財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Estore Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　柳田　要一
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂九丁目７番１号（2024年５月７日より東京都港区虎ノ門一丁目３番１号から上記住所に本店を移転しております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6434－0978（2024年５月７日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。
）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1999年２月インターネットを中心とした各種サービスの提供を目的として、東京都新宿区に資本金1,000万円で当社を設立1999年７月ショッピングカートサービス「ストアツール」提供開始1999年９月レンタルサーバー「サイトサーブ」提供開始2000年３月㈱大阪有線放送社(現 ㈱USEN)と「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2000年６月ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)、㈱ジャングルと「ストアツール」「サイトサーブ」販売提携2001年２月㈱日本レジストリサービスと業務提携2001年９月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 JASDAQ(スタンダード)市場)に上場2002年３月メルボルンＩＴ社［豪国］と業務提携2003年６月商号を「㈱イーストアー」から「㈱Ｅストアー」に変更2004年７月㈱テレウェイヴ(現 ㈱アイフラッグ)と業務・資本提携2005年６月コマースリンク㈱と業務提携2005年７月事業拡大及び業務効率化を図るため、東京都港区に本店移転2005年11月ヤフー㈱と業務提携㈱カカクコムと業務提携2006年１月独自ドメインネットショップ総合支援サービス「ショップサーブ」提供開始2006年11月商品検索サイト「ショッピングフィード」提供開始2007年５月レンタルサーバー「サイトサーブ２」提供開始2007年12月ベトナム・ホーチミン市にシステム開発拠点を開設2010年10月Googleショッピングとパートナー契約開始2011年９月Google AdWords Premier SME Partner プログラム(PSP)パートナーに認定2012年７月札幌市に事業拠点としてコールセンター「札幌マーケティングファクトリー」を開設2015年１月2016年８月2017年３月2017年７月2017年９月事業拡大のため「札幌マーケティングファクトリー」を拡張移転ショップサーブがAmazon Payに対応ショップサーブにビットコイン決済を標準搭載 12,500店舗に提供ABテストツール「Ｅストアーコンペア」提供開始メールマーケティングツール「Ｅストアークエリー」提供開始2020年１月㈱コマースニジュウイチを連結子会社化2020年３月㈱ウェブクルーエージェンシーを連結子会社化（2021年９月　㈱ＷＣＡに社名変更）2020年９月東京都港区虎ノ門に本社を移転2020年10月㈱コマースニジュウイチが東京都港区西新橋に本店移転2020年11月中期経営計画を発表2021年４月㈱コマースニジュウイチが新たなECプラットフォームサービス「ECo2(エコツー)」提供開始2021年５月ショップサーブが「３Ｄセキュア2.0」に対応2021年７月㈱アーヴァイン・システムズを連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2022年８月㈱SHIFFONを連結子会社化2023年２月２事業セグメント（ＥＣ事業、ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業）での決算開示開始2023年３月ショップサーブ第３世代リリース
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社並びに関連会社４社（うち、持分法適用会社３社）の計９社により構成され、ＥＣ事業とＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）事業を行っております。
当社グループの事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
報告セグメント提供する主なサービス主なサービス主体　ＥＣ事業中小企業向けＥＣシステム（株）Ｅストアー大企業向けＥＣシステム（株）コマースニジュウイチ決済サービス（株）Ｅストアーマーケティングサービス（株）Ｅストアー（株）ＷＣＡ　ＨＯＩ事業ＨＯＩ（ハンズオンインキュベーション）（株）SHIFFON ＜サービス概要＞中小企業向けＥＣシステムは、自社ＥＣサイトの構築に必要な機能が盛り込まれたSaaSシステムで、ＤＸ社会の拡大・人手不足・消費者の減少という３つの課題を同時に解決できるという特徴があります。
大企業向けＥＣシステムは、エンタープライズクラスのＥＣサイト構築・運用をトータルにサポートする、パッケージソリューションであります。
大規模ショッピングサイトで多くの実績があり、ショップフロントの会員登録、商品展示、注文、ホットセール、ニュースなどからバックオフィスの店舗管理、使用者管理、決済処理、受注、配送指示まで求められる機能が全て盛り込まれております。
決済サービスは、クレジットカード、コンビニ払い、ＢＮＰＬ（※１）後払い、Amazon・PayPay等、各種決済事業者と包括加盟店としてすぐに利用を開始できるサービスであります。
また、高いセキュリティ、アクセスが集中しても安心のスケーラビリティなどサービスに合わせてカスタマイズが可能な決済専用サービスであります。
マーケティングサービスは、顧客企業の売上利益拡大及び運営効率改善のために必要な調査分析から実行管理までをサポートしております。
また、そのために必要なクリエイティブ制作、CRM運用、プロモーション等のサービスを提供しております。
ＨＯＩは、創業以来蓄積してきたＤ２Ｃ（※２）のノウハウとナレッジと膨大なデータを惜しみなく提携企業に提供いたします。
常に顧客に寄り添い、同じ方向を向いて、二人三脚で発展をしていく共同事業であります。
システム、マーケティング、そして人材と資金を投下し、Ｍ＆Ａはもとより、ＳＰＣやジョイントベンチャー、あるいはプロフィットシェアモデルのプロジェクトスタイルで行っております。
（注１）　ＢＮＰＬ（Buy now, Pay Later）とは、「今買って、後で払う」決済サービスです。
（注２）　Ｄ２Ｃ（Direct to Consumer)とは、中間業者を通さずに消費者に直接販売することです。
　＜事業系統図＞
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱コマースニジュウイチ
(注)１東京都港区200ECサイト構築ソフトウェア開発・販売100.0当該会社に対する議決権を保有役員の兼任あり（連結子会社）㈱ＷＣＡ東京都港区30広告代理事業100.0当該会社に対する議決権を保有役員の兼任あり（連結子会社）㈱アーヴァイン・システムズ東京都品川区3ソフトウェア開発・販売50.2当該会社に対する議決権を保有（連結子会社）㈱SHIFFON　
(注)２東京都中央区30アパレル事業80.0当該会社に対する議決権を保有役員の兼任あり（持分法適用関連会社）ＥＣＨ㈱東京都目黒区74情報通信システムの企画、開発、設計及び運用ほか30.1当該会社に対する議決権を保有（持分法適用関連会社）㈱ポイントラグ東京都渋谷区10書籍等の斡旋、フリペーパーの配布、イベント企画ほか49.5当該会社に対する議決権を保有（持分法適用関連会社）ＦＰＣ㈱静岡県静岡市75イベント企画、スポーツ選手のマネジメントほか34.6当該会社に対する議決権を保有業務の受託あり
(注)１　株式会社コマースニジュウイチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に　　　　占める割合が10％を超えております。
また、特定子会社に該当しております。
　　　　　主要な損益情報等(1)売上高2,891,844千円
(2)経常利益609,118千円(3)当期純利益391,963千円(4)純資産額1,834,718千円(5)総資産額2,523,493千円　　２　2023年６月30日付で連結子会社である株式会社SHIFFONの株式を追加取得した結果、持分が80%となりました。
株式会社SHIFFONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、特定子会社に該当しております。
　　　　　主要な損益情報等(1)売上高6,644,802千円
(2)経常利益664,980千円(3)当期純利益428,133千円(4)純資産額1,293,431千円(5)総資産額3,339,738千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ＥＣ事業224〔11〕ＨＯＩ事業60〔13〕合計284〔24〕
(注)１　従業員数は就業人員であり、正社員です。
また、休職者を含みます。
２　臨時雇用者数は〔　〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)102〔4〕34.65.85,573
(注)１　従業員数は就業人員であり、正社員です。
また、休職者を含みます。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　臨時雇用者数は〔　〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
４　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況　当社グループには労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度男性の育児休業等取得率（注）２男女の賃金の格差　（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者100.0％70.9％74.6％28.4％
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　(1)　経営方針当社グループは、ＥＣ（電子商取引）を含む、企業のＤＸをサポートし、各社の収益ならびに価値創造に貢献することを経営方針としております。
グループ各社においては、顧客の自社ＥＣサイトの構築とマーケティングを含む運営を総合的に支援すること、ならびにサプライチェーンやバリューチェーンを考慮したビジネスの最適化を考慮したＤＸ支援を行うと共に、唯一無二の商材を持つ企業に対し、当社の知見や資金サポートを提供する事業を展開しています。
これらの事業で各社の成長に貢献することで、当社の企業価値を向上させることを目指しております。
　　
(2)　経営環境国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は経済産業省の統計資料によると2022年では約22.72兆円と前年の20.7兆円から増加しました。
ＥＣ化率（すべての小売取引の内、電子商取引が占める割合）は、2022年で9.13%と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制限が無くなった後もＥＣ化の拡大やＤＸ推進の基調は堅調であり、これらの状況は当社の事業において好影響と考えております。
一方、価格転嫁や賃上げの動きも広がり、デフレ脱却に向けた動きがみられましたが、資材価格の高騰、人手不足等により経済活動が制約される状況もみられ、これらの事象が今後事業に影響を及ぼす可能性もあり、注視していくべきことと認識しております。
　　(3)　対処すべき課題大企業から中小企業まで幅広くＥＣを含むＤＸの総合支援を担う企業グループとして、事業環境の変化に柔軟に対応し、常に高付加価値な提案と施策の実行が可能なグループ体制を構築することが、当社グループの対処すべき課題と認識しております。
　既存事業の収益の拡大：　世の中が一斉にＤＸ化を推進していく時代において、当社グループは、ＥＣシステム、決済サービス、マーケティングサービス、を軸とした総合的な提案が可能なＥＣ事業を展開しています。
また、ＤＸ支援として企業に顧客資産を有効活用いただくための提案（ＯＭＯ施策の推進）を強化しており、単に販売機能としてのＥＣにとどまらず、サプライチェーンの最適化までの取組をグループ全体で強化してまいります。
　新規事業および新商品開発による収益基盤の拡大：　当社グループは、これまで蓄積したＥＣに関する知見や投資資金を有効活用し、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業を推進しております。
本分野においては、引き続き積極的な投資活動を継続し、対象となる企業および当社が双方成長しながら収益基盤を拡大します。
　人材の採用と育成：　当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材確保と育成が必要不可欠であると考えております。
特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が更に激しさを増し、今後も安定した人材確保が必要です。
当社グループとしましては、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況を鑑み判断したものです。
(1）サステナビリティに関する考え方　当社グループのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が社会の発展に貢献することです。
また、持続的な成長が継続企業としての基盤となると考えており、その一環として、あらゆるステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主など）との良好な関係を構築することがサステナビリティへの取組につながると考えております。
　加えて、人的資本への投資も持続的な事業成長において重要であると認識しており、ＥＣ事業においては大型ＥＣ向けシステムを中心にＤＸの旺盛な投資需要に対応できる人材ならびに、ＨＯＩ事業においてはＭ＆Ａを中心とした事業拡大推進に必要となる専門性の高い人材確保に向けた投資を推進しております。
(2）ガバナンス　当社グループでは、的確かつ迅速な意思決定が企業経営における重要な課題であると認識しております。
ステークホルダーの皆様との協働を図ることにより持続的に企業価値を向上させるとともに、株主の皆様の権利行使の確保、適時適切な情報開示、経営の公正性・透明性や実効性の担保、株主の皆様との建設的な対話を実践し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
また、今後もこれを継続し、企業価値の向上を図ってまいります。
　当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題及び法令で定められた重要事項ならびに、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則として毎月１回開催しております。
また、事業経営において適切な意思決定を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を毎週１回開催しており、これに常勤監査等委員も出席しています。
(3）リスク管理　当社グループは、持続的な成長の実現のためリスク管理規程を制定し、企業経営に関するリスク、災害・事故に関するリスク、社会環境に関するリスクのそれぞれに対応する組織体制と役割を規定しています。
これらリスク及び機会への対応にはリスク管理委員会が中心となり、主要なリスクの状況についてモニタリング、評価、分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会へ報告する体制を整えております。
(4）戦略人的資本に関する戦略及び社内環境の整備に関する方針　当社グループでは、ＥＣ事業とＨＯＩ事業の２セグメントで事業を展開しております。
創業以来継続しているＥＣ事業におきましては、大型顧客を中心に安定的な収益確保を継続するための機能開発や新規顧客獲得に向けた人材の確保が必要です。
そこで、従前よりシステム開発を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズをグループ会社に迎え、当社グループの開発力を速やかに強化することができました。
また、今後注力するＨＯＩ事業におきましては、Ｍ＆Ａを中心に展開しており、対象企業への経営支援や管理業務支援などを行うため、高度な専門能力を有する人材の確保・育成が必要と考えております。
そのため経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための当社グループの取組として、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
　当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。
なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。
　当社の多様性の確保に関する指標は、「第１企業の概況　５．従業員の状況　(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」を参照ください。
(5）指標及び目標　前述のとおり、当社グループにおきましては、ＨＯＩ事業を今後の事業戦略上の中心においており、Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ（グループとして最大の効果を発揮できるような事業や管理体制等の統合、構築）などに係る人材の確保や育成はますます重要になると考えております。
また、ＥＣ事業において大型顧客からの安定的な収益確保のため、機能開発や新規顧客獲得に向けた人材確保や育成も更に必要と考えております。
　上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。
今後は、グループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。
　特に、事業戦略上の中心としておりますＨＯＩ事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。
戦略 (4）戦略人的資本に関する戦略及び社内環境の整備に関する方針　当社グループでは、ＥＣ事業とＨＯＩ事業の２セグメントで事業を展開しております。
創業以来継続しているＥＣ事業におきましては、大型顧客を中心に安定的な収益確保を継続するための機能開発や新規顧客獲得に向けた人材の確保が必要です。
そこで、従前よりシステム開発を委託していました株式会社アーヴァイン・システムズをグループ会社に迎え、当社グループの開発力を速やかに強化することができました。
また、今後注力するＨＯＩ事業におきましては、Ｍ＆Ａを中心に展開しており、対象企業への経営支援や管理業務支援などを行うため、高度な専門能力を有する人材の確保・育成が必要と考えております。
そのため経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための当社グループの取組として、採用市場における認知度向上や社内教育、人事制度の整備等の人材投資に積極的に取り組んでまいります。
　当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。
なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。
　当社の多様性の確保に関する指標は、「第１企業の概況　５．従業員の状況　(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」を参照ください。
指標及び目標 (5）指標及び目標　前述のとおり、当社グループにおきましては、ＨＯＩ事業を今後の事業戦略上の中心においており、Ｍ＆Ａやその後のＰＭＩ（グループとして最大の効果を発揮できるような事業や管理体制等の統合、構築）などに係る人材の確保や育成はますます重要になると考えております。
また、ＥＣ事業において大型顧客からの安定的な収益確保のため、機能開発や新規顧客獲得に向けた人材確保や育成も更に必要と考えております。
　上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。
今後は、グループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。
　特に、事業戦略上の中心としておりますＨＯＩ事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループでは、積極的な採用・育成戦略はもちろんのこと、性別、国籍、新卒採用もしくは中途採用に関係なく、当人の能力による管理職への登用及び処遇を決定しております。
なお、中長期的な企業価値の向上に向けた人的資本に関する戦略の重要性を鑑み、国内外を問わず優秀なエンジニアの採用や育成、従業員への働きやすい環境づくり、支援制度の導入など、多様性の確保に努めております。
　当社の多様性の確保に関する指標は、「第１企業の概況　５．従業員の状況　(4)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」を参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　上記人材投資は当社グループにとって重要と認識しておりますが、現時点において、当社グループの組織および事業の変化が大きく、具体的かつ合理的に指標を提示することは出来ません。
今後は、グループ全体で人材育成及び社内環境整備等について、同一の認識と目標構築が出来る体制作りを目指してまいります。
　特に、事業戦略上の中心としておりますＨＯＩ事業の体制整備につきましては、早期に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社グループの事業の展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在していることから、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)事業環境について①　ＥＣ市場について　当社グループは、大企業から個人事業主まで、幅広い層をターゲットとして、ＥＣ(電子商取引)を行うための各種サービスを提供しております。
ＥＣ市場は、引き続き堅調に推移しており、市場動向の見極めや情報収集に努めてまいりますが、拡大に伴い、安定性・信頼性が損なわれるなどの弊害の発生、法的規制の導入などの要因により、インターネット利用者数やＥＣの市場規模が順調に成長しないおそれがあります。
その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　ＥＣ市場での競合について　ＥＣ市場においては、ネットショップASPサービスや決済代行サービス等の分野において、機能競争、価格競争が活発化しております。
今後につきましては、引き続き創業以来培ってきたノウハウを活かし、サービスの機能強化等に取り組んでまいりますが、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入の増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力の強化、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入などにより、サービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　インターネット広告市場について　インターネット広告市場は、近年インターネットの普及により、急速に拡大してまいりました。
しかしながら今後、データ制限や法的規制の流れが世界的に加速する中で、インターネット広告市場が順調に成長しないおそれがあります。
また、広告ビジネスは景気の影響を受けやすく、特に不景気になった場合、広告主の収益悪化に伴い、広告需要が減退し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　インターネット広告市場での競合について　インターネット広告市場には、既に複数の競合事業者が存在しております。
また、市場の拡大に伴い、新たな競合事業者の参入も予想されます。
このため、引き続き顧客ニーズに対応したサービスの開発等を進めて他社との差別化を図っておりますが、競合事業者によるサービス改善、新しいビジネスモデルの登場、競合事業者の一層の増加、資本力・ブランド力・技術力を持つ大手企業の参入等により、サービスが競争力を失った場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　技術革新について　インターネット業界は、技術の進歩が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されており、それらの情報収集、開発に努めてまいりますが、今後、想定しない新技術、新サービスの普及等により事業環境が変化した場合には、必ずしも迅速に対応できないおそれがあり、また、新技術、新サービスに対応するための仕組みの変更や費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　事業への投資　企業のＤＸ投資の推進により、市場環境の拡大傾向は今後も継続すると思われます。
その中心にあるＥＣの中でも、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とＥＣノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、当社グループが主体となって運営するＨＯＩ事業への投資を積極的に進める方針でおります。
これらの投資は、業績を鑑み、適切な範囲で行っておりますが、投資とそれによる効果が計画通りに進捗しない場合、投資した資金を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑦　為替変動について　当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。
従って、為替予約等により為替変動の影響の軽減に努めておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替の動向により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容について①　情報セキュリティについて　当社グループは、ハッカー等の第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システムなどで常時モニタリングを行い、データの送受信には暗号化を行うなどのセキュリティの強化に尽力しております。
しかしながら、ハッカー等による顧客及び購入者等の個人情報、その他の重要な情報を不正に入手される可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　システムトラブルについて　当社グループは、常に安定したサービスを提供し続けられるシステムの構築に努めております。
また、サーバー等の保管につきましては、外部のデータセンターを利用することにより、安全性の確保に努めております。
しかしながら、自然災害、事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセスの増大によるシステムの不具合、ハードウェアの故障、各種作業における人為的ミス等によるサービスの停止、中断の可能性は否定できません。
このような事態が生じた場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　個人情報保護について　当社グループは、各種サービスの提供過程において、それぞれのサービス提供に必要となる個人情報を取得しております。
その結果、当社グループは個人情報取扱事業者としての義務を課されており、個人情報保護規程の制定、遵守とともに、社員教育のための啓蒙活動の実施、システム面のセキュリティ向上策としての「プライバシーマーク」の取得等、その適切な取り扱いに尽力しております。
しかしながら、情報の外部流出や悪用等のトラブルが発生した場合には、法的責任の追及や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　主要取引先との協業関係について　当社グループの事業において、三菱ＵＦＪニコス株式会社及び株式会社ジェーシービーは、重要な取引先であり、現在も良好な関係を保っておりますが、今後、両社の事業戦略の変更等により、契約について、不利な契約内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　特定取引先への高い依存度について　当社グループの事業では、リスティング広告の販売を行うにあたり、ヤフー株式会社及びGoogle Inc.の正規代理店となっております。
当該事業において、両社のサービスに対する売上高の割合は、突出して高い状況にありますが、これは、現在のリスティング広告市場が両社により寡占状態にあることに起因しております。
当社グループは両社と良好な関係を保っており、代理店契約も継続する予定ではありますが、両社の経営戦略の変更等により、代理店契約について、不利な契約内容変更や、更新の拒絶を求められる可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　プロジェクト管理について　当社グループでは、大型ＥＣシステムの受託開発業務を行っております。
これらの業務の案件では、品質、期間、コスト、リスクコントロールの観点からプロジェクト管理を行っておりますが、計画どおりの品質を確保できない場合や、当初想定した期間内に完了しないことにより想定以上の追加費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、一定規模以上の開発案件の受託においては、見積提出前に経営層による討議・決定を行うとともに、受注後においても経営層とプロジェクト管理組織が連携して、案件の事前審査、進捗・採算状況等のモニタリング管理を実施し、リスク低減を図っております。
(3)知的財産権について　独自開発のシステムやビジネスモデルに関して、特許権や実用新案権などの対象となる可能性のあるものについては、その取得を目指して対応する方針ですが、現在、当社グループの主要なサービスのシステムやビジネスモデルについては、技術的、ビジネス的に特許には該当しないものと判断しており特許出願等を行っていません。
今後において、当社グループのサービスに採用されている手法・仕組みの全部又は一部が、今後成立するビジネスモデル特許と抵触する可能性は否定できません。
このような場合には、法的な紛争が生ずること、サービスの手法・仕組みの変更を余儀なくされること、又はロイヤリティの支払い等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)投融資について　サービス販売等に関わる業務を有利に行うこと、また、資金の効率的な運用を目的として、投融資を行っています。
今後も、他の事業者のノウハウ獲得や、業務提携、資金運用を目的として、必要に応じて投融資を行い、事業の拡大を図る方針です。
その際の投融資額につきましては、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があり、当社グループの財務状況など経営全般にわたるリスクが拡大する可能性があります。
また、投融資先の経営成績又は財政状態の推移によっては、投融資額を回収できない可能性もあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)コンプライアンスについて①　法的規制等について　事業を運営するにあたり様々な法令、規制等の適用を受けており、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「古物営業法」、「資金決済に関する法律」、「電気通信事業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等の予期せぬ制定や改正により、当社グループの事業が新たな規制を受け、または既存の規制が強化された場合には、事業運営に制限を受ける等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　訴訟について　事業を展開する上では、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報の不適切な取り扱い、知的財産権の侵害、投融資等に起因する様々な訴訟や請求の可能性を否定できず、その内容及び結果によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、過去において、当社グループの事業及び業績に影響を与える訴訟は発生しておりません。
(6)災害等について　地震、火山噴火、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、テロ、戦争、新型コロナウィルス感染症をはじめとする伝染病の蔓延その他の要因による社会的混乱等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定を推進する、テレワークができる体制を整備する等、有事の際の対応策を事前に検討しておりますが、これらの災害等による影響を完全に防止または軽減できず、サービスが一時停止する等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの主要な事業所は東京都に集中しており、同所において前述の災害等が発生した場合には、サービスの一時停止等の影響に加え、事業の継続自体が不可能になる等、当社グループの事業及び業績に特に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等の発生によって、電力その他のエネルギーの使用制限による社会インフラ能力の低下、物流の混乱、個人消費意欲の低下等の副次的な影響により、顧客であるネットショップの売上高減少による手数料収入の減少、また広告主の収益悪化に伴う広告需要減退による広告取扱高の減少につながる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)事業体制について①　グループ経営について　当社は、2019年３月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成し、連結グループ経営を開始しております。
当社グループは、連結子会社についてその運営にあたり、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、支援費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　事業の拡大に伴う内部管理体制の充実について　新たな事業分野に進出し、事業拡大を図るに伴い、適正な連結財務諸表の作成、内部統制の徹底、コンプライアンス対策の強化等、当該事業拡大を支える内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、体制の整備が事業の拡大に追い付かず、内部管理体制が不十分になり、不祥事等が発生した場合、当社グループへの法定責任の追及や企業イメージ悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　人材の確保及び育成について　今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。
特にＥＣ総合支援事業の拡大・成長させていくためのスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力向上に努める所存であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　特定人物への依存について　代表取締役ＣＥＯである石村賢一は、当社の創業者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、新規事業や新サービスの企画、立案、販売及び業界交流等各方面において重要な役割を果たしております。
当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるとともに、人材育成や外部からの人材の確保等により権限の委譲を進めておりますが、何らかの理由により同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の概況　当連結会計年度は、売上高12,566百万円（前年度比33.0％増）、営業利益1,086百万円（同23.0％増）の増収増益となりました。
売上高、営業利益、EBITDA、先行投資コスト控除前EBITDAのいずれも過去最高となっております。
　企業のＤＸ需要が引き続き旺盛で、顧客の事業成長に寄与するシステム等の提案をする株式会社コマース２１が、顧客との関係を強化することで採算性が高い大型案件を順調に取り込めており、利益率が改善したこと（EC事業）、また、2022年８月に連結子会社化した株式会社SHIFFONの業績が通期で寄与したこと（HOI事業）によります。
　また、当社グループで事業の実力値を表す最も適切な指標として重視している“先行投資コスト控除前EBITDA“も1,844百万円と前年より348百万円増（前年度比22.4％増）となりました。
（参考）報告セグメント別の業況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （％は対前連結会計年度増減率）セグメント別売上高営業利益EBITDA先行投資コスト控除前EBITDA百万円％百万円％百万円％百万円％ＥＣ事業6,136+3.3722+14.5950+10.21,265+10.2ＨＯＩ事業6,444+83.2358+42.3575+79.5575+60.0調整額△15-4-4-4-計12,566+33.01,086+23.01,529+29.41,844+22.4
(注)1.EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費　　2.先行投資コスト控除前EIBTDA＝EBITDA＋先行投資コスト ②財政状態の概況　連結子会社株式の追加取得のための借入等により資金調達を行い、ＨＯＩ事業を拡大しました。
一方、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増資等により自己資本の充実を図りました。
（資産）　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末比で804百万円増加し、12,841百万円となりました。
主な要因は、ＨＯＩ事業拡大に伴う売掛債権、商品、のれん等の増加によるものです。
前連結会計年度末に比べ、売掛金440百万円、商品312百万円、のれん484百万円増加しております。
（負債）　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末比で583百万円増加し、9,175百万円となりました。
主な要因は、連結子会社株式の追加取得のための借入金等の増加によるものです。
前連結会計年度末に比べ、１年以内償還社債510百万円減少、１年以内返済長期借入金203百万円、長期借入金1,310百万円増加しております。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で221百万円増加し、3,665百万円となりました。
主な要因は、自己株式の取得、配当金の支払いを行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による資本金等の増加等によるものです。
③キャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ889百万円減少の4,296百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、115百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益を998百万円計上した一方、売上債権の増加604百万円、棚卸資産の増加355百万円、仕入債務の減少242百万円、法人税等の支払額319百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、561百万円となりました。
主な要因は、貸付けによる支出355百万円、敷金の差入による支出133百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、226百万円となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入を3,013百万円計上した一方、長期借入金返済による支出1,499百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出994百万円、自己株式の取得による支出347百万円、配当金の支払額251百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績　当社グループは、インターネット上での各種サービスの提供を行っており、受注生産販売の形態をとらないサービスも多いため、生産、受注及び販売の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
　イ　繰延税金資産　 繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能と判断した額を資産計上しております。
回収不能と判断した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。
　 また、法人税率が変更になった場合、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額が変動する可能性が あります。
　 ロ　固定資産の減損　 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可 能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測 定に当たっては、慎重に行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又 は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
　ハ　有価証券の減損　 市場価格のない株式等以外の有価証券については、時価が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の有価証券については、実質価額が期末簿価に比べて50％以上下落している場合には、回復可能性があると総合的に判断した場合を除いて減損処理を行っております。
しかしながら、将来の市況悪化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失が発生した場合、有価証券の減損が必要となる可能性があります。
　 ニ　のれん及び顧客関連資産の減損　　 のれん及び顧客関連資産については、その効果が及ぶ期間（８～15年以内）での償却を行い、四半期毎の減損　 の兆候の有無を確認しております。
　　 減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の判定は、各資産グループの合理的な予算及び事業計画に基　 づく将来のキャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
　　 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将来キ　 ャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌連結会計年度及び連結財務諸表において、のれん及び顧客関連　 資産の減損会計に重要な影響を与える可能性があります。
　 ホ　関係会社株式の減損　　 関係会社株式の超過収益力を反映した実質価額は、各関係会社の合理的な予算及び事業計画に基づく将来キ　 ャッシュ・フローの見積りや割引率によって見積りをしております。
　　 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した将　 来キャッシュ・フローや割引率と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要　 な影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載の通りです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、借入金や社債による資金調達を基本としております。
　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの概況」に記載の通りです。
⑤経営者の問題意識と今後の方針について　当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約契約会社契約締結先契約品目契約内容契約期間当社三菱ＵＦＪニコス株式会社包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2001年３月26日から期間の定めなし当社株式会社ジェーシービー包括代理加盟店当社顧客ウェブショップと信販会社間のクレジットカード決済事務代行に関する提携契約2003年４月15日から期間１年の自動更新
(2) その他の契約　特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は50,469千円でした。
主な設備投資は、オフィス工事14,630千円、サービス提供用のサーバー等9,299千円です。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりです。
セグメントの名称設備投資金額（千円）ＥＣ事業13,536ＨＯＩ事業36,932合　計50,469　また、当連結会計年度において、減損損失を計上しております。
減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※４　本社移転費用　※５　減損損失」に記載の通りです。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1)提出会社2024年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)ＥＣ事業事務業務サーバー等－9,42526,33535,76192〔3〕札幌支社(北海道札幌市中央区)ＥＣ事業事務業務1,771373－2,1457〔1〕大阪支社(大阪府大阪市中央区)ＥＣ事業事務業務5,8580－5,8582福岡支社(福岡県福岡市博多区)ＥＣ事業事務業務8,51668－8,5841その他国内データセンター等ＥＣ事業サーバー等－40,9715,90046,872－合計16,14650,83832,23699,221102〔4〕
(注)１　従業員数は就業人員であり、正社員です。
また、休職者を含みます。
２　臨時雇用者数は〔　〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
３　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

(2)国内子会社2024年３月31日現在 会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社コマースニジュウイチＥＣ事業本社(東京都港区)事務業務サーバー等55,4265,48811,04771,96359株式会社SHIFFONＨＯＩ事業本社・店舗等(東京都・愛知県等)事務業務営業店舗等32,6672,64812,65147,96760〔13〕
(注)１　従業員数は就業人員であり、正社員です。
また、休職者を含みます。
２　臨時雇用者数は〔　〕内に嘱託契約の従業員及びアルバイトの年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資計画については、今後１年間の景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画、改修計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要50,469,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,573,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、四半期ごとに、投融資先に対し、定める資料の提出を求め、投融資先に関する事業状況、財務状況、事業計画の進捗及び重要な変更事項の有無について、調査、把握し、収益の実現可能性について検討し、保有の有無を判断しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式260,200非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,200資本業務提携のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当する投資株式は保有しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60,200,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,200,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携のため

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユニコム東京都港区南青山５丁目４－301,801,00034.19
吉　田　知　広大阪府大阪市淀川区183,8003.49
株式会社ワンド東京都港区南青山５丁目４－30154,0002.92
石　村　賢　一東京都港区150,0002.84
山　沢　滋東京都渋谷区106,2002.01
鈴　木　智　博石川県金沢市66,0001.25
柳　田　要　一東京都港区57,5001.09
日　野　秀　一京都府京都市左京区52,8001.00
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９－２46,0000.87
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE CANARY WHARF，LONDON N E　14 4QA， U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）42,9400.81計－2,660,24050.47
(注)1.　上記のほか、2024年３月31日現在で当社所有の自己株式865,377株があります。　　2.　
株式会社ユニコムは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。　　3.　
株式会社ワンドは、当社代表取締役である石村賢一が株式を保有する資産管理会社です。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人46
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高768,128257,8832,430,138△790,6282,665,522当期変動額 剰余金の配当--△201,153-△201,153親会社株主に帰属する当期純利益--304,486-304,486連結除外に伴う利益剰余金の増減額--△5,161-△5,161株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--98,171-98,171当期末残高768,128257,8832,528,310△790,6282,763,694 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高13,230110,9102,789,662当期変動額 剰余金の配当--△201,153親会社株主に帰属する当期純利益--304,486連結除外に伴う利益剰余金の増減額--△5,161株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,423547,146556,569当期変動額合計9,423547,146654,741当期末残高22,654658,0563,444,404 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高768,128257,8832,528,310△790,6282,763,694当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）255,000255,000--510,000剰余金の配当--△251,441-△251,441親会社株主に帰属する当期純利益--462,724-462,724連結子会社株式の取得による持分の増減--35,932-35,932自己株式の取得---△345,919△345,919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計255,000255,000247,214△345,919411,295当期末残高1,023,128512,8832,775,525△1,136,5473,174,989 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高22,654658,0563,444,404当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）--510,000剰余金の配当--△251,441親会社株主に帰属する当期純利益--462,724連結子会社株式の取得による持分の増減--35,932自己株式の取得--△345,919株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,196△208,017△189,820当期変動額合計18,196△208,017221,475当期末残高40,850450,0393,665,879
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他12,375
株主数－その他の法人102
株主数－計12,554
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式175230当期間における取得自己株式数--

Shareholders2

自己株式の取得-345,919,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-347,647,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式　（注）１.5,636,636495,144－6,131,780自己株式 普通株式　（注）２.607,802257,575－865,377（注）１.　発行済株式の総数の増加495,144株は、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部が権利行使されたことによる増加分であります。
２.　自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得257,400株及び単元未満株式の買取り175株による増加分であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年6月26日 株式会社Ｅストアー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 京　都　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　井　田　晶　代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　原　伸　太　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社SHIFFON株式の取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、中期経営計画の一環に掲げるハンズオンDXへの先行投資を積極的に進め、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とECノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、Ｅストアーグループが主体となって運営するHOI（ハンズオンインキュベーション）事業を行っている。
　会社は、HOI事業の一環として【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、2022年8月31日付で株式会社志風音（2022年9月1日付で商号を「株式会社SHIFFON」へ変更している。
以下、「SHIFFON」という。
）の発行済株式のうち50.17％を取得し、また当連結会計年度に29.83%の追加取得を行っている。
これらの支配獲得時及び追加取得時の株式取得は１つの企業結合を構成しているため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。
　これらの企業結合取引は取得時点で暫定的な会計処理を行い、当連結会計年度に取得原価の配分を確定した。
この結果、主にのれん1,912百万円、顧客関連資産323百万円及び繰延税金負債111百万円を連結貸借対照表に計上した。
　会社は、外部専門家を利用し、企業結合日時点における識別可能資産の認識について検討した結果、顧客関連資産を無形固定資産として計上した。
当該顧客関連資産の時価は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、顧客減少率及び割引率が重要な仮定として使用されている。
　当該識別可能な無形固定資産の決定及び時価の測定には、経営者の主観や判断が伴うとともに高度な専門的知識が必要となるため、認識すべき無形固定資産が適切に識別、測定されない可能性がある。
　以上より、SHIFFON株式の取得原価の配分の確定を当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、SHIFFON株式の取得原価の配分に関して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・経営者による識別可能な無形固定資産の決定及び時価の測定が正確に実施されないことを防止又は発見するための内部統制について整備・運用状況を評価した。

(2)取得原価の配分の合理性に関する検討・経営者が利用した外部専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部専門家により作成された無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別可能な無形固定資産の決定理由が適切であることを確かめた。
・無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、採用された評価手法、顧客減少率、割引率等の前提条件の妥当性を検討し、算定結果が監査人が合理的と考える許容可能な範囲内にあるかどうかを検討した。
・顧客関連資産の時価算定に用いられた将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画について、過年度の企業結合時の価値算定で監査人により検討された事業計画と整合することを確かめた。
また、当該事業計画については、関連する過年度の実績データと比較することにより合理性の評価を実施した。
・顧客関連資産の算定の基礎となる顧客減少率について、経営者が利用した外部専門家及びSHIFFONの経営者への質問を行い、過去の実績との比較や関連証憑との突合により、その合理性を検討した。
・確定した時価に基づいて暫定的な会計処理が適切に修正されているか検討した。
(3)支配獲得時及び追加取得時の株式取得を一体の取引として取り扱うことの適切性の検討・当初取引時に、会社及びSHIFFONにおいて当該一連の取引による子会社化の意図や目的があったことを検討するため、経営者に対し質問するとともに、取締役会議事録、稟議書、株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
株式会社WCAに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結損益計算書関係）※5に記載のとおり、連結損益計算書において、株式会社WCA（以下、「WCA」という。
）に係るのれん17百万円及び顧客関連資産150百万円を減損損失として計上している。
　これらののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。
）は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
　当連結会計年度において、WCAの業績が過年度に想定した計画を下回って推移した結果、のれん等に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失の計上が必要と判断した。
減損損失の測定の結果、回収可能価額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、のれん等について減損損失を認識している。
　会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、WCAの翌期予算を基礎として見積られ、主として市場の成長率等についての仮定が含まれる。
また、割引前将来キャッシュ・フローとともに使用価値の算定で使用する割引率の決定は、不確実性が存在する。
　以上より、のれん等の評価にあたっての将来キャッシュ・フローの見積りや割引率は、経営者の主観や判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、当該のれん等の評価に関する判断の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・のれん等の減損の認識の要否判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営環境の変化や会社の事業計画への影響を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌期予算との整合性を検証した。
さらに、過年度における計画と、利用可能な業績の実績値を比較することにより、達成状況を遡及的に検討することで、見積りの精度を評価した。
・翌期予算の見積りに含まれる主要な仮定である各市場の成長率については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析、利用可能な企業外部の市場予測情報との比較検討を実施した。
・使用価値算定における割引率については、その評価手法及び決定された水準の合理性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｅストアーの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社Ｅストアーが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※ １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社SHIFFON株式の取得原価の配分監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、中期経営計画の一環に掲げるハンズオンDXへの先行投資を積極的に進め、秀逸な商品やコンテンツ、多くの顧客等を有しながらも、投資資金とECノウハウの不足によりチャンスを逃している企業に対し、Ｅストアーグループが主体となって運営するHOI（ハンズオンインキュベーション）事業を行っている。
　会社は、HOI事業の一環として【注記事項】
（企業結合等関係）に記載のとおり、2022年8月31日付で株式会社志風音（2022年9月1日付で商号を「株式会社SHIFFON」へ変更している。
以下、「SHIFFON」という。
）の発行済株式のうち50.17％を取得し、また当連結会計年度に29.83%の追加取得を行っている。
これらの支配獲得時及び追加取得時の株式取得は１つの企業結合を構成しているため、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、一体の取引として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定している。
　これらの企業結合取引は取得時点で暫定的な会計処理を行い、当連結会計年度に取得原価の配分を確定した。
この結果、主にのれん1,912百万円、顧客関連資産323百万円及び繰延税金負債111百万円を連結貸借対照表に計上した。
　会社は、外部専門家を利用し、企業結合日時点における識別可能資産の認識について検討した結果、顧客関連資産を無形固定資産として計上した。
当該顧客関連資産の時価は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、顧客減少率及び割引率が重要な仮定として使用されている。
　当該識別可能な無形固定資産の決定及び時価の測定には、経営者の主観や判断が伴うとともに高度な専門的知識が必要となるため、認識すべき無形固定資産が適切に識別、測定されない可能性がある。
　以上より、SHIFFON株式の取得原価の配分の確定を当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、SHIFFON株式の取得原価の配分に関して、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・経営者による識別可能な無形固定資産の決定及び時価の測定が正確に実施されないことを防止又は発見するための内部統制について整備・運用状況を評価した。

(2)取得原価の配分の合理性に関する検討・経営者が利用した外部専門家の適格性、能力及び客観性を評価した。
・経営者が利用した外部専門家により作成された無形資産価値算定報告書を閲覧し、識別可能な無形固定資産の決定理由が適切であることを確かめた。
・無形資産価値算定報告書について、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、採用された評価手法、顧客減少率、割引率等の前提条件の妥当性を検討し、算定結果が監査人が合理的と考える許容可能な範囲内にあるかどうかを検討した。
・顧客関連資産の時価算定に用いられた将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画について、過年度の企業結合時の価値算定で監査人により検討された事業計画と整合することを確かめた。
また、当該事業計画については、関連する過年度の実績データと比較することにより合理性の評価を実施した。
・顧客関連資産の算定の基礎となる顧客減少率について、経営者が利用した外部専門家及びSHIFFONの経営者への質問を行い、過去の実績との比較や関連証憑との突合により、その合理性を検討した。
・確定した時価に基づいて暫定的な会計処理が適切に修正されているか検討した。
(3)支配獲得時及び追加取得時の株式取得を一体の取引として取り扱うことの適切性の検討・当初取引時に、会社及びSHIFFONにおいて当該一連の取引による子会社化の意図や目的があったことを検討するため、経営者に対し質問するとともに、取締役会議事録、稟議書、株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
株式会社WCAに係るのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結損益計算書関係）※5に記載のとおり、連結損益計算書において、株式会社WCA（以下、「WCA」という。
）に係るのれん17百万円及び顧客関連資産150百万円を減損損失として計上している。
　これらののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。
）は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
　当連結会計年度において、WCAの業績が過年度に想定した計画を下回って推移した結果、のれん等に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失の計上が必要と判断した。
減損損失の測定の結果、回収可能価額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、のれん等について減損損失を認識している。
　会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、WCAの翌期予算を基礎として見積られ、主として市場の成長率等についての仮定が含まれる。
また、割引前将来キャッシュ・フローとともに使用価値の算定で使用する割引率の決定は、不確実性が存在する。
　以上より、のれん等の評価にあたっての将来キャッシュ・フローの見積りや割引率は、経営者の主観や判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、当該のれん等の評価に関する判断の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・のれん等の減損の認識の要否判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営環境の変化や会社の事業計画への影響を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌期予算との整合性を検証した。
さらに、過年度における計画と、利用可能な業績の実績値を比較することにより、達成状況を遡及的に検討することで、見積りの精度を評価した。
・翌期予算の見積りに含まれる主要な仮定である各市場の成長率については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析、利用可能な企業外部の市場予測情報との比較検討を実施した。
・使用価値算定における割引率については、その評価手法及び決定された水準の合理性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社WCAに係るのれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結損益計算書関係）※5に記載のとおり、連結損益計算書において、株式会社WCA（以下、「WCA」という。
）に係るのれん17百万円及び顧客関連資産150百万円を減損損失として計上している。
　これらののれん及び顧客関連資産（以下、「のれん等」という。
）は、規則的に償却処理されるが、減損の兆候が認められる場合には、のれん等が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。
その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損損失は当該減少額として測定される。
なお、回収可能価額とは、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。
　当連結会計年度において、WCAの業績が過年度に想定した計画を下回って推移した結果、のれん等に減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の要否の判定を行った。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから減損損失の計上が必要と判断した。
減損損失の測定の結果、回収可能価額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回ったことから、のれん等について減損損失を認識している。
　会社は回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、WCAの翌期予算を基礎として見積られ、主として市場の成長率等についての仮定が含まれる。
また、割引前将来キャッシュ・フローとともに使用価値の算定で使用する割引率の決定は、不確実性が存在する。
　以上より、のれん等の評価にあたっての将来キャッシュ・フローの見積りや割引率は、経営者の主観や判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（連結損益計算書関係）※5
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、当該のれん等の評価に関する判断の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・のれん等の減損の認識の要否判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・経営環境の変化や会社の事業計画への影響を把握するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
・割引前将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる翌期予算との整合性を検証した。
さらに、過年度における計画と、利用可能な業績の実績値を比較することにより、達成状況を遡及的に検討することで、見積りの精度を評価した。
・翌期予算の見積りに含まれる主要な仮定である各市場の成長率については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析、利用可能な企業外部の市場予測情報との比較検討を実施した。
・使用価値算定における割引率については、その評価手法及び決定された水準の合理性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年6月26日 株式会社Ｅストアー 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 京　都　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　井　田　晶　代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉　原　伸　太　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅストアーの2023年4月1日から2024年3月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｅストアーの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式4,443百万円（総資産の55.3%）には、買収時に超過収益力を加味して取得したものが含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力の毀損や発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。
実質価額には、発行会社の純資産額に加え、超過収益力が反映されている。
　会社は、減損処理の要否を検討するにあたり、当初取得時の事業計画の達成状況や環境の変化等を総合的に勘案し、実質価額が著しく低下していないことを確かめているが、実質価額が著しく低下しているかどうかの評価には経営者の主観的な判断を伴う。
　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　以上より、関係会社株式の評価は当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・関係会社株式評価の算定基礎となる実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資産として計上されることから、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に係る判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、実質価額を著しく下落させるような重要な事象が発生していないかどうかを評価する統制に特に焦点を当てた。

(2)関係会社株式の評価・経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の閲覧を通じて、各子会社の経営環境を理解し、超過収益力の毀損や財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめた。
・実質価額に反映されている超過収益力に株式の評価減を必要とするほどの毀損が生じていないかどうかについて、当初取得時の事業計画等と実績との比較分析に加えて、翌期事業計画との比較分析を実施し、それぞれ差異の要因について経営者等への質問を実施した。
・会社が作成した関係会社株式の評価判定のための資料について計算の正確性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※ １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式4,443百万円（総資産の55.3%）には、買収時に超過収益力を加味して取得したものが含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、超過収益力の毀損や発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。
実質価額には、発行会社の純資産額に加え、超過収益力が反映されている。
　会社は、減損処理の要否を検討するにあたり、当初取得時の事業計画の達成状況や環境の変化等を総合的に勘案し、実質価額が著しく低下していないことを確かめているが、実質価額が著しく低下しているかどうかの評価には経営者の主観的な判断を伴う。
　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は財務諸表における金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が行われると財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。
　以上より、関係会社株式の評価は当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
　当監査法人は、当該関係会社株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価・関係会社株式評価の算定基礎となる実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上、のれん及び顧客関連資産として計上されることから、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候に係る判断に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、実質価額を著しく下落させるような重要な事象が発生していないかどうかを評価する統制に特に焦点を当てた。

(2)関係会社株式の評価・経営者への質問を実施するとともに、取締役会議事録の閲覧を通じて、各子会社の経営環境を理解し、超過収益力の毀損や財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめた。
・実質価額に反映されている超過収益力に株式の評価減を必要とするほどの毀損が生じていないかどうかについて、当初取得時の事業計画等と実績との比較分析に加えて、翌期事業計画との比較分析を実施し、それぞれ差異の要因について経営者等への質問を実施した。
・会社が作成した関係会社株式の評価判定のための資料について計算の正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産75,811,000
仕掛品59,654,000
原材料及び貯蔵品11,319,000
工具、器具及び備品（純額）50,838,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,333,000
有形固定資産185,434,000