財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ASO FOAM CRETE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 花 岡 浩 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 川崎市中原区苅宿36番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (044)422―2061(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1961年６月麻生産業株式会社(現 株式会社麻生)の出資比率57％により、建築用気泡コンクリート製造及び現場施工を目的として、福岡県飯塚市に、麻生フオームクリート株式会社を資本金1,000万円をもって設立。同時に大阪市東区に大阪支店を開設。1963年４月東京都千代田区に東京支店を開設。1963年８月東海道新幹線建設で用宗トンネルグラウト工事(空洞充填工事)に、当社製造の気泡コンクリートが土木用材料として初めて採用され、空洞充填工事の施工を開始。1965年８月札幌市中央区に札幌営業所を開設。1967年４月宝通商株式会社と米国マール社(現 セルラーコンクリート社)製の気泡コンクリート施工用総合機械並びに気泡コンクリートに関する特約販売契約を締結する。1970年５月大阪府茨木市に大阪支店を移転。1970年６月東京都千代田区に本社を移転。1972年11月神奈川県内広域水道径2,800mm導水管填充工事で管路中詰工事の施工を開始。1974年７月福岡市博多区に福岡出張所を開設。1975年４月ポンプアップ・コンクリート株式会社を吸収合併。 福岡出張所を福岡支店に昇格。1981年７月川崎市中原区に東京支店を移転。1987年５月住都公団九州支社三沢団地にて地盤改良工事(アスコラム工法)の施工を開始。1988年３月横浜新道・阿久和川橋梁換工事で軽量盛土工事の施工を開始。1988年11月当社が開発したアスコラム工法の普及を目的として、アスコラム協会が設立される。1991年６月静清東名巴川橋下部工その２工事の建設省パイロット事業においてアスコラム工法が採用される。1991年12月日本道路公団及び民間９社とFCB工法(気泡混合軽量盛土工法)の共同研究に参画。1993年７月福岡県糟屋郡須恵町に福岡支店を移転。1993年10月東京都港区に本社を移転。1995年３月九州地方建設局特定技術活用パイロット事業において当社の軽量盛土工法が採用される。1996年７月米国PIG社(パシフィックインターナショナルグラウト社)製の工事施工用大型機械装置(フォームクリータAF－8000Ｓ)を導入。1997年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。1997年７月FCB工法の技術向上を目的として、FCB研究会を設立。2000年１月川崎市中原区に本社を移転、東京都港区に東京営業所を開設。2000年１月国際標準化機構(ISO9001)の認証取得。2001年４月建築構造物の調査診断及び補修・改修工事の施工を開始。2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年10月東京都千代田区に東京営業所を移転。2002年２月重金属による汚染土壌の浄化工事（L＆Rジオファイン工法）の施工を開始。2004年９月中国において合弁会社、広東冠生土木新技術有限公司（現 広東冠生土木工事技術株式有限公司）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月気泡混合軽量土の造成及びその施工装置の特許取得。2006年７月スラリー系機械撹拌式深層混合処理工法（アスコラムTYPEⅡ）の建築技術性能証明を財団法人日本建築総合試験所より取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月名古屋営業所を大阪支店に統合。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年12月宮城県仙台市太白区に東北営業所を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年４月支店制を事業本部制に変更2019年４月事業本部制を支店制に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用材料等を一部仕入れております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、建設業の単一セグメントであります。 (注) 気泡コンクリート…セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。 気泡コンクリート工事当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。軽量盛土工事主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等 (注) １ FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)…軽量性、自立性、流動性(施工性)があるエアモルタルを用い、軟弱地盤や地滑り地域等における盛土が可能な工法であります。２ PCW工法 ……………………………PCWパネル（プレキャスト化粧板）をボルトナット方式で連結し自立させ、その背面にエアモルタル、エアミルクを打設することにより、現道あるいは現地形を極力掘削することなく、盛土構造物を構築する工法であります。 管路中詰工事主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工 (注)等主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等 (注) FRPM管によるシールド二次覆工 …下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。 空洞充填工事主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等 (注) １ エアパック工法…湧水、溜水、流動水状態の裏込め注入や水に接する部分にあるトンネル等の空隙充填に用いられる可塑状グラウト工法であります。２ NLG工法…………長距離圧送が求められる長いトンネル等の背面空洞補修や、構造物と地山との空洞等の充填に用いられる、湧水場所や水中での施工が可能な非エア系可塑状グラウト材を使用した可塑状グラウト工法であります。 地盤改良工事当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３) 、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。 (注) １ アスコラム工法………………深層の軟弱、粘性等の地盤中にスラリー状のセメント系固化材を注入しながら、土と固化材を混合撹拌し、強固で均一な改良コラムを築造する工法であります。また、アスコラム工法を大口径対応させたＲＡＳコラム工法や従来のアスコラム工法より軽装な機構にしたアスコラムＴＹＰＥⅡ工法があります。２ 鋼管ソイルセメント杭工法…（HYSC杭工法）深層の土壌中にセメントミルク、その他の混合液を混合させてソイルセメント柱を築造し、当該箇所に鋼管杭を建込む工法であります。３ パワーブレンダー工法………浅層及び中層の改良対象土とセメント系固化材を垂直連続撹拌混合する工法であり、汚染土壌処理工法としても活用できます。４ 拡縮コラム工法………………拡縮機構と正逆同時回転機構に特徴のある深層混合処理工法であります。５ L＆Rジオファイン工法………拡縮機構と３液スイベルを備えた機械撹拌方式を採用し、重金属で汚染された土壌を原位置で直接不溶化する工法であります。 その他工事当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事等に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。 商品販売当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％) （注）１関係内容（親会社）株式会社麻生（注）２福岡県飯塚市(千円)3,580,000医療関連事業環境関連事業建築資材製造販売不動産事業被所有62.1(20.5)役員の兼任等３名 （関連会社）広東冠生土木工事技術株式有限公司広東省広州市(千元)16,000気泡コンクリートの現場施工等所有25.0技術協力役員の兼任等３名 (注) １ 議決権の所有（又は被所有）割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。２ 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9847.314.75,619 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月１日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は23名であります。なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢としては以下のとおりです。 ・お客様が求める安心に対し、常に「現場の安全」を最優先に考え行動する。 ・お客様にとり、満足度が高い「品質」と「経済性」を提供する。 ・施工技術の深化（進化）と新たな技術開発に取組み、企業価値向上をはかる。 ・社会の環境変化に対応するための柔軟な社内体制構築と技術革新をはかる。（２）目標とする経営指標当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率13％の実現を中長期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、引き続き赤字決算となりましたが、今後も中長期的に自己資本当期純利益率13％の実現を目指してまいります。（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略建設業界におきましては、リニア中央新幹線、北海道新幹線、高速道路リニューアルプロジェクト、大阪IRリゾート計画、首都圏再開発等の大型プロジェクトが控えており、また防災・減災、国土強靭化の国の対策などがあり、国内建設投資は堅調に推移すると考えられております。また長期的には建設投資の中心が、民間を含め維持・補修の時代になると推測されております。新型コロナウイルス感染症の取扱い変更により経済活動の活性化が期待されますが、ウクライナや中東情勢問題の長期化や円安の進行による資源・原材料価格の動向などから、国内景気の先行きには不安定な状況が見受けられ、建設業界におきましては、引き続き建設資材価格の上昇や労務単価の高止まりなどによるコスト上昇懸念、加えて受注競争の激化が予測されます。また建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っており、人材の確保、生産性の向上が建設業界におきましては課題となっております。当社は、主に下請での受注の専門工事業者であります。主力の気泡コンクリート工事は土木分野におけるニッチ市場ですが、要求される条件に対しての配合や施工技術（長距離圧送）、施工体制で競合他社に優位性があり、気泡コンクリート工事市場での当社のシェアは高く、受注先も大手・準大手・中堅ゼネコンや地方ゼネコンなど数が多く、大きな偏りはありません。一方、地盤改良工事は市場は大きいですが、競合工法との価格競争が激しく、当社保有工法の技術性能の優位性が活かしきれておらず、保有施工機械数や施工体制にも課題があり、また当社の地盤改良工事の認知度も低く、受注先も少なく偏りがあります。これらの状況を踏まえ、当社としましては、会社の成長と企業価値の向上を目指した2022年度（第62期事業年度）～2024年度（第64期事業年度）の三か年中期経営計画を策定いたしました。しかしながら、計画初年度の2022年度（第62期事業年度）の実績が数値計画に対し大幅な未達成となったことから事業環境を精査し、2023年度（第63期事業年度）及び2024年度（第64期事業年度）の数値計画を見直しましたが、2023年度（第63期事業年度）も遺憾ながら下方修正しております。当社の主力工事である気泡コンクリート工事につきましては、パイオニアとして品質を高めるための気泡コンクリートの物性についての基礎研究や、用途拡大をはかるための各団体とのプロジェクトへの参画、生産性を高めるためのICT等の活用も含めた施工機械の改善等、研究開発に注力してまいります。また気泡コンクリート工事は、公共工事の比率が高く公共工事の増減に影響を受けやすいため、提案営業を強化し民間需要の掘り起こしを一層推進するとともに、案件情報の収集力強化のため、コンサルへの当社工法・材料のスペック活動を中心とした上流営業を推進してまいります。地盤改良工事につきましては、当社が成長するためには重要な事業と考えており、受注の増加をはかるとともに施工能力の強化、利益率の改善が必要であります。そのため気泡コンクリート工事と地盤改良工事の営業と工事それぞれの一体化に取組んでおり、今後も一層の融合を推進し営業展開力と施工能力を高めてまいります。また施工機械への設備投資も積極的に行うとともに、受注形態として一次下請を目指してまいります。 （４）会社の対処すべき課題日本各地で頻発する地震や台風・豪雨による甚大な災害発生に対し、国による対策として「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が進められており、公共投資は底堅く民間建設投資も堅調に推移しています。しかしながら、当社業績は案件の発注情報や工期情報の収集力不足などから、遺憾ながら３事業年度続けての赤字決算の計上となり、早急な業績の立て直しが課題となっております。主力工事である気泡コンクリート工事は、当社のシェアは高いものの土木分野におけるニッチ市場であり、受注拡大のためには市場創造が必要となります。そのためには、社会の環境変化によって求められる建設投資ニーズに対応することが重要であり、当社といたしましては技術開発活動への取組みを一層強化してまいります。また、営業力の強化が喫緊の課題となっており、コンサルへの提案・スペック活動に注力し需要創造をはかるとともに、案件情報収集力を強化してまいります。地盤改良工事につきましては、受注が低迷しており、再度事業戦略を検討してまいります。なお当社の成長には、営業力と施工力の強化が必要であり、人材の確保・育成にも一層注力し取組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、「安心をカタチに・生きがいをデザインする。」をビジョンに、地域の皆さまが安心して生活できるインフラを創造し、地域社会の持続的発展を支えていくことが当社の持続的成長につながると考えております。独自の建設施工技術を通じて社会のニーズを満たし、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化、環境に配慮した新製品や新工法の開発に取り組むことでステークホルダーの満足度をいっそう高めていきたいと考えております。 ガバナンス当社では、サステナビリティ全般に関するリスクを含む経営上の課題については、経営会議において協議し、重要な事項は適宜取締役会にて議論することとし、十分な討議の上意思決定を行うこととしております。当社は、持続可能な社会に貢献することを念頭に置いて、経営の健全性、コーポレート・ガバナンスの充実を図りつつ、日々変わりゆく経営環境に柔軟に対応できる組織構築が最重要課題であると認識し、常に投資家の目線を踏まえた効率的な経営を目指したいと考えております。 戦略当社の「独自の建設施工技術を通じて社会のニーズを満たす」「企業価値の向上に邁進する」という企業理念・使命、そして「WE DELIVER THE BEST」の経営姿勢のもと成長の原動力として従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、人的資本に関して以下の戦略を設定しております。１．人材の確保建設業界における慢性的な人材不足に対しては、新規卒業者採用はもとより即戦力となる中途採用の強化をはかり確実な人員の確保を行うことに取組んでいます。２．多能工化および国家資格取得の推進当社は気泡コンクリート事業と地盤改良事業の一体化に取組んでおり、社員の多能工化を進めております。また、能力向上に関しては支援制度をスタートさせ、国家資格の取得推進に取組んでいます。 ３．社内環境整備に関する方針 安全衛生管理の強化・健康経営に関する施策①計画と設備施工検討会で計画の確認、乗り込み後の実施状況の確認、週間工程による現場の進捗状況の把握及び店社パトロールを実施しております。②教育新規入場者教育として現場ルール、朝礼、職長・安全責任者教育、各種特別教育を実施しております。③点検と是正多角的なパトロールの実施と定着（環境、品質パトロール等）改善事項についてその場での是正を実施しております。④健康経営定期健康診断の着実な実施と再検査受診の推奨、産業医による特定保健指導、ワークライフバランスの推奨、ストレスチェックの実施、産業医・安全環境品質部による高ストレス者への対応、定期的な健康管理に関する周知と指導を実施しております。 昨今の気候関連の様々な問題については、当社も重要な課題と認識しており、環境に配慮したインフラを創造するためにCO2の削減など環境負荷低減に向けた製品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発の詳細につきましては「６ 研究開発活動 」に記載しております。また、人的資本や知的財産への投資等の開示についても検討してまいります。 リスク管理社内諸規程に基づき、常時それぞれの部門においてサステナビリティに関するリスク管理を行い、統制すべきリスクごとに責任部署を明確にして効率的な統制活動を行っております。重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応や収拾に向けた活動を実施いたします。 指標及び目標人的資本に関して以下の指標及び目標を設定しております。１ 人材の確保採用に関しては近年厳しい環境となっています。2023年度では新卒・中途採用を合わせて11名の計画をいたしておりましたが、結果は新卒１名、中途採用３名の計４名となっています。今後も引続き採用活動は継続してまいります。2024年度の目標として新卒・中途併せて６名の採用を計画いたしております。２ 多能工化と国家資格取得の推進多能工化に関しては2021年度より取組みはじめ、現在は３名（昨年度１名）が気泡コンクリート工事および地盤改良工事ともに対応可能となっています。国家資格の取得は、土木施工管理技士・建設機械施工管理技士の資格取得を奨励しており、昨年度は新たに３名が資格を取得し、現在全社ベースで42名の社員がこれらの資格を保有いたしております。３ 人材育成に関して昨年度は中堅社員へのトレーニングを実施し、2024年度より全社員を対象にハラスメント・コンプライアンス・情報セキュリティー等の研修をスタートさせています。また、安全教育として保護具着用管理責任者教育をはじめ、14の特別教育を社内にて実施し、トータルで151名が教育を受けています。 |
| 戦略 | 戦略当社の「独自の建設施工技術を通じて社会のニーズを満たす」「企業価値の向上に邁進する」という企業理念・使命、そして「WE DELIVER THE BEST」の経営姿勢のもと成長の原動力として従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、人的資本に関して以下の戦略を設定しております。１．人材の確保建設業界における慢性的な人材不足に対しては、新規卒業者採用はもとより即戦力となる中途採用の強化をはかり確実な人員の確保を行うことに取組んでいます。２．多能工化および国家資格取得の推進当社は気泡コンクリート事業と地盤改良事業の一体化に取組んでおり、社員の多能工化を進めております。また、能力向上に関しては支援制度をスタートさせ、国家資格の取得推進に取組んでいます。 ３．社内環境整備に関する方針 安全衛生管理の強化・健康経営に関する施策①計画と設備施工検討会で計画の確認、乗り込み後の実施状況の確認、週間工程による現場の進捗状況の把握及び店社パトロールを実施しております。②教育新規入場者教育として現場ルール、朝礼、職長・安全責任者教育、各種特別教育を実施しております。③点検と是正多角的なパトロールの実施と定着（環境、品質パトロール等）改善事項についてその場での是正を実施しております。④健康経営定期健康診断の着実な実施と再検査受診の推奨、産業医による特定保健指導、ワークライフバランスの推奨、ストレスチェックの実施、産業医・安全環境品質部による高ストレス者への対応、定期的な健康管理に関する周知と指導を実施しております。 昨今の気候関連の様々な問題については、当社も重要な課題と認識しており、環境に配慮したインフラを創造するためにCO2の削減など環境負荷低減に向けた製品の研究開発に取り組んでおります。なお、研究開発の詳細につきましては「６ 研究開発活動 」に記載しております。また、人的資本や知的財産への投資等の開示についても検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標人的資本に関して以下の指標及び目標を設定しております。１ 人材の確保採用に関しては近年厳しい環境となっています。2023年度では新卒・中途採用を合わせて11名の計画をいたしておりましたが、結果は新卒１名、中途採用３名の計４名となっています。今後も引続き採用活動は継続してまいります。2024年度の目標として新卒・中途併せて６名の採用を計画いたしております。２ 多能工化と国家資格取得の推進多能工化に関しては2021年度より取組みはじめ、現在は３名（昨年度１名）が気泡コンクリート工事および地盤改良工事ともに対応可能となっています。国家資格の取得は、土木施工管理技士・建設機械施工管理技士の資格取得を奨励しており、昨年度は新たに３名が資格を取得し、現在全社ベースで42名の社員がこれらの資格を保有いたしております。３ 人材育成に関して昨年度は中堅社員へのトレーニングを実施し、2024年度より全社員を対象にハラスメント・コンプライアンス・情報セキュリティー等の研修をスタートさせています。また、安全教育として保護具着用管理責任者教育をはじめ、14の特別教育を社内にて実施し、トータルで151名が教育を受けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の「独自の建設施工技術を通じて社会のニーズを満たす」「企業価値の向上に邁進する」という企業理念・使命、そして「WE DELIVER THE BEST」の経営姿勢のもと成長の原動力として従業員の“個”の最大化をはかり企業価値の更なる向上を目指すため、人的資本に関して以下の戦略を設定しております。１．人材の確保建設業界における慢性的な人材不足に対しては、新規卒業者採用はもとより即戦力となる中途採用の強化をはかり確実な人員の確保を行うことに取組んでいます。２．多能工化および国家資格取得の推進当社は気泡コンクリート事業と地盤改良事業の一体化に取組んでおり、社員の多能工化を進めております。また、能力向上に関しては支援制度をスタートさせ、国家資格の取得推進に取組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関して以下の指標及び目標を設定しております。１ 人材の確保採用に関しては近年厳しい環境となっています。2023年度では新卒・中途採用を合わせて11名の計画をいたしておりましたが、結果は新卒１名、中途採用３名の計４名となっています。今後も引続き採用活動は継続してまいります。2024年度の目標として新卒・中途併せて６名の採用を計画いたしております。２ 多能工化と国家資格取得の推進多能工化に関しては2021年度より取組みはじめ、現在は３名（昨年度１名）が気泡コンクリート工事および地盤改良工事ともに対応可能となっています。国家資格の取得は、土木施工管理技士・建設機械施工管理技士の資格取得を奨励しており、昨年度は新たに３名が資格を取得し、現在全社ベースで42名の社員がこれらの資格を保有いたしております。３ 人材育成に関して昨年度は中堅社員へのトレーニングを実施し、2024年度より全社員を対象にハラスメント・コンプライアンス・情報セキュリティー等の研修をスタートさせています。また、安全教育として保護具着用管理責任者教育をはじめ、14の特別教育を社内にて実施し、トータルで151名が教育を受けています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。 (1)公共工事の大幅な減少、発注の遅れや工期のずれ込み当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合、見込んでいた大型工事の発注の遅れや工期の大幅なずれ込みが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)受注単価の低下当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)売掛債権の不良債権化当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)不採算工事の発生当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)施工不良工事の発生当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)重大な災害、事故の発生、疫病の流行当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合や工事現場において感染者が発生し工事が長期に中断した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)工事用材料、資機材の調達工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合や、疫病の流行によりサプライチェーンに影響が出て調達が出来なくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。現時点におきましては、サプライチェーンへの影響はありません。 (8)労務人員の確保労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)法的規制等当社は、建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめこれらの関連法の法的規制を受けているため、法改正や新たな規制等が施行された場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)製品に対する重要な訴訟当社は、完成工事に係る契約の内容に適合しないものの費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、契約不適合責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)関連会社の経営悪化当社は、関連会社に役員を派遣して経営状況の把握はしておりますが、今後、関連会社の業績が悪化し続けた場合には、関連会社出資金を減損しなければならず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により社会・経済活動は正常化に向かい、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加もあり緩やかな景気回復の動きが見られましたが、ウクライナや中東情勢による資源・エネルギー価格の上昇や、各国との金融政策の相違による円安の進行の影響もあり物価上昇が進むなど、景気は先行き不透明な状況が続きました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、また都市部での再開発事業を中心に民間企業の需要は好調でしたが、依然として受注競争は激しく、人材不足による公共工事の発注の遅れや労務単価の上昇傾向、資材価格の高止まりもあり、厳しい経営環境が続きました。このような状況の下、当社は、前事業年度に引き続き３か年中期経営計画の目標達成に向け営業と施工の効率化に取組み、受注高の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。しかしながら、主力工事である気泡コンクリート工事の受注高が、想定していた工事の受注時期の遅れなどから当初の計画どおりに推移せず、また地盤改良工事においても受注競争の激化により失注が多くなり、工事全体の受注高は3,393百万円（前事業年度比8.4％減）と減少し、また当事業年度内に施工を見込んでいた複数の大型工事での前工程の遅れから工期が翌事業年度にずれ込むなどしたこともあり、売上高は3,139百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。各段階の損益につきましては、全役職員一丸となり工事原価や販管費の低減に取組んでまいりましたが、売上高の絶対額不足により、営業損失△182百万円（前事業年度は営業損失△24百万円）、経常損失△174百万円（前事業年度は経常損失△17百万円）となりました。また以上の業績動向を受け、連続赤字の大阪支店の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失119百万円を特別損失として計上し、併せて事業環境と今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額84百万円を計上したことから、当期純損失△386百万円（前事業年度は当期純損失△17百万円）となりました。主要な工事の状況は次のとおりであります。(気泡コンクリート工事)受注高は、軽量盛土工事の受注高が1,571百万円（前事業年度比17.6％増）と増加しましたが、管路中詰工事において見込んでいた大型工事の発注遅れなどにより、受注高が446百万円（前事業年度比41.8％減）、空洞充填工事も見込んでいた一部工事の発注時期の遅れから、受注高が662百万円（前事業年度比0.5％減）と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,680百万円（前事業年度比3.2％減）となりました。完成工事高につきましては、空洞充填工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多かったことにより578百万円（前事業年度比13.6％増）と増加しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が前工程の遅れにより事業年度内に施工を見込んでいた一部大型工事の工期のずれ込みなどから1,179百万円（前事業年度比11.1％減）に、また管路中詰工事の完成工事高も受注高の減少から519百万円（前事業年度比30.1％減）と減少し、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,277百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。(地盤改良工事)価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注により、受注高は712百万円（前事業年度比24.0％減）となりました。完成工事高につきましても、受注高の減少により839百万円（前事業年度比13.7％減）となりました。 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ122百万円減少し、2,980百万円となりました。その主な要因としましては、完成工事未収入金及び契約資産が141百万円、電子記録債権が39百万円、原材料及び貯蔵品が18百万円増加しましたが、現金預金が85百万円、有形固定資産が153百万円、繰延税金資産が88百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し、1,993百万円となりました。その主な要因としましては、未払金が36百万円、支払手形が21百万円、未払消費税等が15百万円減少しましたが、長期借入金が289百万円、電子記録債務が40百万円、退職給付引当金が17百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ408百万円減少し、986百万円となりました。その主な要因としましては、当期純損失の計上と配当金の支払いを行ったことにより利益剰余金が減少したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は246百万円（前事業年度は232百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費94百万円、減損損失119百万円の計上と仕入債務が34百万円増加したものの、税引前当期純損失を299百万円計上したことと売上債権及び契約資産が183百万円増加したことなどによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動に使用した資金は82百万円（前事業年度は119百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動に取得した資金は243百万円（前事業年度は44百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入、長期借入金の返済及び配当金の支払いなどによるものであります。これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ85百万円減少し、712百万円（前事業年度比10.8％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「① 財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。 a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高 期別工事別前期繰越工事高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)気泡コンクリート工事926,4782,769,2553,695,7332,578,0131,117,720――2,577,082地盤改良工事263,408937,0511,200,460972,063228,397――972,063その他工事――――――――計1,189,8863,706,3074,896,1933,550,0761,346,117――3,549,145当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)気泡コンクリート工事1,117,7202,680,6773,798,3982,277,0441,521,354――2,277,044地盤改良工事228,397712,625941,023839,147101,8761.51,493840,640その他工事――――――――計1,346,1173,393,3034,739,4213,116,1911,623,2300.091,4933,117,684 (注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。 b. 受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。 期別工事別特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)気泡コンクリート工事100.0―100.0地盤改良工事100.0―100.0その他工事―――当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)気泡コンクリート工事100.0―100.0地盤改良工事100.0―100.0その他工事――― (注) 百分比は請負金額比であります。 c. 完成工事高 期別工事別官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)気泡コンクリート工事1,826,568751,4442,578,013地盤改良工事610,762361,300972,063その他工事―――計2,437,3311,112,7443,550,076当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)気泡コンクリート工事1,488,075788,9692,277,044地盤改良工事456,413382,733839,147その他工事―――計1,944,4881,171,7033,116,191 (注) １ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。２ 完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの(注文者)(工事名)大成建設株式会社横浜環状南線桂台トンネル工事八代港湾工業株式会社熊本3号 岡山地区改良外工事株式会社奥村組西部幹線(長府玖の浦～長府供給所)建設工事共栄株式会社道路橋りょう整備（再復）工事（道路改良）深層混合処理工西松建設株式会社黒川第一発電所（復旧）工事のうち土木本工事（第２工区） 当事業年度 請負金額5,000万円以上の主なもの(注文者)(工事名)日特建設株式会社黒川第一発電所総合更新（復旧）工事のうち土木除却工事（第３工区）飛島建設株式会社導水管更新に伴うトンネル築造工事株式会社ナカノフドー建設株式会社ライフドリンクカンパニー御殿場工場・倉庫建設工事村井建設株式会社北海道横断自動車道釧路市鶴野西改良工事白崎建設株式会社北海道横断自動車道釧路市鶴野改良工事 ３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。 前事業年度 (注文者)(金額)(割合)日特建設株式会社392,342千円11.1％ 当事業年度 (注文者)(金額)(割合)日特建設株式会社349,928千円11.2％ d. 手持工事高(2024年３月31日現在) 区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)気泡コンクリート工事265,0051,256,3481,521,354地盤改良工事46,88854,988101,876その他工事―――計311,8931,311,3361,623,230 (注) １ 官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。２ 手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。(注文者)(工事名)(完成予定)株式会社大林組中央自動車道（特定更新等）勝沼工事2025年12月大成建設株式会社横浜環状南線桂台トンネル工事2025年３月ライト工業株式会社山陽自動車道（特定更新等）黒河内山トンネル（下り線）履工補修2024年８月日特建設株式会社中国自動車道（特定更新等）高尾トンネル他７トンネル覆工補強工2026年８月青木あすなろ建設株式会社北区昭和町から荒川区荒川地先間配水本管新設工事（シールド工事）2024年８月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は1,561百万円で、前事業年度末に比べ115百万円増加しております。その主な要因としましては、現金預金が85百万円減少しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が141百万円、電子記録債権が39百万円増加したことなどによるものであります。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は1,418百万円で、前事業年度末に比べ237百万円減少しております。その主な要因としましては、連続赤字になり投資額の回収が見込めなくなった大阪支店の固定資産について、減損損失を119百万円計上したことや、併せて事業環境や今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産を84百万円取り崩したことなどによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は970百万円で、前事業年度末に比べ24百万円増加しております。その主な要因としましては、未払金が36百万円、支払手形が21百万円、未払消費税等が15百万円減少しましたが、電子記録債務が40百万円、一年以内返済予定の長期借入金が39百万円増加したことなどによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は1,023百万円で、前事業年度末に比べ261百万円増加となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が250百万円増加したことなどによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は986百万円で、前事業年度末に比べ408百万円減少しております。その主な要因としましては、当期純損失△386百万円の計上と配当金の支払い34百万円を行ったことにより、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。 ② 経営成績の分析（受注高）当事業年度における受注高は、3,393百万円（前事業年度比8.4％減）となりました。当社主力の気泡コンクリート工事のうち、軽量盛土工事の受注高は見込んでいた大型工事の受注もあり1,571百万円（前事業年度比17.6％増）と増加しましたが、管路中詰工事と空洞充填工事の受注高が見込んでいた大型工事の発注時期の期ずれにより、それぞれ446百万円（前事業年度比41.8％減）、662百万円（前事業年度比0.5％減）と減少したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は2,680百万円（前事業年度比3.2％減）となりました。気泡コンクリート工事の施主は官公庁の比率が高く、また当社が請負う工事はほぼ下請工事となるため、当社の受注は施主の発注時期や元請業者の各工程の進捗状況により左右されることがあり、中でも軽量盛土工事は、民間工事にカウントしているＮＥＸＣＯ各社の発注動向に左右される傾向があります。地盤改良工事におきましては、価格競争が激しく見込んでいた複数の大型工事の失注などにより受注高は712百万円（前事業年度比24.0％減）となりました。地盤改良工事の営業強化のため取組んでいる気泡コンクリート工事との営業一体化につきましては、情報の共有化や営業の効率化の面で徐々に浸透してきておりますが、結果が出るまでは時間が必要だと考えております。（売上高）当事業年度における売上高は、3,139百万円（前事業年度比12.1％減）となりました。気泡コンクリート工事の完成工事高は、空洞充填工事の完成工事高が、前事業年度からの繰越工事が多かったことにより578百万円（前事業年度比13.6％増）と増加しましたが、軽量盛土工事の完成工事高が想定していた工事の前工程の遅れによる工期のずれ込みなどから1,179百万円（前事業年度比11.1％減）に、また管路中詰工事の完成工事高も受注高の減少から519百万円（前事業年度比30.1％減）と減少したことにより、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は2,277百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。地盤改良工事の完成工事高も、受注高の減少により839百万円（前事業年度比13.7％減）となりました。（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、514百万円（前事業年度比23.1％減）となりました。売上高不足による間接工事原価の負担増から売上総利益率も低下し、計画に対して大幅な未達成となりました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、697百万円（前事業年度比0.4％増）となりました。前事業年度に引き続き、施工力を強化するための工事部社員等の人材採用による人件費の増加を計画しましたが、見込んでいた人員増が予定どおり出来なかったことや、期中での業績見通しに対応して人件費等のコスト低減をはかったことなどから、販売費及び一般管理費は計画に対し大幅に減少いたしました。（営業利益）当事業年度における営業損失は、△182百万円（前事業年度は営業損失△24百万円）となりました。コスト低減に努めましたが、大幅な売上高不足により販売費及び一般管理費を吸収出来ず、営業損失の計上となりました。（経常利益）当事業年度における経常損失は、△174百万円（前事業年度は経常損失△17百万円）となりました。配当金収入や受取技術料があったことから営業外収益は15百万円、支払利息等の営業外費用は７百万円を計上しております。（当期純利益）当事業年度における当期純損失は、△386百万円（前事業年度は当期純損失△17百万円）となりました。連続赤字の大阪支店の固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失119百万円を特別損失として計上し、併せて事業環境と今後の業績動向等を総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額84百万円を計上しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。 （最近２期間における受注高のうち官公庁が占める比率）期別工事別官公庁受注高(千円)構成比(％)民間受注高(千円)構成比(％)計(千円)構成比(％)前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)気泡コンクリート工事1,870,03567.5899,220(111,270)32.52,769,255100.0地盤改良工事516,09455.1420,957(5,410)44.9937,051100.0その他工事―――(―)――100.0計2,386,12964.41,320,177(116,680)35.63,706,307100.0当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)気泡コンクリート工事1,328,11549.51,352,562(1,146,590)50.52,680,677100.0地盤改良工事391,07954.9321,546(―)45.1712,625100.0その他工事―――(―)――100.0計1,719,19550.71,674,108(1,146,590)49.33,393,303100.0 (注) 民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高798百万円から85百万円減少（前事業年度は68百万円の増加）して712百万円（前事業年度比10.8％減）となりました。営業活動により使用した資金は246百万円（前事業年度は232百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費94百万円、減損損失△119百万円の計上と仕入債務が34百万円増加したものの、税引前当期純損失を△299百万円計上したことと売上債権及び契約資産が183百万円増加したことなどによるものであります。投資活動に使用した資金は82百万円（前事業年度は119百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産による支出であります。財務活動に取得した資金は243百万円（前事業年度は44百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による収入、長期借入金及びリース債務の返済などによるものであります。（資金需要）当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。（財務政策）当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2024年３月31日現在、長期借入金の残高は925百万円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ⑥ 戦略的現状と見通し建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域（国土）づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても対応していかなければならない課題であると認識しております。昨今では、ウクライナや中東情勢の長期化による原油価格、原材料価格の動向、円安による資材価格などの物価動向、働き方改革の推進による人件費の上昇など様々な課題があり、また長期的な人口の減少傾向から将来的な建設市場の縮小が懸念されており、このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには新たな市場創造や受注確保を推進する営業体制の強化、それを支援する事業推進部門の強化、技術の深化（進化）・技術の革新に取組む技術開発部門の体制強化、人材確保や育成を推進する人事総務部門の強化などに取組んでおります。営業活動の支援としては、当社工法等の認知度向上をはかるため設計コンサルタント会社への技術・工法セミナーの開催や展示会への出展を行っております。技術の深化（進化）としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」の実現に取組んでおります。また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化（進化）や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に注力しております。今後も引き続き技術開発部門の人材採用に取組み研究開発活動に注力するとともに、当社保有の工法や開発した材料の普及に取組むことで、新しい市場創造が可能であると考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等であり、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。当事業年度の調査研究費は、46百万円で、主な研究開発活動は前事業年度に引き続き次のとおりであります。(1)気泡コンクリート（エアモルタル）の品質を高めるため、物性についての基礎研究に引き続き取組んでおります。 (2)気泡コンクリート工事のFCB工法の施工効率向上やエアモルタルの用途拡大のため、付帯工を含めた新たな材料及び施工手法の開発に引き続き取組んでおります。(3)社会インフラの維持補修が課題となる中、道路橋の補修において、橋脚や橋桁を残したまま気泡混合軽量土（FCB工法）により橋梁下部を埋め戻し土工化する方法の標準化と、積極的な提案に取組んでおります。(4)気泡コンクリート工事の生産性向上のため、施工管理情報の一元化や各種帳票作成の自動化など、可能なICT管理システムの開発を進めている現場テスト段階であり、早期の市場投入に向けて取組んでおります。(5)国土交通省が推進するICT地盤改良工に備えるため、引き続き深層混合処理工法、中層混合処理工法での機械の位置誘導、施工記録の見える化、施工機械の自動化などのICT管理装置の適用を引き続き進めております。(6)環境配慮技術として、温室効果ガスの排出を低減するエアモルタルの開発、及び再生リサイクル材料を骨材に利用するエアモルタルの開発に取組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年３月31日現在事業所(所在地)帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地 (面積m2）リース資産合計本社(川崎市中原区) 3738,580―6,794909,414(3,659.32)973926,13522東京支店(川崎市中原区) 10,83656,979671,221―(―)1,25170,35627大阪支店(大阪府茨木市) ―――――[1,004.55]――27福岡支店(福岡県糟屋郡須恵町)11,46621,9520276191,444(2,266.64)―225,14019東京営業所他２営業所 ―――――(―)――3 (注) １ 上記中［ ］内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)アスコラム工法機１式５年9,59012,787 ４ 当社は、建設業の単一セグメントであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 46,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,619,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針としては、資金調達や受注など経営戦略の一環として、また事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。保有の合理性を検証する方法としては、取締役会等において保有方針に照らし保有の適否を検証いたします。また検証の内容としては、保有する投資株式の破綻可能性も検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は適時・適切に縮減してまいります。なお、政策保有株式の保有の適否につきましては、2024年４月11日開催の定例取締役会におきまして審議いたしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式442,497 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社ふくおかフィナンシャルグループ8,6008,600取引金融機関との関係強化のため保有しております。傘下の株式会社福岡銀行からの2024年３月31日現在の借入金残高は100百万円であります。 無34,79521,921株式会社西日本フィナンシャルホールディングス1,9601,960傘下の株式会社西日本シティ銀行とは、当社は現時点において取引はありませんが、同行は当社の親会社である株式会社麻生の取引先であり、当社の将来の資金調達先として間口を拡大させるため保有しております。無3,7552,132ライト工業株式会社1,1001,100取引先との関係強化のため保有しております。当事業年度の同社からの受注高は128百万円であります。 無2,2402,146株式会社みずほフィナンシャルグループ560560取引金融機関との関係強化のため保有しております。傘下の株式会社みずほ銀行からの2024年３月31日現在の借入金残高は25百万円であります。また傘下の当社主幹事証券会社であるみずほ証券株式会社からは、会社運営上の適切な助言、提案を受けております。 無1,7051,051 （注） １.株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している４銘柄すべてについて記載しております。 ２.株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42,497,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 560 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,705,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との関係強化のため保有しております。傘下の株式会社みずほ銀行からの2024年３月31日現在の借入金残高は25百万円であります。また傘下の当社主幹事証券会社であるみずほ証券株式会社からは、会社運営上の適切な助言、提案を受けております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号1,420,00041.59 株式会社麻生地所福岡県飯塚市柏の森777番地１400,00011.71 麻生商事株式会社福岡市早良区百道浜２丁目４番27号300,0008.78 宗教法人萬福寺神戸市北区山田町小部藤木谷17232,3006.80 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号79,1002.31 麻生興産株式会社福岡市早良区百道浜２丁目４番27号40,0001.17 麻生泰福岡県飯塚市40,0001.17 麻生フオームクリート従業員持株会川崎市中原区苅宿36番１号36,8001.07 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号32,2000.94 堺阪南運送株式会社大阪府高石市高砂２丁目８番地26,0000.76 計―2,606,40076.35 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,372 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,437 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 堺阪南運送株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,420,000－－3,420,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)6,271－－6,271 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月26日麻生フオームクリート株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 本 義 三 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渋 田 博 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項 重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当事業年度の完成工事高3,116,191千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、2,652,171千円と85.1％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。会社の工事契約は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、また工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があることから、工事原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度が得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に必要な承認により工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事内容等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事を識別し、以下の手続を実施した。・当事業年度末時点において未成の工事のうち一定の基準以上の工事の工事原価の実際発生額について、当監査法人の推定値と比較した。・経営会議議事録、実行予算書を閲覧し、工事原価総額の見積りに含めるべき追加の費用の有無を検証した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。・当事業年度末時点における最新の実行予算と翌月の実行予算を比較分析し、増減要因について検討を行い実行予算の精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項 重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用している。当事業年度の完成工事高3,116,191千円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により計上した完成工事高は、2,652,171千円と85.1％を占めている。一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。会社の工事契約は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、また工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があることから、工事原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度が得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。また、工事は一般に施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に必要な承認により工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価工事請負額、工事内容等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が高い工事を識別し、以下の手続を実施した。・当事業年度末時点において未成の工事のうち一定の基準以上の工事の工事原価の実際発生額について、当監査法人の推定値と比較した。・経営会議議事録、実行予算書を閲覧し、工事原価総額の見積りに含めるべき追加の費用の有無を検証した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。・当事業年度末時点における最新の実行予算と翌月の実行予算を比較分析し、増減要因について検討を行い実行予算の精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 186,754,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 91,514,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,293,000 |
| 土地 | 1,100,858,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,224,000 |
| 有形固定資産 | 1,221,632,000 |
| ソフトウエア | 15,147,000 |
| 無形固定資産 | 17,086,000 |
| 投資有価証券 | 42,497,000 |
| 長期前払費用 | 1,426,000 |
| 繰延税金資産 | 18,794,000 |
| 投資その他の資産 | 180,245,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 227,728,000 |
| 未払金 | 66,650,000 |
| 未払法人税等 | 4,595,000 |
| 未払費用 | 4,954,000 |
| 賞与引当金 | 23,118,000 |