財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJITA ENGINEERING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県高崎市飯塚町1174番地５ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２７（３６１）１１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1964年10月上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。1975年３月本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。1986年３月藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。1990年12月藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。1991年４月藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。1993年２月100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。1993年４月藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。1996年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年７月100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。2000年４月佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。2002年10月会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。2003年５月100％子会社藤田水道受託株式会社（現藤田テクノ株式会社）を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年４月100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。2008年５月システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2012年６月100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2018年８月100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。2020年３月システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年７月100％子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。事業内容と当社及び連結子会社５社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。建設事業 ：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。機器のメンテナンス事業 ：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。電子部品製造事業 ：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）藤田テクノ株式会社は2023年７月１日付で藤田水道受託株式会社を吸収合併しており、またFUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 藤田ソリューションパートナーズ㈱（注）２群馬県高崎市90,000千円機器販売及び情報システム事業100当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売当社による事業所等の賃貸当社による債務保証役員の兼任３名藤田テクノ㈱（注）３、５群馬県高崎市50,000千円機器のメンテナンス事業100当社に対する産業用機器の据付・修理・保守事務所の賃貸借当社による債務保証役員の兼任４名藤田デバイス㈱群馬県高崎市50,000千円電子部品製造事業100当社による事務所等の賃貸役員の兼任３名FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.（注）６シンガポール1,243千米ドル建設事業100当社による資金貸付役員の兼任２名FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア1,000千リンギット機器のメンテナンス事業100（100） （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。３．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書しております。５．藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年７月１日付で行っております。６．FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業216機器販売及び情報システム事業95機器のメンテナンス事業152電子部品製造事業98全社（共通）33合計594 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）24942.215.25,770,264 セグメントの名称従業員数（人）建設事業216全社（共通）33合計249 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。 (3）労働組合の状況労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）藤田エンジニアリング㈱（提出会社）4.0藤田ソリューションパートナーズ㈱6.7藤田テクノ㈱－藤田デバイス㈱－ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針及び経営戦略当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。 （２）対処すべき課題当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、価格上昇による設備投資の抑制、資材価格や労務費の高騰、時間外労働の上限規制など、生じるリスクを拭い切れてはおりません。このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）& Initiative（主導権）」（2022～2024年度）において、基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでおります。人材育成や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値をROE８％とし、これを評価の目安としてまいります。今後の国内経済は、穏やかな景気回復が期待される一方、地政学的リスクの高まりや為替の動向、さらには中国経済への懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。加えて、気候変動などの環境問題や人権問題、少子高齢化の進行等の社会問題はさらに深刻化していくことが予想されます。当社グループはESGの視点を経営の中心に置きつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、経営環境の変化に柔軟に対応すべく取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、インフラの整備・維持、地域活動への参加等を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる基本方針に沿ってサステナビリティ活動を推進しております。 （サステナビリティ基本方針）① 地域社会への貢献継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。② 環境問題への取組みCO2の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。③ 人権の尊重性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。④ 人材の育成従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。⑤ 社会からの信頼企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレートガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。 (2）ガバナンス当社代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議において、上記基本方針に基づく課題やその対応状況を報告、検討するなどグループ横断的な情報共有を推進しております。また、重要なものについては各社取締役会によりリスク及び機会を監視・管理しております。なお、ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (3）戦略当社グループは、上記基本方針の観点から次のような取り組みをしております。①気候変動への対応事業においては、顧客のサステナビリティのニーズに応えるべく、CO2などの温室効果ガス排出量の削減や省エネに関する提案及び新技術の導入に取り組んでおります。また、自社においては、EVや自家消費型太陽光発電設備の導入など環境への負荷を考慮した取り組み、地域防災拠点としての機能を備えた倉庫の建設などを推進しております。②人的資本の充実当社グループは従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるとの理念のもと、「人材基盤の強化」を重点目標と捉えこれを推進しております。企業が柔軟な判断力を維持するためには、性別、国籍や年齢によることなく多様な人材を確保し、その一人ひとりが能力を最大限に発揮していくことが必須となります。これを実現するため、多くの経験や成長する機会を従業員に斉しく提供し、また、各人の能力や適性を客観的に判断し活用するための制度・体制を整備し運用していくことを変わらぬ課題として取り組んでまいります。 （人材育成及び社内環境の整備）従業員一人ひとりが、その多様な能力を発揮し、スペシャリストへ向け成長するために、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入しております。また、研修制度や資格取得支援の拡充により、モチベーションの維持と向上を図りつつ、技術力やノウハウを確保するなど、持続的な発展のための基礎となる制度を整備しております。さらに、オフィスのフリーアドレス化やリフレッシュルームの新設など、従業員の生産性向上や社内コミュニケーションの活性化等を図るための環境整備に取り組んでおります。当社グループの主力事業である建設業においては、慢性的な人員不足が課題とされておりますが、これに対して当社は施工管理DXの実現に向けたプロジェクトにより、現場管理ソフトや業務支援ツールの導入、遠隔での管理や支援のための環境整備を行うなど業務の効率化と生産性の向上を推進しております。女性の活躍については、建設業という業種の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあり、管理職比率は低くなっておりますが、上記の施策の実施と積極採用により改善を図ってまいります。 （研修制度）当社グループで実施している研修制度の概要は以下の通りです。研修名対象者内容・目的新入社員研修新入社員ビジネスマナー、基礎的な技術研修、企業理念の理解フォローアップ研修新入社員（入社後半年経過）新入社員研修のフォローアップ、実践的なビジネススキルの習得若手社員研修入社後４年目及び７年目の社員コミュニケーション能力向上、自立的思考中堅社員研修係長昇格者リーダーシップ・フォロワーシップの醸成新任課長研修課長昇格者管理職の役割、目標設定・評価・労務管理の手法部長候補者研修部長昇格候補者経営管理の基礎、戦略的思考新任部長研修部長昇格者戦略立案、経営的思考、意思決定力の強化 (4）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会については、藤田グループ経営会議、さらに各社取締役会において情報を共有し協議・検討を行うなど、全社横断的に監視・管理しております。また、特に経営への影響が大きいリスクについては、「経営リスク管理規定」に基づき、各社代表取締役を責任者として対応にあたる体制としております。なお、サステナビリティ関連で当社グループが認識しているリスクは、「３ 事業等のリスク (4)大規模な自然災害によるリスクについて (7)人的資本に関わるリスクについて (10)感染症に関するリスクについて」に記載しております。 (5）指標及び目標①気候変動への対応気候変動への対応については顧客の温室効果ガス排出量の削減や省エネなどを目的とした提案に取り組んでおりますが、財やサービスの主な提供場所が顧客先となる事業の特性もあり、現在のところ当社グループとして具体的な指標及び目標は設定しておりません。ただし、自社の設備投資等に際してはその効果を考慮しており、今後温室効果ガス排出量の削減を念頭に検討してまいります。②人的資本の充実当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理職に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目について目標を検討してまいります。なお、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。当事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (3）戦略当社グループは、上記基本方針の観点から次のような取り組みをしております。①気候変動への対応事業においては、顧客のサステナビリティのニーズに応えるべく、CO2などの温室効果ガス排出量の削減や省エネに関する提案及び新技術の導入に取り組んでおります。また、自社においては、EVや自家消費型太陽光発電設備の導入など環境への負荷を考慮した取り組み、地域防災拠点としての機能を備えた倉庫の建設などを推進しております。②人的資本の充実当社グループは従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるとの理念のもと、「人材基盤の強化」を重点目標と捉えこれを推進しております。企業が柔軟な判断力を維持するためには、性別、国籍や年齢によることなく多様な人材を確保し、その一人ひとりが能力を最大限に発揮していくことが必須となります。これを実現するため、多くの経験や成長する機会を従業員に斉しく提供し、また、各人の能力や適性を客観的に判断し活用するための制度・体制を整備し運用していくことを変わらぬ課題として取り組んでまいります。 （人材育成及び社内環境の整備）従業員一人ひとりが、その多様な能力を発揮し、スペシャリストへ向け成長するために、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入しております。また、研修制度や資格取得支援の拡充により、モチベーションの維持と向上を図りつつ、技術力やノウハウを確保するなど、持続的な発展のための基礎となる制度を整備しております。さらに、オフィスのフリーアドレス化やリフレッシュルームの新設など、従業員の生産性向上や社内コミュニケーションの活性化等を図るための環境整備に取り組んでおります。当社グループの主力事業である建設業においては、慢性的な人員不足が課題とされておりますが、これに対して当社は施工管理DXの実現に向けたプロジェクトにより、現場管理ソフトや業務支援ツールの導入、遠隔での管理や支援のための環境整備を行うなど業務の効率化と生産性の向上を推進しております。女性の活躍については、建設業という業種の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあり、管理職比率は低くなっておりますが、上記の施策の実施と積極採用により改善を図ってまいります。 （研修制度）当社グループで実施している研修制度の概要は以下の通りです。研修名対象者内容・目的新入社員研修新入社員ビジネスマナー、基礎的な技術研修、企業理念の理解フォローアップ研修新入社員（入社後半年経過）新入社員研修のフォローアップ、実践的なビジネススキルの習得若手社員研修入社後４年目及び７年目の社員コミュニケーション能力向上、自立的思考中堅社員研修係長昇格者リーダーシップ・フォロワーシップの醸成新任課長研修課長昇格者管理職の役割、目標設定・評価・労務管理の手法部長候補者研修部長昇格候補者経営管理の基礎、戦略的思考新任部長研修部長昇格者戦略立案、経営的思考、意思決定力の強化 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標①気候変動への対応気候変動への対応については顧客の温室効果ガス排出量の削減や省エネなどを目的とした提案に取り組んでおりますが、財やサービスの主な提供場所が顧客先となる事業の特性もあり、現在のところ当社グループとして具体的な指標及び目標は設定しておりません。ただし、自社の設備投資等に際してはその効果を考慮しており、今後温室効果ガス排出量の削減を念頭に検討してまいります。②人的資本の充実当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理職に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目について目標を検討してまいります。なお、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。当事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本の充実当社グループは従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるとの理念のもと、「人材基盤の強化」を重点目標と捉えこれを推進しております。企業が柔軟な判断力を維持するためには、性別、国籍や年齢によることなく多様な人材を確保し、その一人ひとりが能力を最大限に発揮していくことが必須となります。これを実現するため、多くの経験や成長する機会を従業員に斉しく提供し、また、各人の能力や適性を客観的に判断し活用するための制度・体制を整備し運用していくことを変わらぬ課題として取り組んでまいります。 （人材育成及び社内環境の整備）従業員一人ひとりが、その多様な能力を発揮し、スペシャリストへ向け成長するために、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入しております。また、研修制度や資格取得支援の拡充により、モチベーションの維持と向上を図りつつ、技術力やノウハウを確保するなど、持続的な発展のための基礎となる制度を整備しております。さらに、オフィスのフリーアドレス化やリフレッシュルームの新設など、従業員の生産性向上や社内コミュニケーションの活性化等を図るための環境整備に取り組んでおります。当社グループの主力事業である建設業においては、慢性的な人員不足が課題とされておりますが、これに対して当社は施工管理DXの実現に向けたプロジェクトにより、現場管理ソフトや業務支援ツールの導入、遠隔での管理や支援のための環境整備を行うなど業務の効率化と生産性の向上を推進しております。女性の活躍については、建設業という業種の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあり、管理職比率は低くなっておりますが、上記の施策の実施と積極採用により改善を図ってまいります。 （研修制度）当社グループで実施している研修制度の概要は以下の通りです。研修名対象者内容・目的新入社員研修新入社員ビジネスマナー、基礎的な技術研修、企業理念の理解フォローアップ研修新入社員（入社後半年経過）新入社員研修のフォローアップ、実践的なビジネススキルの習得若手社員研修入社後４年目及び７年目の社員コミュニケーション能力向上、自立的思考中堅社員研修係長昇格者リーダーシップ・フォロワーシップの醸成新任課長研修課長昇格者管理職の役割、目標設定・評価・労務管理の手法部長候補者研修部長昇格候補者経営管理の基礎、戦略的思考新任部長研修部長昇格者戦略立案、経営的思考、意思決定力の強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本の充実当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理職に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目について目標を検討してまいります。なお、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。当事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）建設事業の市場環境について当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。 (2）資材の調達リスクについて当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。 (3）取引先の信用リスクについて建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。 (4）大規模な自然災害によるリスクについて地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を構築し、災害発生に備えております。 (5）資産保有リスクについて営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。 (6）工事施工に関するリスクについて工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。 (7）人的資本に関わるリスクについて当社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、DXツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。 (8）電子部品製造事業について電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。 (9）海外事業に伴うリスクについて当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。 (10）感染症に関するリスクについて新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の流行により営業活動や事業活動に関して一時的な制限または停止の要請等があった場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（BCP）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから景気の下振れ感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2022～2024年度）の基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加し、33,218百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,768百万円増加し、15,439百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、17,778百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度における当社グループの連結売上高は32,273百万円（前連結会計年度比18.8％の増加）、営業利益は2,182百万円（前連結会計年度比25.8％の増加）、経常利益は2,346百万円（前連結会計年度比23.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,591百万円（前連結会計年度比24.7％の増加）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。［建設事業］当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は17,062百万円（前連結会計年度比2.5％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が8,752百万円（前連結会計年度比3.0％の増加）、ビル設備工事が4,314百万円（前連結会計年度比18.5％の減少）、環境設備工事が3,996百万円（前連結会計年度比7.8％の増加）となりました。売上高は、工事の進捗が順調であったこと等により、18,652百万円（前連結会計年度比31.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が8,068百万円（前連結会計年度比13.1％の増加）、ビル設備工事が6,085百万円（前連結会計年度比90.8％の増加）、環境設備工事が4,498百万円（前連結会計年度比16.3％の増加）となりました。 ［機器販売及び情報システム事業］当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報通信機器やシステムの受託開発などの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は7,159百万円（前連結会計年度比9.2％の増加）となりました。［機器のメンテナンス事業］当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は6,855百万円（前連結会計年度比6.5％の増加）となりました。［電子部品製造事業］当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は1,812百万円（前連結会計年度比0.9％の減少）となりました。 （注） 上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し8,433百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ654百万円増加し1,976百万円（前連結会計年度比49.5％の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額2,791百万円（前連結会計年度比306.3％の増加）、仕入債務の増加額2,215百万円（前連結会計年度比226.7％の増加）を調整したこと等によるものです。［投資活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ289百万円増加し1,091百万円（前連結会計年度比36.0％の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,275百万円、有形固定資産の取得による支出が96百万円、投資有価証券の償還による収入が300百万円あったこと等によるものであります。［財務活動によるキャッシュ・フロー］当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し486百万円（前連結会計年度比9.1％の増加）となりました。これは主に配当金を401百万円支払ったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。なお、主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 関連情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社及び連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容［当社グループの経営成績等について］「４ (1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３ 事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 ［資本の財源及び資金の流動性について］当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。キャッシュ・フローの分析については、「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）57.156.553.5時価ベースの自己資本比率（％）29.728.341.7（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ・財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,787百万円となり、2,886百万円増加致しました。これは主に契約資産が2,205百万円、有価証券が1,900百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。契約資産の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「４ (1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,430百万円となり、1,216百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が1,181百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,854百万円となり、2,729百万円増加致しました。これは主に電子記録債務が2,363百万円、工事未払金が1,717百万円それぞれ増加し、支払手形が1,816百万円減少したこと等によるものであります。これらの増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,585百万円となり、38百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、17,778百万円となり、1,334百万円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,591百万円計上したこと、剰余金の配当を402百万円行ったこと等によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 （建設事業）当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。（機器販売及び情報システム事業）当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。（機器のメンテナンス事業）当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。（電子部品製造事業）当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。（全社共通）当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物・構築物（千円）機械、運搬具及び工具器具備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社(群馬県高崎市)建設事業事務所等399,77810,3821,079,536(8,875.73)24,9061,514,604184太田支店(群馬県太田市)建設事業事務所等11,03193179,083(1,627.61)－190,20736埼玉支店(埼玉県熊谷市)建設事業事務所50,3883,07667,056(948.27)－120,52011藤田デバイス株式会社 本社(群馬県高崎市)電子部品製造事業半導体等製造設備38,81665093,101(3,067.14)－132,568－ (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物・構築物(千円)機械、運搬具及び工具器具備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産（千円）合計(千円)藤田テクノ株式会社本社(群馬県高崎市)機器のメンテナンス事業事務所等89,5703,943－(－)－93,513110太田支店(群馬県太田市)機器のメンテナンス事業事務所等100,5086,068232,678(1,180.04)－339,25419藤田デバイス株式会社本社(群馬県高崎市)電子部品製造事業半導体等製造設備20,19560,519－(－)116,595197,31058佐久工場(長野県佐久市)電子部品製造事業半導体等製造設備271,92014,207333,527(8,438.46)19,925639,58140 （注）１．提出会社の電子部品製造事業の設備は、100％子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。２．提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は44百万円であります。３．国内子会社の藤田デバイス㈱は、佐久工場の建物の一部を連結会社以外に賃貸しており、年間賃貸料は７百万円であります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容数量リース期間年間リース料(千円)藤田デバイス株式会社本社(群馬県高崎市)電子部品製造事業ウエハー外観検査装置一式12ヵ月907佐久工場(長野県佐久市)電子部品製造事業フルオートマチックダイシングソー一式12ヵ月946 （注）すべて所有権移転外ファイナンス・リースであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、改修の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,770,264 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良好な関係の促進を図ることが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式の保有を決定しており、事業上の関係がない企業の株式は所有しないことを基本としております。また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。政策保有株式については上記方針を踏まえ、さらに投資先の業績、株式評価損益、配当金、取引実績及び当社の事業環境等を総合的に検証し、当該投資が適っているか否かを取締役会において判定しております。その上で保有意義が薄れたと判断される場合は、処分・縮減を行ってまいります。なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で５度の検証・検討を行っており、すべての政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式67,386非上場株式以外の株式91,205,677 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式416,254取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）太陽誘電㈱139,774136,844建設事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業において工事や装置開発等を請け負う主要な取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。無506,682607,587㈱日立製作所12,83012,830機器販売及び情報システム事業において同社と特約店契約を締結しております。同社のグループ会社は主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。無178,40193,043㈱ヤマト132,000132,000建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。有145,596116,292㈱SUBARU41,70041,700建設事業、機器のメンテナンス事業、機器販売及び情報システム事業において工事やシステム開発等を請け負う主要な取引先であり、長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。無143,78188,174㈱群馬銀行97,68195,796群馬県を地盤とする金融機関であり、主要取引銀行として円滑な取引関係の維持・強化するために保有しており、株式数の増加は累積投資による取得のためであります。なお、業務提携等の締結はありません。有85,78442,437日本化薬㈱38,16536,539主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。無49,84343,737群栄化学工業㈱11,19510,729建設事業、機器販売及び情報システム事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。無43,10227,756 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ4,1004,100主要取引銀行であり、幅広く円滑な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。無36,52621,721佐田建設㈱20,00020,000主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得、地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。無15,9609,800（注）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5）株式の保有状況 ② ａ．」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,386,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,205,677,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,254,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,960,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 佐田建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得、地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤田 実群馬県高崎市2,30525.18 藤田エンジ取引先持株会群馬県高崎市飯塚町1174番地５1,02111.15 日東興産株式会社群馬県高崎市飯塚町1174番地５6997.64 藤田社員持株会群馬県高崎市飯塚町1174番地５4785.22 株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町194番地4004.37 内藤 征吾東京都中央区3433.75 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）2883.15 群馬土地株式会社群馬県前橋市本町二丁目13番11号2402.62 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号2372.59 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1501.64計－6,16567.31 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,029,213820,88014,298,525△1,224,97514,923,643当期変動額 剰余金の配当 △301,588 △301,588親会社株主に帰属する当期純利益 1,275,857 1,275,857自己株式の処分 5,206 6,58211,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,206974,2696,582986,057当期末残高1,029,213826,08615,272,794△1,218,39315,909,701 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高542,79452,727595,52115,519,165当期変動額 剰余金の配当 △301,588親会社株主に帰属する当期純利益 1,275,857自己株式の処分 11,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△60,055△1,408△61,463△61,463当期変動額合計△60,055△1,408△61,463924,593当期末残高482,73951,318534,05716,443,759 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,029,213826,08615,272,794△1,218,39315,909,701当期変動額 剰余金の配当 △402,688 △402,688親会社株主に帰属する当期純利益 1,591,060 1,591,060自己株式の処分 6,364 6,15312,517株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－6,3641,188,3716,1531,200,888当期末残高1,029,213832,45016,461,166△1,212,23917,110,590 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高482,73951,318534,05716,443,759当期変動額 剰余金の配当 △402,688親会社株主に帰属する当期純利益 1,591,060自己株式の処分 12,517株主資本以外の項目の当期変動額（純額）136,127△2,429133,698133,698当期変動額合計136,127△2,429133,6981,334,587当期末残高618,86748,888667,75617,778,346 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 1,070 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 1,156 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |