財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＴＨＥ ＫＩＮＫＩ ＳＨＡＲＹＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 川 富 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府東大阪市稲田上町２丁目２番46号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6746)5231 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1920年12月田中太介、尼崎市松島町２丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始1935年12月個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組1939年11月 田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本１番地の１に置く1941年３月徳庵工場を完成1945年11月 田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更1949年５月株式を大阪証券取引所に上場1956年５月建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始1960年７月アルミ製サッシの製造を開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1964年７月産業機器分野に進出1974年10月子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1975年７月 本社を東大阪市稲田966番地の１に移転(1989年９月東大阪市稲田新町３丁目９番60号に住居表示を変更)1979年４月子会社近車サービス株式会社(現非連結子会社：株式会社ケーエステクノス)設立1986年４月子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立1991年５月米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．(現KINKISHARYO International，L.L.C.)設立1999年５月米国現地法人KINKISHARYO International，L.L.C. (現連結子会社)設立2004年１月本社を東大阪市稲田上町２丁目６番41号に移転2006年２月カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立2009年３月建材事業の廃止2009年６月株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止2009年８月本社を東大阪市稲田上町２丁目２番46号に移転2012年５月西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結2012年７月株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化2018年１月 米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC．とKINKISHARYO International，L.L.C.が後者を存続会社として統合2020年12月創業100周年2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。 鉄道車両関連事業(５社)当社が鉄道車両を製造するにあたり、車両製造に関わる補助業務を子会社の㈱ケーエステクノスに委託しております。 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。 不動産賃貸事業(１社)不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。 上記のほか、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) KINKISHARYO International,L.L.C. (注)３,６CALIFORNIA,U.S.A.千米ドル2,000鉄道車両関連事業100.0受注車両の納入先役員の兼任１名(その他の関係会社) 近鉄グループホールディングス㈱ (注)２,４大阪市天王寺区126,476グループ経営に関する事業被所有 44.6(30.5)役員の兼任１名(その他の関係会社) 近畿日本鉄道㈱ (注)５大阪市天王寺区100鉄軌道事業被所有 30.4鉄道車両他の納入先 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券報告書の提出会社であります。３ 特定子会社であります。４ 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。５ 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4％については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。６ KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高10,883百万円 (2) 経常利益121百万円 (3) 当期純利益112百万円 (4) 純資産額7,293百万円 (5) 総資産額17,986百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄道車両関連事業1,174不動産賃貸事業－全社(共通)55合計1,229 (注) 従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社における状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)97944.921.16,027 セグメントの名称従業員数(名)鉄道車両関連事業924不動産賃貸事業－全社(共通)55合計979 (注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況2024年３月31日現在の近畿車輛労働組合人員は748名(出向者を含む)であり、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しております。組合との間には特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.142.977.281.5107.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「我々は、常に誠意と熱意を持って、優れた技術と創造力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献します。」を企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。また、「サステナビリティ」理念を制定し、当社の社会的責任とその姿勢を明確にしております。「サステナビリティ」理念は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) 考え方」に記載しております。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしては、現在、コロナ禍で凍結されていた案件が復活しているため、短期的には発注の増加が期待されます。既に当社グループが受注したものについては設計、製造に取り掛かっておりますが、完成し売上に至る車両がまだ少なく、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。そのなかで、当社グループにおいては昨年来の材料費やエネルギー価格、人件費の高騰などによる製造原価上昇の影響を抑えるべく、製造の効率化に努め、販売価格への転嫁などの対応を進めております。しかしながら、中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 考え方当社は鉄道車両など環境に優しい製品の開発・製造に取り組んでおり、事業活動において環境保全を推進しております。改めて取り組んできた事業活動の意義を明確にし、地球を構成する一員としての社会的責任を果たすべく、下記のとおり「サステナビリティ」理念と活動方針を制定しております。 当社のサステナビリティ理念と活動方針は以下のとおりです。 「サステナビリティ」理念近畿車輛株式会社は、地球市民の一員として「技術力、創造力で社会に貢献すること」、「環境保全に取り組むこと」、「社員が働きやすく誇りの持てる企業であり続けること」を理念とし、それに基づく事業活動を通じて企業価値を向上させ、将来にわたり持続的な社会の発展に貢献します。 「サステナビリティ」活動方針○ 技術力と創造力を発揮し、環境にやさしい製品の開発・製造を通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献する。○ エネルギーと資源の効率的な利用と廃棄物の削減を推進し、環境保全に努める。○ 人権や多様性を尊重し、社員が働きやすく誇りの持てる職場環境を整備する。○ 理念の実現に向けて具体的な目標と計画を定め、ＰＤＣＡサイクルに沿って継続的に活動する。 これら項目に基づき、幹事部門が中心となって活動を推進しています。上記の活動方針に対応する各活動の具体的方針は以下の表のとおりです。 サステナビリティ活動方針に対応する方針の各論主テーマ方針各論［製品］技術力と創造力を発揮し、環境にやさしい製品の開発・製造を通じて、安全・安心・快適な社会づくりに貢献する。 技術力・創造力の発揮 環境にやさしい車両 安心・安全な車両 快適な車両［環境負荷］エネルギーと資源の効率的な利用と廃棄物の削減を推進し、環境保全に努める。 エネルギーと資源の効率的な利用 廃棄物の削減 環境保全［人財］人権や多様性を尊重し、社員が働きやすく誇りの持てる職場環境を整備する。 多様性の尊重 社員が働きやすく誇りの持てる職場 (2) ガバナンス当社グループは全社規定「サステナビリティ委員会規則」を設け、この規則に基づいてサステナビリティに対する活動を推進しています。 社内のサステナビリティ委員会体制として、代表取締役社長が委員長を、経営管理室担任役員が副委員長を務めることを定め、経営会議メンバーがサステナビリティ委員として任にあたる構成としています。事務局はサステナビリティ委員会を実務面で補佐する役割を担当する目的で経営管理室に置き、経営管理室長がサステナビリティ事務局長の任にあたります。 サステナビリティ委員会 組織表 この委員会の目的として、「事業活動を通じて「経済、社会、環境を調和させ、持続可能な社会を築き、維持する」ことで社会に貢献するため、サステナビリティへの取組みを推進すること」を定めており、以下の事項に対して担当する幹事部門/実施部門と連携して全社横断的に活動を推進しています。１ サステナビリティに関する方針、目標、計画の策定２ 第１項を実践(推進)するための体制の構築・整備３ 各種施策の進捗管理（モニタリング）４ その他委員長が審議する必要があると判断した事項 サステナビリティ委員長である代表取締役社長は、サステナビリティに関わる各部門からの報告に基づき、サステナビリティ委員の審議や検討を踏まえて意思決定を行うこととしています。 サステナビリティ委員会は、委員長の命により事務局長が招集することとしており、半期ごとに２回/年の頻度で開催し、サステナビリティ活動方針に基づく各担当部門からの報告内容（技術、気候変動、人的資本への取組み実績報告）および、企業活動で消費したエネルギー・資源の推移などを報告しています。報告内容にリスクや機会が存在する場合には然るべき対応を行い、合わせてこの委員会の活動内容は、サステナビリティ委員として経営会議メンバーが共有していることから同時に経営会議への報告も兼ねることになり、全社を通じた速やかな情報共有と迅速な意思決定に資するものです。 (3) 戦略当社は、リソースの有効活用とパフォーマンスの最大化をはかることを目的として、性別や国籍等の属性に依ることなく、優秀な人材を積極的に採用、また管理職へ登用する方針を掲げ、実施してまいりました。すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの数値目標は掲げておりません。すべての社員がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備等の支援をしていきます。実績として、社員の社会参加を促進し、より働きがいが持てるように時間休暇制度の制定なども実施しました。2023年度には、長期入院ののち車イスを必要とすることとなった社員が職場復帰するにあたって、ソフト面では復職プログラムを策定すると同時に、ハード面でも車いすに対応した構内動線のフラット化や自動ドアの増設、トイレの車イス対応改修工事などの設備改善を行いました。男性社員の育児休暇について、実際に「産後パパ育休」を取得した社員への産業医によるインタビュー記事を社内報に掲載するなど広報を行い、制度を整備するのみならず周囲の理解や援助により「産後パパ育休」を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。今後も多様性のある人材の確保と育成を通して、社業の発展に取り組んでまいります。 (4) リスク管理当社は、サステナビリティに関わるリスクに対応するため、活動についての重点実施項目及びそれらに関する対応についての基本方針を「製品」「環境負荷」「人財」に分けて整理し、2022年７月に取り組むべき課題としてまとめました。各課題に対する取り組み方針は担当部門ごとに具体化され、成果は定期的にサステナビリティ委員会で報告することとしており、当社グループをとりまく環境および社会問題に対して、当社グループの企業活動がサステナビリティに寄与しつつ持続的発展を遂げる様に意思決定しています。また、この内容は経営会議メンバーで共有し、全社で統合したリスク管理を行うこととしております。 また、当社グループに関わる機会とリスクの両面で検討が必要となる項目であります、当社グループの経営戦略や投資（設備、研究開発、ＩＴ関係)など経営上の重要事項に関して「経営会議」「戦略会議」で都度、審議しています。事業に関わるリスクの内容については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (5) 指標及び目標当社が企業活動を通じて社会に受け入れられ、持続的に発展が続けられるよう、それぞれの部門で目標を立てて取り組みを実施しています。 ① 環境問題に対する意識浸透各種エネルギーの使用量や産業廃棄物、リサイクル量など、当社の環境負荷が全社員に周知できるよう「SDGs私たちの成績表」として毎月一回（12回/年間）の頻度で社内イントラネットに継続的に掲出をしているほか、職場内のデジタルサイネージや紙資料を掲示板に掲出するなどの手段で、社員へのサステナビリティ活動への意識浸透を図っています。 デジタルサイネージに掲出されたSDGs情報 ② GHG（温室効果ガス）削減に向けた取組み上記①で収集した各種エネルギーの使用量などに基づき換算された、温室効果ガス（当社においては二酸化炭素）の排出量をデータ化し、排出量削減に向けた取組みを進めています。算出された総排出量を工場で発生した作業工数で除した原単位を指標として、2030年度は2013年度比で46％を減少させる目標に向けた対策を進めています。 CO2換算排出量と原単位の推移③ 社員の健康増進に向けた取組み当社グループは、人的資本が活かされるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが大切だと考え、従業員の健康管理に取り組んでいます。当社グループは、総務部に安全衛生の専任組織を設置し、全社組織を対象として健康管理を推進しています。産業保健スタッフ（産業医、看護師）が連携して従業員への面談などを実施し、身体、精神の両面から不調者の早期発見に努め、健康保険組合と連携して保健指導などを行っています。また、従業員一人ひとりの心身の健康を保つための知識として、「安全衛生啓発活動通信」を発行し社内イントラネットに記事を掲載して情報発信を行うとともに、熱中症の防止や腰痛を未然に防ぐ取組みなど、時宜に応じた記事により従業員の健康や安全を守る取り組みを進めています。以下に直近３年間の健康増進に向けた取組みの実績を記します。 2021年2022年2023年2024年目標定期健診受診率（％）100.0100.0100.0100.0喫煙率（％）20.419.721.220.0健診における有所見率（％）45.747.647.845.0高ストレス者比率（％）6.87.17.07.0未満安全体感教育 新入社員（人）－－2221(実施済)社内普通救命講習（人）－－8890 2024年３月には、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 戦略 | (3) 戦略当社は、リソースの有効活用とパフォーマンスの最大化をはかることを目的として、性別や国籍等の属性に依ることなく、優秀な人材を積極的に採用、また管理職へ登用する方針を掲げ、実施してまいりました。すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの数値目標は掲げておりません。すべての社員がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備等の支援をしていきます。実績として、社員の社会参加を促進し、より働きがいが持てるように時間休暇制度の制定なども実施しました。2023年度には、長期入院ののち車イスを必要とすることとなった社員が職場復帰するにあたって、ソフト面では復職プログラムを策定すると同時に、ハード面でも車いすに対応した構内動線のフラット化や自動ドアの増設、トイレの車イス対応改修工事などの設備改善を行いました。男性社員の育児休暇について、実際に「産後パパ育休」を取得した社員への産業医によるインタビュー記事を社内報に掲載するなど広報を行い、制度を整備するのみならず周囲の理解や援助により「産後パパ育休」を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。今後も多様性のある人材の確保と育成を通して、社業の発展に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社が企業活動を通じて社会に受け入れられ、持続的に発展が続けられるよう、それぞれの部門で目標を立てて取り組みを実施しています。 ① 環境問題に対する意識浸透各種エネルギーの使用量や産業廃棄物、リサイクル量など、当社の環境負荷が全社員に周知できるよう「SDGs私たちの成績表」として毎月一回（12回/年間）の頻度で社内イントラネットに継続的に掲出をしているほか、職場内のデジタルサイネージや紙資料を掲示板に掲出するなどの手段で、社員へのサステナビリティ活動への意識浸透を図っています。 デジタルサイネージに掲出されたSDGs情報 ② GHG（温室効果ガス）削減に向けた取組み上記①で収集した各種エネルギーの使用量などに基づき換算された、温室効果ガス（当社においては二酸化炭素）の排出量をデータ化し、排出量削減に向けた取組みを進めています。算出された総排出量を工場で発生した作業工数で除した原単位を指標として、2030年度は2013年度比で46％を減少させる目標に向けた対策を進めています。 CO2換算排出量と原単位の推移③ 社員の健康増進に向けた取組み当社グループは、人的資本が活かされるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが大切だと考え、従業員の健康管理に取り組んでいます。当社グループは、総務部に安全衛生の専任組織を設置し、全社組織を対象として健康管理を推進しています。産業保健スタッフ（産業医、看護師）が連携して従業員への面談などを実施し、身体、精神の両面から不調者の早期発見に努め、健康保険組合と連携して保健指導などを行っています。また、従業員一人ひとりの心身の健康を保つための知識として、「安全衛生啓発活動通信」を発行し社内イントラネットに記事を掲載して情報発信を行うとともに、熱中症の防止や腰痛を未然に防ぐ取組みなど、時宜に応じた記事により従業員の健康や安全を守る取り組みを進めています。以下に直近３年間の健康増進に向けた取組みの実績を記します。 2021年2022年2023年2024年目標定期健診受診率（％）100.0100.0100.0100.0喫煙率（％）20.419.721.220.0健診における有所見率（％）45.747.647.845.0高ストレス者比率（％）6.87.17.07.0未満安全体感教育 新入社員（人）－－2221(実施済)社内普通救命講習（人）－－8890 2024年３月には、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、リソースの有効活用とパフォーマンスの最大化をはかることを目的として、性別や国籍等の属性に依ることなく、優秀な人材を積極的に採用、また管理職へ登用する方針を掲げ、実施してまいりました。すべての社員に平等な評価及び登用の機会を設けているため、属性ごとの数値目標は掲げておりません。すべての社員がやりがいと誇りを持って働ける環境を提供できるよう、人事施策、社員教育、職場環境の整備等の支援をしていきます。実績として、社員の社会参加を促進し、より働きがいが持てるように時間休暇制度の制定なども実施しました。2023年度には、長期入院ののち車イスを必要とすることとなった社員が職場復帰するにあたって、ソフト面では復職プログラムを策定すると同時に、ハード面でも車いすに対応した構内動線のフラット化や自動ドアの増設、トイレの車イス対応改修工事などの設備改善を行いました。男性社員の育児休暇について、実際に「産後パパ育休」を取得した社員への産業医によるインタビュー記事を社内報に掲載するなど広報を行い、制度を整備するのみならず周囲の理解や援助により「産後パパ育休」を取得しやすい環境づくりに努めてまいります。今後も多様性のある人材の確保と育成を通して、社業の発展に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社が企業活動を通じて社会に受け入れられ、持続的に発展が続けられるよう、それぞれの部門で目標を立てて取り組みを実施しています。 ① 環境問題に対する意識浸透各種エネルギーの使用量や産業廃棄物、リサイクル量など、当社の環境負荷が全社員に周知できるよう「SDGs私たちの成績表」として毎月一回（12回/年間）の頻度で社内イントラネットに継続的に掲出をしているほか、職場内のデジタルサイネージや紙資料を掲示板に掲出するなどの手段で、社員へのサステナビリティ活動への意識浸透を図っています。 デジタルサイネージに掲出されたSDGs情報 ② GHG（温室効果ガス）削減に向けた取組み上記①で収集した各種エネルギーの使用量などに基づき換算された、温室効果ガス（当社においては二酸化炭素）の排出量をデータ化し、排出量削減に向けた取組みを進めています。算出された総排出量を工場で発生した作業工数で除した原単位を指標として、2030年度は2013年度比で46％を減少させる目標に向けた対策を進めています。 CO2換算排出量と原単位の推移③ 社員の健康増進に向けた取組み当社グループは、人的資本が活かされるためには従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが大切だと考え、従業員の健康管理に取り組んでいます。当社グループは、総務部に安全衛生の専任組織を設置し、全社組織を対象として健康管理を推進しています。産業保健スタッフ（産業医、看護師）が連携して従業員への面談などを実施し、身体、精神の両面から不調者の早期発見に努め、健康保険組合と連携して保健指導などを行っています。また、従業員一人ひとりの心身の健康を保つための知識として、「安全衛生啓発活動通信」を発行し社内イントラネットに記事を掲載して情報発信を行うとともに、熱中症の防止や腰痛を未然に防ぐ取組みなど、時宜に応じた記事により従業員の健康や安全を守る取り組みを進めています。以下に直近３年間の健康増進に向けた取組みの実績を記します。 2021年2022年2023年2024年目標定期健診受診率（％）100.0100.0100.0100.0喫煙率（％）20.419.721.220.0健診における有所見率（％）45.747.647.845.0高ストレス者比率（％）6.87.17.07.0未満安全体感教育 新入社員（人）－－2221(実施済)社内普通救命講習（人）－－8890 2024年３月には、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業の特性当社グループは、2024年３月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.1％を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。中長期的な視点でみると、国内市場は、さらなる安全性の向上、バリアフリー化、カーボンニュートラルを目指した省エネルギー化などのための鉄道車両の置き換え需要が見込めるものの、人口減少などによる鉄道車両の需要減少が予想されます。また海外市場は、車両更新需要や新線の建設による新たな受注が期待できますが、受注競争の激化や現地生産化要請に加え為替変動リスクなどを抱えております。こうした状況にあって、当社グループは、従来からの顧客の信頼に応えるとともに、製造体質の強化を図り、これまでに培ったデザイン力や製造技術力を活かしてそれぞれの国、地域に最適な車両を提案し、新規顧客の案件獲得にも注力してまいります。・国内事業国内事業の売上高は、ＪＲ各社や公民鉄等の鉄道事業者の発注によるものです。社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりコスト低減要求が強まる傾向にあります。従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し、当社グループの望む評価の確保とその向上に努めております。・海外事業海外案件で輸出する車両は、欧州主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければなりません。また、海外においては業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい競争になります。さらに米国案件においては、バイアメリカン条項により70％以上の米国内での調達が必要となっております。また、海外の案件では仕様・規格の制約上、主要機器の多くは欧州のメーカーを選択することになります。 (2) 個別受注管理当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤役員全員が出席する会議で討議、決定することとしております。また、案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。 (3) 製品の品質当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進やRAMS（鉄道システム全体の安全性・信頼性に関する国際規格）の定着にも全社をあげて取り組んでおります。(4) 人材確保鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。(5) 資金調達・金利変動当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達いたしております。(6) 為替の変動当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。(7) 大規模災害等地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しており、台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、従業員の安否確認の集計、会社からの指示などの連絡手段としての安否確認システム導入、水や食料の備蓄などを進めております。感染症の流行等への対策としては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出るおそれがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社をあげて実施してまいります。(8) 新型コロナウイルス感染症コロナ禍の期間、当社の主たる取引先である鉄道事業者の投資計画見直しにより受注高が減少していたことから、受注から納車までの期間が数年に及ぶ当社グループにとって、第113期は最もコロナ禍の影響を受ける年度になると見込んでおります。旅行需要やインバウンドの増加を踏まえた受注回復が期待されますが、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を踏まえたテレワークなどの人々の新しい行動・生活様式への変容の動きが鉄道事業者殿の車両投資に与える影響等も注視し受注活動を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナの段階への移行後、経済活動が正常化し、政府のインフレ目標に向けた値上げや賃上げ、株高が進んだ一方、不安定な国際情勢とそれに伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安などが進行する状況のうちに推移しました。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）における業績は、売上高が431億５千４百万円（前連結会計年度売上高358億７千３百万円）と前年同期と比べ72億８千１百万円の増収となりました。主な増収の要因は、国内向車両が増加したことによるものです。営業利益は43億６百万円（前連結会計年度営業利益12億２千９百万円）と前年同期と比べ30億７千６百万円の増益となりました。営業外収益は８億６千６百万円（前連結会計年度営業外収益３億１千９百万円）と前年同期と比べ５億４千７百万円の増加となり、営業外費用は１億６千３百万円（前連結会計年度営業外費用２億６千４百万円）と前年同期と比べ１億１百万円の減少となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は７億２百万円（前連結会計年度５千４百万円）となり、経常利益は50億８百万円（前連結会計年度経常利益12億８千３百万円）と前年同期と比べ37億２千５百万円の増益となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億７千３百万円（前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益11億８千３百万円）と前年同期と比べ31億９千万円の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。鉄道車両関連事業西日本旅客鉄道株式会社向電車、東京地下鉄株式会社向電車及びロサンゼルス郡都市交通局のLRV改造工事等により、売上高は423億３千８百万円（前連結会計年度売上高350億５千９百万円）と前年同期と比べ72億７千８百万円の増収となりました。営業利益は51億８百万円（前連結会計年度営業利益16億２千５百万円）と前年同期と比べ34億８千３百万円の増益となりました。不動産賃貸事業東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は８億１千６百万円（前連結会計年度売上高８億１千４百万円）となりました。営業利益は７億７百万円（前連結会計年度営業利益７億９百万円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業33,898108.9合計33,898108.9 ②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業59,038281.7124,978117.2合計59,038281.7124,978117.2 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)鉄道車両関連事業42,338120.8不動産賃貸事業816100.3合計43,154120.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 前連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社5,40315.1大阪市高速電気軌道株式会社5,00113.9東京地下鉄株式会社4,84713.5東京都交通局4,20611.7 当連結会計年度相手先販売高(百万円)割合(％)西日本旅客鉄道株式会社11,12625.8東京地下鉄株式会社10,83725.1Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority(ロサンゼルス郡都市交通局)5,69113.2 (2) 財政状態(資産)当連結会計年度末の資産合計は595億５千７百万円（前連結会計年度末554億８千８百万円）と40億６千８百万円の増加となりました。流動資産は主に現金及び預金の増加により、404億３千９百万円（前連結会計年度末374億４百万円）と30億３千４百万円の増加となりました。固定資産は、191億１千７百万円（前連結会計年度末180億８千３百万円）と10億３千３百万円の増加となりました。(負債)当連結会計年度末の負債合計は270億５千６百万円（前連結会計年度末281億９千４百万円）と11億３千８百万円の減少となりました。流動負債は主に契約負債の増加により、208億９百万円（前連結会計年度末194億６千６百万円）と13億４千３百万円の増加となりました。固定負債は主に長期借入金の減少により、62億４千６百万円（前連結会計年度末87億２千８百万円）と24億８千２百万円の減少となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は325億１百万円（前連結会計年度末272億９千４百万円）と52億６百万円の増加となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 鉄道車両関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は490億５千万円（前連結会計年度末511億８千２百万円）と21億３千１百万円の減少となりました。 不動産賃貸事業当連結会計年度末のセグメント資産は15億８百万円（前連結会計年度末15億３千３百万円）と２千５百万円の減少となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、112億４千６百万円（前連結会計年度末41億５千７百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が50億８百万円となり、主に売上債権の減少により、89億３千２百万円の収入（前連結会計年度59億１千９百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に担保に供している預金の減少により、25億８千２百万円の収入（前連結会計年度６億５千２百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少により、46億２千１百万円の支出（前連結会計年度82億５千５百万円の支出）となりました。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ70億８千９百万円増加し112億４千６百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ増加したことなどにより30億１千３百万円収入が増加し89億３千２百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、担保に供している預金が減少したことなどにより32億３千５百万円収入が増加し25億８千２百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が減少したことなどにより36億３千４百万円支出が減少し46億２千１百万円の支出となりました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、品質や安全性の向上及びバリアフリーへの取組やサステナビリティへの配慮を図るとともに、時代や社会のニーズに応じた新しい技術の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の鉄道車両関連事業においては、材料工学・化学技術、環境工学技術及び車両構造技術等に関する各種研究開発を行っており、研究開発費の総額は278百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は816百万円であります。 セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。(1) 鉄道車両関連事業同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、生産効率の向上、老朽化設備の更新等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は776百万円となりました。 (2) 不動産賃貸事業特記すべき事項はありません。(3) 全社(共通)特記すべき事項はありません。 なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社近畿車輛株式会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計徳庵工場(大阪府東大阪市)鉄道車両関連事業溶接設備、試験装置他4,3351,3371,382(168,159.92)－4377,493924全社(共通)管理部門55複合商業施設(大阪府東大阪市) (注)１不動産賃貸事業賃貸用土地1－971(41,465.36)[2,317.57]－－972－複合商業施設(埼玉県所沢市) (注)２不動産賃貸事業賃貸用商業施設335－178(30,287.81)－－514－ (注) １ 土地の一部を賃借しております（年間賃借料７百万円）。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。２ 建物及び構築物一式は連結会社以外への賃貸設備であります。３ 帳簿価額の「その他」には、無形固定資産を含めて表示しております。 (2) 在外子会社KINKISHARYO International, L.L.C.2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計パームデール工場(CALIFORNIA,U.S.A.) 鉄道車両関連事業車両製造設備他0418－[71,428.29]18250371ピスカタウェイ工場(NEW JERSEY,U.S.A.)鉄道車両関連事業車両製造設備他20859－[72,038.75]1,37201,64025 (注) １ 土地及び建物の一部を賃借しております（年間賃借料273百万円）。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。２ 帳簿価額の「その他」には、使用権資産及び無形固定資産を含めて表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等近畿車輛株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額徳庵工場(大阪府東大阪市)鉄道車両関連事業塗装ブースの新設1,872248自己資金2025年３月 －徳庵工場(大阪府東大阪市)鉄道車両関連事業太陽光パネルの設置120－自己資金2024年９月－ (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 278,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 776,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,027,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の保有目的については、車両営業基盤を拡大するための政策上の目的（営業取引上）もしくは金融取引基盤の安定を図るための政策上の目的（財務取引上）で将来の仕事量の確保等当社の企業活動に持続的に資すると総合的に判断できるかどうかを基準として保有しており、現時点において保有している株式については、保有する意義があると考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容毎年、取締役会で中長期的な観点で保有意義についての経済合理性も含めて営業取引、財務取引上の意義を検討しており、保有意義の希薄なものについては、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式828非上場株式以外の株式87,082 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西日本旅客鉄道株式会社430,000430,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）車両の開発、設計、製造、保守、改造に至る業務及び技術の連携。（定量的な保有効果）（注）有2,6972,346東海旅客鉄道株式会社400,00080,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。無1,4901,264三菱商事株式会社215,76071,920（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）株式分割により株式数が増加しております。有752341東日本旅客鉄道株式会社70,00070,000（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無612513住友商事株式会社158,661158,661（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無579371伊藤忠商事株式会社57,75057,750（保有目的）車両営業基盤を拡大するため（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無373248三菱重工業株式会社20,00020,000（保有目的）車両事業の業務提携（業務提携等の概要）受注実績がある取引先との信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）有28997株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ184,000184,000（保有目的）金融取引基盤の安定を図るため（業務提携等の概要）メインバンクとの信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注）無286156 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度は2024年３月27日の取締役会において検証の結果、現状保有する政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,082,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 184,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 286,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）金融取引基盤の安定を図るため（業務提携等の概要）メインバンクとの信頼関係を維持、強化している。（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号20,84630.30 近鉄グループホールディングス株式会社大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号9,70814.11 立花証券株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号5,4197.88 西日本旅客鉄道株式会社大阪市北区芝田２丁目４番24号3,4545.02 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)1,7812.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,3892.02 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 8641.26 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY(東京都港区六本木６丁目10番１号)8501.24 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)8121.18 三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内３丁目２番３号7701.12計－45,89466.70 （注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)の所有株式数20,846百株は、近畿日本鉄道株式会社から同行へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,389百株３ 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券数(百株)株券等保有割合(％)EFFISSIMO CAPITAL MANAGEMENT PTE LTD260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN SINGAPORE 2388556,7389.75 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2523,12414,653△10522,925当期変動額 剰余金の配当 △206 △206親会社株主に帰属する当期純利益 1,183 1,183自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－976△0976当期末残高5,2523,12415,630△10523,902 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,201428△811,54824,474当期変動額 剰余金の配当 △206親会社株主に帰属する当期純利益 1,183自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1721,646251,8431,843当期変動額合計1721,646251,8432,819当期末残高1,3732,074△563,39227,294 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2523,12415,630△10523,902当期変動額 剰余金の配当 △344 △344親会社株主に帰属する当期純利益 4,373 4,373自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,029△04,028当期末残高5,2523,12419,659△10627,930 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3732,074△563,39227,294当期変動額 剰余金の配当 △344親会社株主に帰属する当期純利益 4,373自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,20932△641,1781,178当期変動額合計1,20932△641,1785,206当期末残高2,5832,107△1204,57032,501 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 59 |
| 株主数－個人その他 | 4,432 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 4,591 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |