財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Satoh&Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古山 眞佐夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２２（２３６）５６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1948年２月 東一公設市場96号（現仙台市青葉区一番町）において製菓、製パン原料及び器具類の販売を目的に「サトー商会食品部銀座屋」を創業1950年２月 製菓、冷菓、一般食品の加工材料及び器具の販売を目的として仙台市名掛丁33番地(現仙台市青葉区中央一丁目３番の１)に㈱サトー商会を設立(資本金30万円)1952年４月福島県福島市に福島営業所を設置1954年５月福島営業所を分離し、㈲サトー商会（後に㈱郡山サトー商会）を設立1956年３月集団給食調理技術を開発し販売を開始1961年１月宮城県仙台市末無掃部丁(現仙台市青葉区花京院一丁目１番９号)に本社を移転1962年４月外食産業の冷凍食品の研究対応を目的として三栄会（現日本外食流通サービス協会）を組織1967年２月宮城県仙台市原町苦竹に本社を移転1970年２月㈱サトーサービスを設立1975年８月㈱サトー食肉サービスを設立1976年10月岩手県紫波郡都南村(現岩手県盛岡市)に盛岡営業所を設置1978年４月福島営業所を㈲サトー商会より移管1980年４月秋田県秋田市に㈱アキタサトー商会を設立1980年10月宮城県仙台市扇町（現宮城県仙台市宮城野区）に本社を移転1986年９月山形県山形市に山形営業所を設置1991年４月日本外食流通サービス協会の事業部門を移管し、㈱ジェフサを設立1992年６月本社倉庫隣接地に物流センター及び営業部事務所棟を新設(建物総面積12,682㎡)1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年４月㈱ジェフサ東北物流を設立1997年８月㈱エフ・ピー・エスを設立2001年６月㈱エステー文下屋を吸収合併し鶴岡営業所として開設2002年６月栃木県下都賀郡国分寺町(現栃木県下野市)に惣菜部北関東営業課を開設2002年10月㈱郡山サトー商会を吸収合併し、郡山営業所、会津営業所として開設2003年12月秋田市新屋鳥木町に事務所倉庫を新築、㈱アキタサトー商会が移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月東日本大震災により本社物流倉庫及び事務棟に甚大な被害を受ける2012年11月北関東営業所を閉鎖し、栃木県下都賀郡壬生町に宇都宮営業所を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年７月創業者 佐藤正治 逝去2016年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の卸売業部門・小売業部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［卸売業部門］－会社数２社当社及び㈱アキタサトー商会の２社が調理冷食を中心に各種業務用食品の販売を行っております。［小売業部門］－会社数１社当社の業務用食品直売センター21店舗が、宮城県、岩手県、山形県、福島県及び秋田県の各地域で調理冷食を中心に、各種業務用食品の販売を行っております。［その他］－会社数４社㈱サトー食肉サービスが食肉等の加工・販売を行っております。㈱サトーサービスが食品・水質等の検査を行っております。㈱エフ・ピー・エスがメニューデーターベース、情報システムの企画・開発・販売を行っております。㈱ジェフサ東北物流が業務用食品の物流受託サービスを行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法適用会社※２ 関連会社で持分法適用会社なお、その他の関係会社には当社取締役会長である佐藤正之が代表取締役を務める資産管理会社として㈱サトー興産がありますが、重要な取引は存在していないため当社グループには位置付けされておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 会社名住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金取引営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社従業員（名）㈱アキタサトー商会秋田県秋田市20,000卸売業部門100.031資金集中管理主に商品の販売社屋の賃貸 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記連結子会社は特定子会社には該当しておりません。３．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 (2) 持分法適用関連会社 会社名住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金取引営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社従業員（名）㈱ジェフサ東北物流仙台市宮城野区30,000その他30.0〔3.3〕11なし主に保管料の支払社屋の賃貸 (注) 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数であります。 (3) その他の関係会社会社名住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金取引営業上の取引設備の賃貸借等当社役員（名）当社従業員（名）㈱サトー興産仙台市宮城野区47,000その他（24.7）3―なしなしなし (注) 議決権の所有割合の（ ）内は、被所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)卸売業部門569（202)小売業部門76（95) 報告セグメント計645（297)全社（共通）44（8)合計689（305) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)600（289）42.315.35,183,902 セグメントの名称従業員数(人)卸売業部門480（186)小売業部門76（95) 報告セグメント計556（281)全社（共通）44（8)合計600（289) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区別できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況Ａ．名称 ゼンセン同盟サトー商会労働組合Ｂ．結成年月日 1991年５月20日Ｃ．組合員数 678名（2024年３月31日現在）Ｄ．所属上部団体名 ゼンセン同盟Ｅ．労使関係 健全な労使関係を保っており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.885.758.178.168.1（正社員）女性管理職の割合が6.8％と少なく、管理職手当分での格差が生じております。（契約社員・パートタイマー）男性に比べて女性は短時間就労傾向にあるため差異が生じております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アキタサトー商会――76.685.684.7提出会社と同様の要因により格差が生じております。 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を会社経営の二つの柱としております。「企業の社会的使命を自覚し社会の人々の幸福と利益のために働かなければならない」を「正直」に「誠実」に考え、お客様の商売と向き合い、業務用食品業界の発展に貢献することを経営理念としております。また、長期目標「豊かな食づくりを通して世界に貢献する」とした思い（目標）は私たちが最も大切しているものであり、事業の目的と位置づけております。食シーンの魅力や、食に携わる人を豊かにしたい、地域密着の企業として、この地域の産業の活性化に貢献してまいりたいと思っております。「豊かな食」とは、より便利で、安全で、安くて、美味しくて、美しくそれが常に変化成長を続けている状態です。一番難しいのは、おいしさを変化・成長させることです。そのために専門分野ごとにチームをつくり、豊かな食づくりをやり続けることを私たちの使命といたします。 （2）経営戦略等コロナ禍を経て当社を取り巻く経営環境（事業を行う市場セグメントの状況、顧客基盤の優位性、競合他社との競争優位性など）は大きく変わりました。当社グループでは、2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、東北を中心とした地域のステークホルダーとの密着連携で新たな価値を生み出してまいります。東北の市場占有を圧倒的に高めるべく、営業力の強化を行い更なる市場の深耕拡大をしていくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し市場の占有率を高めてまいります。 具体的には、以下の５点を重点項目として掲げております。 ① 競合他社との優位性当社グループは製菓業種、給食業種、惣菜業種、Ｃ＆Ｃ（小売り）など業種・業態バランスのよい事業構成となっていることから競合他社に比べて市場セグメントの優位性を有しております。2020年からの4年間では、アフターコロナ以降従前から新生活様式への変化等があり、加えて人口減少に伴う少子高齢化、それに伴うマーケットの減少など、顕在的な課題も含め、「選択と集中」にて、伸びしろ分野へのリソースの投入・顧客ロイヤリティの向上に努めてまいります。 ② 営業力の強化当社の事業は業務用食材の提供だけに留まらず「食のプロ」として、顧客の課題に向き合った提供価値化の強化と創造を行うべく、仕入・販売それぞれのお客様と連携して商品の開発、メニュー作り、店作りなど総合的に取り組む「ソリューション型の営業スタイル」を強化、拡大し競合他社との差別化を図り、市場占有を圧倒的に高めてまいります。併せて、得意先様との深耕を図るとともに新規得意先への販路開拓などについても積極的に取り組むとともに、業種業態別の専門性を磨き、チャネル別の顧客に適したサービスを提供し、業種×エリアの強力な営業戦略を立案、実行できるマネジメントの強化にも注力してまいります。 ③ 商品開発の推進当社の最大の武器である商品づくりを徹底強化してまいります。商品開発のサイクルの土台を進化させ営業部門でのマーケットニーズの早期把握、開発スペックの練り上げ、プライベートブランドや当社独自の商品開発の早期化を目指し、発売と同時に販売開始というサイクルの強化をしてまいります。当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進めると同時に販売構成率を向上させ、市場占有率と競争力の相乗効果を図ってまいります。また、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化やお客様ニーズに沿った新商品の開発や地元生産者・加工業者と顧客を繋ぐ商品開発を推進してまいります。また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を更に進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売り場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取り組んでまいります。 ④ 小売事業の拡大業務用食品の小売事業につきましては、既存店の収益力向上を図るべく計画的にリニューアルを実行していくと同時に新店舗の開業についても積極的に進めてまいります。また、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品揃えの充実化を行ってまいります。ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ⑤ 組織と人材育成長期的に戦える組織体制を整えるため、まずは、機能を分解し、商品開発の人材育成、マーケティング機能を付加した業種×エリア別の戦略明確にすることでその役割について強化してまいります。当社は複数の業種の顧客を保有しているため、市場の情報収集によって業種別戦略の立案と実行力を高め、最適な事業部体制に変革し、業種別の専門チームを率いて一定裁量のもと事業推進を牽引できる人材を育成していく必要があります。そのためには、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人材育成を最重要課題と捉え、人材育成プログラムとして継続的な階層別研修や業務別研修を実施してまいります。経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する階層別教育をベースに、評価者教育や選抜教育、事業部門の特性に合わせた専門スキルを高めるための職種別教育などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図ってまいります。 （3）経営環境今後の見通しにつきましては、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化に向けた動きが進む中、個人消費や海外からの観光需要等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、消費者のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が予想されます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においても社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加しているものの労働力の不足や人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。このような状況のもと、当社は「攻めの営業で深耕拡大」を2024年度の経営方針に掲げ、一層の競争力を強化していくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し市場の占有率を高めてまいります。 直近における2024年度の業績の見通しにつきましては、売上高494億30百万円(2024年３月期476億6百万円)、営業利益15億60百万円(2024年３月期15億27百万円)、経常利益17億85百万円(2024年３月期17億56百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益12億45百万円(2024年３月期12億27百万円)を見込んでおります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済におきましては、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化に向けた動きが進む中、個人消費や海外からの観光需要等により、緩やかに回復に向かうことが期待されます。しかしながら、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、消費者のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が予想されます。また、当社グループのお客様であります、外食業種、製菓業種、弁当業種及び小売業部門においても社会活動や経済活動の活発化により個人消費は増加しているものの労働力の不足や人件費の上昇、原材料価格やエネルギーコストの高騰は継続するものと考えられ、依然として厳しいものと思われます。このような状況のもと、当社グループは2030年を見据え「食をコアとしたマーケティング・ソリューションカンパニーを目指して～豊かな食文化の地方創生に貢献する企業へ～」をスローガンとして、攻めの営業でさらなる市場の深耕拡大をしていくためにお客様の課題を解決するためニーズに合った付加価値のある商品開発力の強化を行い、潜在的な需要を引き出し、市場の占有率を高めてまいります。また、引き続き、お客様と一緒になって考え創り出す喜びと、感動をお届けするため、お客様は勿論、仕入先（地域の生産者含む）、物流関連事業者などを始めとするステークホルダーと共に環境変化に向き合い、業種・職種の枠を超えた総合力でお客様の期待に応えてまいります。 このような経営環境を踏まえて、当社グループは以下の点に取り組んでまいります。① 市場環境への対応につきましては、引続きお客様と同じ目線で共に考え、商品開発や新たな調達先の開拓に努めてまいります。特に、これまでも一定の成果をあげてきた商品開発におきましてはお客様の現場の課題解決につながる「ＪＦＳＡ」ブランドを中心とする高付加価値のオリジナル商品に更なる磨きをかけてまいります。また、地域ならではの食材やメニューを打ち出したオリジナリティの需要が高まっていることに適応するため、これまで以上に東北各地域の原材料を使用した地産地消商品の開発を更に進めてまいります。他にも、環境変化や多様化するニーズに対応していくため、高齢者向け配食サービス及び完全調理品の開発・販売拡大や、メニュー開発、売場づくりのご提案、調理技術の支援など、お客様と共に市場環境への対応に取組んでまいります。 ② 業務用食品の小売事業につきましては、既存店の収益力向上を図るべく計画的にリニューアルを実行していくと同時に新店舗の開業についても積極的に進めてまいります。また、顧客のニーズにフィットした定番商品の改良や核となる商品づくりによる品揃えの充実化を行ってまいります。ローコストオペレーションの仕組みを再構築し、営業販促活動の強化などによる集客数増加に向けた取り組みを進め、食の専門化による店舗の魅力最大化を目指します。 ③ 商品調達につきましては、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しており、昨今の世界情勢を勘案し、為替の変動による調達価格の上昇、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動や輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じる場合には、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証できる対策を講じてまいります。 ④ 人財の育成及び確保の対応につきましては、従業員の成長が会社の持続的な成長に繋がるものと考え、次世代を担う人財育成を最重要課題と捉えております。経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する階層別教育をベースに、評価者教育や選抜教育、事業部門の特性に合わせた専門スキルを高めるための職種別教育などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図ってまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び売上高経常利益率を、資本効率についてはＲＯＡ（総資産経常利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス当社グループでは、事業活動を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進するにあたり、マテリアリティとして特定した課題に取り組むために2023年12月に「サステナビリティ推進プロジェクト」を発足しました。代表取締役社長をプロジェクトリーダーとし、プロジェクトのロードマップを策定し、マテリアリティの特定、取り組み項目などの整理検討を行っております。また、従前より当社グループにおける自然災害等重要な気候関連リスク、機会を特定し、適切にマネジメントすることを目的として、四半期毎に「リスク検討会議」を開催しております。会議参加メンバーは代表取締役社長を座長とし、内部監査室が統括事務局となり、管理担当役員、各事業部門の責任者など、全社横断で関係者を含め取組を推進しております。リスク検討会議では、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、重点課題に関するグループ全体の取組を推進・サポートし、対応方針の立案と関連部署への働きかけをしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、自然災害等の気候変動に係るリスクについては食品を取り扱っている当社グループの事業におきましても、リスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が大きいものと認識しております。（2）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、気候変動に伴うリスクは重要なものと認識しております。なお、サステナビリティに関する戦略につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後サステナビリティ推進プロジェクトにて検討してまいります。(債券投資)当社グループでは、余剰資金を活用し秋田県が発行した、2050年のカーボンニュートラルを目指し地球温暖化防止に向けた取組を着実に推進するためのグリーンボンド債（ＥＳＧ債）に投資しております。再生可能エネルギー源や二酸化炭素を吸収する森林資源の宝庫である東北のポテンシャルを最大限活かした脱炭素化や、気候変動による自然災害の影響を軽減する防災・減災の取組の一助となり環境課題の解決により一層取り組みが推進されるよう債券投資という形で協力しております。(人的資本)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について当社グループでは、2030年のあるべき姿である「地域とともに豊かな食を創造する」の実現に向けて、社員を最も重要な資本と考え、お客様のビジネスを支える付加価値を創出・提供できる社員を育成・成長する仕組みづくりを推進しております。・人材育成経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する階層別教育をベースに、評価者教育や選抜教育、事業部門の特性に合わせた専門スキルを高めるための職種別教育などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図っております。・福利厚生の充実従業員が安心して長く働いてもらえる環境作りの一環として、従業員を対象とした団体がん保障保険やGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入いたしました。万が一の疾病により従業員が一時的に就業不能となった場合の経済的負担に対する不安を軽減する体制を整備し、今後も従業員やその家族の生活を支援する取り組みを充実してまいります。（3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するための過程につきましては、当社グループは食品を扱う事業であることから、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が大きいものと考えております。リスクの識別、評価、管理の過程などにつきましては、今後の状況に応じて、社内のリスク管理の強化を検討してまいります。なお、当社グループでは、定期的に「リスク検討会議」を開催し、自然災害等気候変動を含めた事業等に係るリスクについての状況把握や、今後の取り組みについて協議しております。今後は、サステナビリティ推進プロジェクトにてその結果や協議内容を取締役会に諮り、重要な経営、事業戦略としての方針、決定する仕組み、体制を構築してまいります。（4）指標及び目標当社グループでは、気候変動に係るリスクが重要であると認識しております。サステナビリティ推進プロジェクトにて気候変動のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報につきましては、今後、情報収集し、当社においてどのような目標管理をしていくべきか検討してまいります。・多様性に対する取り組み①女性活躍推進当社グループでは、全社従業員の36.6％を占める女性従業員が各拠点で活躍しております。今後さらに女性の活躍を推進する必要があると考えており、管理職候補となる女性係長職を対象としたキャリアップに関する教育訓練の実施と併せて指導役となる管理職に対するマネジメント能力向上を目的とした教育施策を実施して女性管理職候補の育成を推進しております。また、今後につきましては、管理職候補者における女性比率を2025年３月31日までに20％以上とすることで管理職の女性比率を引き上げていくことを目標としております。具体的な行動・取組としましては、イ）係長級を対象とした、キャリアアップに関する教育訓練を実施し、経過期間内の年度ごとに研修を実施し、次期管理職候補の育成強化を行います。ロ）係長級への教育・マインドセットを強化するため、その上司である課長職以上のマネジメント能力向上を図ってまいります。項目2024年3月31日現在(提出会社)（連結会社）女性従業員比率（注）１37.3％36.6％女性管理職比率（注）２6.8％6.3％女性管理職候補比率（注）３10.1％9.4％ (注) １．正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。２．管理職は厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準における解釈事項について」（雇用環境・均等局雇用機会均等課（令和4年9月15日）の基準に基づく管理職（課長職以上）であります。３．管理職候補は管理職（課長職以上）に向けて育成している係長職等であります。 ②男性育児休業取得率2024年3月末時点における当社の男性従業員の育児休業等と育児目的休暇の取得率は85.7%となりました。また、今後につきましては、2025年３月31日まで男性の育児休業取得率を50％維持できることを目標としておりましたので、目標を上回る進捗となっております。具体的な行動・取組としましては、イ）分娩休暇（特別休暇）を該当社員へ案内するとともに、取得を促してまいります。ロ）全社員に向けた、産前産後・分娩・育児に関しての各種制度、サポート体制の定期案内、及び会社として取得促進を促すメッセージを配信してまいります。ハ）該当社員の上司へ、休暇取得のための職場環境の整備、及びサポート体制整備を促すとともに、会社全体の制度活用に向けた企業風土作りを実施してまいります。項目2024年3月31日現在（提出会社）（連結会社）男性育児休業取得者数（注）12名12名取得率85.7%80.0% (注) 算定期間は2023年４月１日から2024年３月31日であります。 ③障がい者雇用障がい者の雇用については新規雇用および既存従業員への定着支援を実施しており、2024年3月末時点における当社の障がい者実雇用率は2.6%で法定雇用率を達成し、今後も積極的な新規雇用を継続して参ります。 なお、サステナビリティに関する指標及び目標につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後社内にて検討してまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、気候変動に伴うリスクは重要なものと認識しております。なお、サステナビリティに関する戦略につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後サステナビリティ推進プロジェクトにて検討してまいります。(債券投資)当社グループでは、余剰資金を活用し秋田県が発行した、2050年のカーボンニュートラルを目指し地球温暖化防止に向けた取組を着実に推進するためのグリーンボンド債（ＥＳＧ債）に投資しております。再生可能エネルギー源や二酸化炭素を吸収する森林資源の宝庫である東北のポテンシャルを最大限活かした脱炭素化や、気候変動による自然災害の影響を軽減する防災・減災の取組の一助となり環境課題の解決により一層取り組みが推進されるよう債券投資という形で協力しております。(人的資本)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について当社グループでは、2030年のあるべき姿である「地域とともに豊かな食を創造する」の実現に向けて、社員を最も重要な資本と考え、お客様のビジネスを支える付加価値を創出・提供できる社員を育成・成長する仕組みづくりを推進しております。・人材育成経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する階層別教育をベースに、評価者教育や選抜教育、事業部門の特性に合わせた専門スキルを高めるための職種別教育などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図っております。・福利厚生の充実従業員が安心して長く働いてもらえる環境作りの一環として、従業員を対象とした団体がん保障保険やGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入いたしました。万が一の疾病により従業員が一時的に就業不能となった場合の経済的負担に対する不安を軽減する体制を整備し、今後も従業員やその家族の生活を支援する取り組みを充実してまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループでは、気候変動に係るリスクが重要であると認識しております。サステナビリティ推進プロジェクトにて気候変動のリスク及び機会に関する実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる情報につきましては、今後、情報収集し、当社においてどのような目標管理をしていくべきか検討してまいります。・多様性に対する取り組み①女性活躍推進当社グループでは、全社従業員の36.6％を占める女性従業員が各拠点で活躍しております。今後さらに女性の活躍を推進する必要があると考えており、管理職候補となる女性係長職を対象としたキャリアップに関する教育訓練の実施と併せて指導役となる管理職に対するマネジメント能力向上を目的とした教育施策を実施して女性管理職候補の育成を推進しております。また、今後につきましては、管理職候補者における女性比率を2025年３月31日までに20％以上とすることで管理職の女性比率を引き上げていくことを目標としております。具体的な行動・取組としましては、イ）係長級を対象とした、キャリアアップに関する教育訓練を実施し、経過期間内の年度ごとに研修を実施し、次期管理職候補の育成強化を行います。ロ）係長級への教育・マインドセットを強化するため、その上司である課長職以上のマネジメント能力向上を図ってまいります。項目2024年3月31日現在(提出会社)（連結会社）女性従業員比率（注）１37.3％36.6％女性管理職比率（注）２6.8％6.3％女性管理職候補比率（注）３10.1％9.4％ (注) １．正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。２．管理職は厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準における解釈事項について」（雇用環境・均等局雇用機会均等課（令和4年9月15日）の基準に基づく管理職（課長職以上）であります。３．管理職候補は管理職（課長職以上）に向けて育成している係長職等であります。 ②男性育児休業取得率2024年3月末時点における当社の男性従業員の育児休業等と育児目的休暇の取得率は85.7%となりました。また、今後につきましては、2025年３月31日まで男性の育児休業取得率を50％維持できることを目標としておりましたので、目標を上回る進捗となっております。具体的な行動・取組としましては、イ）分娩休暇（特別休暇）を該当社員へ案内するとともに、取得を促してまいります。ロ）全社員に向けた、産前産後・分娩・育児に関しての各種制度、サポート体制の定期案内、及び会社として取得促進を促すメッセージを配信してまいります。ハ）該当社員の上司へ、休暇取得のための職場環境の整備、及びサポート体制整備を促すとともに、会社全体の制度活用に向けた企業風土作りを実施してまいります。項目2024年3月31日現在（提出会社）（連結会社）男性育児休業取得者数（注）12名12名取得率85.7%80.0% (注) 算定期間は2023年４月１日から2024年３月31日であります。 ③障がい者雇用障がい者の雇用については新規雇用および既存従業員への定着支援を実施しており、2024年3月末時点における当社の障がい者実雇用率は2.6%で法定雇用率を達成し、今後も積極的な新規雇用を継続して参ります。 なお、サステナビリティに関する指標及び目標につきまして、現時点において具体的なものはありませんので、今後社内にて検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (人的資本)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について当社グループでは、2030年のあるべき姿である「地域とともに豊かな食を創造する」の実現に向けて、社員を最も重要な資本と考え、お客様のビジネスを支える付加価値を創出・提供できる社員を育成・成長する仕組みづくりを推進しております。・人材育成経営理念や経営方針の着実な実現に向けて従業員一人ひとりの成長・スキルアップが組織や企業全体の成長には不可欠です。従業員が同じ方向を見据えて働く意欲を高く持って業務を遂行していくために、各部門の牽引役を担う管理職や次期管理職候補を中心としたマネジメント能力を養成する階層別教育をベースに、評価者教育や選抜教育、事業部門の特性に合わせた専門スキルを高めるための職種別教育などのOff-JTと日常的なOJTや1on1ミーティングの実施を通じて社員一人ひとりの個の力と組織力を高める施策を実施しております。昇格・昇進基準は年功的な要素を排除し個人の業務遂行能力や評価を反映させる仕組みに改定し、自律的な挑戦と成長の促進を図っております。・福利厚生の充実従業員が安心して長く働いてもらえる環境作りの一環として、従業員を対象とした団体がん保障保険やGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入いたしました。万が一の疾病により従業員が一時的に就業不能となった場合の経済的負担に対する不安を軽減する体制を整備し、今後も従業員やその家族の生活を支援する取り組みを充実してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・多様性に対する取り組み①女性活躍推進当社グループでは、全社従業員の36.6％を占める女性従業員が各拠点で活躍しております。今後さらに女性の活躍を推進する必要があると考えており、管理職候補となる女性係長職を対象としたキャリアップに関する教育訓練の実施と併せて指導役となる管理職に対するマネジメント能力向上を目的とした教育施策を実施して女性管理職候補の育成を推進しております。また、今後につきましては、管理職候補者における女性比率を2025年３月31日までに20％以上とすることで管理職の女性比率を引き上げていくことを目標としております。具体的な行動・取組としましては、イ）係長級を対象とした、キャリアアップに関する教育訓練を実施し、経過期間内の年度ごとに研修を実施し、次期管理職候補の育成強化を行います。ロ）係長級への教育・マインドセットを強化するため、その上司である課長職以上のマネジメント能力向上を図ってまいります。項目2024年3月31日現在(提出会社)（連結会社）女性従業員比率（注）１37.3％36.6％女性管理職比率（注）２6.8％6.3％女性管理職候補比率（注）３10.1％9.4％ (注) １．正社員や契約社員などの臨時従業員の合計人数に占める女性正社員及び女性臨時従業員の合計人数の比率であります。２．管理職は厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準における解釈事項について」（雇用環境・均等局雇用機会均等課（令和4年9月15日）の基準に基づく管理職（課長職以上）であります。３．管理職候補は管理職（課長職以上）に向けて育成している係長職等であります。 ②男性育児休業取得率2024年3月末時点における当社の男性従業員の育児休業等と育児目的休暇の取得率は85.7%となりました。また、今後につきましては、2025年３月31日まで男性の育児休業取得率を50％維持できることを目標としておりましたので、目標を上回る進捗となっております。具体的な行動・取組としましては、イ）分娩休暇（特別休暇）を該当社員へ案内するとともに、取得を促してまいります。ロ）全社員に向けた、産前産後・分娩・育児に関しての各種制度、サポート体制の定期案内、及び会社として取得促進を促すメッセージを配信してまいります。ハ）該当社員の上司へ、休暇取得のための職場環境の整備、及びサポート体制整備を促すとともに、会社全体の制度活用に向けた企業風土作りを実施してまいります。項目2024年3月31日現在（提出会社）（連結会社）男性育児休業取得者数（注）12名12名取得率85.7%80.0% (注) 算定期間は2023年４月１日から2024年３月31日であります。 ③障がい者雇用障がい者の雇用については新規雇用および既存従業員への定着支援を実施しており、2024年3月末時点における当社の障がい者実雇用率は2.6%で法定雇用率を達成し、今後も積極的な新規雇用を継続して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自然災害等のリスク東日本大震災の被災経験を踏まえ、また、直近では台風の大型化や集中豪雨の頻発といった地球温暖化に伴う気候変動や地震等の大規模な自然災害の発生が断続的に発生しております。また、気象変動による水害もあり、長期に及ぶライフラインの停滞、物流網の寸断など、予想を上回る事態が発生する可能性があります。当社グループでは、その他の不測の事態に備えるため、自家発電装置に加え燃料給油設備を設置し、備蓄を行っております。また、非常事態において各拠点間との相互の連携が十分取り合うことができる体制を構築しておりますが、自然災害等の影響が長期間に亘る場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に気候変動につきましては、政策・規制面、あるいは顧客の嗜好の変化など多方面での影響が懸念されます。当社グループでは、こうした気候変動による影響を経営上の重大リスクとして認識するとともに、それに適切に対応することで事業成長の機会に繋がると捉えています。気候変動への取組みにつきましては今後検討してまいります。 ② 減損会計当社グループは、本社事務所に加え21店舗、９営業所の事務所設備、土地を保有しております。新規出店した店舗が当初の計画通り収益を計上できない場合や外的要因などによる業績の悪化や損失が発生した際に、経営努力による売上拡大や販管費の削減に努めても回復が図れない場合など、将来の事業計画などを考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、日々予実報告がなされており、毎月の定例会議においても部門別の予実差異分析を行うとともに、適宜見直しを行っておりますが、有形固定資産の減損損失や、事業撤退損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券を余剰資金の有効活用するため保有すると同時に投資有価証券として債券、株式を保有しており、市場環境や投資先の経営・財務状況が悪化することにより有価証券の減損処理を行う可能性があります。当社グループでは、定期的に取締役会にて時価の推移、格付け状況のモニタリングを実施しております。しかしながら、それらに関する格付けなどの変化による当該債券の評価損の計上、並びに上場株式の株価下落などによる当該株式の評価損を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替の変動及び商品市況について当社グループは、食材の一定量を海外の商社やメーカー経由にて調達しております。為替の変動により調達価格が変動することから、海外通貨に対し円安方向に進行した場合、調達価格が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、為替だけでなく、天候など農作物の作況等の情勢により食材の市況が変動した場合や、輸入規制措置が発令された場合等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外の社会情勢や業界の変化に常に注意し情報収集を行うとともに、可能な限り複数の仕入先を通じた調達原産国の複数化による持続可能な調達に努めております。また、販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて商品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策を講じております。 ④ 物流コスト当社グループの主要な業務である卸売業部門では、お客様への配送業務が日々伴うため、配送委託会社への重要性が増してきており、物流業界の2024年問題など人件費・燃料費等の物流コスト上昇により委託契約の見直しを受けた場合や自社配送においても人手不足などにより人員確保ができない場合があります。当社グループでは、自社車両の配車システム導入により無駄のない物流網の構築を可能とし効率化を図りコスト負担の抑制、並びにドライブレコーダーを全車両に装備し法定速度の遵守や「急」が付く運転行為など、運転マナーの向上にも合わせて努めておりますが、想定以上にコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 信用リスク当社グループの取引先は多岐にわたっており、新型コロナウイルス感染拡大による取引先の倒産や大口取引先の急激な財務内容の悪化があった場合、それら取引先に対する信用リスクが発生します。当社グループでは、売掛債権について取引先の経営状況に応じて債権保証サービスを導入するなどの管理をしており、不良債権の防止に努めております。また、売掛債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、債権保証の強化や貸倒引当金の積み増しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報セキュリティ当社グループでは多くの取引先と消費者であるお客様を保有しており、事業を通じて取得した顧客情報及びお客様の個人情報について万一当社の人的オペレーションのミス、その他不測の事態等により情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法の趣旨に沿った社内規定やシステム関連の情報の取り扱いについては、システム管理規程を整備し適切な運用に努めております。情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し社内規定に基づき管理・運用しておりますが、情報漏洩やサイバー攻撃によるシステム障害等の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を与え、また、社会的信用の低下を招く可能性があります。 ⑦ コンプライアンス企業におけるコンプライアンス違反事例が発覚した場合、長年培ってきた顧客との信頼は一気に冷え込み、規範抵触による雇用問題やハラスメントおよび人権侵害が発生する可能性があります。当社グループではコンプライアンスの実践を行動規範の一つとし、体制の整備や維持に努めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、毎月１回、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、当社の事業活動において法令、定款及び社内規定に反していないか、社会一般の規範に抵触していないかなど、多岐に亘り議論いたしております。同時に、通報者保護の観点から「内部通報者保護規程」を定め、情報の収集に努めておりますが、諸問題が発生した場合は当社グループの企業イメージは大きく低下し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 食品の安全性当社グループは、食に携わる事業を行っておりますので、賞味期限切れや食品アレルギー問題、また異物混入のような食品の安全などでトラブルが発生しその対応に不備がある場合や、食品の安全性において予期せぬ事態が発生する可能性があります。当社グループでは、食品の衛生管理を徹底し、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置して、原料規格書の整備・基準マニュアルの作成及び現場指導によるチェック機能の改善に努めております。また、多温度管理など、安心・安全・健康を意識した商品管理に努め、万全の注意を払っておりますが、諸問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすだけでなく、商品の調達面や信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 重大な事故の発生リスク当社グループの事業は、トラック、フォークリフトの操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループでは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を重要課題として捉え、労務管理及び安全管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払う様に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これらの事故等について、起訴問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 法的規制当社グループの行っている事業は、我が国の食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）、容器包装リサイクル法、関税法、製造物責任法（ＰＬ法）、食品営業許可、酒税法といった法的規制の適用を受けており、特に食品衛生法の食品規格基準における不適合商品の取り扱いにより、営業停止などの処分を受けることがあります。当社グループでは、これらの法令等を遵守し業務を行うための業務マニュアルを作成し社員教育を行い法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、法的な制度変更が発生した場合には、速やかに法的手続きなどに対応しておりますが、当社グループの事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流が回復し経済活動の正常化が進展し、2024年2月には日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を約34年ぶりに更新するなど国内の景気回復へ向かっている傾向が見られます。一方で、為替相場の円安進行の影響による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者行動・価値観の変化、また長期化する人材採用難等もあり、依然として厳しく先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のもと当社グループは、「会社の堅実な運営発展」と「社員の豊かな生活増進」を経営理念とし、アフターコロナの商機を確実に奪取すべく市場における潜在的な需要を掘り起こし、業種別のサービス力強化とプライベートブランド商品の開発、シェア拡大に注力し、営業の現場力強化を最優先にお客様の課題解決のための提案を行い、市場占有率向上にむけて全社一丸となり取り組んでまいりました。この結果、売上高476億6百万円(前期比9.0％増)、営業利益は15億27百万円(同23.1％増)、経常利益は17億56百万円(同29.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億27百万円(同26.8％増)となりました。売上高経常利益率は3.7％と前期よりも0.6ポイント増加しました。また、総資産経常利益率（ＲＯＡ）についても5.0％と前期と比べ0.8ポイント増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ13億56百万円増加し、115億83百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は35億29百万円（前期 13億32百万円の獲得）となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日であったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18億71百万円（前期 22億34百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億円（前期 2億50百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門 調理冷食 （千円）10,335,410105.9 製菓材料 （千円）5,424,235100.9 水産品 （千円）3,213,883105.1 農産品 （千円）4,152,879108.9 畜産品 （千円）2,145,815114.2 調味料その他（千円）6,995,682110.6 計 （千円）32,267,907106.8小売業部門 （千円）4,758,798113.5 合計 （千円）37,026,706107.6 イ．受注実績該当事項はありません。 ウ．販売実績ａ．当連結会計年度の販売実績を商品別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門 調理冷食 （千円）13,460,955106.8 製菓材料 （千円）6,605,725102.3 水産品 （千円）4,188,398108.4 農産品 （千円）5,550,445112.1 畜産品 （千円）2,646,380116.2 調味料その他（千円）8,450,420110.9 計 （千円）40,902,326108.3小売業部門 （千円）6,704,029113.7 合計 （千円）47,606,355109.0 ｂ．当連結会計年度の販売実績を業種別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)前年同期比(％)卸売業部門 製菓業種 （千円）7,695,667105.2 弁当給食業種 （千円）4,266,044104.2 事業所給食業種 （千円）3,567,701106.5 メディカル給食業種（千円）5,536,040112.2 学校給食業種 （千円）3,995,972106.3 外食業種 （千円）7,424,753115.3 惣菜業種 （千円）7,280,691106.9 その他 （千円）1,135,454106.4 計 （千円）40,902,326108.3小売業部門 （千円）6,704,029113.7 合計 （千円）47,606,355109.0 (注) 小売業部門の業種別は該当ありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績売上高は、卸売業部門、小売業部門ともに増加した結果、476億6百万円(前期比9.0％増)となりました。営業利益は、売上総利益が売上高の増加に伴い増加した一方で販売費及び一般管理費は人件費等の増加もあり、15億27百万円(同23.1％増)、2億86百万円の増加となりました。経常利益については、運用債券の増加に伴う受取利息の増加やマンション賃貸収入の増加などで営業外収益が78百万円増加したことにより17億56百万円(同29.7％増)、4億2百万円の増加となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億27百万円(同26.8％増)で、2億59百万円の増加となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。卸売業部門におきましては、インバウンド需要の増加や外出機会の増加による人流の回復、４年ぶりに各種イベントが開催されたこともあり特に外食業種が大きく伸張し、すべての業種で前年売上高を上回り好調に推移しました。また、お客様の現場の課題解決につながる商品として当社のプライベートブランドである「ＪＦＳＡ」の高付加価値商品の開発を進め、直接当社のお客様に商品を手に取っていただく機会として展示会を開催することで、高齢化や生産年齢人口の減少による人手不足など社会環境の変化への対応とお客様のニーズに沿った商品の開発と提案を行い、市場占有率と競争力の相乗効果を図っております。当期につきましては、ＪＦＳＡ会員企業の展示会にも出展し東北地区以外のお客様にも東北の地産品を紹介することで商談も進み地域経済への貢献の足がかりにすることもできました。この結果、売上高409億2百万円(前年比8.3％増)、セグメント利益(営業利益)は20億25百万円(同23.0％増)となりました。小売業部門におきましては、行動制限が解除され外出機会も増加したことから、主要顧客である中小飲食店やイベント業者も回復しております。飲食店向けには従来の展示即売会に加え、新たに飲食店の課題解決に貢献すべく、課題解決提案会を全店舗で実施し、飲食店メニューに役立つ様々な提案を行ってまいりました。来客数は増加しておりますが、急激な物価上昇に伴い、低価格志向など根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続いております。10月には市名坂東店（宮城県仙台市）を当社Ｎｏ.１の冷凍食品を品揃えした売場に全面改装しました。また、11月には直営21店舗目となる「利府ペアガーデン店」（宮城県利府町）を開店いたしました。さらに、ツルハ店舗内店舗も当期は気仙沼上田中店など6店舗を開店し、合計13店舗となり、当社の認知度の向上、新規顧客を獲得するなど近隣のお客様に利便性の高い店舗であることを認知いただき好評を得ております。この結果、売上高67億4百万円(前年比13.7％増)、セグメント利益(営業利益)は3億17百万円(同4.0％増)となりました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ37億28百万円増加し、370億74百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金の増加、並びに、投資有価証券の購入によるものであります。当社グループの当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、4億28百万円であります。その主なものは、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設（90百万円）、市名坂東店のリニューアル工事（42百万円）、並びに盛岡営業所冷凍倉庫低温荷捌室の新設（40百万円）等であります。今後も企業体質強化のためにも生産性・効率性向上のための設備投資を行っていく考えであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。卸売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、113億89百万円（前期比5.2％増）となり、5億67百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う現金及び預金残高の増加によるものであります。小売業部門の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、21億91百万円（前期比16.7％増）となり、3億13百万円増加いたしました。これは主に、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設など有形固定資産の取得による増加であります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ27億39百万円増加し、117億61百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う支払手形及び買掛金の増加によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ9億88百万円増加し、253億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。この結果、自己資本利益率は4.9％（前連結会計年度末は4.0％）、自己資本比率は68.3％（前連結会計年度末は72.9％）となり、健全な財政状態であると認識しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ13億56百万円増加し、115億83百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は35億29百万円（前期 13億32百万円の獲得）となりました。これは主に、当連結会計年度の末日が銀行休業日となり、決済が月ずれとなったことに伴う仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は18億71百万円（前年 22億34百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3億円（前年 2億50百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日の資産・負債の計上および会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は以下のとおりであります。ａ．貸倒引当金当社グループは売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合、追加の引当金を計上する可能性があります。 ｂ．固定資産の減損当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 ｃ．有価証券及び投資有価証券当社グループは、満期保有目的の債券とその他有価証券を所有しております。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等に基づき時価評価を行い、税効果調整後の評価差額を純資産の部のその他有価証券評価差額金に計上しております。また、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。一方、市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、減損処理を行う可能性があります。 ｄ．繰延税金資産当社グループは、財務諸表と税務上の資産または負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得を合理的に見積り判断しており、その前提となる条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取崩が発生し、税金費用が計上される可能性があります。 ｅ．退職給付に係る資産及び負債当社グループは、年金数理計算に基づいて退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。年金数理計算は割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づいて行われており、これらの前提条件の変更は連結財務諸表に影響を与えます。割引率の低下や年金資産運用における期待運用収益と実際運用収益の差異は、翌期以降の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、428百万円であります。その主なものは、業務用食品直売センター利府ペアガーデン店の新設（90百万円）、市名坂東店のリニューアル工事（42百万円）、並びに盛岡営業所冷凍倉庫低温荷捌室の新設（40百万円）等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積 ㎡)器具及び備品(千円)合計(千円)本社(仙台市宮城野区)卸売業部門販売設備403,20665,8131,113,128(23,196.27)66,6131,648,759318(126)盛岡営業所(岩手県盛岡市)卸売業部門販売設備63,95442,495152,112(7,139.38)4,503263,06653(11)福島営業所(福島県福島市)卸売業部門販売設備7,08125,86247,081(1,267.96)2,04482,07039(10)山形営業所(山形県山形市)卸売業部門販売設備15,51910,172136,300(2,600.00)2,090164,08338(11)鶴岡営業所(山形県鶴岡市)卸売業部門販売設備49,76921,89927,405(2,666.00)1,120100,19517(4)郡山営業所(福島県郡山市)卸売業部門販売設備117,65817,236244,911(6,759.00)2,559382,36643(21)会津営業所(福島県会津若松市)卸売業部門販売設備21,47911,39964,563(1,983.27)1,24598,68815(10)宇都宮営業所(栃木県下都賀郡)卸売業部門販売設備127,8602,72392,928(5,106.27)1,350224,86223(7)業務用食品直売センター21店小売業部門販売設備316,10936,956475,157(2,416.62)128,787957,01154(89)本社(仙台市宮城野区)（注）１．卸売業部門販売設備91,56726,245190,380(6,687.73)299308,492―(―)本社(仙台市宮城野区)（注）２．卸売業部門販売設備66,76824,55155,481(2,344.72)0146,801―(―) (注) １．㈱アキタサトー商会本社への賃貸事務所・倉庫(秋田県秋田市)２．㈱アキタサトー商会大館営業所への賃貸事務所・倉庫（秋田県大館市）３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)器具及び備品(千円)リース資産(千円)合計(千円)㈱アキタサトー商会本社(秋田県 秋田市)卸売業部門販売設備1,0582654,2041,7897,31789(16) (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社グループの設備投資につきましては、連結会社各社が個別に策定しておりますが、当社を中心にグループ全体の調整を図っております。① 提出会社当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。 ② 国内子会社当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設等は計画しておりません。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画は計画しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 428,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,183,902 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は継続的取引関係がある企業との関係強化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係等の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向上に資するかどうかなど中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、個別銘柄ごとに適正な政策保有株式を有しております。当社は「政策保有株式取扱規程」に基づき、当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、開拓などの事業上のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに見合うリターンやリスクを取締役会にて定期的に精査、検証しております。この結果、簿価が50％以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損するなど、継続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢や譲渡損益等を参酌のうえ、当該保有先との対話を経て、適切な時期に保有株式数の削減や売却を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1030,352非上場株式以外の株式6287,275 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式32,894取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式14,760 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマザワ68,88967,800（保有目的）商品等の販売先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。（定量的な保有効果） （注）１無86,11188,072理研ビタミン㈱27,93627,291（保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。（定量的な保有効果） （注）１有72,02052,482㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ39,20039,200（保有目的）同社傘下の銀行と資金取引、年金や証券代行事務委託等の取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）１ 有 （注）３61,03433,237㈱七十七銀行11,47911,479（保有目的）主力取引銀行であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）１有47,58024,817はごろもフーズ㈱5,8375,819 （保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。（定量的な保有効果） （注）１有19,23517,574雪印メグミルク㈱―2,000 （保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。無―3,526ミヨシ油脂㈱1,0001,000（保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）１有1,294977 (注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２．当社では、政策保有株式の発行会社と業務提携等を行っているものはございません。３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,352,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 287,275,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,894,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,760,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,294,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ミヨシ油脂㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）商品等の購入先として取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。（定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱サトー興産仙台市宮城野区扇町５－６－222,06224.7 サトー商会取引先持株会仙台市宮城野区扇町５－６－221,02212.3 光通信㈱東京都豊島区西池袋１－４－103404.1 ㈱サトー商会社員持株会仙台市宮城野区扇町５－６－222743.3 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１2182.6 ㈱七十七銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 仙台市青葉区中央３－３－20(東京都中央区晴海１－８－12) 2162.6 日東ベスト㈱山形県寒河江市幸町４－271782.1 佐藤正之仙台市太白区1511.8 高橋恵美子仙台市泉区1481.8 佐藤典大仙台市太白区1241.5 計―4,73756.8 (注) 上記のほか、自己株式が812千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,405,8001,441,74421,708,541△999,00523,557,07943,13627,64370,77923,627,859当期変動額 剰余金の配当 △250,213 △250,213 △250,213親会社株主に帰属する当期純利益 968,258 968,258 968,258自己株式の取得 △121△121 △121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,751△16,069△20,820△20,820当期変動額合計――718,045△121717,923△4,751△16,069△20,820697,102当期末残高1,405,8001,441,74422,426,586△999,12724,275,00338,38411,57349,95824,324,961 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,405,8001,441,74422,426,586△999,12724,275,00338,38411,57349,95824,324,961当期変動額 剰余金の配当 △300,254 △300,254 △300,254親会社株主に帰属する当期純利益 1,227,555 1,227,555 1,227,555自己株式の取得 △148△148 △148株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 45,98315,69661,68061,680当期変動額合計――927,300△148927,15245,98315,69661,680988,832当期末残高1,405,8001,441,74423,353,887△999,27525,202,15684,36827,270111,63825,313,794 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,960 |
| 株主数－その他の法人 | 89 |
| 株主数－計 | 3,081 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤典大 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式80148,080当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |