財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-28 |
| 英訳名、表紙 | Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 綾 宏將 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5291-8100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2015年４月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年６月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。 2015年６月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。 2015年10月名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 2016年９月T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)を設立。 （現連結子会社）2017年10月株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。 2018年４月簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスに変更。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、2015年10月１日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社15社及び関連会社２社（※１）により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。 事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。 区分主な事業内容主要な会社ＴＣ事業 ※２ 通過型センター事業：主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業。 (1)低温食品の共同配送事業 全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。 名糖運輸㈱㈱ヒューテックノオリン㈱アイソネットライン㈱トランスメイトジャパンフーズ物流㈱㈱ジャステム㈱ケーツーマコトトランスポートサービス㈱㈱デイラインＤＣ事業 ※３ 保管在庫型物流事業：主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。 全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。 ㈱ヒューテックノオリン ㈱ヘルティー ㈱ヒューテックサービス MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED （メイトウベトナム） T&M Transportation COMPANY LIMITED (Ｔ＆Ｍトランスポーテー ション)その他 １．警備輸送業㈱ヒューテックノオリン２．病院等関連物流業㈱ヘルティー３．人材派遣業㈱エムズライン４．保険代理店業等㈱Ｃ＆Ｆサポートサービス ※１．関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。 ※２．ＴＣ事業（通過型センター事業）：ＴＣとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。 ※３．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）：ＤＣとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 名糖運輸株式会社東京都新宿区2,176物流事業100.0資金の貸付経営指導料の収受役員の兼任等株式会社ヒューテックノオリン東京都新宿区1,217物流事業その他100.0資金の貸付資金の借入経営指導料の収受役員の兼任等株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス東京都新宿区80その他100.0資金の貸付経営指導料の収受役員の兼任等株式会社アイソネットライン東京都新宿区30物流事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等株式会社トランスメイト東京都新宿区40物流事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等ジャパンフーズ物流株式会社東京都新宿区40物流事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等株式会社ジャステム東京都新宿区20物流事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等株式会社エムズライン東京都新宿区20その他100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等株式会社ケーツー長野県東筑摩郡山形村45物流事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等マコトトランスポートサービス株式会社埼玉県越谷市10物流事業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等株式会社デイライン東京都新宿区72物流事業65.0(65.0)資金の借入役員の兼任等株式会社ヘルティー埼玉県越谷市20物流事業その他65.0(65.0)資金の借入役員の兼任等株式会社ヒューテックサービス埼玉県さいたま市岩槻区10不動産の賃貸業100.0(100.0)資金の借入役員の兼任等MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)ベトナム社会主義共和国ビンズオン省 120,525百万ベトナムドン物流事業100.0(100.0)債務保証T&M TransportationCOMPANY LIMITED(Ｔ＆Ｍトランスポーテーション)ベトナム社会主義共和国ビンズオン省 13,282百万ベトナムドン物流事業50.0(50.0)―(持分法適用関連会社) 直販配送株式会社東京都渋谷区30物流事業30.0(30.0)― (注) １. 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及びメイトウベトナムは、特定子会社であります。 ２．「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。 ３．名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 名糖運輸株式会社の主要な損益情報等 ①営 業 収 益 56,708百万円 当事業年度 ②経 常 利 益 1,386 〃（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） ③当 期 純 利 益 1,052 〃④純 資 産 額 10,756 〃⑤総 資 産 額 36,157 〃 株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等 ①営 業 収 益 47,849百万円 当事業年度 ②経 常 利 益 2,608 〃（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） ③当 期 純 利 益 1,567 〃④純 資 産 額 22,590 〃⑤総 資 産 額 56,285 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＴＣ事業3,822(4,381）ＤＣ事業1,647(869）その他283(201）全社(共通)246(23）合計5,998(5,474) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ全社（共通）の従業員数が64名減少しております。 これは主に、当社グループ内の組織改編により、全社管轄であった施設保守部門の人員を各事業ごとの専任業務に移行したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)108(9)40.35年9カ月5.4 (注) １．従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ従業員数が55名減少しておりますが、当社グループ内の組織改編によるものであります。 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)108(9）合計108(9) (注) １．従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を（ ）内の外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は下記のとおりであります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 2024年３月31日現在名称組合員数（名）上部団体名糖運輸労働組合2,403－ヒューテックノオリン労働組合1,098－ＪＪＳ労働組合217－マコトトランスポート労働組合107－運輸労連デイライン労働組合5全日本運輸産業労働組合連合会合計3,830 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.8062.464.541.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 また、小数点第２位を四捨五入し表示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 ② 国内子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者名糖運輸株式会社5.73131－55.172.562.4株式会社ヒューテックノオリン2.1403710064.270.773.7株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス－－－－53.8－32.8株式会社アイソネットライン0.000－73.684.880.7株式会社トランスメイト0.000－59.682.869.9ジャパンフーズ物流株式会社0.000－57.778.864.2株式会社ジャステム0.05050－46.991.460.8株式会社エムズライン33.3－－－71.685.663.6株式会社ケーツー0.000－61.079.578.9マコトトランスポートサービス株式会社0.0－－－71.172.478.0株式会社デイライン0.0－－－70.372.578.6株式会社ヘルティー0.000－59.473.654.9株式会社ヒューテックサービス－－－－108.0－114.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。 また、小数点第２位を四捨五入し表示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 該当者が存在しない区分につきましては、「－」で記載しております。 また、小数点第１位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針（当社グループの目指す姿）『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』ａ．自らが保有する施設・車両による自社オペレーションに裏付けされた物流品質と、低温食品物流のパイオニアとして培ってきた経験を活かし、「新しい」物流システムを創造することで事業規模の拡大や新たな事業領域へ進出し、低温食品物流業界におけるリーディングカンパニーたる地位を確保する。 ｂ. 物流に関連する付加価値の実現と物流品質の更なる強化により、企業価値の向上を図り飛躍し続ける物流企業となる。 ｃ．従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 ｄ. 企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる。 （2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは上記の目指すべき姿を達成するため、第三次中期経営計画（2022年４月１日から2025年３月31日まで）を策定いたしました。 （基本方針）『新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ、持続可能な低温物流の実現』 新型コロナウイルス感染拡大や急激な気候変動をはじめすべての地域社会・企業・人が様々な困難に直面する時代の中、『安心・安全な食のロジスティクス』を担う当社にとって、従来のチャネルと異なる食品をはじめとした低温管理商品の新たな供給ニーズと消費ニーズをつなげるコールドチェーンを展開・拡充することで収益体質の強化につなげていく。 新たな事業領域への挑戦も踏まえた利益体質の強靭化と、変化が加速する自然環境への対策を含めたあらゆるステークホルダーにとっての課題に向き合い真摯に寄り添うことで、未来に責任を果たす持続可能な低温物流事業を構築し企業価値を向上させていく。 （基本戦略）① 持続可能な物流事業の構築・ 食のライフラインを守り、豊かな社会づくりに貢献する物流業務を推進する。 ・ 脱炭素社会の実現に向けた地球環境にやさしい物流基盤を構築する。 ・ 多様性を重視し、すべての従業員にとって働きやすい・働きがいのある職場環境をつくる。 ② 戦略的な財務構成による企業価値の向上・ 資本と負債のバランス最適化などを能動的に実行し、ＲＯＥ８％以上を維持・継続させる経営を行う。 ・ 資本効率を向上させるため、適切な資金配分を行うと同時に資本コストを意識した投資を行う。 ・ 株主還元や株主との対話をより充実させることで株式価値の向上を図る。 ③ 共同配送事業を軸とした既存事業の機能強化と収益基盤強化・ ネットワークの再編や新たな機能の開発によって共同配送事業の利益体質の強靭化を推進する。 ・ 「荷主・顧客」または「温度帯」といった従来の事業会社別のビジネスモデルの枠組みを超えた、新たな共同配送事業を構築し、事業機会を獲得する。 ・ 顧客・市場のニーズに対応した既存事業モデルの再編・強化を遂行する。 ④ 成長分野への投資促進・ ＥＣ（電子商取引）関連物流への進出をはじめとした、成長する市場への経営資源の投入を推進する。 ・ 温度管理技術を活用した新たな事業領域の拡大を図る。 ・ 海外事業は、カントリーリスクへの感度を高めながら安定的な成長が期待できる案件への投資を行う。 （中期経営計画の見直しについて）当社グループは、2023年６月16日に『中期経営計画の見直しについて』として開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。 基本方針及び基本戦略に大きな変更はありませんが、低温商材の流通チャネルの多様化や社会・経済環境の変化を踏まえ、以下の項目を重要施策として追加しております。 ① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、今後の中長期的な取り組み方針や一部財務目標数値を策定し、開示しております。 （資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応）① 投資の更なる促進による収益基盤の強靭化及び持続可能な成長の実現。 ・ 選択と集中を基本とした、“低温物流事業”の強靭化・ 新技術開発・環境対策に資する投資の拡充。 ・ 人材への投資拡大による人的資本経営の実現。 ② 財務的アプローチからの効率的な経営の実行。 ・ 最適な資本構成による株主価値・企業価値の向上。 ・ 株主還元政策の強化。 ③ ステークホルダーとのコミュニケーション活性化による、株主との建設的な対話の促進。 ・ ＩＲ体制の充実に伴う自社の取組みや成長戦略の正確かつ客観的な発信及びステークホルダー エンゲージメントの取組み。 ④ 社内体制の充実によるガバナンス強化及び企業価値の向上。 ・ グループ横断の委員会の運営を通じた企業価値の向上。 （3）目標とする経営指標当社グループは、業容の拡大を前提に安定した収益基盤の実現と経営効率の向上を推進するため、第三次中期経営計画において、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）・自己資本比率・配当性向の数値を経営指標の目標として設定しておりますが、2023年６月に実施した中期経営計画の見直しに伴い、各数値は以下のとおりといたしました。 2023年度2024年度2025年度連結営業収益115,300百万円118,700百万円122,400百万円連結営業利益3,400百万円4,700百万円5,700百万円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）最終年度までに8.0％以上自己資本比率45％程度配当性向20％以上（段階的に30％以上へ引き上げ） また、2024年３月15日に開示いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、長期的な視点に立ち、以下の目標数値を設定しております。 2034年度連結営業収益2,000億円 （4）会社の対処すべき課題人流の活性化に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の更なる進展、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇を受け、個人消費は伸び悩み、日本の経済環境は依然として不透明な状況が続いております。 加えて世界的に気候変動への対策が求められ、企業活動の持続可能性の重要性もますます高まるなか、特にプライム市場上場企業については、サステナビリティの観点を踏まえた持続可能な成長について、社会・市場から強く要請されております。 また、当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあることや、Ｅコマースをはじめとした流通チャネルの多様化が進行するなど、市場環境が急速に変化しております。 一方で、いわゆる物流の2024年問題と称される人員などの輸送リソースの減少が懸念されており、物流事業者の事業継続性リスクはこれまで以上に高くなっております。 このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進しております。 基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。 さらに、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。 当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、重要施策を追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。 加えて、当社は2024年３月15日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について開示いたしました。 2022年４月よりスタートしました第三次中期経営計画を踏まえつつ、低温物流の知見・ノウハウを最大限活用し、既存事業の枠組みにとらわれない成長領域の拡大をこれまで以上に推進すること、ならびに堅調な需要が見込まれる既存の低温食品物流事業の能力増強投資による持続可能な物流基盤の構築などにより長期的な目標として売上高2,000億円の達成を目指してまいります。 その一方でＣＯ２排出量削減の取組みや、機械化・ＤＸによる省力化・省人化への取組みも加速させ、持続可能性を担保した企業成長を実現し、社会・市場からの要請に応えてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において、当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 ［サステナビリティに関する考え方について］ 当社グループは、経営の基本方針として『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』を掲げており、その中で「企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持される物流企業となる」と謳っております。 サステナビリティに対し取り組むことは、持続可能な社会の実現に貢献することであり、社会的責任を果たすことに繋がるものと考えております。 そのため当社グループでは、「サステナビリティ方針」を定め、「マテリアリティ（重要課題）の特定」を行い、サステナブル経営の推進体制を構築しております。 「サステナビリティ方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、持続可能な物流事業の実現に向け事業を通じた社会課題解決に取り組み、国際社会で合意された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に貢献することを宣言し、ステークホルダーとともに次世代物流を創造するサステナブル経営を実践する。 」 「マテリアリティ（重要課題）の特定当社グループは、ＳＤＧｓをはじめとした社会課題の重要度を確認・整理したうえで、事業およびステークホルダーの双方の観点から社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度の高いテーマを抽出し、サステナブル経営を行ううえで、重点的に取り組むべき課題として５つのマテリアリティを特定しております。 」 ［サステナビリティに関する取組について］(1) ガバナンス当社はサステナブル経営の推進のため、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、気候変動や人的資本をはじめとするサステナビリティに関する課題の抽出や対応策の検討、また取組状況の把握・分析を行い、定期的に取締役会へ報告を行います。 サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長として、各執行役員及び事業会社社長で構成し、事業会社と機能部門が幅広く連携できる体制を組んでおります。 また必要に応じて外部有識者の助言を仰ぎ、公正で的確な検討が行えるよう努めております。 当事業年度はサステナビリティ委員会を９回実施し、取締役会へは４回報告を行いました。 ＜サステナビリティ経営体制＞ ＜2023年度取締役会報告内容＞回開催日主な議題内容１４月14日サステナビリティに関する現状と課題について２５月25日サステナビリティに関する開示について３７月14日ＧＨＧ排出量目標・実績について４９月29日再生可能エネルギー取組施策について (2) 戦略① 気候変動に関する戦略a）方針当社グループは、気候変動に対する基本的な考え方として「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方針」を定め、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って管理しております。 「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、低温物流企業として地球環境の恩恵のもと、事業活動を行っており、事業活動を持続していくために地球環境を保全することは当社グループの重要な経営課題であると認識しています。 」 b）シナリオ分析の概要当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会を識別し、それが事業に及ぼす影響に対して、個々に対応策を検討いたしました。 その対応策が各シナリオで発生しうる事態に現実的に対応できるかを評価するためにシナリオ分析を実施しております。 使用した主なシナリオは、移行リスクにおいては、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によるＷＥＯ（世界エネルギー見通し）のうち、平均気温上昇をパリ協定で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするＳＤＳ（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するＮＺＥ2050を用いました。 また物理リスクにおいては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による更なる温暖化対策を施さずに平均気温が4.0℃上昇するとされるＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオを使用いたしました。 c）気候関連のリスク・機会と影響及び対応策シナリオ分析の結果1.5℃シナリオにおいて炭素税の導入により、燃料費や動力費など各種コストに転嫁され、利益を圧迫することが想定されるものの、再生可能エネルギーへの転換や次期低炭素車両などの新しい技術を導入することで、対応が可能であると考えます。 各シナリオによるリスク・機会は、次の表のとおりであります。 それぞれの発現可能性と影響度を考慮し、対応策を実行いたします。 ＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞気候変動リスクの分類シナリオ気候変動により想定される影響 影響度 発現可能性対応策 移行リスク・機会 政策規制ＧＨＧ排出に関する規制強化1.5℃ リスク・炭素税が導入され、価格に転嫁・その結果、軽油など燃料費や、電力など動力費、車両調達費、協力会社への委託料など各コストが増加し、利益を圧迫する 大 高・太陽光パネルの設置・再生可能エネルギー電力へ切り替え・従来に引き続き省エネ活動に取り組む・ハイブリッド車など即運用可能な低炭素車両の導入・低燃費タイヤへの切り替えなど、従来に引き続き省燃費活動に取り組む 市場エネルギー需要の変化 機会・再生可能エネルギーが普及し、調達が容易になる 技術次世代技術の進展・普及 リスク・ＥＶやＦＣＶトラックなど次期低炭素車両の導入や、充電設備の設置など、投資が増大する・バイオディーゼルやリニューアブルディーゼルなどを使用し、燃料コストが増加する・ＡＩやロボットなどを活用したマテハン（マテリアルハンドリング）設備等のＤＸ化に伴う投資が増大する・次世代技術の導入遅れや見誤りにより、生産性が低下し、事業競争力が弱まった結果、事業機会を逸失する 中 中・次世代技術に対する情報収集力の向上・テスト導入やスモールスタートによって、将来主流となる技術の見定め/見極め・外部の企業/機関との協業や協力による知見の向上・上記を踏まえた的確かつ適正な投資 機会・次世代技術を的確に導入し、その効果を発揮して、事業競争力が強化された結果、新たな事業機会を獲得する・マテハン設備等のＤＸ化により、事務所・倉庫内業務における生産性が向上する 評判ステークホルダーの評判変化 リスク・環境負荷の低い持続可能な物流網を構築できず、事業競争力が弱まった結果、事業機会を逸失する・環境問題に取り組めていない企業と評価され、労働力の確保が難しくなる 中 低・環境負荷の低い持続可能な物流網の構築・サステナビリティを巡る課題に対して、目標の設定、対応策の実施/検証、開示などを適切に対応 機会・環境負荷の低い持続可能な物流網を構築し、事業競争力が強化された結果、新たな事業機会を獲得する ＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞気候変動リスクの分類シナリオ気候変動により想定される影響 影響度 発現可能性対応策 物理リスク・機会 慢性地球温暖化による環境変化4.0℃ リスク・温暖化により外気温度が上昇し、電力など動力費がさらに増加する ・温暖化により外気温度が上昇し、熱中症など従業員の健康リスクが増大する 大 中・太陽光パネルの設置・再生可能エネルギー電力へ切り替え・従来に引き続き省エネ活動に取り組む ・空調機器などによる職場環境の整備 機会・温暖化により外気温度が上昇し、サプライチェーン全般において、より高い低温品質管理が求められる 小 低・当社の強みである低温品質管理をより一層強化する 急性自然災害の激甚化 リスク・異常気象の多発や自然災害の激甚化により、事業継続対応策のコストが増加する・異常気象の多発や自然災害の激甚化により、従業員の安全が脅かされる 中 高・防災マネジメントシステムを整備し、自然災害に強く、安全でレジリエンスな物流体制を構築 機会・自然災害に強い物流体制を構築することで、社会基盤としてのサプライチェーンを安全に継続させ、ステークホルダーの信頼が向上する 大 低 d）2023年度の具体的な取組事項・系統電力を再生可能エネルギー由来電力へ切り替え（13拠点）、自社設備への太陽光パネルの新規設置（㈱ヒューテックノオリン東北支店カーポート、同中部支店倉庫屋上、同関西支店近畿圏共配センター倉庫屋上）、オフサイトＰＰＡによる太陽光発電由来電力導入（12拠点）・主要冷蔵庫の冷媒を今後すべて自然冷媒化・グリーンローンによる資金調達（110億円調達）・持続可能な物流網の構築のため、トラック予約受付システム導入（㈱ヒューテックノオリン主要拠点すべて）、中継拠点施設の計画、冷凍食品パレット輸送実装実験、他・プラスチック削減のため、エコタイプの梱包資材を使用 ② 人的資本に関する戦略a）方針当社グループは『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』を会社の経営の基本方針とし、その中で「従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 」と謳っております。 その実現のためには社員一人ひとりが自ら考えチャレンジできる人物に成長すること、また、個々の適性・能力を最大限発揮できる社内環境であることが重要であると考え、以下の「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しております。 「人材育成方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、個人の成長を企業の成長と認識し、社員一人ひとりが自ら考え、環境変化を踏まえ新たな改革にチャレンジし、それぞれが担当する分野で最高のサービスを提供できるプロフェッショナルを育成します。 」 「社内環境整備方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、社員一人ひとりが物流で社会を支える誇りと使命感を持ち、個人の適性・能力を最大限発揮できる社内環境を提供します。 また、それぞれの多様性を尊重し、皆が快適で働き甲斐のある社内環境を整備します。 」 b）2023年度の具体的な取組事項・研修制度の充実（階層別研修プログラム増加他）・職場環境の整備（トラックのオートマチック車両化、多言語での動画マニュアル作成他）・従業員満足度の把握と向上（エンゲージメントサーベイの実施と対応他）・女性活躍推進チームの組成と提言（女性のキャリア形成研修への参画、女性制服改善提案、女性に関する制度の周知・活用推進他）・採用競争力の強化（給与・福利厚生の向上、正社員雇用の促進、グループ一括の採用計画他）・ビジネスと人権への取組（救済措置の周知・活用推進、人権デュー・ディリジェンスの着手他） (3) リスク管理a）気候変動に関するリスク・機会の抽出当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会の抽出に際して、バリューチェーン上のステークホルダー（サプライヤー、自社、顧客）ごとに移行リスクと物理リスクの各観点において検討いたしました。 ＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞－ 政策規制：ＧＨＧ排出に関する規制強化－ 市場 ：エネルギー需給の変化/低炭素製品の需要変化－ 技術 ：次世代技術の進展・普及－ 評判 ：ステークホルダーの評判変化 ＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞－ 慢性 ：地球温暖化による環境変化－ 急性 ：自然災害の激甚化 b）気候変動に関するリスク・機会の評価当社グループでは、抽出したリスク・機会について、想定される事業への影響度の大きさと、その発現の可能性の２つの視点で評価・識別いたしました。 想定される影響度の大きさ評価影響の大きさ評価視点大重大な影響・売上高・損失額・事業の将来性・企業のリソース（人材、技術、拠点など）・コンプライアンス対応（法令/規制上の影響）・ステークホルダーからの信頼・顧客/企業ブランド/市場への影響中大きな影響小軽微な影響 想定される発現可能性評価発現時期高１～２年以内中２～５年程度先低５年以上先 (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標 当社グループは気候変動に関するリスク・機会を管理していくため、次のようにＣО２排出量の削減目標を定め、実績を把握しております。 a）目標値 削減目標の対象は、まずは自ら管理可能であるScope１・２とし、その達成目標年度は日本の排出削減目標に合わせて2030年度といたしました。 また削減目標値はNear-term ＳＢＴに基づき1.5℃水準で毎期基準年度排出量の4.2％削減を満たす値を設定いたしました。 (注) １・２ 対象年度目標Scope１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）・Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計2030年度ＣＯ２排出量 2021年度比 38％削減2050年度カーボンニュートラルを目指す b）実績及び見込値 (注) ３・４ （単位：t-CO2e、％） 2021年度（基準年）2022年度（注）５2023年度（注）６実績実績基準年比見込基準年比 Scope１87,40890,364＋ 3.492,963＋ 6.4Scope２50,53452,190＋ 3.330,931△ 38.8Scope１＋２137,942142,554＋ 3.3123,894△ 10.2 c）参考値 (注) ３・４ （単位：t-CO2e、％） 2021年度2022年度（注）５2023年度（注）６実績実績前年比見込前年比Scope３214,145190,272△ 11.1175,434△ 7.8 (注) １．ＳＢＴ（Science Based Targets）パリ協定が求める水準と合致した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標２．基準年はＳＢＴが推奨する直近年度にあたる2021年度としております。 ３．査定対象は各年度（４～３月）の当社及び国内関係会社13社の合計。 ４．Scope１・２・３の査定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の査定に関する基本ガイドライン(Ver.2.6)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」及び当社算定手順書に準拠。 ５．2021年度及び2022年度の排出量実績については、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターの検証を受け、限定的保証を受けております。 ６．2023年度の見込値は前年度の算定方法に基づき当社が独自に判断した値であり、前年度同様に第三者機関の検証を受ける予定です。 検証の結果、値に変更が生じた場合は、速やかに当社ホームページにて開示を行います。 ② 人的資本に関する指標及び目標指標目標実績社員一人あたりの年間教育研修時間 (注)１2030年度までに5倍（2021年度比）2023年度 1.11倍 （2021年度比）女性管理職比率 (注)２2030年度までに10％2023年度 3.07％ (注) １．対象は提出会社及び連結国内子会社であります。 ２．対象は提出会社及び連結子会社であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 気候変動に関する戦略a）方針当社グループは、気候変動に対する基本的な考え方として「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方針」を定め、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに沿って管理しております。 「Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループ環境方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、低温物流企業として地球環境の恩恵のもと、事業活動を行っており、事業活動を持続していくために地球環境を保全することは当社グループの重要な経営課題であると認識しています。 」 b）シナリオ分析の概要当社グループでは、気候変動に関するリスク・機会を識別し、それが事業に及ぼす影響に対して、個々に対応策を検討いたしました。 その対応策が各シナリオで発生しうる事態に現実的に対応できるかを評価するためにシナリオ分析を実施しております。 使用した主なシナリオは、移行リスクにおいては、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）によるＷＥＯ（世界エネルギー見通し）のうち、平均気温上昇をパリ協定で定めた2.0℃より十分低く保ち1.5℃に抑える努力をするＳＤＳ（持続可能な開発シナリオ）と、2050年に排出量ネットゼロを達成するＮＺＥ2050を用いました。 また物理リスクにおいては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による更なる温暖化対策を施さずに平均気温が4.0℃上昇するとされるＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオを使用いたしました。 c）気候関連のリスク・機会と影響及び対応策シナリオ分析の結果1.5℃シナリオにおいて炭素税の導入により、燃料費や動力費など各種コストに転嫁され、利益を圧迫することが想定されるものの、再生可能エネルギーへの転換や次期低炭素車両などの新しい技術を導入することで、対応が可能であると考えます。 各シナリオによるリスク・機会は、次の表のとおりであります。 それぞれの発現可能性と影響度を考慮し、対応策を実行いたします。 ＜移行リスク（1.5℃シナリオ）＞気候変動リスクの分類シナリオ気候変動により想定される影響 影響度 発現可能性対応策 移行リスク・機会 政策規制ＧＨＧ排出に関する規制強化1.5℃ リスク・炭素税が導入され、価格に転嫁・その結果、軽油など燃料費や、電力など動力費、車両調達費、協力会社への委託料など各コストが増加し、利益を圧迫する 大 高・太陽光パネルの設置・再生可能エネルギー電力へ切り替え・従来に引き続き省エネ活動に取り組む・ハイブリッド車など即運用可能な低炭素車両の導入・低燃費タイヤへの切り替えなど、従来に引き続き省燃費活動に取り組む 市場エネルギー需要の変化 機会・再生可能エネルギーが普及し、調達が容易になる 技術次世代技術の進展・普及 リスク・ＥＶやＦＣＶトラックなど次期低炭素車両の導入や、充電設備の設置など、投資が増大する・バイオディーゼルやリニューアブルディーゼルなどを使用し、燃料コストが増加する・ＡＩやロボットなどを活用したマテハン（マテリアルハンドリング）設備等のＤＸ化に伴う投資が増大する・次世代技術の導入遅れや見誤りにより、生産性が低下し、事業競争力が弱まった結果、事業機会を逸失する 中 中・次世代技術に対する情報収集力の向上・テスト導入やスモールスタートによって、将来主流となる技術の見定め/見極め・外部の企業/機関との協業や協力による知見の向上・上記を踏まえた的確かつ適正な投資 機会・次世代技術を的確に導入し、その効果を発揮して、事業競争力が強化された結果、新たな事業機会を獲得する・マテハン設備等のＤＸ化により、事務所・倉庫内業務における生産性が向上する 評判ステークホルダーの評判変化 リスク・環境負荷の低い持続可能な物流網を構築できず、事業競争力が弱まった結果、事業機会を逸失する・環境問題に取り組めていない企業と評価され、労働力の確保が難しくなる 中 低・環境負荷の低い持続可能な物流網の構築・サステナビリティを巡る課題に対して、目標の設定、対応策の実施/検証、開示などを適切に対応 機会・環境負荷の低い持続可能な物流網を構築し、事業競争力が強化された結果、新たな事業機会を獲得する ＜物理リスク（4.0℃シナリオ）＞気候変動リスクの分類シナリオ気候変動により想定される影響 影響度 発現可能性対応策 物理リスク・機会 慢性地球温暖化による環境変化4.0℃ リスク・温暖化により外気温度が上昇し、電力など動力費がさらに増加する ・温暖化により外気温度が上昇し、熱中症など従業員の健康リスクが増大する 大 中・太陽光パネルの設置・再生可能エネルギー電力へ切り替え・従来に引き続き省エネ活動に取り組む ・空調機器などによる職場環境の整備 機会・温暖化により外気温度が上昇し、サプライチェーン全般において、より高い低温品質管理が求められる 小 低・当社の強みである低温品質管理をより一層強化する 急性自然災害の激甚化 リスク・異常気象の多発や自然災害の激甚化により、事業継続対応策のコストが増加する・異常気象の多発や自然災害の激甚化により、従業員の安全が脅かされる 中 高・防災マネジメントシステムを整備し、自然災害に強く、安全でレジリエンスな物流体制を構築 機会・自然災害に強い物流体制を構築することで、社会基盤としてのサプライチェーンを安全に継続させ、ステークホルダーの信頼が向上する 大 低 d）2023年度の具体的な取組事項・系統電力を再生可能エネルギー由来電力へ切り替え（13拠点）、自社設備への太陽光パネルの新規設置（㈱ヒューテックノオリン東北支店カーポート、同中部支店倉庫屋上、同関西支店近畿圏共配センター倉庫屋上）、オフサイトＰＰＡによる太陽光発電由来電力導入（12拠点）・主要冷蔵庫の冷媒を今後すべて自然冷媒化・グリーンローンによる資金調達（110億円調達）・持続可能な物流網の構築のため、トラック予約受付システム導入（㈱ヒューテックノオリン主要拠点すべて）、中継拠点施設の計画、冷凍食品パレット輸送実装実験、他・プラスチック削減のため、エコタイプの梱包資材を使用 ② 人的資本に関する戦略a）方針当社グループは『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』を会社の経営の基本方針とし、その中で「従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 」と謳っております。 その実現のためには社員一人ひとりが自ら考えチャレンジできる人物に成長すること、また、個々の適性・能力を最大限発揮できる社内環境であることが重要であると考え、以下の「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しております。 「人材育成方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、個人の成長を企業の成長と認識し、社員一人ひとりが自ら考え、環境変化を踏まえ新たな改革にチャレンジし、それぞれが担当する分野で最高のサービスを提供できるプロフェッショナルを育成します。 」 「社内環境整備方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、社員一人ひとりが物流で社会を支える誇りと使命感を持ち、個人の適性・能力を最大限発揮できる社内環境を提供します。 また、それぞれの多様性を尊重し、皆が快適で働き甲斐のある社内環境を整備します。 」 b）2023年度の具体的な取組事項・研修制度の充実（階層別研修プログラム増加他）・職場環境の整備（トラックのオートマチック車両化、多言語での動画マニュアル作成他）・従業員満足度の把握と向上（エンゲージメントサーベイの実施と対応他）・女性活躍推進チームの組成と提言（女性のキャリア形成研修への参画、女性制服改善提案、女性に関する制度の周知・活用推進他）・採用競争力の強化（給与・福利厚生の向上、正社員雇用の促進、グループ一括の採用計画他）・ビジネスと人権への取組（救済措置の周知・活用推進、人権デュー・ディリジェンスの着手他） |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標 当社グループは気候変動に関するリスク・機会を管理していくため、次のようにＣО２排出量の削減目標を定め、実績を把握しております。 a）目標値 削減目標の対象は、まずは自ら管理可能であるScope１・２とし、その達成目標年度は日本の排出削減目標に合わせて2030年度といたしました。 また削減目標値はNear-term ＳＢＴに基づき1.5℃水準で毎期基準年度排出量の4.2％削減を満たす値を設定いたしました。 (注) １・２ 対象年度目標Scope１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出）・Scope２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）の合計2030年度ＣＯ２排出量 2021年度比 38％削減2050年度カーボンニュートラルを目指す b）実績及び見込値 (注) ３・４ （単位：t-CO2e、％） 2021年度（基準年）2022年度（注）５2023年度（注）６実績実績基準年比見込基準年比 Scope１87,40890,364＋ 3.492,963＋ 6.4Scope２50,53452,190＋ 3.330,931△ 38.8Scope１＋２137,942142,554＋ 3.3123,894△ 10.2 c）参考値 (注) ３・４ （単位：t-CO2e、％） 2021年度2022年度（注）５2023年度（注）６実績実績前年比見込前年比Scope３214,145190,272△ 11.1175,434△ 7.8 (注) １．ＳＢＴ（Science Based Targets）パリ協定が求める水準と合致した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標２．基準年はＳＢＴが推奨する直近年度にあたる2021年度としております。 ３．査定対象は各年度（４～３月）の当社及び国内関係会社13社の合計。 ４．Scope１・２・３の査定方法は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の査定に関する基本ガイドライン(Ver.2.6)」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.4)」及び当社算定手順書に準拠。 ５．2021年度及び2022年度の排出量実績については、一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターの検証を受け、限定的保証を受けております。 ６．2023年度の見込値は前年度の算定方法に基づき当社が独自に判断した値であり、前年度同様に第三者機関の検証を受ける予定です。 検証の結果、値に変更が生じた場合は、速やかに当社ホームページにて開示を行います。 ② 人的資本に関する指標及び目標指標目標実績社員一人あたりの年間教育研修時間 (注)１2030年度までに5倍（2021年度比）2023年度 1.11倍 （2021年度比）女性管理職比率 (注)２2030年度までに10％2023年度 3.07％ (注) １．対象は提出会社及び連結国内子会社であります。 ２．対象は提出会社及び連結子会社であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略a）方針当社グループは『グローバルに変化する食品物流を担う低温を核とする総合物流情報企業の実現』を会社の経営の基本方針とし、その中で「従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となる。 」と謳っております。 その実現のためには社員一人ひとりが自ら考えチャレンジできる人物に成長すること、また、個々の適性・能力を最大限発揮できる社内環境であることが重要であると考え、以下の「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しております。 「人材育成方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、個人の成長を企業の成長と認識し、社員一人ひとりが自ら考え、環境変化を踏まえ新たな改革にチャレンジし、それぞれが担当する分野で最高のサービスを提供できるプロフェッショナルを育成します。 」 「社内環境整備方針Ｃ＆Ｆロジホールディングスグループは、社員一人ひとりが物流で社会を支える誇りと使命感を持ち、個人の適性・能力を最大限発揮できる社内環境を提供します。 また、それぞれの多様性を尊重し、皆が快適で働き甲斐のある社内環境を整備します。 」 b）2023年度の具体的な取組事項・研修制度の充実（階層別研修プログラム増加他）・職場環境の整備（トラックのオートマチック車両化、多言語での動画マニュアル作成他）・従業員満足度の把握と向上（エンゲージメントサーベイの実施と対応他）・女性活躍推進チームの組成と提言（女性のキャリア形成研修への参画、女性制服改善提案、女性に関する制度の周知・活用推進他）・採用競争力の強化（給与・福利厚生の向上、正社員雇用の促進、グループ一括の採用計画他）・ビジネスと人権への取組（救済措置の周知・活用推進、人権デュー・ディリジェンスの着手他） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標指標目標実績社員一人あたりの年間教育研修時間 (注)１2030年度までに5倍（2021年度比）2023年度 1.11倍 （2021年度比）女性管理職比率 (注)２2030年度までに10％2023年度 3.07％ (注) １．対象は提出会社及び連結国内子会社であります。 ２．対象は提出会社及び連結子会社であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 [リスク管理の方針]当社は企業価値の向上、資産の保全、事業の継続、ステークホルダーの信頼維持を目的として、事業活動を展開しております。 それに対して予見することの難しい影響を、事業上のリスクととらえ、それが生じた際にもたらす脅威を低減し、また機会を獲得するため、取締役会自らが組織を指揮統制するリスクマネジメントを行っております。 [リスク管理の体制]有効なリスクマネジメントを行うため、当社は取締役会の諮問機関として「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会規程」を定め、当社グループ全体または横断的に潜在するリスクの識別、評価、対応策の検討、実施した対応策のモニタリングを行い、取締役会へ定期的に報告いたします。 取締役会では、リスク管理委員会の報告を受け、リスク対応を協議・承認し、各事業・各部門へその実行を指示いたします。 その際、リスク対応策の実行性を高めるため、必要性に応じて、実行責任者や管轄部門を選定し、規程やマニュアルなど統制システムの整備を指示いたします。 監査等委員会では、当社のリスクマネジメント活動全体が有効に機能しているかを監査いたします。 また監査室では、各事業・各部門への内部監査の一環として、リスク対応策の実行性を監査いたします。 [リスクの特定]当社グループが展開する事業領域と地域において、また当社グループが重点的に取り組むべき課題として特定した５つのマテリアリティ（重要課題）において、想定されうる潜在的リスク及び過去に顕在化したリスクを考慮し、リスクの洗い出しを行いました。 それらを類似性や関連性により６つのカテゴリーに分類し、30のリスクとして特定いたしました。 分類リスク分類リスク人材・労務リスク1． 人材流出、確保難による人材不足コンプライアンスリスク16．事業に関わる法令、規制変更・違反2． 人材の育成不足17．会計・税務関連法規制違反3． 労務課題対応18．情報漏洩・紛失4． 労使問題19．役職員の不正・贈収賄等オペレーションリスク5． サプライチェーンの寸断20．訴訟被害6． 製品/サービスの品質不備政治・経済・社会・技術リスク21．進出国におけるカントリーリスク7． 事故、火災等22．国際間紛争・戦争、貿易摩擦影響8． 特定事業への偏重23．為替、株式、金利の変動9． 事業の変動による事業用資産への影響24．資金調達、資産・債務への影響10．業務運用ミスによる損失25．市場における競争11．システムダウンによる業務障害26．原油、原材料価格の変動環境・自然災害リスク12．異常気象、大規模自然災害27．テクノロジー、技術の変革13．気候変動への対応・移行ガバナンスリスク28．経営の機能不全14．生物多様性の喪失と生態系の崩壊29．グループガバナンス不全15．疫病の蔓延等の発生30．Ｍ＆Ａ、事業提携 [リスクの分析]特定したリスクに対し、当社グループにおける具体的な影響度と対応策を分析し、その重要度を図るため、当社グループの上級管理職を対象にアンケートを実施いたしました。 アンケートでは具体的なリスクごとに対し、「発生可能性」「影響度」「想定される具体的な影響」「有効な対応策」を挙げてもらい、582件の回答を得ました。 発生可能性と影響度はそれぞれ４段階で評価し採点。 その際、影響度は傾斜配点といたしました。 発生可能性 影響度１10年に一度あるかないか１ほとんど事業に影響はない２数年に一度生じる程度２事業が潤滑に進まない程度の影響３年に1回生じる程度４事業の一部が稼働できないほどの影響４いつ発生してもおかしくない６事業を停止せざるを得ないほどの影響 [リスクの評価]アンケートで挙げられたリスクごとにその「発生可能性」と「影響度」の平均点を算出し、それらを乗じた得点から、各リスクの重要性を一次評価といたしました。 一次評価の結果において、重要性が軽微なリスクを除き、内容が重複するリスクについては他のリスクと併合するなどし、結果22のリスクとして評価を行いました。 リスク評価の結果、当社グループにとって、甚大なリスク（発生可能性が高く、かつ事業継続が不可能）の発現は想定されないものの、重要なリスクや中程度のリスクが多数潜在していることが分かりました。 具体的には重要なリスクは５つ「人員・人材不足」「異常気象・大規模自然災害」「事故・火災等」「システム障害」「事業用資産・回収可能性」、中程度なリスクのうち、発生可能性の高いリスクは４つ「人材の育成不足」「労務課題」「業務サービスの品質低下」「役職員の不正」、また影響度の高いリスクは２つ「カントリーリスク」「Ｍ＆Ａ・事業提携」が挙げられました。 リスク評価結果を分布図で表示 [リスクの影響度と対応策]リスク評価の結果、重要なリスクと、中程度のリスクのうち発生可能性もしくは影響度の高いリスクの具体的な影響と対応策を下表にまとめました。 区分リスク内容影響度影響対応策人材・労務リスク①人員・人材不足〔脅威〕・慢性的な人員不足・高齢化による退職者増・労働条件による人材流出重要リスク〔可能性４〕〔影響度４〕・新規業務の見送りや既存業務の継続不能・外注コスト増や、車両など資産回転の悪化・人手不足を補うための長時間労働や休日出勤増と、従業員のストレスや離職者の増・職場の人間環境の悪化・業務品質低下による取引先信頼関係の喪失・管理機能低下による、事故・不正の惹起や、品質クレーム対応コスト増・非正規社員の正社員への登用・従業員の所得・労働時間・福利厚生など処遇改善・適正な料金収受・人材育成のための人的資本投資増・多様な人材や多様な働き方の推進・システム化・機械化による省力/省人化・ハラスメント研修の充実・従業員とのコミュニケーション充実②人材の育成不足〔脅威〕・管理者の育成不足・新人教育の負担増中程度リスク〔可能性４〕〔影響度２〕③労務課題〔脅威〕・長時間労働の発生・ハラスメントの惹起中程度リスク〔可能性４〕〔影響度２〕・ドライバーの時間外労働上限規制や、労使協定違反による行政処分・ハラスメントによる人権侵害 オペレーションリスク④事故・火災等〔脅威〕・重大な事故の惹起・倉庫・事務所の火災・倉庫の設備事故重要リスク〔可能性２〕〔影響度４〕・人命・人身への影響・倉庫・事務所、設備、車両の損壊、受託品損失・社会的責任に加え、刑事処分や行政処分・取引先信頼関係の喪失、取引停止・損害賠償責任と、保険コスト増加（事故防止）・安全最優先の運行管理・安全と技術の教育と、安全意識の浸透・システムによる安全性向上とドライバー負担軽減（火災・設備事故防止）・定期点検や設備メンテナンスの徹底・避難訓練、巡回・監視、注意喚起の徹底（共通）・必要充分な保険加入 ⑤システム障害〔脅威〕・業務系システム障害重要リスク〔可能性２〕〔影響度４〕・業務サービスの不能、業務停止・取引先信頼関係の喪失・業務煩雑化による長時間労働や休日出勤の増と、従業員のストレス増や離職者増・損害賠償や労務コスト、外注委託コスト増 ・データバックアップ、冗長性確保、システム監視の強化、十分な保守サービス、セキュリティ対策強化・クラウド型の業務サービスやクラウドサーバーの更なる活用・従業員の情報リテラシー向上・システムＢＣＰの整備 区分リスク内容影響度影響対応策オペレーションリスク⑥事業用資産への影響・回収可能性〔脅威〕・取扱品目の動静・大口取引先の変動重要リスク〔可能性３〕〔影響度４〕・市況・嗜好変化や、農作物の豊凶、畜・酪農品の事故（伝染病等）影響による、収入減、事業用資産の減損など・大口取引先の契約終了や信用悪化による収益への影響 ・リスクを考慮した投資計画の作成・本社本部機能の現場バックアップ・計画と乖離した場合の迅速な対応策〔機会〕・新規の取扱品目や取引先の開拓 ・初期投資やイニシャルコストを十分に勘案したうえで、事業ポートフォリオを堅牢にし、成長戦略を推進する。 ⑦業務サービスの品質低下〔脅威〕オペレーションミスによる過失（誤出荷・誤納品、温度管理不備、汚破損、騒音、など）中程度リスク〔可能性４〕〔影響度２〕・社会的責任・営業継続不可・受託品損失、業務サービス不履行・取引先信頼関係の喪失、取引停止・損害賠償責任と、保険コスト増 ・従業員教育の徹底・品質管理と内部統制の強化・各ステークホルダーとの良好なコミュニケーション維持・システム化による現場教育の効率化・標準化・近隣や地域社会への配慮と共存 環境・自然災害⑧異常気象・大規模自然災害〔脅威〕・地震、津波、台風、火山噴火、集中豪雨、大雪などと、それに伴う道路損傷、大規模停電、通信障害など重要リスク〔可能性３〕〔影響度６〕・従業員やその家族の人命・人身への影響、安全な暮らしの脅威・出社・勤務不能・倉庫・事務所、施設、車両の損壊、受託品の損失・事業継続の不能（入出庫など情報流の停滞、安全な配送ルートの確保困難、燃料確保困難、電源喪失による温度管理不能など）・運輸防災マネジメントの整備・避難訓練、ハザードマップの確認・燃料インタンクなどの施設、防災用品・水・食料等の備蓄・必要十分な保険加入・ＢＣＰの整備・従業員安否確認網整備・自家発電や蓄電池の活用・ドライバー向け防災品、簡易トイレなどの配備 コンプライアンス⑨役職員の不正〔脅威〕・横領、着服、改ざん、隠蔽、贈賄など中程度リスク〔可能性３〕〔影響度２〕・行政処分や許認可取り消しによる事業停止・上場廃止など企業価値毀損・取引先信頼関係の喪失、取引停止・風評による取引影響・従業員のエンゲージメント減退、離職者増加 ・コンプライアンス遵守の教育・規則に則った賞罰・内部通報など救済手段の周知・内部統制機能と社内監査体制の強化・定期的な人事異動 区分リスク内容影響度影響対応策政治・経済・社会・技術⑩カントリーリスク〔脅威〕・進出国におけるカントリーリスク中程度リスク〔可能性１〕〔影響度４〕・進出国における経済成長の変化、為替レートの変動、政治・経済情勢の混乱、法律や政策の変更、不適切な商慣習の存在、テロ活動、伝染病等による事業運営への支障・駐在員やその家族と、現地従業員の人命・人身への影響 ・国際動向の適時適切な把握と、本社に よるバックアップ体制・変動余地を勘案した事業計画・運営ガバナンス⑩Ｍ＆Ａ・事業提携〔脅威〕・被買収リスク中程度リスク〔可能性１〕〔影響度６〕・公開企業としての被買収リスク・中長期の企業価値向上・株主価値の向上・株主との建設的な対話 また事業活動とは別に、当社グループが保有する資産の価値変動に対するリスクは、その発生可能性などの評価に関わらず、当社グループに影響を及ぼす可能性がある。 リスク内容影響投資有価証券の価値変動〔脅威〕・将来の株式市場の変化・投資先の財務状況の悪化・時価のあるものは時価が30％以上下落した場合に減損処理・時価のないものは当該会社の純資産価値が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の更なる進展、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。 このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）を推進しております。 基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめとした既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。 また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施いたしました。 当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これらを実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。 ① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の向上にかかる投資② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピードの加速③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益は1,160億28百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益は47億77百万円(前年同期比8.5％増)、経常利益は51億94百万円(前年同期比5.3％増)となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、32億83百万円(前年同期比7.4％増)となりました。 セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 a．ＴＣ事業（通過型センター事業）コンビニエンスストアや量販店におけるチルド食品の取扱物量の回復は緩やかではあったものの、コストアップに応じた適正料金の収受に加え、新規業務の獲得やＥＣ関連物流業務の拡大により、営業収益は743億53百万円(前年同期比2.7％増）となりました。 セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたことで、42億16百万円(前年同期比23.3％増)となりました。 b．ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）市販用冷凍食品の出庫物量が低調に推移したこと、ならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあったものの、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設における物量増加により、営業収益は396億99百万円(前年同期比1.3％増）となりました。 セグメント利益につきましては、電力契約変更などによる動力費の減少はあったものの、人員確保に伴う労務費の増加や新規物流施設稼働に伴う償却負担増加等により、46億70百万円(前年同期比7.7％減)となりました。 c．その他警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は19億75百万円(前年同期比9.5％増)、セグメント利益は２億９百万円(前年同期比24.1％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ42億46百万円増加し124億14百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた「資金」は、81億23百万円(前年同期 90億51百万円の資金の獲得)となりました。 これは主に、「税金等調整前当期純利益」及び「減価償却費」等、資金の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用された「資金」は、80億67百万円(前年同期 58億32百万円の資金の使用）となりました。 これは主に、「有形固定資産の取得による支出」等、資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた「資金」は、41億89百万円(前年同期 ８億78百万円の資金の使用）となりました。 これは主に、「自己株式の取得による支出」等、資金の減少はあるものの、「長期借入れによる収入」等、資金の増加によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率 （％）50.050.751.343.5時価ベースの自己資本比率 （％）53.233.634.062.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （年）2.12.32.34.1インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍）39.237.337.227.1 自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っているすべての負債を対象としております。 また利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ③生産、受注及び販売の状況ａ．営業収益実績当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業内容は、輸配送、保管、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。 セグメントの名称営業収益（百万円）前年同期比（％）ＴＣ事業74,353102.7ＤＣ事業39,699101.3その他 1,975109.5合計116,028102.4 (注) １．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．主要受託先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。 受託先前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品株式会社14,46112.815,13013.0 ｂ．外注実績当社グループは、保管・荷役及び輸配送等の一部を外注に依存しております。 当連結会計年度における外注実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）外注比率（％）前年同期比（％）ＴＣ事業20,01226.9100.4ＤＣ事業10,55226.6101.3その他20510.4130.3合計30,77026.5100.8 (注) １．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注実績の割合であります。 ２．外注内容は主に外注配送、外注倉庫、外注荷役、外注委託作業であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載し、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表（注記事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り 及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（連結営業収益）当連結会計年度における営業収益は、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格改定が進捗する中、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が根強く、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴う業務用食品の取扱物量の回復傾向により、1,160億28百万円(前年同期比2.4％増)となりました。 各報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に占める割合は、ＴＣ事業64.1％、ＤＣ事業34.2％、その他1.7％となりました。 （連結経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、人員確保を背景とした労務費の増加や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延などが営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたことなどにより、51億94百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億55百万円増加し1,055億６百万円となりました。 このうち流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63億70百万円増加し275億59百万円となりました。 これは主に現金及び預金が42億46百万円増加したことなどによるものであります。 また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77億84百万円増加し779億47百万円となりました。 これは主に建物及び構築物（純額）が61億２百万円、リース資産（純額）が17億円増加したことなどによるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ150億１百万円増加し587億５百万円となりました。 このうち流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億63百万円増加し211億57百万円となりました。 これは主に短期借入金が５億87百万円、１年内返済予定長期借入金が９億83百万円、その他で19億17百万円増加したことなどによるものであります。 また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ108億38百万円増加し375億47百万円となりました。 これは主に長期借入金が89億89百万円、リース債務が19億52百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ８億46百万円減少し468億１百万円となり、自己資本比率は43.5％となりました。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費であります。 投資を目的とした資金需要は、設備等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関等から借入等を行う方針であります。 資金調達を行う際は、期間や国内の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は12,726百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 (1) ＴＣ事業当連結会計年度の主な設備投資は、車両の定期的な代替を実施することで83台の車両を導入し、総額1,506百万円の投資を実施いたしました。 (2) ＤＣ事業当連結会計年度の主な設備投資は、関西圏における拠点効率化と業務の安定化を目的に、当社グループ最大規模となる関西支店近畿圏共配センターを建設し、総額10,368百万円の投資を実施いたしました。 (3) その他（ＴＣ・ＤＣ事業）当連結会計年度の主な設備投資は、北東北圏の中継機能を主としたＴＣ・ＤＣ事業の共同配送センターとして、総額732百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円) 名糖運輸株式会社首都圏物流センター（埼玉県所沢市）ＴＣ事業物流設備2,813690－31233,558126[93]日高物流センター（埼玉県日高市）ＴＣ事業物流設備74197363(12,898.20)－01,20460[45]西東京物流センター（東京都青梅市）ＴＣ事業物流設備233712,364(13,224.74)402,67375[79]千葉物流センター（千葉県習志野市）ＴＣ事業物流設備29319725(7,555.00)001,04089[32]新潟物流センター（新潟県新潟市西蒲区）ＴＣ事業物流設備62325220(12,049.97)－887834[25]関西物流センター（大阪府高槻市）ＴＣ事業物流設備76031,473(17,114.38)2112,250198[114]岡山物流センター（岡山県岡山市南区）ＴＣ事業物流設備919116481(10,259.74)－111,52875[14]広島新都物流センター（広島県広島市安佐南区）ＴＣ事業物流設備12619449(10,745.66)－059632[8]福岡物流センター（福岡県福岡市東区）ＴＣ事業物流設備2091161,066(6,225.11)－11,39373[6]株式会社ヒューテックノオリン東北支店（宮城県仙台市泉区）ＤＣ事業運送倉庫設備12029517(15,681.58)1182788155[46]東北支店第二センター（宮城県仙台市泉区）ＤＣ事業運送倉庫設備2,117272375(14,967.93)286113,064114[37]関東中央支店（埼玉県白岡市）ＤＣ事業運送倉庫設備451229555(15,210.40)6661,309149[63]蓮田センター（埼玉県蓮田市）ＤＣ事業運送倉庫設備7251－6821095267[42]東京臨海支店（神奈川県川崎市川崎区）ＤＣ事業運送倉庫設備12659700(5,000.00)1032992113[13]中部支店（愛知県小牧市）ＤＣ事業運送倉庫設備3,2023261,343(25,476.67)413125,297252[98]関西支店近畿圏共配センター（大阪府箕面市）ＤＣ事業運送倉庫設備7,3736903,786(70,358.60)2,1111813,98088[24]関東支店第一センター（埼玉県越谷市）ＤＣ事業運送倉庫設備1741351,041(9,915.19)501,35669[39]関東支店第二センター（埼玉県越谷市）ＤＣ事業ＴＣ事業運送倉庫・物流設備5061981,187(13,479.91)26462,164346[204]戸田支店（埼玉県戸田市）ＤＣ事業運送倉庫設備181281,645(9,403.38)3011,887159[55]東京支店（東京都八王子市）ＤＣ事業運送倉庫設備462－1,52011,571199[84]京都センター（京都府京田辺市）ＤＣ事業運送倉庫設備00－1,32921,33283[34] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス本社(東京都新宿区)その他賃貸用共同住宅等42－248（18,224.27)－7351,0266［1］株式会社アイソネットライン京葉営業所(千葉県船橋市)他10営業所ＴＣ事業物流設備055－－359446［226］株式会社トランスメイト市川営業所(千葉県市川市)他６営業所ＴＣ事業物流設備00－1112114314［720］ジャパンフーズ物流株式会社埼玉営業所(埼玉県狭山市)他４営業所ＴＣ事業物流設備168104－－2274126［238］株式会社ジャステム葛西センター(東京都江戸川区)他２営業所ＴＣ事業物流設備1311－2331117［230］株式会社エムズライン武蔵野営業所(東京都武蔵野市)他１営業所その他事務機器－－－－－－27［144］株式会社ケーツー松本センター(長野県東筑摩郡)他２営業所ＴＣ事業物流設備14452129(4,597.69)－5332154［131］マコトトランスポートサービス株式会社越谷物流センター(埼玉県越谷市)他３営業所ＴＣ事業物流設備2660－4898132［184］株式会社デイライン埼玉物流センター(埼玉県狭山市)他７営業所、３事業所ＴＣ事業物流設備422111(9,415.50)63166325［185］株式会社ヘルティー長野営業所(長野県上高井郡高山村）他２営業所ＤＣ事業その他運送倉庫設備1129537(14,661.40)920753121［37］株式会社ヒューテックサービス本社（埼玉県さいたま市岩槻区）ＤＣ事業運送倉庫設備4,0651501,500(26,308.85)－05,7164［14］ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。 ３．上記のほか、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（百万円）名糖運輸株式会社埼玉物流センター(埼玉県所沢市)ＴＣ事業物流設備（賃借）84厚木物流センター(神奈川県厚木市)ＴＣ事業物流設備（賃借及びリース）72摂津物流センター(大阪府摂津市)ＴＣ事業物流設備（賃借）65阪神物流センター(兵庫県尼崎市)ＴＣ事業物流設備（賃借）119館林営業所(群馬県館林市)ＴＣ事業物流設備（賃借）99館林第二センター(群馬県邑楽郡板倉町)ＴＣ事業物流設備（賃借）67三芳営業所(埼玉県入間郡三芳町)ＴＣ事業物流設備（賃借）67戸塚センター(神奈川県横浜市戸塚区)ＴＣ事業物流設備（賃借）73原木営業所(千葉県市川市)ＴＣ事業物流設備（賃借）110印西営業所(千葉県印西市)ＴＣ事業物流設備（賃借）69株式会社ヒューテックノオリン関東中央支店(埼玉県白岡市)ＤＣ事業倉庫設備（賃借）152蓮田センター(埼玉県蓮田市)ＤＣ事業倉庫設備（賃借）303東京第二支店(東京都立川市)ＤＣ事業倉庫設備（賃借）196東京臨海支店(神奈川県川崎市川崎区)ＤＣ事業倉庫設備（賃借）270東京臨海支店第二センター(神奈川県川崎市川崎区)ＤＣ事業倉庫設備（賃借及びリース）365関西支店(大阪府高石市）ＤＣ事業倉庫設備（賃借）185関西支店第二センター(大阪府高石市）ＤＣ事業倉庫設備（賃借）139九州支店(福岡県福岡市東区）ＤＣ事業倉庫設備（賃借）219東京支店(東京都八王子市）ＤＣ事業倉庫設備（賃借）125千葉総合センター(千葉県千葉市中央区）ＴＣ事業物流設備（賃借）145神奈川ＪＤセンター(神奈川県厚木市）ＴＣ事業物流設備（賃借）233京都センター(京都府京田辺市）ＤＣ事業倉庫設備（賃借）78株式会社デイライン埼玉物流センター(埼玉県狭山市)ＴＣ事業物流設備（賃借）87 (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)メイトウベトナムベトナム社会主義共和国ビンズオン省ＤＣ事業物流設備1,06241417(34,893)－8032,325156Ｔ＆Ｍトランスポーテーションベトナム社会主義共和国ビンズオン省ＤＣ事業車両運搬具－34－－－3417 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。 ２．帳簿価額のうち「土地」は、ベトナム社会主義共和国における土地の使用権であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の収容能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービス北東北共同センターその他（ＴＣ・ＤＣ事業）物流倉庫3,498881自己資金及び借入金2022年６月2025年６月2,680パレット株式会社ヒューテックノオリン静岡新拠点ＤＣ事業物流倉庫960－ 自己資金・借入金及びリース2024年９月2026年２月4,541パレット川崎扇町新拠点ＤＣ事業物流倉庫904－自己資金・借入金及びリース2025年２月2027年９月32,470パレット (注)１．「事業所名」は仮称であります。 ２．「着手年月」は建築物の建築着工年月または、土地取得年月であります。 ３．株式会社Ｃ＆Ｆサポートサービスの北東北共同センターについては、グループ事業会社の事業用設備の新設を予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 732,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,400,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と考えております。 なお当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 内容 当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るため、投資先企業の関係強化の目的や事業における協力関係を考慮した上で株式を保有しております。 個別の政策保有株式について、毎年取締役会にて保有目的、経済合理性ならびに、企業価値向上の効果、財務戦略など様々な事情を考慮したうえで保有の適否の検証を行うことを基本方針としております。 当事業年度については、2023年９月29日開催の取締役会において、取引関連利益、受取配当金、評価差額を検証するとともに、グループが展開する事業との関係性や今後の事業拡大における新たな商機等を中長期的な視点で検証し、総合的に保有の継続について判断いたしました。 保有意義が乏しいと判断した株式については、市場への影響等に配慮しつつ、縮減を図ってまいります。 この結果、2024年３月末時点で当社グループが保有する政策保有株式は、前事業年度末から変更なく、23銘柄（うち上場株式は14銘柄）となりました。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社（最大保有会社） である株式会社ヒューテックノオリンについては以下のとおりであります。 （株式会社ヒューテックノオリン）イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式569非上場株式以外の株式62,082 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式211取引先持株会にて毎月一定金額にて株式を購入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)マルハニチロ株式会社252,793252,793当社グループの物流事業において、主に冷凍食品の保管業務・配送業務等の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 有751600株式会社ダイフク151,086148,407当社グループの倉庫設備であるマテハン機器（自動倉庫システム・移動ラックシステム）等の設備を導入しております。 既存設備の修繕及びリプレースにおいて、中長期的な部品を調達するため、同社と安定的・協力的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、同社持株会に入会し、毎月一定金額にて株式を購入・保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、支払金額の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 有541362雪印メグミルク株式会社163,900163,900当社グループの物流事業において、チルド・冷凍食品のセンター業務・配送業務等の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 有446288株式会社ライフコーポレーション74,23873,089現在、直接取引を行なっておりませんが、同社の仕分け・配送のセンター業務を行なっております。 2021年度において、同社の取引先持株会での株式購入は休止しておりますが、保有株式数に応じた配当金の再投資にて株式購入しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無288188株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ10,00010,000当社グループの警備輸送事業において、同社の金融機関の貴重品運搬警備の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 有4826三菱食品株式会社1,0001,000当社グループの物流事業において、冷凍食品の保管業務・配送業務等の取引を継続して行っており、同社と長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的のため、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無53 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社名糖運輸株式会社については以下のとおりであります。 （名糖運輸株式会社）イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6144非上場株式以外の株式71,113 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43取引関係の強化において取引先持株会及び株式累積投資により、毎月一定金額にて株式を購入しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)名糖産業株式会社537,000537,000名糖運輸の創業時から関係グループとして、継続した関係を持っております。 同社と中長期的・安定的に関係の維持、発展することを目的とするため、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 有957886日清食品ホールディングス株式会社15,8975,207当社グループの物流事業において、主にチルド食品の包装業務等の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、株式累積投資により毎月一定金額にて株式を購入・保有しております。 なお、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無6663 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)カゴメ株式会社12,32211,962当社グループの物流事業において、主にチルド飲料・生鮮食品の仕分け・配送業務等の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、株式累積投資により毎月一定金額にて株式を購入・保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無4536株式会社ロック・フィールド12,44211,920当社グループの物流事業において、主に同社の仕分け・配送業務等の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、同社の取引先持株会により毎月一定金額にて株式を購入・保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無2118丸大食品株式会社10,77510,287当社グループの物流事業において、主に総菜の配送業務等の取引を継続して行っており、同社と長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、同社の取引先持株会により毎月一定金額にて株式を購入・保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無1714ワタミ株式会社3,0003,000当社グループの物流事業において、主に同社店舗の配送業務等の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無22ミニストップ株式会社1,1001,100当社グループの物流事業において、主にＣＶＳ事業であるセンター仕分・店舗配送業務の取引を継続して行っており、同社と中長期的・安定的に取引関係の維持、発展することを目的とするため、株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において、時価総額、取得価格、営業収益の前年度比較、受取配当金、企業価値向上等の判断を行い、保有することといたしました。 無11 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１2,0909.64 協同乳業株式会社東京都中央区日本橋小網町17-２1,4916.88 マルハニチロ株式会社東京都江東区豊洲３-２-201,1755.42 Ｃ＆Ｆロジホールディングス従業員持株会東京都新宿区若松町33-８8633.98 農林中央金庫東京都千代田区大手町１-２-１8513.92 共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１-18-６8423.88 Ｃ＆Ｆロジホールディングス取引先持株会東京都新宿区若松町33-８8313.83 ＪＡ三井リース株式会社東京都中央区銀座８-13-１7463.44 和佐見 勝埼玉県さいたま市浦和区7283.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-126232.87計－10,24547.27 (注)１．当社は自己株式4,019,772株保有しておりますが、上記大株主から除いております。２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（4,019,772株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３．当社は役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する113,800株は、上記 (注)１の自己株式には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 26 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0005,64635,985△1,46644,16570535△1143773当期変動額 剰余金の配当 △692 △692 親会社株主に帰属する当期純利益 3,057 3,057 自己株式の取得 △300△300 自己株式の処分 99 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -△259-882△167当期変動額合計--2,364△2912,073△259-882△167当期末残高4,0005,64638,350△1,75746,239446357745605 非支配株主持分純資産合計当期首残高75845,697当期変動額 剰余金の配当 △692親会社株主に帰属する当期純利益 3,057自己株式の取得 △300自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）43△123当期変動額合計431,949当期末残高80247,647 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0005,64638,350△1,75746,239446357745605当期変動額 剰余金の配当 △762 △762 親会社株主に帰属する当期純利益 3,283 3,283 自己株式の取得 △4,117△4,117 自己株式の処分 - 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -664-47△32679当期変動額合計--2,521△4,117△1,596664-47△32679当期末残高4,0005,64640,871△5,87444,6431,11035124131,284 非支配株主持分純資産合計当期首残高80247,647当期変動額 剰余金の配当 △762親会社株主に帰属する当期純利益 3,283自己株式の取得 △4,117自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70749当期変動額合計70△846当期末残高87246,801 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 7,231 |
| 株主数－その他の法人 | 105 |
| 株主数－計 | 7,483 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2360当期間における取得自己株式4721 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,117,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,117,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)25,690,766－－25,690,766自己株式 普通株式(株)1,199,4362,934,136－4,133,572 （注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式113,800株が含まれております。 ２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加236株であります。 ３．自己株式の数の増加は、「会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加2,933,900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 澄 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月31日開催の取締役会において、ＳＧホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、物流サービスの提供を主要な事業としている。 当連結会計年度においては、関西圏における拠点効率化と業務の安定化を目的に、会社グループ最大規模となる近畿圏共配センター建設などの設備投資を行い、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を66,634百万円計上しており、総資産の63.2％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 当連結会計年度において、資産グループ３拠点（帳簿価額137百万円）に減損の兆候があると認められたことから減損損失の認識の判定を行ったが、当該３拠点については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。 将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量、料金単価及び人件費としている。 固定資産の減損の兆候の有無の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり不確実性を伴うため、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）固定資産の減損の兆候の判定に関する検討・ 減損の兆候の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の判定に利用された、当期営業損失を計上した資産グループにおける当期営業損益の状況及び翌期予算について、経営者が利用した業績変動要因の分析結果及び内外の事業環境との整合性を評価するために、経営者への質問を行うとともに、業績分析資料の閲覧及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、当期に新設した拠点については、翌期における新規顧客受注に関する関連資料を閲覧した。 （２）固定資産の減損損失の認識の判定に関する検討・ 将来キャッシュ・フローに予算が反映されていることを評価するために、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較するとともに、2024年４月の予算と実績を比較した。 ・ 重要な仮定である取扱い物量及び料金単価を評価するために、所管部署への質問を行うとともに、取扱い物量については、過去実績からの趨勢分析及び比率分析の実施、入手可能な主要配送先企業の外部情報との比較を実施し、料金単価については、過去実績からの趨勢分析の実施、顧客と合意された新料金単価資料と比較した。 ・ 重要な仮定である人件費を評価するために、所管部署への質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び比率分析を実施し、取扱い物量予測と人員計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積金額の将来の変動リスクを考慮するために、感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、物流サービスの提供を主要な事業としている。 当連結会計年度においては、関西圏における拠点効率化と業務の安定化を目的に、会社グループ最大規模となる近畿圏共配センター建設などの設備投資を行い、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を66,634百万円計上しており、総資産の63.2％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 当連結会計年度において、資産グループ３拠点（帳簿価額137百万円）に減損の兆候があると認められたことから減損損失の認識の判定を行ったが、当該３拠点については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。 将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量、料金単価及び人件費としている。 固定資産の減損の兆候の有無の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり不確実性を伴うため、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）固定資産の減損の兆候の判定に関する検討・ 減損の兆候の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の判定に利用された、当期営業損失を計上した資産グループにおける当期営業損益の状況及び翌期予算について、経営者が利用した業績変動要因の分析結果及び内外の事業環境との整合性を評価するために、経営者への質問を行うとともに、業績分析資料の閲覧及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、当期に新設した拠点については、翌期における新規顧客受注に関する関連資料を閲覧した。 （２）固定資産の減損損失の認識の判定に関する検討・ 将来キャッシュ・フローに予算が反映されていることを評価するために、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較するとともに、2024年４月の予算と実績を比較した。 ・ 重要な仮定である取扱い物量及び料金単価を評価するために、所管部署への質問を行うとともに、取扱い物量については、過去実績からの趨勢分析及び比率分析の実施、入手可能な主要配送先企業の外部情報との比較を実施し、料金単価については、過去実績からの趨勢分析の実施、顧客と合意された新料金単価資料と比較した。 ・ 重要な仮定である人件費を評価するために、所管部署への質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び比率分析を実施し、取扱い物量予測と人員計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積金額の将来の変動リスクを考慮するために、感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、物流サービスの提供を主要な事業としている。 当連結会計年度においては、関西圏における拠点効率化と業務の安定化を目的に、会社グループ最大規模となる近畿圏共配センター建設などの設備投資を行い、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を66,634百万円計上しており、総資産の63.2％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。 当連結会計年度において、資産グループ３拠点（帳簿価額137百万円）に減損の兆候があると認められたことから減損損失の認識の判定を行ったが、当該３拠点については割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。 将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた重要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量、料金単価及び人件費としている。 固定資産の減損の兆候の有無の判定及び将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり不確実性を伴うため、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 重要な会計上の見積り |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）固定資産の減損の兆候の判定に関する検討・ 減損の兆候の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 固定資産の減損の兆候の判定に利用された、当期営業損失を計上した資産グループにおける当期営業損益の状況及び翌期予算について、経営者が利用した業績変動要因の分析結果及び内外の事業環境との整合性を評価するために、経営者への質問を行うとともに、業績分析資料の閲覧及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、当期に新設した拠点については、翌期における新規顧客受注に関する関連資料を閲覧した。 （２）固定資産の減損損失の認識の判定に関する検討・ 将来キャッシュ・フローに予算が反映されていることを評価するために、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較するとともに、2024年４月の予算と実績を比較した。 ・ 重要な仮定である取扱い物量及び料金単価を評価するために、所管部署への質問を行うとともに、取扱い物量については、過去実績からの趨勢分析及び比率分析の実施、入手可能な主要配送先企業の外部情報との比較を実施し、料金単価については、過去実績からの趨勢分析の実施、顧客と合意された新料金単価資料と比較した。 ・ 重要な仮定である人件費を評価するために、所管部署への質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析及び比率分析を実施し、取扱い物量予測と人員計画との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積金額の将来の変動リスクを考慮するために、感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 澄 和 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萩 原 靖 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月31日開催の取締役会において、ＳＧホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行っている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 290,000,000 |
| 未収入金 | 466,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,025,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,365,000,000 |
| 土地 | 21,092,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,531,000,000 |
| 有形固定資産 | 57,000,000 |
| 無形固定資産 | 81,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,925,000,000 |
| 繰延税金資産 | 67,000,000 |