財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HISAKA WORKS, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長社長執行役員 宇佐美 俊哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区曾根崎二丁目12番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪 06（6363）0006（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1942年５月東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始1946年11月溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始1947年４月株式会社櫻製作所に商号変更1948年10月大阪市東淀川区（現大阪市淀川区）に本店を移転1951年８月株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発1953年12月プレート式熱交換器を開発1954年２月堀上工場（旧淀川工場）を新設1958年７月ボールバルブを開発1959年３月東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設1962年３月鴻池工場（現鴻池事業所）を新設1965年１月東大阪市鴻池に本店を移転1969年11月鴻池工場に大型プレス機を導入1970年12月大阪市東区（現大阪市中央区）に本店を移転1971年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1973年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場1975年３月食品機械（レトルト調理殺菌装置）を開発1985年12月東京証券取引所市場第二部に上場1987年９月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年９月品質マネジメントシステム（ISO9001）認証を取得2003年10月名古屋証券取引所上場取り止め2004年４月鴻池事業所のマスタープランを開始2004年10月マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立2006年４月３事業本部体制（熱交換器・生活産業機器・バルブ）に移行2006年８月中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立2007年10月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立2007年12月環境マネジメントシステム（ISO14001）認証を取得2008年３月鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了2009年４月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立2009年８月中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司（現日阪(中国)机械科技有限公司）を設立2009年10月マイクロゼロ株式会社を子会社化2010年10月日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設2012年３月サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立2013年７月日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設2013年10月韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立2014年３月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設2014年４月名古屋市中区に名古屋支店を開設2014年11月日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併2015年１月日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化2015年５月大阪市北区に本店を移転2015年９月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立2015年10月福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設2016年６月HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築2016年11月旭工業株式会社を子会社化2017年４月2019年４月 2019年11月2020年４月2021年６月2022年４月 2023年10月2024年１月生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設小松川化工機株式会社を子会社化青梅事業所を新設広島県尾道市に尾道営業所を開設監査等委員会設置会社に移行埼玉県さいたま市にさいたま営業所を開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行マイクロゼロ株式会社と旭工業株式会社を統合し、株式会社日阪プロダクツを発足奈良県生駒市に生駒事業所を開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、プレート式熱交換器(ＰＨＥ)、ブレージングプレート式熱交換器(ＢＨＥ)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、医療用滅菌装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。セグメント区分製品内容熱交換器事業プレート式熱交換器（化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等）、溶接シール型ＰＨＥ、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器（冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等）、吸収式冷温水器用大型ＢＨＥ、スチーム専用ＢＨＥ、全溶接型プレート式熱交換器等プロセスエンジニアリング事業食品機器レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用ＦＡシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用ＰＨＥ、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント、液体・乳業向けサニタリーバルブ、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、電子計測機器等医薬機器医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置、医薬向けサニタリーバルブ、導電率センサー、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等染色仕上機器高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的（風合出し）特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱（形態安定）処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化ＦＡ染色工場設備等バルブ事業ボールバルブ（標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型（摺動しない）、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等）、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社日阪プロダクツ東京都青梅市99百万円プロセスエンジニアリング事業100.00プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。役員の兼任あり。資金援助あり。債務保証あり。小松川化工機株式会社東京都千代田区100百万円プロセスエンジニアリング事業94.59プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。役員の兼任あり。株式会社オートマチック・システムリサーチ東京都千代田区27百万円プロセスエンジニアリング事業63.06(63.06)プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.（注）２マレーシア、セランゴール州65,000千MYR熱交換器事業100.00熱交換器事業に関して協働している。HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール50千SGD熱交換器事業100.00(100.00)熱交換器事業に関して協働している。債務保証あり。日阪(中国)机械科技有限公司（注）２中国、江蘇省常熟市1,100百万円熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業100.00熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業に関して協働している。資金援助あり。債務保証あり。HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.サウジアラビア、ダンマン1,660千SAR熱交換器事業75.00熱交換器事業に関して協働している。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）熱交換器事業372プロセスエンジニアリング事業399バルブ事業113報告セグメント計884その他－全社（共通）127合計1,011 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）69240.415.36,548,047 セグメントの名称従業員数（人）熱交換器事業253プロセスエンジニアリング事業241バルブ事業107報告セグメント計601その他－全社（共通）91合計692 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。また、関係会社への出向者は含まれておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、日阪製作所労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は582人であります。 上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.045.864.671.8114.1「管理職に占める女性労働者の割合」については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標」もご参照ください。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 創業100周年に当たる2042年度での「当社のあるべき姿」を描いた長期ビジョンに加え、SDGsの考え方を取り入れたCSR-SDGsビジョンを、当社では独自に定めています。また、これらのビジョン達成に向けたマイルストーンとして、３年毎に中期経営計画を策定しており、現在は2023年度にスタートした中期経営計画「G-23」に基づき、重要課題（マテリアリティ）への対応を推進中です。さらに当社では企業価値向上によるPBR改善を図るため、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。これら施策の概要は以下のとおりです。 (1) 長期ビジョン「流体の熱と圧力の制御技術を結集し、 エネルギー・水・食の明日（あした）を、お客様と共に支える企業になる」 2042年度（創業100周年）経営目標 連結売上高：1,000億円 連結営業利益：120億円 (2) CSR-SDGsビジョンSDGs（持続可能な開発目標）を取り入れた企業経営により 自らが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献する。 (3) 新中期経営計画「G-23」（2023年度～2025年度）の概要 ⅰ．「G-23」のポイント・地政学リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化等、世界経済は未だ不安定な状況であるが、長期ビジョン達成に向けた成長が必要。・サステナブル社会の実現に向けたCO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減の動き等、当社の技術や製品の存在感は高まる。・ワークライフバランスの充実等により、活力ある社員集団を実現させるべく、生産性向上に向けた新たな取り組みが求められる。・新事業所稼働により売上・利益の向上を図るとともに、引き続き攻めの姿勢で新製品・サービスの開発と更なる戦略投資を推進する。 ⅱ．「G-23」中期ビジョン・スローガン 中期ビジョン一人ひとりの挑戦で、 事業の発展と共に活力のある社員集団を実現する スローガン技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現に向けて ⅲ．「G-23」基本方針重要課題（マテリアリティ）への対応事業強化 ●新事業所の立ち上げ、既存事業所の再構築による、生産体制強化、収益基盤拡大 社会・環境課題へ貢献 ●新製品・サービス開発の加速、新事業の探索による、サステナブル社会への貢献 人材育成・体制強化 ●ガバナンス強化とワークライフバランス充実による、活力ある社員集団の実現 Ｅ（環境） Ｇ（企業統治） ●持続可能な地球環境への貢献●CO2排出量の削減●更なるガバナンスの強化●ステークホルダーへの公平且つ公正な利益配分Ｓ（社会） その他 ●活力ある社員集団の実現●地域社会とのつながり●BCP運用と継続的な見直し●大型投資（新事業所開設、既存事業所再構築）●収益力の強化●新商品開発促進と新規事業の探索●DX、デジタル技術の活用 ⅳ．「G-23」各事業の重点施策 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業事業戦略熱ソリューションの提供●熱に関する困りごとを 解決する提案力の向上●熱交換器、周辺機器の ラインアップ拡充エンジニアリング事業強化●複数の機器、前後工程等 を組み合わせたプラント の設計、施工●メンテナンス事業強化●グループ会社再編顧客ニーズに寄り添う製品の拡充●用途限定弁（バルブ）の ラインアップ強化社会課題解決●カーボンニュートラル 関連市場への納入（CO2収装置、水素製造、 設備等）●食品ロス削減、医薬品 安定供給、水資源保全に 関する製品の開発、提供●省人化ニーズへの対応●カーボンニュートラル 関連市場への納入（二次電池等）グローバル戦略●グローバル生産体制構築（生産平準化とBCP構築）●海外メンテナンス事業強化●アジア圏向け食品機器・ 染色仕上機器や中国漢方 薬向け医薬機器等の 販売強化●東南アジアでの販売強化（現地グループ会社、販売 代理店との関係強化）大型投資●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築●新基幹システムの導入●新事業所「生駒事業所」 の稼働●既存事業所「鴻池事業所」 の再構築 ⅴ．「G-23」連結業績目標（2026年３月期）受注高410億円 親会社株主に帰属する当期純利益26億円売上高400億円 営業利益率9.0％営業利益36億円 ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.9％経常利益38億円 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）4.5％ (4) 企業価値向上によるPBR改善に向けた取り組みⅰ．成長戦略及び投資 当社コア技術である流体の熱と圧力を制御する技術を通じて、カーボンニュートラルの実現や食品ロス、パンデミック問題等の社会課題の解決に貢献することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図ります。 また、事業ポートフォリオの見直しによる利益率の向上や海外市場への展開及び新規事業・新製品開発による売上拡大を図るとともに、研究開発や生産体制強化、事業領域の拡大などにも積極的に投資いたします。 中期経営計画「G-23」期間では、生駒事業所の新設及び鴻池事業所の再構築等の大型投資により、500億円以上のグループ生産体制を構築し、2030年３月期までにROE６％以上の実現を目指し、その後は、ROE８％以上の達成に向けて推進してまいります。ⅱ．政策保有株式の縮減 当社は、前中期経営計画「G-20」（2020年４月１日～2023年３月31日）において、政策保有株式９銘柄、1,880百万円の削減を実施しておりますが、今後も継続した縮減に努めてまいります。具体的には、中期経営計画「G-23」期間中（2026年３月期まで）に、政策保有株式の保有額を連結純資産額の20％未満にいたします。当連結会計年度におきましては、６銘柄、797百万円を削減いたしました。「G-23」期間後においても資本効率や取引の状況等を総合的に判断し、政策保有株式の保有の適否を検討してまいります。なお、これにより得られた資金は、成長投資や株主還元等に充当し更なる資本効率の向上を目指します。ⅲ．株主還元の強化 当社の『資本政策の基本的な方針』による利益配分方針は、「内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)2.0％以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。」としております。これによりDOE２％を下限とするとともに、配当性向30％以上を目処に業績連動による配当を実施してまいります。 また、自己株式取得につきましては、「必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。」としており、政策保有株式の縮減などで得た資金を活用し、フリー・キャッシュフローの状況等を勘案しながら実施いたします。 株主還元の方針に関しましては「第４ 提出会社の状況」「３ 配当政策」にも記載しておりますのでご覧ください。ⅳ．IRへの取り組み 当社は投資家との対話を深めるため、第２四半期決算及び期末決算の決算説明会を機関投資家及び証券アナリスト向けに行っており、その説明会資料を当社ウェブサイトにて公開しております。今後は、外国人投資家向けにIR資料の英文開示も推進してまいります。また、１on１ミーティングやスモールミーティングなど、投資家との対話の機会を増やすとともに、対話により把握した株主・投資家の意見や要望は当社経営の参考にしてまいります。 個人投資家向けのIRに関しましても、ウェブサイトでの情報発信を拡充するとともに、説明会の開催を検討いたします。また、個人株主様に長期保有いただけるよう株主優待制度を継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を2022年４月１日付で設置するとともに、関係部門との連携のもと、持続可能性に関する様々な重要事項について経営陣が議論する体制を整備しております。「サステナビリティ委員会」は年２回以上開催され、取締役会に活動結果を報告することで、取締役会が気候変動を含む持続可能性に関する様々な重要事項を適切に監督できる体制を構築しております。 サステナビリティ推進体制は次のとおりです。 なお、以下のURLに『HISAKAのサステナビリティ』を公開し、サステナビリティについての取組みを開示しております。 https://www.hisaka.co.jp/csr/ (2）戦略 サステナビリティ全般の戦略として、当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を策定し、社是である「世界に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しております。また新たな中期経営計画「G-23」を策定し、「技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現にむけて」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふれる集団を追求し続けております。また、社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。今後、新たに「能力開発規程」を整備し、それを基盤とした人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、開示を予定しております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ委員会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理の実践を通じた事業の持続可能な発展を確保するとともに社会的責任の達成に寄与することを方針として掲げております。 リスク管理委員会では、事業運営上の重要なリスクを抽出し、毎年多角的な影響度によって評価するとともに、対応するリスク低減状況について定期的にモニタリングしております。 これらのリスク管理体制については、第４「提出会社の状況」－４．「コーポレート・ガバナンスの状況等」－（１）「コーポレート・ガバナンスの概要」における「コーポレート・ガバナンス体制図」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動対応に向けて、GHG排出量を主な指標とし、SBTが規定する1.5℃水準の実現を目標とし、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量をScope1,2排出量については、2022年度比で29%低減(年率4.2%低減)することを目指します。 2023年度における当社のScope1,2排出量は4,983t-CO2、また2022年度におけるScope3排出量は364,459t-CO2となりました。 Scope3排出量については2023年度以降も順次算定を進めるとともに、Scope3排出量の大部分を占める「カテゴリ11：製品の仕様」及び「カテゴリ１：購入した製品・サービス」については、重点対象として「エネルギー使用、特に蒸気の使用量を抑制したモデルの製造・販売」「排出量削減に向けた各種取組みの推進」などを進めていく方針です。 なお、現時点における排出量の実態把握は当社のみに留まっているものの、2024年度以後の算出においては当社グループ全体での排出量の実態把握及び削減目標の設定に取り組んでまいります。 人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「 (2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進して参ります。なお、当該目標値は当社のみの目標値であります。指標目標当連結会計年度末管理職に占める女性労働者の割合2033年３月期までに3％2043年３月期までに10％0％監督職に占める女性労働者の割合（※）2033年３月期までに10％2043年３月期までに20％4％労働者の男女の賃金の差異2043年３月期までに差異ゼロ71％（限定社員を含む64％）男性労働者の育児休業取得率2033年３月期までに50％45％死亡災害発生件数2026年３月期まで0件（を継続）0件※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略 サステナビリティ全般の戦略として、当社グループでは「サステナビリティ基本方針」を策定し、社是である「世界に定着する日阪」、「豊かな人間性の追求」を永続的な目標に掲げるとともに、社会の公器としての役割と責任を全うすべく長期的な視点で行動し、社会貢献と自社の成長の両立によって持続的な企業価値向上を目指しております。また新たな中期経営計画「G-23」を策定し、「技術に想いをのせて いけ サステナブル社会の実現にむけて」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふれる集団を追求し続けております。また、社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。今後、新たに「能力開発規程」を整備し、それを基盤とした人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、開示を予定しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動対応に向けて、GHG排出量を主な指標とし、SBTが規定する1.5℃水準の実現を目標とし、2030年までに温室効果ガス(GHG)排出量をScope1,2排出量については、2022年度比で29%低減(年率4.2%低減)することを目指します。 2023年度における当社のScope1,2排出量は4,983t-CO2、また2022年度におけるScope3排出量は364,459t-CO2となりました。 Scope3排出量については2023年度以降も順次算定を進めるとともに、Scope3排出量の大部分を占める「カテゴリ11：製品の仕様」及び「カテゴリ１：購入した製品・サービス」については、重点対象として「エネルギー使用、特に蒸気の使用量を抑制したモデルの製造・販売」「排出量削減に向けた各種取組みの推進」などを進めていく方針です。 なお、現時点における排出量の実態把握は当社のみに留まっているものの、2024年度以後の算出においては当社グループ全体での排出量の実態把握及び削減目標の設定に取り組んでまいります。 人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「 (2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進して参ります。なお、当該目標値は当社のみの目標値であります。指標目標当連結会計年度末管理職に占める女性労働者の割合2033年３月期までに3％2043年３月期までに10％0％監督職に占める女性労働者の割合（※）2033年３月期までに10％2043年３月期までに20％4％労働者の男女の賃金の差異2043年３月期までに差異ゼロ71％（限定社員を含む64％）男性労働者の育児休業取得率2033年３月期までに50％45％死亡災害発生件数2026年３月期まで0件（を継続）0件※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略としては、持続的な企業価値を向上し続けることができる組織の実現のために社員が経営理念『HISAKA MIND』を実践し、変化を恐れず、やりがいや生きがいを感じ、社会課題の解決に貢献する活力あふれる集団を追求し続けております。また、社員一人ひとりの人格・価値観・多様性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない職場環境づくりに取り組んでおります。今後、新たに「能力開発規程」を整備し、それを基盤とした人材育成方針及び社内環境整備方針を定め、開示を予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標に関しては、上記「 (2) 戦略」で掲げた差別のない職場環境づくりに向け、当社100周年となる2043年３月期に向けて次の目標を設定し、この目標値に向けた各種取り組みを推進して参ります。なお、当該目標値は当社のみの目標値であります。指標目標当連結会計年度末管理職に占める女性労働者の割合2033年３月期までに3％2043年３月期までに10％0％監督職に占める女性労働者の割合（※）2033年３月期までに10％2043年３月期までに20％4％労働者の男女の賃金の差異2043年３月期までに差異ゼロ71％（限定社員を含む64％）男性労働者の育児休業取得率2033年３月期までに50％45％死亡災害発生件数2026年３月期まで0件（を継続）0件※「監督職に占める女性労働者の割合」を目標としている理由は、当社の新卒採用における女性採用枠が2006年度から拡大したこと及び監督職への女性労働者の登用開始が2012年度であったこと等が理由となります。今後、これらの女性労働者が成長及び活躍することで、将来の「管理職に占める女性労働者の割合」増加に繋がると考えておりますが、当社では当面「監督職に占める女性労働者の割合」を指標とし、将来の女性管理職候補育成に努めることとしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①経済状況について 当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②原材料・資材価格の変動について 当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③為替相場の変動について 当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④退職給付債務について 当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤減損会計の影響について 当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて 当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦製造物責任について 当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑧訴訟その他の法的手続について 当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑨公的規制及び政治情勢について 当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑩環境問題 当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。 また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について 当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりや欧米における金融引き締め政策が継続する一方、堅実な設備投資などを背景に底堅く推移しました。国内経済は個人消費やインバウンド消費の回復など、緩やかな改善傾向が続いているものの、エネルギー価格をはじめとした物価高の長期化などにより、先行き不透明な状況が続いています。 当社グループにおきましては、2023年４月より新中期経営計画「Ｇ-２３」をスタートさせ、奈良県に「生駒事業所」を開設し、プロセスエンジニアリング事業を「鴻池事業所」より移転するとともに、熱交換器事業、バルブ事業の生産体制強化に向け「鴻池事業所」の再構築に着手しました。その他の取り組みとして、国内関係会社の統合など、事業拡大、生産性向上に向けた大型投資、事業基盤の整備を行いました。 このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ9.8％増加し37,999百万円となりました。売上高は、熱交換器事業、バルブ事業が増収となったことにより、前年度に比べ0.3％増加し34,180百万円となりました。 利益面では、売上の増加、売価改善の効果などにより、営業利益は前年度に比べ28.5％増加し2,457百万円となり、経常利益は前年度に比べ21.1％増加し2,896百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ18.6％増加し2,420百万円となりました。 なお、当連結会計年度より、中東地域においてプレート式熱交換器のメンテナンスサービスを実施している「HISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.」を連結の範囲に含めています。また、セグメントは「熱交換器事業」としています。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。 『熱交換器事業』 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ20.2％増加し16,900百万円となりました。新造船の需要拡大により船舶向けが好調に推移したことに加え、エネルギー関連の海外大口プラント案件を受注しました。 売上高は、前年度に比べ13.0％増加し15,161百万円となりました。ヒートポンプや半導体向けの中小型汎用品、メンテナンス関連や船舶向けが好調に推移しました。 セグメント利益は、原材料価格の上昇があったものの、売上の増加やセールスミックスの改善などにより、前年度に比べ124.7％増加し1,831百万円となりました。『プロセスエンジニアリング事業』 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ3.4％増加し16,058百万円となりました。医薬機器、染色仕上機器が低調となったものの、食品機器において大型の殺菌装置や省人化ニーズを受けた自動化装置などの受注が好調に推移しました。 売上高は、前年度に比べ11.9％減少し13,977百万円となりました。食品機器において全自動連続殺菌冷却装置が堅調に推移したほか、飲料水関連のプラント案件などがあったものの、前年度の受注減により、医薬機器、染色仕上機器の売上が減少しました。 セグメント利益は、売上の減少、新事業所の開設費用などにより、前年度に比べ68.5％減少し263百万円となりました。『バルブ事業』 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。 受注高は、前年度に比べ0.4％増加し4,953百万円となりました。海外向けが低調となったものの、二次電池や半導体、水素関連設備向けが好調に推移しました。 売上高は、前年度に比べ5.5％増加し4,954百万円となりました。化学向けに大口案件があったことに加え、二次電池や半導体、水素関連設備向けが好調に推移しました。 セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ24.8％増加し423百万円となりました。 『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年度比増減率） 熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他事業受注高16,900（ 20.2％）16,058（ 3.4％）4,953（ 0.4％）87（ △4.0％）売上高15,161（ 13.0％）13,977（△11.9％）4,954（ 5.5％）87（ △4.0％）セグメント利益1,831（ 124.7％）263（△68.5％）423（ 24.8％）63（ △5.6％） ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上3,261百万円や社債の発行による収入3,969百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出5,664百万円や棚卸資産の増加2,034百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の13,871百万円から124百万円減少し、当連結会計年度末では13,746百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、支出した資金は461百万円(前年度は1,485百万円の収入)となりました。 これは、税金等調整前当期純利益の計上があったものの、棚卸資産の増加や法人税等の支払が上回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は3,822百万円(前年度は2,812百万円の支出)となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は3,828百万円(前年度は1,001百万円の支出)となりました。 これは、配当金の支払があったものの、社債の発行による収入が上回ったためであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業10,997104.7プロセスエンジニアリング事業11,82592.1バルブ事業3,847103.3 報告セグメント計26,67198.5その他23100.5合計26,69598.5 （注）上記金額は、総製造費用に基づいております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）熱交換器事業16,900120.26,952143.4プロセスエンジニアリング事業16,058103.415,140115.9バルブ事業4,953100.41,32699.9 報告セグメント計37,912109.823,419121.7その他8796.0－－合計37,999109.823,419121.7 （注）上記金額は、販売価額で表示しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年比（％）熱交換器事業15,161113.0プロセスエンジニアリング事業13,97788.1バルブ事業4,954105.5 報告セグメント計34,093100.3その他8796.0合計34,180100.3 （注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日現在）において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の資産は82,017百万円となり、前連結会計年度末70,977百万円から11,039百万円の増加となりました。 流動資産は38,636百万円となり、前連結会計年度末35,274百万円から3,362百万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金13,836百万円、売上債権11,440百万円及び棚卸資産12,056百万円であります。主な増加要因は、棚卸資産2,161百万円であります。 固定資産は43,380百万円となり、前連結会計年度末35,703百万円から7,676百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物13,405百万円、土地7,342百万円、及び投資有価証券16,170百万円であります。主な増加要因は、建物及び構築物7,754百万円であります。（負債） 当連結会計年度末の負債は21,715百万円となり、前連結会計年度末14,675百万円から7,040百万円の増加となりました。 流動負債は12,884百万円となり、前連結会計年度末11,907百万円から976百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,728百万円であります。主な増加要因は、仕入債務393百万円であります。 固定負債は8,831百万円となり、前連結会計年度末2,767百万円から6,063百万円の増加となりました。主な内訳は、社債4,000百万円及び繰延税金負債3,534百万円であります。主な増加要因は、社債4,000百万円であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産は60,301百万円となり、前連結会計年度末56,302百万円から3,999百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,820百万円、利益剰余金41,983百万円及びその他有価証券評価差額金8,144百万円であります。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金2,121百万円であります。（受注高）当連結会計年度における受注高は、前年度から9.8％増加の37,999百万円となりました。当年度は、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業が好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年度から0.3％増加の34,180百万円となりました。当年度は、熱交換器事業、バルブ事業が増収となったことから、前年度を上回る結果となりました。（利益） 当連結会計年度における営業利益は、売上の増加、売価改善の効果などにより、営業利益は前年度に比べ28.5％増加し2,457百万円となり、経常利益は前年度に比べ21.1％増加し2,896百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ18.6％増加し2,420百万円となりました。（経営成績に重要な影響を与える要因） この先の経済情勢は、堅調な企業収益や個人消費を背景に継続して緩やかな改善基調で推移することが期待される一方、地政学的リスクの高まりやエネルギー価格をはじめとした物価高の長期化など、先行きは不透明な状況が続くとみられます。 このような環境の中、当社グループおきましては、減価償却費や人件費増などがあるものの、中期経営計画「Ｇ-２３」に基づき、省エネ、省人化など、社会課題の解決に向け、グループ一丸となり新製品開発やサービス事業の拡充、生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。 （経営戦略の現状と見通し） 当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。（単位：百万円） 「Ｇ－２０」2023年３月期実績Ａ「Ｇ－２３」増減率 Ｂ－ＡＡ2024年３月期実績2025年３月期計画2026年３月期目標Ｂ受注高34,62137,99939,00041,00018.4％売上高34,07434,18037,00040,00017.4％営業利益1,9122,4572,0003,60088.3％営業利益率5.6％7.2％5.4％9.0％＋3.4pt経常利益2,3922,8962,3003,80058.9％親会社株主に帰属する当期純利益2,0402,4201,6002,60027.4％ＲＯＥ3.7％4.2％2.7％4.5％＋0.8pt ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としつつ、金融機関からの借入等による調達も実施しております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 技術援助契約の主なものは、次のとおりであります。提携先国名内容契約発効日期限対価DUPLEIX LIQUIDMETERS LTD.南アフリカボールバルブに関する技術供与、情報の相互交換と製造販売1987年10月22日2024年10月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額NOSEDA S.R.L.イタリア染色機の情報の相互交換と製造販売1999年12月16日2024年12月15日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額株式会社進和及び煙台進和接合技術有限公司日本中国ブレージングプレート式熱交換器の製造技術の供与2012年３月12日2025年３月12日(自動更新)先方販売高に一定比率を乗じた額ARSOPI-THERMAL,EquipamentosTermicos, S.A.ポルトガルプレート式熱交換器の情報提供と製造販売2022年１月１日2031年12月31日先方販売高に一定比率を乗じた額KAPP SASフランス全溶接型プレート式熱交換器の販売と技術提携2022年１月１日2031年12月31日当社販売高に一定比率を乗じた額 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは経営理念『HISAKA MIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。 鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は108百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動を目的とする未来事業推進部（2024年4月1日付で新規事業推進部へ名称変更）で生じた費用を研究開発費としております。 なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は6,118百万円であります。 その主なものは、生駒事業所の建築工事や各事業における設備導入・更新であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は次のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計鴻池事業所(大阪府東大阪市)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他全社(共通)生産設備、厚生施設等3,979878 1,140(30,187)[1,252]9536,952326生駒事業所(奈良県生駒市)プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備、厚生施設等8,117774 3,615(52,164)47512,984228青梅事業所(東京都青梅市)プロセスエンジニアリング事業全社(共通)賃貸資産その他設備70011607(8,605)01,319－東京支店(東京都中央区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業全社(共通)その他設備5－－111647名古屋支店(名古屋市中区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業その他設備03－033九州支店(福岡市博多区)プロセスエンジニアリング事業その他設備00－004北九州支店(北九州市小倉北区)熱交換器事業バルブ事業その他設備00－002北海道営業所(札幌市白石区)熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業その他設備0－－002千葉営業所(千葉県市原市)熱交換器事業バルブ事業その他設備32－069尾道営業所(広島県尾道市)熱交換器事業その他設備10－011さいたま営業所(埼玉県さいたま市)バルブ事業その他設備0－－234本社(大阪市北区)他熱交換器事業バルブ事業全社(共通)その他設備211－285166 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定等の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。３．青梅事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部等は、連結子会社である㈱日阪プロダクツに賃貸しております。(2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社日阪プロダクツ本社（東京都青梅市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備等024－224642小松川化工機株式会社他１社本社（東京都千代田区）プロセスエンジニアリング事業その他全社(共通)全社共通設備賃貸資産等34－959(308)101,00336三郷事業所（埼玉県三郷市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備賃貸資産等430195(7,621)823843香取事業所（千葉県成田市）プロセスエンジニアリング事業全社(共通)生産設備等342931(15,511)19726 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアの合計であります。２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。３．小松川化工機株式会社他１社の建物及び構築物、土地等には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。４．小松川化工機株式会社の三郷事業所において賃貸資産として表示しております建物及び構築物、土地の一部は、連結子会社である㈱オートマチック・システムリサーチに賃貸しております。 (3）在外子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.他１社（マレーシア、セランゴール州）熱交換器事業全社(共通)生産設備等449299792(10,880)111,55367日阪(中国)机械科技有限公司（中国、江蘇省常熟市）熱交換器事業プロセスエンジニアリング事業バルブ事業全社(共通)生産設備等4934－[20,551]38760HISAKA MIDDLE EAST CO., LTD.（サウジアラビア、ダンマン）熱交換器事業全社(共通)生産設備等－53－379045 （注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については、［ ］で外書で表示しております。３．日阪（中国）机械科技有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は89百万円であります。４．日阪（中国）机械科技有限公司につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。(2）重要な改修 該当事項はありません。(3）重要な設備の除却・売却 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 108,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,118,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,548,047 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的投資株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、四半期毎に開催の検討会議（有価証券保有状況四半期報告及び検討会）における取引状況・配当状況を勘案及び収益性・効率性・安定性に関する財務諸表の分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式2915,429（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式22取引関係の維持・発展のために保有している株式の取引先持株会を通じた株式の取得であります。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式6199（注）上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション（除く、有償増資）により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）因幡電機産業㈱636,968636,968取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びプロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有2,2321,840ダイキン工業㈱94,50094,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有1,9462,235㈱酉島製作所619,900619,900取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有1,762972椿本興業㈱150,000150,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有1,028620新日本空調㈱284,700284,700取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有986530東テク㈱82,00082,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有794358㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ478,640478,640取引関係の維持・発展のために保有しており、金融取引等を行っております。有745405㈱タクマ344,000344,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有654456日本ピラー工業㈱100,840141,840取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。有643531ハウス食品グループ本社㈱196,500196,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有608552フジッコ㈱298,831298,831取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有572554ロート製薬㈱154,800154,800取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有459428ゼリア新薬工業㈱210,000210,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有447471 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本毛織㈱267,000267,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有394263日本製鉄㈱100,000100,000取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。有366312小松マテーレ㈱383,500383,500取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有297264㈱名村造船所140,100140,100取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有27948レイズネクスト㈱98,700148,700取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業及びバルブ事業にて取引を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。有214216㈱テクノスマート95,00095,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有194151㈱ヤクルト本社57,80028,900取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。なお、同社は2023年9月30日付けで１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。有180278㈱進和60,50060,500取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有167127エスペック㈱46,20046,200取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業にて取引を行っております。有14094旭松食品㈱42,60042,600取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。有9893セーレン㈱27,490121,917取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当事業年度に一部株式を売却しております。なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。無75284 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）古林紙工㈱19,10019,100取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。有3937㈱ソトー48,00048,000取引関係の維持・発展のために保有しており、プロセスエンジニアリング事業にて取引を行っております。無3439㈱ヒラノテクシード13,75013,750取引関係の維持・発展のために保有しており、バルブ事業にて取引を行っております。有2828モリテックスチール㈱100,000100,000取引関係の維持・発展のために保有しておりますが、取引状況等を勘案し、保有の継続を検討しております。有2531㈱カネカ2,2862,077取引関係の維持・発展のために保有しており、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業及びバルブ事業にて取引を行っております。なお、株式数の増加理由は、取引先持株会での株式取得によるものであります。無87日本特殊塗料㈱-212,000コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。有-199日本基礎技術㈱-209,000コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。有-108大塚ホールディングス㈱-10,000コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、当事業年度に売却いたしました。無-42（注）当社は、特定投資株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、四半期毎に開催の検討会議での分析結果を踏まえ、経営企画会議において保有の継続及び縮減の可否判断を行っております。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式215215非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,429,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 199,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,286 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |