパコン工場(タイ国チャチェンサオ)モビリティ事業自動車部品等生産設備109,370102,998249,025(17,261)87,03252,854601,282205(51)アマタナコン工場(タイ国アマタナコン)モビリティ事業自動車部品等生産設備243,213130,518410,209(40,440)3,73735,734823,412130(50)THAI KODAMACO.,LTD.本社及び工場(タイ国バンコク及びチャチェンサオ)リビングスペース事業住宅・冷機部品等生産設備6,38660,464129,789(13,109)141,96922,666361,27589(48)THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.本社及び工場(ベトナム国ドンナイ)リビングスペース事業住宅・冷機部品等生産設備-113,999-(4,184)--113,99925(0) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品および建設仮勘定の金額であります。２ THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 45,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 462,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,119,597 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持および強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役会で保有の合理性を検証し決議を行います。検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式21,003非上場株式以外の株式335,260 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＴＯＴＯ㈱6,5006,500住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無27,76828,730クリナップ㈱6,0506,050住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無4,7854,180トヨタ自動車㈱1,2501,250自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため無4,7402,350 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1544,9501296,765 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式12,775―86,805 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,003,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35,260,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,740,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 544,950,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,775,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 86,805,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トヨタ自動車㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２－５－１9,79162.50 小林 崇将 滋賀県大津市5173.30 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区赤坂1-8-1) 1460.94 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1440.92 林 成昭 広島県広島市1420.91 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１1350.86 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２1280.82 西 美恵子広島県広島市1000.64 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１920.59 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４780.50 計―11,27771.99 所有議決権数別 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％) エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２－５－１19,78525.25小林 崇将滋賀県大津市5,1766.60 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区赤坂１－８－１) 1,4671.87 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１1,4451.84林 成昭 広島県広島市1,4271.82野村証券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１1,3541.72 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２1,2881.64 西 美恵子広島県広島市1,0041.28 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１9221.17 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４7800.99 計―34,64844.22 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,254,9481,228,493△59,1593,524,282当期変動額 剰余金の配当 △40,000 △40,000親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 189,191 189,191自己株式の処分 1,4061,406自己株式の取得 △239△239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――149,1911,166150,358当期末残高100,0002,254,9481,377,685△57,9923,674,641 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高53,04962,14512,236127,431815,3124,467,026当期変動額 剰余金の配当 △40,000親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 189,191自己株式の処分 1,406自己株式の取得 △239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,200102,904△21,14099,964235,721335,686当期変動額合計18,200102,904△21,14099,964235,721486,044当期末残高71,250165,049△8,904227,3951,051,0344,953,071 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,254,9481,377,685△57,9923,674,641当期変動額 剰余金の配当 △40,000 △40,000親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △243,865 △243,865自己株式の処分 5,2785,278自己株式の取得 △166△166株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△283,8655,111△278,753当期末残高100,0002,254,9481,093,820△52,8813,395,887 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高71,250165,049△8,904227,3951,051,0344,953,071当期変動額 剰余金の配当 △40,000親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △243,865自己株式の処分 5,278自己株式の取得 △166株主資本以外の項目の当期変動額（純額）163,667123,308132,194419,171146,523565,695当期変動額合計163,667123,308132,194419,171146,523286,941当期末残高234,918288,358123,290646,5671,197,5575,240,013 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松井証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式481166,635当期間における取得自己株式5515,345 (注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -166,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,859,191――7,859,191A種優先株式（株）7,812,500――7,812,500 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)69,6284816,30063,809 (注) １．自己株式の普通株式数の増加481株は単元未満株買取による増加であります。 ２．自己株式の普通株式数の減少6,300株はBIP信託制度株式の払出しによる減少であります。 ３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首64,307株、当連結会計年度末58,007株）を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人薄衣佐吉事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日児玉化学工業株式会社取締役会 御中監査法人薄衣佐吉事務所 東京都文京区 指定社員業務執行社員 公認会計士河 合 洋 明 指定社員業務執行社員 公認会計士 長 谷 部 健 太 指定社員業務執行社員 公認会計士 平 谷 一 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は54,995千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、17,806千円が当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている。会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっている。当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめた。・主要な取引先の契約内容及び需要予測並びに内外の事業環境の事業計画等への反映状況について経営者と協議した。・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、児玉化学工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ24,500千円及び0千円である。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は54,995千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、17,806千円が当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている。会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっている。当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性を検討した。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめた。・主要な取引先の契約内容及び需要予測並びに内外の事業環境の事業計画等への反映状況について経営者と協議した。・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は54,995千円であり、繰延税金負債と相殺された上で、17,806千円が当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている。会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、主要な取引先の契約内容及び需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっている。当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |