財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2024-06-27
英訳名、表紙	Nakanihon KOGYO CO.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　服　部　徹
本店の所在の場所、表紙	名古屋市中村区名駅四丁目５番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	名古屋(551)0274
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	false
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】昭和29年７月東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。昭和29年11月資本金45,000千円に増資(１：１)。昭和30年５月資本金67,500千円に増資(２：１)。昭和30年10月資本金90,000千円に増資(３：１)。昭和30年11月豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。昭和32年６月資本金180,000千円に増資(１：１)。昭和32年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。昭和33年４月㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収　㈱東山会館と改称。昭和33年11月毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。昭和34年９月子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。昭和34年12月資本金270,000千円に増資(２：１)。昭和36年10月当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。昭和43年８月中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。平成７年11月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成８年７月三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。平成９年６月豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。平成12年10月連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。平成14年１月豊田ビル２階のグランド１閉館。平成14年３月連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。平成14年11月株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。平成15年１月豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。平成15年１月センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。平成16年４月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。平成17年４月中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。平成19年３月「ミッドランドスクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドスクエアシネマ」が営業開始。平成19年３月株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉　天風の湯」が営業開始。平成20年３月株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。平成20年10月愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ名古屋空港」が営業開始。平成22年３月中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。平成26年９月連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。平成28年６月センチュリー豊田ビル２階のピカデリーを閉館。平成28年７月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ミッドランドスクエアシネマ２」が営業開始。平成28年９月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」が営業開始。平成29年１月スーパー銭湯「松竹温泉　天風の湯」を事業譲渡。平成29年12月スーパー銭湯「太平温泉　天風の湯」を閉店。平成30年８月東京都千代田区に中日本エージェンシー「東京営業室」を開設。令和３年10月シンフォーニー豊田ビル（名古屋市中村区）に㈱松竹マルチプレックスシアターズと共同で運営する「ラ・ボビンガレットカフェ」の営業を終了し、同店舗を「ミッドランドシネマドーナツファクトリー」として新たに営業開始。令和４年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場二部からメイン市場へ移行。
事業の内容	３【事業の内容】当社は、当社及び任意組合によって構成されております。当社及び任意組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。　シネマ　　　　　　映画興行、飲食店等　　　　　　　　　中日本興業株式会社　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体　アド　　　　　　　看板の製作、広告代理店等　　　　　　　　　　　中日本興業株式会社　不動産賃貸　　　　不動産賃貸 (注) １　(　　)書きは主たる事業の内容であります。２　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、任意組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業しております。組合財産のうち、当社の持分割合は64％です。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(関連会社) (株)エンプレックス名古屋市東区50イベント企画制作、運営管理20.0営業取引・役員の兼任
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）提出会社の状況令和６年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)60(96)43.912.05,119 セグメントの名称従業員数(名)シネマ45(96)アド13(0)不動産賃貸2(0)合計60(96) (注) １　従業員数は就業人員であります。２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員です。（２）労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使間に紛争を起こしたことはありません。（３）管理者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.758.167.196.9正規労働者における賃金差異の要因は、高年齢層に男性が多いこと及び管理職の女性比率が16.1％に留まっていることによります。パート・有期労働者における賃金差異の要因は男性より女性において相対的に労働日数・労働時間が少ないためです。（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針です。今後のわが国経済は、所得環境の改善などにより、個人消費ならびに経済活動に前向きな環境が期待されるものの、国際情勢の不安、円安の長期化、原材料の高騰等の影響で、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと当社では、お客様が楽しんでいただけるようサービスの一層の向上を図るため、様々な施策に挑戦し続けてまいります。シネマ部門では、映画、ライブビューイングをはじめ、独自のイベント興行の企画運営をし、名古屋地区の映画・映像の文化にも寄与してまいります。今後上映予定の主な作品としまして、邦画では、７月公開「キングダム大将軍の帰還」、８月公開「赤羽骨子のボディガード」、11月公開「六人の嘘つきな大学生」、冬公開の「推しの子」、洋画では、６月公開「バッドボーイズ RIDE OR DIE」、７月公開「デッドプール＆ウルヴァリン」、８月公開「フォールガイ」、10月公開「ジョーカーフォリ・ア・ドゥ」、アニメでは、公開中の「名探偵コナン 100万ドルの五稜星」、７月公開「怪盗グルーのミニオン超変身」、８月公開「僕のヒーローアカデミア THE MOVIE ユアネクスト」、冬公開の「劇場版僕とロボコ」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を取り揃えております。さらに、上質なアート作品をお届けする「アートレーベル」、コアなアニメ作品をお届けする「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしてまいります。その他、「どまんなかアニメ映画祭」ほか、劇場独自のイベントを実施し、映画文化を名古屋から発信し続けてまいりたいと考えております。飲食部門は、商品のリニューアルと新商品の開発を進め、商品の価値向上に努めてまいります。また、イベントにおきましても引き続き積極的に挑戦してまいります。アド事業では、動きが活発化してきた展示会でのブース設営などの受注増を目指し、プロモーションメディアでの大型サイネージなどの広告の取扱いや動画制作にも取り組んでまいります。不動産賃貸事業では、不動産開発中は売上高や利益の減少となりますが、事業開始後はそれを上回る売上高・利益の増加と共に、地域貢献や街づくりに資する事業も出来ることから、引き続き積極的な不動産有効活用を検討していきたいと考えております。なお、当社は本年７月23日に会社設立70年を迎えます。100周年を見据え、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する対応は、経営の方針やＣＳＲを意識した行動規範のもと、次の通り取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したのものであります。（１）ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるために、お客様や従業員を取り巻くサステナビリティの推進は大きな経営課題であると認識しております。サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行うためのガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレートガバナンスの体制と区別しておりません。取締役会が、サステナビリティ全般に関する最終的な責任と権限を有しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレートガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。（２）戦略当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。サービス業を主体とする当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長を確保する上で強みになるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。（３）リスク管理当社は、リスク管理方針のもと「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備に努めております。また、リスク管理とは会社の事業継続を脅かすすべてを指すものとし、リスク管理所管部（総務部）は、業務上のリスク及びリスクの回避、軽減方策において重要なものをコンプライアンス委員会を通じて全従業員に対して周知徹底しております。（４）指標及び目標当社は、現時点においてサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社の戦略を実現していく上で相応しい「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標」の内容を踏まえ、多様性の確保に向けた施策について、その具体的な目標設定や状況開示については、今後の課題として検討してまいります。
戦略	（２）戦略当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。サービス業を主体とする当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長を確保する上で強みになるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。
指標及び目標	（４）指標及び目標当社は、現時点においてサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社の戦略を実現していく上で相応しい「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標」の内容を踏まえ、多様性の確保に向けた施策について、その具体的な目標設定や状況開示については、今後の課題として検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	当社の経営は「感動の創造」という社是に基づいており、その実現のためには「すべての源泉は人、従業員にある」と考えております。サービス業を主体とする当社は、多様な個性・特徴・経験を持つ人材が組織の中核を担うことにより、当社の持続的な成長を確保する上で強みになるとの認識のもと、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備について、中長期的な企業価値向上にとって重要な経営課題として取り組む方針であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社は、現時点においてサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりません。今後、当社の戦略を実現していく上で相応しい「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標」の内容を踏まえ、多様性の確保に向けた施策について、その具体的な目標設定や状況開示については、今後の課題として検討してまいります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものです。（１）感染症拡大に関するリスク感染症の拡大により政府・自治体からの要請による休業、営業時間短縮、座席数の制限、劇場内飲食の禁止等の措置が取られた場合、また、感染症拡大の影響による映画、アニメ等の公開予定作品について中止又は公開延期になった場合には当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、映画館及び各事業所において感染拡大を予防するための各種ガイドラインに基づき、適切な感染防止対策を実施し、お客様や従業員等に対する感染リスクを低減することで、事業継続に向けた対応策を徹底してまいります。（２）劇場用映画の興行成績に関するリスク劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難です。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（３）多数の顧客を収容可能な営業施設における災害等の発生に関するリスク当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。（４）不動産賃貸に関するリスク当社は、賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の入居者や賃料が計画通り確保できなくなる可能性があります。各テナントとは綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉等にも誠実に対応しておりますが、既存テナントが退去し、空室期間が長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得について、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。（６）固定資産の減損損失に関するリスク当社は、保有する固定資産について、経営環境の変化などにより収益性が低下した場合や固定資産の時価が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類となったことにより、行動制限が緩和され、経済活動は回復の傾向が見られる一方、円安の進行による物価上昇や原材料の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。このような状況のもと当社では、サービスの一層の充実を図り、ご満足いただける映画・商品をご提供することで、感動の創造に努めてまいりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.経営成績売上高は35億41百万円(前年同期比6.2％増)、営業利益は82百万円(前年同期は営業損失67百万円)、経常利益は92百万円(前年同期は経常損失50百万円)、当期純利益は77百万円(前年同期は当期純損失53百万円)となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。シネマ事業映画業界では、洋画の公開作品が増加しましたが、邦画のシェアは依然として高く推移しました。また、アニメ作品は好調を維持し、興行成績の上位を占め、業界を支えました。そのような中、令和５年の全国入場人員は前年比2.3％増の１億55百万人、興行収入は同3.9％増の2,214億82百万円となり、ほぼコロナ前の水準に戻りました。全国のスクリーン数は、前年より19スクリーン増の3,653スクリーンとなりました。当社シネマ部門では、さまざまなジャンルにおいて上映作品数を増やし、劇場独自のイベントも実施することで、お客様に選んでいただける映画館を目指してまいりました。また、日ごろから皆様にご愛顧いただいております「ミッドランドスクエアシネマ」では、９月１日に来場者2000万人を達成いたしました。平成19年３月のオープンから16年半ほどでの達成でありました。さらに、「ミッドランドシネマ名古屋空港」では、11月３日に来場者1000万人を達成いたしました。平成20年10月のオープンから15年での達成でありました。当事業年度の公開作品数は、邦画151作品、洋画225作品、アニメ110作品、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)276作品の、合わせて762作品(前期末比35作品増)を上映いたしました。主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「劇場版TOKYO MER～走る緊急救命室～」、７月公開「キングダム運命の炎」、11月公開「ゴジラ－1.0」、12月公開の「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」、洋画では、５月公開「ワイルド・スピードファイヤーブースト」、６月公開「リトル・マーメイド」、７月公開「ミッション:インポッシブルデッドレコニング PART ONE」、12月公開の「ウォンカとチョコレート工場のはじまり」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン黒鉄の魚影」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」、７月公開「君たちはどう生きるか」、２月公開の「劇場版ハイキューゴミ捨て場の決戦」、ODSでは、４月公開「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継」、５月公開「浜田省吾『A PLACE IN THE SUN at 渚園 Summer of 1988』」、６月公開の「憧れを超えた侍たち～世界一への記録～」などの番組を編成いたしました。また、「カツベン付き無声映画上映会」や「ブラジル映画祭」などのイベントを実施することで、映画文化の活性化を進めるための活動も行ってまいりました。なお、「ミッドランドスクエアシネマ」では、人件費やエネルギー価格の高騰、設備投資への負担増等に伴い、７月に映画鑑賞料金の改定をさせていただきました。飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、安全で健康にも配慮した食材を使用した商品を提供するとともに、イベント等も積極的に実施してまいりました。９月には、より快適にお過ごしいただくため店舗を改装いたしました。名古屋市中村区の「ミッドランドシネマドーナツファクトリー」では、映画とのコラボ商品の開発に努めるとともに、各所のイベントへの出店も積極的に行ってまいりました。また、映画館のコンセッション(売店)で販売をスタートさせたホットドックが好調に推移し、売上に貢献いたしました。この結果、当事業では売上高は32億21百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益は81百万円(前年同期はセグメント損失58百万円)となりました。アド事業当事業は、物価高騰による適正価格のご理解をいただきながら、お客様をサポートする積極的な営業に努めてまいりました。また、下期はホテルや駐車場看板の取引が増加し、売上げに貢献いたしました。この結果、当事業では売上高は２億42百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント損失は20百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。不動産賃貸事業当事業は、既存賃貸物件の賃料水準は概ね堅調に推移しましたが、賃貸先の入替や覚王山医療モール建設に伴う賃料の減少があり、また、賃貸物件の大規模修繕に伴い、減価償却費が増加しました。この結果、当事業では売上高77百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は22百万円(前年同期比28.1%減)となりました。 b.財政状態当事業年度末の総資産は、49億28百万円（前事業年度比12.0%増）となりました。流動資産は15億30百万円（前事業年度比8.0%増）となり、固定資産は33億97百万円（前事業年度比14.0%増）となりました。負債は、15億60百万円（前事業年度比26.9%増）となりました。流動負債は、７億85百万円（前事業年度比10.2%増）となり、固定負債は、７億75百万円（前事業年度比50.0%増）となりました。純資産は、33億67百万円（前事業年度比6.3%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、10億37百万円と前事業年度末と比べ74百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円（前年同期は１億90百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益92百万円、減価償却費１億76百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△３億60百万円（前年同期は△68百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億29百万円、投資有価証券の取得による支出27百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円（前年同期は△94百万円）となりました。これは主に、借入れによる収入２億50百万円等によるものであります。　 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 売上実績当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)シネマ3,221,269106.6アド242,546104.2不動産賃貸77,85895.5合計3,541,673106.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっております。その主なものは賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、２億６百万円増加し、35億41百万円となりました。（営業損益）売上総利益は17億98百万円（前事業年度比２億40百万円増）となり、売上総利益率は50.8％となりました。また、販売費及び一般管理費は17億15百万円（前事業年度比90百万円増）となりました。この結果、営業利益は82百万円（前事業年度は営業損失67百万円）となりました。（経常損益）経常利益は92百万円（前事業年度は経常損失50百万円）となりました。（当期純損益）当期純利益は77百万円（前事業年度は当期純損失53百万円）となりました。 b.財政状態当事業年度の総資産は49億28百万円（前事業年度比12.0％増）となりました。流動資産は15億30百万円（前事業年度比8.0％増）となりました。これは主に、現金及び預金の74百万円の増加等によるものであります。固定資産は33億97百万円（前事業年度比14.0％増）となりました。これは主に、建設仮勘定の１億95百万円の増加等によるものであります。負債は、15億60百万円（前事業年度比26.9%増）となりました。流動負債は７億85百万円（前事業年度比10.2％増）となりました。これは主に、未払費用の27百万円の増加等によるものであります。固定負債は７億75百万円（前事業年度比50.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の２億38百万円の増加等によるものであります。純資産は33億67百万円（前事業年度比6.3％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の１億52百万円の増加等によるものであります。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.0％から68.3％となりました。 c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達しておりますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでおります。なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載しております。
経営上の重要な契約等	５【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当事業年度の設備投資の総額は、177,225千円であり、セグメントごとの設備投資は次の通りです。(１)シネマ設備投資額は68,673千円で、「ミッドランドスクエアシネマ」のデジタルシネマ更新等です。(２)アド設備投資額は1,655千円で、ラミネーター更新等です。(３)不動産賃貸設備投資額は106,896千円で賃貸物件の大規模修繕工事等です。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】令和６年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定ソフトウェア合計劇場(名古屋市中村区)シネマ賃借建物405,39828,208113,944――37,920585,47015劇場(愛知県西春日井郡豊山町）　〃賃借建物189,5279,76168,171――21,453288,9138本社事務所(名古屋市中村区) 〃賃借事務所8,350―10,138――3,57522,06516飲食店(名古屋市千種区) 〃賃借店舗12,495―7,447―――19,9436事務所(名古屋市中村区)アド賃借事務所4223972,140――6693,63013賃貸不動産(名古屋市千種区)不動産賃貸土地建物257,072―1,235695,913(5,280.92)195,450―1,149,6712合計 873,26738,367203,077695,913(5,280.92)195,45063,6202,069,69660 (注) １　現在休止中の主要な設備はありません。２　建物の一部を賃借しております。（年間賃借料401,494千円）
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）（仮称）覚王山医療モール（名古屋市千種区）不動産賃貸賃借建物555,500150,000借入金令和６年１月令和７年１月（注）令和７年春（仮称）覚王山医療モールオープン予定
設備投資額、設備投資等の概要	106,896,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,119,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有方針は、当該株式が安定的な取引の構築や成長戦略に則った業務関係の維持・強化につながり、当社の中期的な企業価値向上に資すると判断した場合において保有していくものです。株式の政策保有は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、各銘柄ごとの保有目的に合致した保有効果の有無を総合的に検証した上、取締役会において年に１回継続の可否について検討し決定しております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2550非上場株式以外の株式6633,490 ｃ.特定投資株式の保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)豊田通商株式会社42,00042,000良好な取引関係の維持強化無431,130236,040松竹株式会社8,5808,580安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上有83,78398,069株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ54,01054,010銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、金融全般に関する助言無84,09345,795株式会社ヤマナカ40,000―安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上有27,160―東宝株式会社1,1001,100当社が属する業界及び同業他社の情報収集、安定的な営業関係取引の維持強化無5,4425,577東映株式会社500100当社が属する業界及び同業他社の情報収集、安定的な営業関係取引の維持強化無1,8801,715東急株式会社―720当社が属する業界及び同業他社の情報収集、安定的な営業関係取引の維持強化無―1,268 （注）1. 株式会社東急レクリエーションは、令和５年１月１日付けで東急株式会社による株式交換により同社の完全子会社となったため、銘柄が東急株式会社に変更になりました。また当該株式交換により株式数は200株から720株に変更になりました。 2. 東映株式会社は、令和６年３月31日付けで株式分割により株式数は100株から500株に変更になりました。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	550,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	633,490,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,880,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	東急株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社が属する業界及び同業他社の情報収集、安定的な営業関係取引の維持強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】令和６年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) トヨタ不動産株式会社名古屋市中村区名駅４丁目７番１号407.53 松竹株式会社東京都中央区築地４丁目１番１号203.76 トヨタ自動車株式会社豊田市トヨタ町１番地122.26 服　部　徹名古屋市天白区61.13 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内2丁目7番1号51.01 服　部　敬　徳名古屋市天白区40.84 服　部　美　朗名古屋市昭和区40.82 廣　野　純　弘名古屋市昭和区40.82 濱　谷　亘　匠名古屋市名東区40.81 岡　本　藤　太名古屋市千種区30.69 計―10419.72 （注）上記のほか当社所有の自己株式9,363株があります。
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	3
株主数－個人その他	2,887
株主数－その他の法人	50
株主数－計	2,941
氏名又は名称、大株主の状況	岡　本　藤　太
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)540,000――540,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)9,363――9,363

Audit1

監査法人１、個別	有限責任中部総合監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書令和６年６月26日中日本興業株式会社取締役会　御中有限責任中部総合監査法人愛知県名古屋市指定有限責任社員業務執行社員公認会計士堀　江　　将　仁指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永　谷　　晃　一＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中日本興業株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中日本興業株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産について、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金負債」127,453千円が計上されている。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は34,367千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額253,060千円から、評価性引当額が218,693千円控除されている。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに基づいて、将来の課税所得の見積りをもとに、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に映画興行収入の回復見込みである。　繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　　　事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りに関する繰延税金資産の計上プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）会社分類及び課税所得の見積りの評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいた繰延税金資産の回収可能性を判断するための会社の分類について検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、将来予測される経営環境の変化に伴う影響について経営者と議論し、映画興行動向に関する経営者の仮定を評価した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である映画興行収入の回復見込みについては、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・　将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。その他の事項　会社の令和５年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して令和５年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的であるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中日本興業株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、中日本興業株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における私たちの責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社と当監査法人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産について、繰延税金負債と相殺された上で「繰延税金負債」127,453千円が計上されている。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は34,367千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額253,060千円から、評価性引当額が218,693千円控除されている。繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングに基づいて、将来の課税所得の見積りをもとに、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を認識している。　将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に映画興行収入の回復見込みである。　繰延税金資産の回収可能性は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価　　　事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りに関する繰延税金資産の計上プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（２）会社分類及び課税所得の見積りの評価・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいた繰延税金資産の回収可能性を判断するための会社の分類について検討した。・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、将来予測される経営環境の変化に伴う影響について経営者と議論し、映画興行動向に関する経営者の仮定を評価した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である映画興行収入の回復見込みについては、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。・　将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。