財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-27
英訳名、表紙ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤　井　一　彦
本店の所在の場所、表紙大阪市北区中之島二丁目３番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6226―5169
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。
当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。
2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。
事業部門を「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。
併せて、９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、SU）」）に刷新しました。
主な事業の変遷は次のとおりであります。
年月概要1949年９月会社設立1949年10月東京証券取引所等に上場1950年７月塩化ビニル樹脂の製造開始1953年２月ショートニングの製造開始1953年４月塩ビコンパウンドの製造開始1957年７月アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始1961年12月高級製菓用油脂の製造開始1964年６月モディファイヤーの製造開始1965年７月発泡スチレン樹脂の製造開始1967年６月塩ビ系特殊樹脂の製造開始1970年４月押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始1970年11月鹿島工場竣工1970年12月海外子会社カネカベルギーN.V.設立1973年10月ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始1973年10月複合磁性材料の製造開始1973年12月㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始1974年10月1974年12月子会社栃木カネカ㈱設立医薬品バルクの製造開始1977年10月医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始1978年10月耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始1979年１月海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立1979年２月変成シリコーンポリマーの製造開始1982年５月海外子会社カネカテキサスCorp.設立1983年４月医薬品中間体の製造開始1984年10月超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始1986年４月医療機器の製造開始1993年９月子会社㈱カネカメディックスを設立1994年10月1995年７月1995年８月1996年７月1997年８月1998年５月1998年９月1998年10月1999年３月海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立液晶関連製品の製造開始海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立太陽油脂㈱に追加出資し子会社化昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化子会社カネカソーラーテック㈱設立海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立 　 年月概要1999年10月2001年４月 2003年９月2003年９月2004年６月2004年９月電力用太陽電池の製造開始日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類されたことによる）海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立海外子会社青島海華繊維有限公司設立海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更2006年７月カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併2009年４月サンビック㈱に追加出資し子会社化2010年７月ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化2010年10月海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立2011年８月海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立2012年４月カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化2012年４月米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の３社体制に再編2012年４月アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立2013年７月食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編2013年10月海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立2013年10月鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化2015年５月海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立2015年６月海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立2015年10月欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立2016年１月セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化2017年４月国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立2018年１月東武化学㈱に追加出資し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月セメダイン㈱を株式交換により完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。
報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。
なお、このセグメントは「第５　経理の状況　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（Material Solutions Unit）社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
SV、主要製品主な関係会社(Vinyls and Chlor-Alkali) 一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂(Performance Polymers(MOD)) モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、 生分解性バイオポリマー (Performance Polymers(MS)) 変成シリコーンポリマー(国内) 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、 セメダイン㈱(海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカマレーシアSdn.Bhd.、 カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、 カネカペーストポリマーSdn.Bhd. （Quality of Life Solutions Unit）住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。
SV、主要製品主な関係会社(Foam & Residential Techs) スチレン系発泡樹脂・成型品、 スチレン系発泡押出ボード、 発泡ポリオレフィン、 ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）(E & I Technology) ポリイミドフィルム、光学材料、 グラファイトシート(PV & Energy management) 太陽電池、住宅用蓄電池(Performance Fibers) アクリル系合成繊維(国内) カネカフォームプラスチックス㈱、 カネカケンテック㈱、㈱羽根、 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、 カネカソーラーテック㈱(海外) カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、 カネカエペランSdn.Bhd.、 鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、 カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、 青島海華繊維有限公司 （Health Care Solutions Unit）医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化社会に貢献します。
SV、主要製品主な関係会社(Medical) 医療機器(Pharma) 低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品(国内) ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所(海外) カネカユーロジェンテックS.A.、 カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd. （Nutrition Solutions Unit）「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献します。
SV、主要製品主な関係会社(Supplemental Nutrition) 機能性食品素材、乳酸菌(Foods & Agris) マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、 不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料(国内) カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、 カネカユアヘルスケア㈱(海外) カネカノースアメリカLLC、AB-Biotics, S.A. （その他）SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りであります。
［主な関係会社］㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱ 上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等当社役員当社従業員(連結子会社) カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.ベルギーザベンテム58百万ユーロ欧州における統括会社10012無―カネカベルギーN.V.ベルギーアントワープ23百万ユーロ機能性樹脂・発泡樹脂製品の製造販売90（90)11無当社の製造技術を提供しております。
カネカアメリカズホールディングInc.米国テキサス212百万米ドル米州における統括会社10030無―カネカノースアメリカLLC米国テキサス166百万米ドル塩ビ系特殊樹脂・機能性樹脂・電子材料・機能性食品素材の製造販売100(100)30無当社の製造技術を提供しております。
カネカマレーシアSdn.Bhd.マレーシアパハン342百万リンギットマレーシア機能性樹脂の製造販売10003無当社の製造技術を提供しております。
鐘化企業管理（上海）有限公司中国上海市13百万人民元アジアにおける統括会社10023無―カネカペーストポリマーSdn.Bhd.マレーシアパハン45百万リンギットマレーシア塩ビ系特殊樹脂の製造販売10002無当社の製造技術を提供しております。
カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.マレーシアパハン68百万リンギットマレーシア機能性樹脂の製造販売10002無当社の製造技術を提供しております。
カネカエペランSdn.Bhd.マレーシアパハン16百万リンギットマレーシア発泡樹脂製品の製造販売10003無当社の製造技術を提供しております。
鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司中国江蘇省48百万人民元発泡樹脂製品の製造販売10006無当社の製造技術を提供しております。
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.マレーシアパハン289百万リンギットマレーシア電子材料の製造販売10002無当社の製造技術を提供しております。
青島海華繊維有限公司中国山東省269百万人民元合成繊維の製造10004無当社の製造技術を提供しております。
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.マレーシアパハン160百万リンギットマレーシア合成繊維の製造10002無当社の製造技術を提供しております。
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.シンガポール16百万シンガポールドル低分子医薬品原料の製造販売10003無当社の製造技術を提供しております。
カネカユーロジェンテックS.A.ベルギーリエージュ31百万ユーロバイオ医薬品の開発及び製造販売100(100)13無―AB-Biotics, S.A.スペインバルセロナ19百万 ユーロ乳酸菌の開発及び販売87.62 (87.62)12無 ― 龍田化学㈱茨城県古河市300塩化ビニル樹脂等の成型加工及び販売84.7506有当社の製品の加工及び販売を行っております。
昭和化成工業㈱埼玉県羽生市62塩ビコンパウンドの製造販売71.3703無当社の製品の加工及び販売を行っております。
東武化学㈱茨城県常総市200塩ビ系特殊樹脂等の成型加工及び販売72.7505無当社の製品の加工及び販売を行っております。
セメダイン㈱東京都品川区3,050接着剤、シーリング材等の製造販売10005無当社の製品の加工及び販売を行っております。
㈱羽根愛知県名古屋市40発泡樹脂製品の販売10005無当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。
カネカケンテック㈱東京都千代田区30建設資材等の販売 10006無当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。
2024年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引等当社役員当社従業員㈱カネカソーラーサーキットのお家東京都港区50建築工法のライセンス及び建築資材の販売10006有当社の製品の販売を行っております。
カネカフォームプラスチックス㈱東京都文京区60発泡樹脂製品の加工販売10009無当社製品の成形加工及び販売、他の子会社等の製品の販売を行っております。
カネカソーラーテック㈱兵庫県豊岡市600太陽電池の製造10006有当社の委託加工先であり、土地を貸与しております。
㈱カネカメディックス大阪府大阪市450医療機器の製造販売10004無当社の製造技術を提供しており、当社の製品の販売を行っております。
㈱大阪合成有機化学研究所兵庫県西宮市35低分子医薬品原料・ＡＰＩの製造販売10005有当社の委託加工先であります。
カネカユアヘルスケア㈱東京都港区30健康補助食品の販売10003無当社の製品の販売を行っております。
カネカ食品㈱東京都新宿区200食品の販売10007無当社及び他の子会社等の製品の販売を行っております。
㈱カネカサンスパイス大阪府大阪市200香辛料の製造販売10004有当社の製品の委託加工及び販売を行っております。
太陽油脂㈱神奈川県横浜市120油脂加工製品の製造販売72.4004無当社の委託加工先であります。
㈱カネカ北海道北海道札幌市10北海道における統括会社10015無―その他　59社 持分法適用関連会社　３社
(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディングInc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品㈱は特定子会社であります。
２ 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高117,431百万円
(2) 経常利益2,340百万円 (3) 当期純利益1,624百万円 (4) 純資産額4,677百万円 (5) 総資産額35,372百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)Material Solutions Unit2,899[ 353]Quality of Life Solutions Unit2,551[ 599]Health Care Solutions Unit2,084[ 203]Nutrition Solutions Unit2,050[ 328]その他107[ 59]全社(共通)1,853[ 251]合計11,544[ 1,793]
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(才・月)平均勤続年数(年・月)平均年間給与(円)3,39041・617・47,971,831 セグメントの名称従業員数(名)Material Solutions Unit596[ 36]Quality of Life Solutions Unit632[ 57]Health Care Solutions Unit287[ 74]Nutrition Solutions Unit319[ 41]その他-[ -]全社(共通)1,556[ 245]合計3,390[ 453]
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、組合員数2,886名であり、労使関係は良好であります。
当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、４)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.142.072.074.858.9
(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。
４ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明　・同一職位の男女の賃金に差はありません。
　・男女の職位別の人数構成差によるものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、５)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者セメダイン㈱2.716.063.678.250.7カネカ食品㈱1.740.064.168.658.5㈱カネカメディックス2.0＊55.275.043.7㈱大阪合成有機化学研究所＊＊70.275.526.8龍田化学㈱3.2＊＊＊＊東武化学㈱6.70.0＊＊＊㈱カネカサンスパイス9.140.0＊＊＊太陽油脂㈱5.380.0＊＊＊栃木カネカ㈱0.0100.0＊＊＊
(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年(1991年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年(1991年)労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年(2015年)法律第64号)の規定による公表義務がない項目又は公表を行っていない項目のため、記載を省略していることを示しております。
４ 非正規雇用労働者は、正規雇用労働者以外(有期・無期の嘱託契約及びパートタイム労働者)となり、派遣社員を除いております。
５ 労働者の男女の賃金の差異についての補足説明　・同一職位の男女の賃金に差はありません。
　・男女の職位別の人数構成差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 当社の存在意義（Purpose）当社は、「人と技術の創造的融合を繰り返し、技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、社会的課題を解決し、世界を健康にする」ことを存在意義と定義しております。
今、自然環境にますます負荷がかかり、人間の行動が危険な気候変動や大量絶滅をもたらしかねません。
そのリスクを減らすうえで、自然に対する理解を深め、適切なテクノロジーを一層迅速に配備する必要があります。
この視座こそが「カガクでネガイをカナエル会社－カネカ」が目指すパーパス経営です。
当社は、環境・エネルギー、食糧、健康（よりよく生きる）の危機の三つをドメインとしてテクノロジーに磨きをかけ、社会実装化による最適なソリューションを提供したいと考えています。

(2) パーパス経営を実現する３つのValue当社は、カネカタワーとTransformationのトリプルPackageの２つの経営システムを、変革の根幹としています。
① カネカタワー　「当社の経営モデルの基本構造」－その視座と視点（大切にすること）－● 当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内なる力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて経営革新を自律的に行えるようにします。
● 自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireします。
② 経営システム　TransformationのトリプルPackage● 変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。
経営のソフトウェアとハードウェアをドッキングすることにより、実効性を上げます。
● 時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含めた達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるのか。
経営計画の骨格そのものとなります。
(3) 経営方針当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォーム（憲法）とします。
当社の健康経営は人間賛歌の経営です。
価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます。
① カガクでネガイをカナエル会社・カネカ化学という「不思議の海」の冒険を通して、Dream をRealにし、人々の人生に役立つ会社になります。
② ソリューションプロバイダー「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいて、Sustainability（持続可能社会）の構築に貢献します。
当社グループが提供するソリューションはＰ18～21に記載の通りです。
③ ハイブリッド経営イノベーションとは「違ったやり方でコトを運ぶ新結合」のことです。
異質なものどうしを、異質な事業領域で、新しく組み合わせることを当社は「ハイブリッド経営」と呼んでいます。
当社が保有する多種多様な異種技術による驚きの組み合わせで、独創的な価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」を通じて社会問題の解決に貢献してまいります。
④ 実験カンパニー（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。
(4) 対処すべき課題コロナ禍は期中に終焉しましたが、ウクライナ問題の長期化、中東での新たな紛争の勃発など地政学リスクが終息せず、景気の先行きが見通せない不安な状況が続きました。
インフレに腐心する米欧の金融政策の混乱、米中摩擦、中国経済の低迷など、世界経済は方向感のないVolatileな一年になりました。
このように「分断とVolatility」に翻弄される不透明な時代をむかえていますが、当社のDNAである地域に根を張ったグローバル活動に磨きをかけ、「Ｒ２Ｂ“カネカならでは”」の研究開発戦略で新製品・新規事業の実装化を加速させてまいります。
技術に磨きをかけてポートフォリオを新しくし、業容を拡大します。
(5) 重点戦略① ハイブリッド経営への道（ポートフォリオの変革の推進）当社は、ハイブリッド経営による事業ポートフォリオの変革を急ぎます。
多種多様な異種技術、ソリューションを組み合わせ、ユニークで価値ある新たなソリューションを創り出し、社会問題の解決に貢献していくことを目指しています。
投資の「選択と集中」を加速させ、“地球を健康にするライフサイエンス”領域を拡大させます。
マネのできないユニークな差別化技術開発に向けて、人、モノ、カネの戦略的な資源投入を行い、先端事業群の事業拡大を図ります。
コア事業群も差別化力の強化と、供給力を強化する設備投資により事業基盤を強靭化します。
② ライフサイエンスへの重点シフト化学で「地球生命」という大きな「いのち」を健康にする、そのテクノロジーと創造的な活動が「ライフサイエンス」の定義です。
カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®、ゲノム編集技術、バイオ医薬品、再生・細胞医療、有機酪農乳製品事業、サプリメント、発酵培養プロセス技術などカネカの「バイオものづくり」やPV Technology、医療器は、すべて「地球生命」という大きな「いのち」に繋がっています。
カネカは、ライフサイエンス領域での「Ｒ２Ｂ」に挑戦することで、ポートフォリオ変革をドライブします。
③ Ｒ２Ｂ [R to B(Research to Business）］戦略● ResearchからBusinessへの流れの加速当社はResearchとBusinessという二つの機能を結合させ、ユニークな製品やサービスを生み出し、社会に実装させ、スケールさせる「ハイブリッド経営」を通じて、社会に価値を届けてきました。
研究開発とビジネスとの結合を進め、Ｒ＆ＤからＲ＆Ｂへと進化させたマインドをさらに、発展させます。
“Ｒ＆Ｂ（Research and Business）”から“Ｒ２Ｂ”へ、ResearchからBusinessへの流れを一層加速させます。
● ハイブリッド経営を支えるＲ２Ｂ＋Ｐ（Research to Business ＋ Production）当社の研究開発は、社会実装までつながってこそ初めて完成すると考えます。
ライフサイエンス領域における当社の強みであるバイオものづくり技術を強化すると同時に、全領域をまたいで生産技術革新を担う研究開発体制を大幅に強化しています。
研究から生産、そしてビジネスに繋げるＲ２Ｂ＋Ｐ体制を整えています。
● ハイブリッド経営を加速するＲ２Ｂ×ＤＸ（研究開発のデジタルトランスフォーメーション）新たな価値創出を目指す全社のデジタル変革の戦略のもと、Ｒ２Ｂの変革に向けて、先端のシミュレーション・データ解析技術の取り込みとデジタルインフラ活用の日常化の両輪で進めています。
④ 人材戦略● Human Driven Company（少数精鋭・能力成果主義　⇒　創業以来の理念）当社では、1949年の創業以来、社員一人ひとりのタレントを活かすことが事業の成長に欠かせないという理念のもと、人材を育成し、実力に基づく配置・登用・処遇を行い、成長してきました。
今、社員の属性・価値観が多様化し、個を活かす人材育成の重要性が増しています。
当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。
チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。
「人材育成」「Diversityの推進」「Wellnessの推進」を人材戦略の柱に掲げ、取り組んでいます。
● 「カネカ１on１」を柱とした人材・リーダー育成「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」と考え、人材育成の柱として、「カネカ１on１」を目標設定や自己成長について評価を行う人事制度と紐づけて適用しています。
さらなる深化に向けて対話の質を高める取り組みを続けています。
（「カネカ１on１Ｘ」への進化） ● Diversityの推進（属性の差を超えて、個を活かす多様性へ）異なるタレントを持つ、多彩な社員たちによって新たな価値を生み出せるカネカを目指し、Diversityを推進しています。
「年齢・性別・国籍・人種（属性）を問わず、多様な個性と多彩な視点から新たな発想が生まれ、カネカならでは！と世界を驚かせるユニークな価値を発信し続ける」当社がめざすDiversityの姿です。
特に女性活躍を推進し成長と変革を牽引する女性リーダー層の育成強化に取り組んでいます。
「人は仕事で成長し、会社は人で成長する」の考えに基づき導入・定着させた「カネカ１on１」を、新たなステージ「カネカ１on１Ｘ」へ進化させ、個人の成長と組織の成果を高めます。
● Wellnessの推進（イキイキとチャレンジする社員や組織・グループの「絆」）Wellnessの推進は、カネカグループで働く仲間一人ひとりが、元気にイキイキと仕事に取り組むことを基軸としています。
⑤ グローバル戦略 - Think Global, Act Local -地域に根ざした事業展開を可能にするグローバルネットワークユニークな技術と製品を世界の隅々にまで届け、人の命や社会課題を解決する企業を目指しています。
地域に根ざした活動を推進していきます。
海外事業は文化の移植です。
化学に国境はなく、文化の違いを乗り越えた現地発信（グローカル）にフォーカスしていきます。
ボーダレスに価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に提供し、グローバルに存在感ある企業を目指します。
⑥ モノづくり戦略モノづくり現場の実践から「未来」を創っていきます ● モノづくり現場はValue Center技術力とイノベーションを生み出す「たくみ」の力とデジタル技術を融合させ、“カネカならでは”の未来の製造現場を作り上げます。
「安全と信頼の工場」をベースとして、モノづくり起点で事業の最大化とマネタイズに拘っていきます。
● 「新たな価値の創出」とサステナブルを体現する工場の実現ＤＸの取り組みの加速、最先端の技術を取り入れた生産プラントへ進化させ、新製品事業化のスピードとスケールを向上させていきます。
カーボンニュートラルの実現に向けて、全社横断的な取り組みと各テーマの前倒しにチャレンジしています。
当社のエネルギーソリューション技術により、自治体をはじめとする社会の脱炭素にも貢献していきます。
● モノづくりと「Ｒ２Ｂ＋Ｐ」のIntegration「Ｒ２Ｂ」とモノづくりが一体となった取り組みを強化し、「たくみ」というCreativityをルーティーンという「しくみ」にスケール化させ、新規技術を競争力ある形でスピーディーに社会実装していきます。
● カーボンニュートラル当社グループは、国内外グループ会社を含めたScope1・2を対象とし、2030年にＧＨＧ排出量の30％削減（対2013年度比）、2050年度にはカーボンニュートラルの実現を目指しています。
Scope1は、石炭ボイラーからガスタービンコージェネレーション設備への更新を決定しました。
工場排熱の効率的回収による省エネの徹底、エネルギー多消費設備の革新を進めていきます。
Scope2は、再生可能エネルギーや低ＣＯ２排出係数の電力活用を進めていきます。
● デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）デジタル技術を駆使した生産革新、全社の業務系デジタルプラットフォームの高度化を通じたＤＸの実現により、新しい時代に合致した業務へ変革させていきます。
⑦ コーポレート・ガバナンスの充実当社は、「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
」という企業理念のもと、当社が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、株主および投資家、お客様、地域社会、取引先、社員などの全てのステークホルダーと信頼でつながる関係を築きます。
企業としての社会的責任を果たすため、最良のコーポレート・ガバナンスを実現します。
当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、経営資源配分を持続させるために、コーポレート・ガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えています。
その観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレート・ガバナンスを充実させます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① サステナビリティ全般技術革新とＤＸが社会のパラダイムシフトを加速させています。
カーボンニュートラルな脱炭素社会を目指す世界的な動きが活発になってきました。
当社は、この社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」、「食の危機」、「健康(豊かに生きる)の危機」の３つをサステナブルな危機と考え、当社の重点事業領域として定め、事業ポートフォリオを変革していきます。
地球環境を守り、サステナブルな人間性回復に貢献します。
「命を育む社会を支える」健康経営 ＝“Wellness First”を進めていきます。
② ガバナンス- 基本的な考え方 -当社グループは、2018年にＥＳＧ経営への進化に取り組むべく「ＥＳＧ憲章」を制定しました。
「ＥＳＧ憲章」は、企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針であり、また化学を軸に価値あるソリューションをグローバルに提供することを目的としています。
- 推進体制 -2022年４月１日付で、ＥＳＧ経営を統括・強化するため、ＥＳＧ関連組織を再編し、Task Force 「Sustainability（SX）本部」を立ち上げ、大きく推進体制を変更しました。
同本部のなかに、８つのReal（実装）組織を設けて、全社関係部署を横断的に統括し、ＥＳＧ、ＳＤＧｓの推進を図ります。
地球環境を守り、人間性の回復に貢献し、「命を育む社会を支える」健康経営、ＥＳＧ経営の強化に取り組んでいます。
③ リスク管理リスク管理に関する基本方針に基づき、「危機」に対応するための基本的な体制・役割、危機の事例・ランクなどを明確にした「危機管理規程」を定めています。
当社グループが受ける悪影響を可能な限り回避・低減して企業活動を維持することによって、社会的責任を継続的に果たしていきます。

(2) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。
・気候変動・人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
① 気候変動当社グループは「人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
」という企業理念のもと、製品・サービスを通じて気候変動問題に対して価値あるソリューションをグローバルに提供するとともに、製造工程や物流工程で生じるさまざまな気候変動への影響に対し社会的責任を果たしていきます。
そのような中、当社は2021年３月に気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言への賛同を表明しました。
- ガバナンス -ＥＳＧ経営を統括・強化するため、2022年４月１日付で、ＥＳＧ関連組織を再編し、取締役副社長を本部長とするTask Force「Sustainability（SX）本部」を新たに設けました。
カーボンニュートラルに係る生産戦略は、その傘下にある「DX・CN Committee」がその推進を担います。
DX・CN Committeeは、事業部、スタッフ部門、工場、研究所、グループ会社と連携しながら、モノづくり領域のＤＸとカーボンニュートラルを一体とした取り組みを加速させることでカーボンニュートラルを推進していきます。
DX・CN Committeeでの活動は３か月に１回、Task Force「Sustainability（SX）本部」へ報告され、今後の活動方針が審議・決定され、戦略、主要な行動計画、事業計画などへ反映されます。
その結果については、代表取締役に報告されます。
- 戦略 -気候変動に関する事業上のリスクと機会を評価し、戦略・指標・目標を策定するために、2021年度に1.5℃シナリオと4℃シナリオにおける事業影響の策定と影響度の分析を実施しました。
2022年度にもシナリオ分析を行い、移行のリスクと機会を抽出しました。
本年度は、分析の結果、2030年度の当社にとって特に重大と判断した項目に物理リスクを加え、下表の通り、影響を具体化し、対応策を整理しました。
- リスク管理 -気候変動に関するリスクは、信頼の生産力センター品質・地球環境センターが、掌理しています。
気候変動に関するリスクやその予防策の策定では、事業部門・生産部門・研究部門と協議の上、信頼の生産力センター品質・地球環境センターからTask Force「Sustainability（SX）本部」へ提案・審議され、各部門と協業しながら対処していきます。
- 指標及び目標 -当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを実現します。
そのマイルストーンとして、国内外グループ会社を含めたScope1・2を対象とし、2030年にＧＨＧ排出量30％削減（対2013年度比）を目標として設定しました。
2022年度の当社グループのScope1とScope2のＧＨＧ排出量合計は、1,363.9千トンCO₂e（2013年度比88.3％）でした。
なお、以下では、指標及び目標に対する2022年度実績値を示します。
2023年度実績データについては、2024年度に当社ウェブサイトにて公表予定の「データ集2024」を参照ください。
■ＧＨＧ排出量（※１）・エネルギー起源CO₂排出原単位指数（※２） ※１　ＧＨＧ排出量：ＧＨＧプロトコルに沿った方法で算定されたエネルギー起源CO₂排出量、非エネルギー起源CO₂排出量、メタンと一酸化二窒素のCO₂換算排出量の合計値。
※２　CO₂排出原単位指数：エネルギー起源CO₂排出量を活動量で除して求めたエネルギー起源CO₂排出原単位について、2013年度を100として指数化した数値。
② 人的資本- 戦略 -当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。
チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。
これが Human Driven Company、当社の人材戦略です。
当社の人材戦略の３本柱は、ⅰ.カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成、ⅱ.ダイバーシティの推進、ⅲ．Wellnessの推進です。
ⅰ．カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成＜カネカ１on１＞人の成長を通して企業価値を高め、会社の成長をドライブさせるため、経営システムの一環として「カネカ１on１」を実施しており、より質を高めるべく「カネカ１on１Ｘ」と名付け、取組みを次のステージへと進めております。
引き続き、人との成長と仕事の達成の両方の実現に取り組んでいます。
＜リーダー育成＞経営トップが主催する「一粒の種モミ塾」は2023年で第９期を迎えました。
塾生は、ローテーションやチャレンジングなアサインメントを通じて、新たな経験値の獲得や異なる環境でのリーダーシップやマネジメント力を強化します。
塾生から、役員、部門長といった経営層が誕生しています。
また、女性幹部の参加も増やし、女性リーダーの育成も進めています。
＜育成研修＞当社では育成研修として、「リーダー層の育成」、「カネカ１on１研修」、「語学教育（英語・中国語）」の３つに力を入れています。
また、ｅラーニングを活用したベーシックスキル（論理的思考・会計など）、ＤＸ・ＩＴ教育、情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメント防止や労務管理などの研修メニューも拡充しています。
ⅱ．ダイバーシティの推進 - 属性を超えて -創業以来、社員一人ひとりのタレントを活かすことが事業の成長に欠かせないという理念のもとで取り組んでおります。
今後も属性の差を越えて、個を活かす多様性を重視し、将来のビジネスや経営を担う人材を育成してまいります。
＜幹部職の登用＞当社は「人の成長」を経営理念や労使の労働協約理念の根幹に据えております。
学歴や勤続年数に関わらず、実力主義を貫いて幹部登用しています。
＜シニア人材の活躍推進＞定年後の社員が年齢を問わず意欲高く仕事に取り組めるように、ジョブ型を取り入れた再雇用制度を設けています。
これまで培ってきた経験やスキルをベースにして、自ら希望する仕事や働き方に応じて職務を選択する社内公募によるジョブマッチングを行い、定年後もイキイキと働ける再雇用制度を運用しています。
＜障がい者雇用＞2023年度の障がい者雇用率は、2.7％となりました。
今後も働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。
＜グローバル人材の育成＞グループ全体では、11,544名（2024年３月末時点）の社員のうち約3,300名の外国籍社員が全世界で業務に従事しています。
海外拠点から日本への研修も実施しています。
派遣された者は、日本での業務を通して、技術レベルの向上、人的ネットワークの向上に取り組んでいます。
＜女性活躍推進＞当社は、女性活躍推進に特に力を入れており、女性社員を積極的に採用するとともに、行動計画を掲げ、幹部職登用や環境整備を進めています。
・幹部職層行動計画の達成を目指して、仕事と生活の両立をサポートする制度の整備や、女性上位職者とのコミュニケーションや男性社員の育休取得促進の取り組みなど、制度と意識の両面から女性活躍を推進しています。
・採用 大学・高専の新卒採用において、女性の比率を年々高めており、2017年以降、女性の採用数は３割を超えて推移しています。
2024年大卒事務系では女性の入社数が過半数となりました。
ⅲ．Wellnessの推進イキイキとチャレンジをする上で、社員一人ひとりの心身の健康は欠かせません。
「目指す健康像」を定め、社員と組織のWellness向上に取り組んでいます。
「疾病・生活習慣病予防」「メンタルヘルス」「絆」の3つの視点で健康増進と健全な組織づくりを、Task Force「Sustainability(SX)本部」をトップとした全社的な推進体制で実現していきます。
＜目指す健康像＞・働く組織：健全・自由闊達で、多様な個性、個人の能力が進化・最大限に発揮できるOne Teaｍな職場・働く仲間：元気でイキイキとした生活を送り、仕事に取り組む仲間たち - 指標目標 -女性活躍推進 行動計画（計画期間 2021年４月１日～2026年３月31日） 目標１女性幹部職を３倍以上にする。
（2021年３月31日時点比） 目標２子供が生まれてから１年の内に、育児目的で連続２週間以上休む男性の割合を３割以上にする。
目標３女性が働きやすい環境整備に取り組む。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本- 戦略 -当社の成長をけん引しているのは、社員一人ひとりのチャレンジです。
チャレンジできる環境を整え、機会を与え、成長を促進し、変革を実現する。
これが Human Driven Company、当社の人材戦略です。
当社の人材戦略の３本柱は、ⅰ.カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成、ⅱ.ダイバーシティの推進、ⅲ．Wellnessの推進です。
ⅰ．カネカ１on１を柱とした人材・リーダー育成＜カネカ１on１＞人の成長を通して企業価値を高め、会社の成長をドライブさせるため、経営システムの一環として「カネカ１on１」を実施しており、より質を高めるべく「カネカ１on１Ｘ」と名付け、取組みを次のステージへと進めております。
引き続き、人との成長と仕事の達成の両方の実現に取り組んでいます。
＜リーダー育成＞経営トップが主催する「一粒の種モミ塾」は2023年で第９期を迎えました。
塾生は、ローテーションやチャレンジングなアサインメントを通じて、新たな経験値の獲得や異なる環境でのリーダーシップやマネジメント力を強化します。
塾生から、役員、部門長といった経営層が誕生しています。
また、女性幹部の参加も増やし、女性リーダーの育成も進めています。
＜育成研修＞当社では育成研修として、「リーダー層の育成」、「カネカ１on１研修」、「語学教育（英語・中国語）」の３つに力を入れています。
また、ｅラーニングを活用したベーシックスキル（論理的思考・会計など）、ＤＸ・ＩＴ教育、情報セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメント防止や労務管理などの研修メニューも拡充しています。
ⅱ．ダイバーシティの推進 - 属性を超えて -創業以来、社員一人ひとりのタレントを活かすことが事業の成長に欠かせないという理念のもとで取り組んでおります。
今後も属性の差を越えて、個を活かす多様性を重視し、将来のビジネスや経営を担う人材を育成してまいります。
＜幹部職の登用＞当社は「人の成長」を経営理念や労使の労働協約理念の根幹に据えております。
学歴や勤続年数に関わらず、実力主義を貫いて幹部登用しています。
＜シニア人材の活躍推進＞定年後の社員が年齢を問わず意欲高く仕事に取り組めるように、ジョブ型を取り入れた再雇用制度を設けています。
これまで培ってきた経験やスキルをベースにして、自ら希望する仕事や働き方に応じて職務を選択する社内公募によるジョブマッチングを行い、定年後もイキイキと働ける再雇用制度を運用しています。
＜障がい者雇用＞2023年度の障がい者雇用率は、2.7％となりました。
今後も働きやすい環境整備と職域拡大に取り組み、雇用率を向上していきます。
＜グローバル人材の育成＞グループ全体では、11,544名（2024年３月末時点）の社員のうち約3,300名の外国籍社員が全世界で業務に従事しています。
海外拠点から日本への研修も実施しています。
派遣された者は、日本での業務を通して、技術レベルの向上、人的ネットワークの向上に取り組んでいます。
＜女性活躍推進＞当社は、女性活躍推進に特に力を入れており、女性社員を積極的に採用するとともに、行動計画を掲げ、幹部職登用や環境整備を進めています。
・幹部職層行動計画の達成を目指して、仕事と生活の両立をサポートする制度の整備や、女性上位職者とのコミュニケーションや男性社員の育休取得促進の取り組みなど、制度と意識の両面から女性活躍を推進しています。
・採用 大学・高専の新卒採用において、女性の比率を年々高めており、2017年以降、女性の採用数は３割を超えて推移しています。
2024年大卒事務系では女性の入社数が過半数となりました。
ⅲ．Wellnessの推進イキイキとチャレンジをする上で、社員一人ひとりの心身の健康は欠かせません。
「目指す健康像」を定め、社員と組織のWellness向上に取り組んでいます。
「疾病・生活習慣病予防」「メンタルヘルス」「絆」の3つの視点で健康増進と健全な組織づくりを、Task Force「Sustainability(SX)本部」をトップとした全社的な推進体制で実現していきます。
＜目指す健康像＞・働く組織：健全・自由闊達で、多様な個性、個人の能力が進化・最大限に発揮できるOne Teaｍな職場・働く仲間：元気でイキイキとした生活を送り、仕事に取り組む仲間たち
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 - 指標目標 -女性活躍推進 行動計画（計画期間 2021年４月１日～2026年３月31日） 目標１女性幹部職を３倍以上にする。
（2021年３月31日時点比） 目標２子供が生まれてから１年の内に、育児目的で連続２週間以上休む男性の割合を３割以上にする。
目標３女性が働きやすい環境整備に取り組む。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの基本的な考え方当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定されるリスクへの対応として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としています。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、「Compliance Committee」が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜「Compliance Committee」が当該部門と協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するとともに、実効性を維持・改善していきます。

(2) 事業等のリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものでありますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行い、グローバルにネットワークを構築して安定供給することで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。
しかしながら、経済活動の急激な変化、技術革新の急速な進展、自然災害や大規模感染症（パンデミック）が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。
現在ではグローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させています。
海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。
その発現を未然に防ぎまたは影響を軽減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原燃料価格の変動に係るリスク当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。
また、安全をすべてにおいて優先し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。
これらのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがあります。
このような状態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権の保護に係るリスク当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に資するソリューションの早期提供を目指しています。
一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリアランスの確保に万全を期しております。
しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グループが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。
仮にこのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境関連規制の影響当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。
2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュートラルの実現に向けて努力しております。
一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によっては事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟などに係るリスク当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。
しかしながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。
仮に重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報セキュリティに係るリスク当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。
一方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。
その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を図っております。
しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ その他のリスク当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有しております。
これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、評価損を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期、第１四半期及び第２四半期は上期、第３四半期及び第４四半期は下期と表示します。
(1) 経営成績世界経済の状況　－ 分断と経済のVolatility － 当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）の世界経済は、コロナ禍は期中に終焉しましたが、ウクライナ問題の長期化、中東での新たな紛争の勃発など地政学リスクが終息せず、景気の先行きが見通せない不安な状況が続きました。
インフレに腐心する米欧の金融政策の混乱、米中摩擦、中国経済の低迷など、世界経済は方向感のないVolatileな一年になりました。
日本はと言えば、「円安」が止まらない。
経済・金融政策が行き詰まりＧＤＰは世界４位に落ち５位をうかがう。
国づくりの一大事に歯止めがかからない。
世界は国や地域ごとに分断し、景気及び成長のシンクロしたシナリオが予見できない。
このように「分断とVolatility」に翻弄される不透明な時代をむかえていますが、当社のDNAである地域に根を張ったグローバル活動に磨きをかけ、「Ｒ２Ｂ“カネカならでは”」の研究開発戦略で新製品・新規事業の実装化を加速させてまいります。
技術に磨きをかけてポートフォリオを新しくし、業容を拡大します。
何よりも人がすべてです。
当社グループの業績　－ 増収減益、下期大幅増益 － このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高762,302百万円（前連結会計年度（以下、前期）比0.9％増）、営業利益32,579百万円（前期比7.1％減）、経常利益29,222百万円（前期比9.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23,220百万円(前期比0.9％増)となりました。
2024年３月期 連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期前期比売上高755,821762,3026,480(0.9%)営業利益35,08732,579△2,508(△7.1%)経常利益32,41129,222△3,188(△9.8%)親会社株主に帰属する当期純利益23,00823,220212(0.9%) セグメント別売上高・営業利益 　　 （単位：百万円） 売上高2023年３月期2024年３月期増減第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計通期Material SU88,91983,97577,81283,147333,85477,65978,81481,44484,982322,902△10,952(△3.3%)Quality of Life SU45,00042,19443,81241,758172,76640,87843,88046,63844,785176,1823,415(2.0%)Health Care SU16,62317,36918,65818,13470,78617,74518,44817,20921,45274,8564,069(5.7%)Nutrition SU41,87944,09146,01845,350177,33946,03746,00649,03846,099187,1829,843(5.6%)その他3162312402861,0744192262802521,178103(9.7%)計192,739187,863186,541188,678755,821182,740187,376194,611197,574762,3026,480(0.9%) 営業利益2023年３月期2024年３月期増減第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期計通期Material SU10,7567,9473,7674,97827,4495,5136,6106,9968,37527,49545(0.2%)Quality of Life SU4,6004,0694,3863,07516,1312,9394,1594,6553,60715,361△769(△4.8%)Health Care SU3,8563,6534,4713,70115,6822,9672,9262,4514,59612,9412,740(17.5%)Nutrition SU8061,2962,2903,1927,5852,2772,2983,8203,68012,0764,490(59.2%)その他18695112159554288101151125667113(20.4%)調整額△7,994△8,460△8,221△7,640△32,316△8,381△9,093△9,070△9,417△35,963△3,646(-)計12,2128,6016,8087,46535,0875,6037,0029,00410,96832,579△2,508(△7.1%) 全社業績についてのRemarks ① 急ピッチな業績の回復当連結会計年度の全社業績の特徴は、営業利益が第１四半期（56億円）を底に、第２四半期（70億円）、第３四半期（90億円）、第４四半期（110億円）と期を追うごとに回復の足取りを速めたことであります。
インフレの影響による欧米の建築需要の低迷やエレクトロニクス市場の在庫調整など重い負の力が残っているものの、下期に入って業績は急ピッチで収益回復に転じました。
ポストコロナの極めてVolatileな需要変動を主因に低迷した上期でしたが、下期には各SVの強いモメンタムが戻ってきました。
特に第４四半期は、Performance Polymers(MOD)・Performance Polymers(MS)・E & I TechnologyなどＲ２Ｂで成果を狙う海外事業型SVや他にはないユニークなニッチ技術を生かした開発戦略に舵を切っているSupplemental Nutrition・Foods & Agris (Nutrition SU)が貢献して、営業利益110億円を実現しました。
Medicalは順調に拡大し、Vinyls and Chlor-Alkali・Foam & Residential Techsも最悪期を脱しました。
当連結会計年度営業利益　上・下期比較 （単位：百万円） 営業利益2023年３月期2024年３月期上期下期上期下期増減Material SU18,7048,74612,12315,3723,248Quality of Life SU8,6707,4627,1008,2621,163Health Care SU7,5108,1735,8937,0481,155Nutrition SU2,1035,4834,5767,5012,925その他282272390278△112調整額△16,455△15,862△17,475△18,488△1,013計20,81414,27412,60719,9737,366 下期営業利益 対前年下期比較（単位：百万円） 営業利益2023年３月期2024年３月期増減下期下期Material SU8,74615,3726,626Quality of Life SU7,4628,262800Health Care SU8,1737,048△1,124Nutrition SU5,4837,5012,018その他2722786調整額△15,862△18,488△2,626計14,27419,9735,699 ② ポートフォリオ変革をドライブする先端事業Medical・Supplemental Nutrition・Performance Polymers(MS)・E & I Technology・PV & Energy managementは、当社の差別力ある特異な技術やオープンイノベーションの取り組みが実を結び、業績は着実に伸長しました。
Medicalの業績は順調に拡大しました。
医療技術の高度化が発展の原動力である事業であるため、医師からの高い信頼を得ている日本の事業モデルを武器に、Ｍ＆Ａ、技術提携などオープンイノベーションに積極的に取り組んでいます。
米国・中国・アジアなど海外が次の一手でありＲ２Ｂの強化・販売体制の再構築に全力傾注しています。
当社の成長をけん引する事業に育ててまいります。
Pharmaは需要調整が続き低調に推移しましたが、第４四半期は大幅に回復に転じました。
バイオＣＤＭＯ・低分子医薬において、顧客との共同開発活動が進み、モメンタムを取り戻しています。
次期に向けて、国内外市場での更なる大型案件の獲得を積極的に進めています。
③ コア事業の健闘ポストコロナ禍のVolatilityを原因に欧米亜市場の需要が急冷したPerformance Polymers(MOD)は、過剰な市場在庫・世界的な需給バランスの悪化の峠は越えました。
当連結会計年度上期・下期の比較、当連結会計年度と前連結会計年度の下期比較では、いずれも大幅な増益を達成しています。
Performance Polymers(MOD)と同じく、技術の差別化力を強化してスケールあるグローバルニッチ市場を創出する活動に注力しているVinyls & Chlor-Alkali・Foam & Residential Techsも最悪期を脱出しました。
汎用市場の需給が崩れ市況が悪化したVinyls & Chlor-Alkaliはショートバランスであったコロナ期の収益力には戻らないものの、安定した業績で推移しております。
Performance Fibersは、第１四半期に底を打ち回復をめざしていますが、アフリカ諸国のインフレ長期化・通貨安に伴い、第４四半期は一時的に需要調整が続く局面となっています。
製品を高機能化しカネカロンならではの特徴ある繊維が提案できるＲ２Ｂ活動を鋭意進めています。
また頭髪分野では、Domainを広げ、ナイジェリアを軸にしながらも、サブサハラアフリカや北中南米での販売を強化しています。
Foods & Agrisは、高付加価値品への販売シフトとスプレッドの拡大が更に進み、収益性が大幅に向上しました。
引続き高水準の業績を維持していく計画です。
Pure Natur乳製品、Ｑ１０ヨーグルト・グミ、有機A2牛乳、ブノワニアン・ベルギーチョコレートなどの新規事業は快走しておりFoods事業のポートフォリオ変革をリードしています。
④ 成長に向けた投資計画の進捗Medicalは、北海道・苫東の血液浄化器新工場が2024年度第２四半期に稼働予定です。
更に生分解性マグネシウムステント技術を持つ会社の買収や、血栓回収用ステントの輸入販売など、Open Innovationによるカテーテル製品のラインアップ拡充が進みました。
Pharmaのカネカユーロジェンテックでは、遺伝子治療やがん治療薬用で高成長が期待されるｍＲＮＡ生産設備の建設が計画通り進んでいます。
Material系では、使い捨てプラスチックの廃棄を減らし地球環境を守ることをめざすカネカ生分解性バイオポリマー「Green Planet®」の量産実証プラントの建設が順調に進んでいます。
また、グローバルな需要増が見込まれる変成シリコーンポリマーのベルギーでの能力増強も計画通り完成する予定です。
高砂の石炭ボイラーを廃止する大型設備投資を決定しました。
革新的プロセスを導入した自家発電設備の燃料転換を機に、一層の省エネに取り組み、2050年のカーボンニュートラルをめざします。
先端事業の成長を加速させる投資や、コア事業の基盤強化のための投資を積極的に進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)当セグメントの売上高は322,902百万円と前期比10,952百万円（3.3％減）の減収となり、営業利益は27,495百万円と前期比45百万円（0.2％増）の増益となりました。
欧米・アジアの景気低迷の影響を受け上期は減益となりましたが、下期は需給の回復により大幅な増益となりました。
年間でも前年に並ぶ水準まで回復しました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩ビ・か性ソーダともにアジア市況の下落の影響を受けましたが、第３四半期から業績を回復させています。
Performance Polymersのモディファイヤーは、年間を通して需給調整が続きましたが、第３四半期から全拠点で需要が回復し下期は対前年で大幅な増益となりました。
事業競争力強化の取り組みが着実に進み、収益力が向上しました。
変成シリコーンポリマーは、他にはないユニークな機能特性が評価され、販売が堅調に推移しました。
今後は今春完工するベルギーの生産能力増強を最大限に活かし、業容拡大をめざします。
生分解性バイオポリマー「Green Planet®」は、大手ブランドホルダーとの共同開発が進み、新たなアプリケーションでの採用案件が増加しました。
(Quality of Life Solutions Unit)当セグメントの売上高は176,182百万円と前期比3,415百万円（2.0％増）の増収となり、営業利益は15,361百万円と前期比769百万円（4.8％減）の減益となりました。
Foam & Residential Techs、E & I Technology、PV & Energy managementで増収増益となり、Performance Fibersは需給調整が続きましたが、全体として増収減益となりました。
Foam & Residential Techsは、スプレッドが改善し、全体としては増収増益となりました。
発泡ポリオレフィンは、自動車分野の販売が回復し、ＥＶ用途での採用も拡大しています。
PV & Energy managementは、国内で戸建て住宅向け高効率太陽電池の販売が堅調に推移しました。
政府のGX推進や自治体の再エネ活用義務化の動きが拡大しており、当社製品への注目度は更に高まりました。
壁・窓が発電するＺＥＢ需要を喚起するため、大成建設と共同販売会社を設立しました。
E & I Technologyは、スマートフォンの生産調整に伴い、上期はポリイミド出荷も影響を受けましたが、第３四半期以降は中国市場を中心に需要は回復しています。
大型ＴＶ向けアクリル樹脂は一時的な需要調整があったものの、第４四半期以降は回復しています。
Performance Fibersは、アフリカ諸国のインフレ及び通貨安の影響が大きく需要が低迷しました。
マーケティング戦略の強化や高機能新製品の投入を積極的に進め、末端需要の喚起に注力します。
(Health Care Solutions Unit)当セグメントの売上高は74,856百万円と前期比4,069百万円（5.7％増）の増収となり、営業利益は12,941百万円と前期比2,740百万円（17.5％減）の減益となりました。
Medicalは順調に業容が拡大し、Pharmaは第３四半期までの出荷調整の影響を受けましたが、全体として増収減益となりました。
Medicalは、北海道の血液浄化器の新工場が稼働予定です。
引続き経営資源を積極的に投入してまいります。
Pharmaは、低分子及びバイオ医薬品の顧客での需要調整が想定以上に続きましたが、第４四半期以降需要は回復基調にあります。
ｍＲＮＡについては、生産体制を強化し、遺伝子疾患やがん治療薬用での採用に注力します。
(Nutrition Solutions Unit)当セグメントの売上高は187,182百万円と前期比9,843百万円（5.6％増）の増収となり、営業利益は12,076百万円と前期比4,490百万円（59.2％増）の増益となりました。
Foods & Agris・Supplemental Nutritionともに好調を維持し、大幅な増収増益となりました。
Supplemental Nutritionは、米国の還元型コエンザイムＱ１０の販売が堅調に推移しました。
アジア・オセアニアでの販売が伸長しています。
乳酸菌事業も着実に拡販が進んでいます。
最大市場の米国での販売拡大が課題であり多様な新製品の上市や生産基盤の強化に注力します。
Foods & Agrisは、スプレッドの改善が進み収益が大幅に伸長しました。
有機乳製品をはじめヨーグルトなど付加価値の高い「B2C」事業を積極的に推進し業容拡大をめざします。
(その他)当セグメントの売上高は1,178百万円と前期比103百万円（9.7％増）の増収となり、営業利益は667百万円と前期比113百万円（20.4％増）の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前期比(％)Material Solutions Unit298,687△3.3Quality of Life Solutions Unit142,608△1.7Health Care Solutions Unit78,26315.4Nutrition Solutions Unit106,0886.8その他－－合計625,6470.7
(注) １ 生産金額は売価換算値で表示しております。
２ 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示しております。
② 受注実績主として見込み生産であります。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(百万円)前期比(％)Material Solutions Unit322,902△3.3Quality of Life Solutions Unit176,1822.0Health Care Solutions Unit74,8565.7Nutrition Solutions Unit187,1825.6その他1,1789.7合計762,3020.9
(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、設備投資の拡大による固定資産増加に加え、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加、円安による海外グループ会社の資産額増加等により、前連結会計年度末に比べて87,565百万円増加の870,205百万円となりました。
負債については、借入金の増加及び社債の発行等により前連結会計年度末に対して49,604百万円増加の395,822百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加に加え、円安による為替換算調整勘定の増加、保有株式の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に対し37,960百万円増加の474,383百万円となり、自己資本比率は52.1％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等により61,911百万円の収入となり、前期比で33,201百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により58,771百万円の支出となり、前期比で16,801百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の一方、配当金の支払や自己株式の取得により1,519百万円の支出となり、前期比で13,871百万円の収入減となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,579百万円増加し、43,278百万円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型企業を目指しています。
基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保しています。
また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につながる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。
入庫日から１年超経過している棚卸資産については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
当該判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 退職給付債務の算定確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な契約等はありません。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(1) 事業セグメント別の主な活動当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① Material Solutions Unit素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り組んでおります。
当連結会計年度では、植物油から微生物によって生産され海洋分解性などユニークな特徴を持つ「カネカ生分解性バイオポリマーGreen Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工技術開発に注力しました。
また、廃食油やＣＯ２からの樹脂培養技術の研究を進めました。
② Quality of Life Solutions Unit素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度では、衝撃吸収や断熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池や車載用太陽電池などの製品開発に注力しました。
③ Health Care Solutions Unit革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開発に取り組んでいます。
当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬品、新規バイオ医薬品、血液浄化機器、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進めました。
④ Nutrition Solutions Unit食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでいます。
当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示食品への展開や機能性乳酸菌の市場開発を進めました。
また、当社独自の技術と日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーとの融合を進め、食糧危機に対する食糧生産ソリューションの開発に注力しました。

(2) 研究開発費当連結会計年度における研究開発費は、総額で35,397百万円となりました。
その内訳は、Material Solutions Unit 3,940百万円、Quality of Life Solutions Unit 2,133百万円、Health Care Solutions Unit 3,373百万円、Nutrition Solutions Unit 1,043百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費24,906百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度は全体で69,153百万円（金額には消費税等を含みません。
）の設備投資を実施しました。
その主なものは、当社高砂工業所の生分解性バイオポリマー設備能力増強、当社苫東工場の医療機器工場新設、カネカベルギーN.V.の変成シリコーンポリマー製造設備能力増強であります。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資金額（百万円）Material Solutions Unit20,513Quality of Life Solutions Unit12,282Health Care Solutions Unit10,994Nutrition Solutions Unit5,451その他18スタッフ部門及びセグメントに帰属しない研究部門19,893　合計69,153
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計高砂工業所(兵庫県高砂市)Material、Quality of　Life、Health　Care、Nutrition製造設備23,75127,1969,032(1,272)35,82695,8061,217[149]大阪工場(大阪府摂津市)Material、Quality of Life、Health　Care製造設備8,8094,894810(368)2,51217,027665[109]滋賀工場(滋賀県大津市)Quality of Life製造設備7,2833,6961,175(110)6,87119,026253[21]鹿島工場(茨城県神栖市)Material、Quality of Life製造設備4,3265,7422,835(566)3,42116,326176[25]
(2) 国内子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計セメダイン㈱本社及び工場他(東京都品川区他)Material製造設備1,7366082,092（80)2814,719357[127]カネカソーラーテック㈱　
(注)２本社工場(兵庫県豊岡市)Quality　of　Life製造設備2,4093,3741,158（78)2,6509,593135[8]㈱大阪合成有機化学研究所本社及び工場他(兵庫県西宮市)Health　Care製造設備2,6881,261377(26)6274,954290[23]㈱カネカサンスパイス本社及び工場他(大阪府大阪市他)Nutrition製造設備1,4521,395326(24)1483,323208[34] (3) 在外子会社2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計カネカベルギーN.V.本社工場(ベルギーアントワープ)Material、Quality　of　Life製造設備9,2426,0671,139(320)7,70224,152355[－]カネカノースアメリカLLC本社工場(米国テキサス)Material、 Quality　of　Life、Nutrition製造設備4,2237,7451,921（1,624)2,87916,769344[95]カネカマレーシアSdn.Bhd.本社工場(マレーシア　パハン)Material製造設備1,4015,945－(－)1,7389,086　332[16]カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.本社工場(マレーシア　パハン)Quality　of　Life製造設備1,5966,450－(－)5828,629111[1]カネカユーロジェンテックS.A.本社工場(ベルギーリエージュ)Health　Care製造設備5,9403,059328(48)4,21513,544495[5]
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２　提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。
当該資産の帳簿価額は次のとおりであります。
　 カネカソーラーテック㈱　　　建物及び構築物　 17百万円、機械装置及び運搬具　 3,296百万円、　　　　　　　　　　　　　　　　　 土地 1,158百万円（78千㎡）、その他 2,585百万円３　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりでありますが、その所要資金については、主として自己資金及び借入金にて充当する予定であります。
　(新設及び重要な拡充等) 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額主な資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱カネカ（高砂工業所）兵庫県高砂市Material全社（注）生分解性バイオポリマー設備能力増強13,60013,719自己資金及び借入金2022年１月2025年３月15,000t/年㈱カネカ（滋賀工場）滋賀県大津市Quality of Life電子材料製造設備増設7,5408,071自己資金及び借入金2018年１月2027年３月グローバル生産能力約30％増㈱カネカ（鹿島工場）茨城県神栖市Material塩化ビニル樹脂生産体制再構築5,8702,690自己資金及び借入金2023年９月2025年１月55,000t/年㈱カネカ（苫東工場）北海道苫小牧市Health Care医療機器工場新設9,4239,589自己資金及び借入金2021年12月2024年７月－カネカベルギーN.V.ベルギーアントワープMaterial変成シリコーンポリマー製造設備能力増強5,3005,046自己資金及び借入金2022年 ７月2024年６月 10,000t/年 （注）セグメントに帰属しない研究部門です。
(除却等)経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動24,906,000,000
設備投資額、設備投資等の概要19,893,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,971,831
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を実施しております。
これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式502,451非上場株式以外の株式5557,886 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式347取引先企業との関係維持・強化を目的とした追加取得及び持株会への継続加入により、銘柄数に変更はありませんが株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式13非上場株式以外の株式178,834 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井物産㈱1,031,0931,031,093重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有7,3264,243㈱三井住友フィナンシャルグループ803,112803,112重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するため、保有しております。
無(注５)7,1544,254塩野義製薬㈱672,000672,000Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有5,2084,016㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,297,7003,297,700重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するため、保有しております。
無(注６)5,1342,796大和ハウス工業㈱767,000767,000Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有3,4722,388イビデン㈱500,000500,000重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有3,3242,630MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱1,205,970401,990重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
無(注７)3,2691,650㈱日本触媒1,920,000480,000重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
有2,8142,534日清食品ホールディングス㈱531,222177,074Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
無2,2312,147コニシ㈱1,368,000684,000Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
有2,1401,309㈱ジェイ・エム・エス2,539,0002,473,500Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、業務提携先及び資本提携先を目的に保有しております。
取引関係の維持・強化を目的とした追加取得により株式数が増加しております。
無1,3581,293山崎製パン㈱296,432296,432Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無1,162475オーナンバ㈱829,212829,212Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有1,121684東京海上ホールディングス㈱220,500220,500重要な保険契約先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無(注８)1,037561NOK㈱460,000760,000Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有9621,111江崎グリコ㈱219,708217,759Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
無930726岡谷鋼機㈱52,60052,600Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有889545㈱クボタ372,966672,966重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有8891,345タキロンシーアイ㈱1,025,2011,318,201Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有708649 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日油㈱312,270104,090重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
有651642大日精化工業㈱161,800161,800重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無482288オカモト㈱83,00083,000Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有410329クミアイ化学工業㈱483,560483,560Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有401411前澤化成工業㈱213,600213,600Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無372324住友ベークライト㈱80,00040,000重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
有370206リケンテクノス㈱335,750419,650Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有337247三井住友トラスト・ホールディングス㈱95,73447,867重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するため、保有しております。
株式分割により株式数が増加しております。
無(注９)316217㈱みずほフィナンシャルグループ100,012100,012重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するため、保有しております。
無(注10)304187東リ㈱721,932721,932Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有301197㈱ダイセル176,000176,000重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有266176㈱りそなホールディングス237,437237,437重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するため、保有しております。
無(注11)225151積水化学工業㈱100,000100,000Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無223187ソーダニッカ㈱193,610193,610Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有221157フクビ化学工業㈱232,208232,208Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無210134ナイス㈱113,300113,300Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有206154㈱ブルボン84,82982,808Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
取引先持株会を通じた取得により株式数が増加しております。
無202177ケンコーマヨネーズ㈱100,000100,000Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有200120Evergreen Products Group Ltd21,212,00021,212,000Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無194209丸大食品㈱115,800115,800Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有188168アイカ工業㈱47,40047,400Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有176143 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アキレス㈱101,459101,459Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無156137㈱百五銀行151,112151,112重要な資金借入先であり、良好な関係の構築は当社の資金調達の安定に資するため、保有しております。
有9856㈱土屋ホールディングス216,446216,446Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無5242日本ピグメント㈱15,77615,776Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有4735双日㈱8,0858,085重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無3222戸田工業㈱12,06512,065Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無2530㈱メディネット400,000400,000Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無2026第一屋製パン㈱17,424*Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無11*㈱ソネック10,000*重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無9*日糧製パン㈱3,132*Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無8*ダイニック㈱10,000*Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無7*㈱メドレックス39,000*Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無5*巴工業㈱1,000*重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
有4*㈱不二家1,000*Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無2*共和レザー㈱1,000*Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しております。
無0*日東電工㈱―300,000Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―2,565㈱ダスキン―350,000Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
有―1,116森永製菓㈱―174,505Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
有―655雪印メグミルク㈱―124,000Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
有―218理研ビタミン㈱―82,000Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―157㈱三ッ星―17,600Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―125バンドー化学㈱―92,481Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―97 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)石原ケミカル㈱―44,000Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
有―62凸版印刷㈱―19,400Material Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―51小林製薬㈱―6,098Health Care Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―49ハウス食品グループ本社㈱―16,941Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―47住江織物㈱―20,099Quality of Life Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
有―42レオン自動機㈱―12,421Nutrition Solutions Unitの重要な取引先であり、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に保有しておりました。
無―16 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クボタ1,280,0001,280,000退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。
有3,0512,558三井化学㈱410,600410,600退職給付を目的として信託設定しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。
有1,7781,400
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
６ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
７ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
８ 東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。
９ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
10 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
11 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,451,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,886,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社47,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,834,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,065