財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NISSO HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼ＣＥＯ 清水 竜一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(620)3777（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2023年10月日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場（日総工産株式会社株式は2023年９月に上場廃止）2024年１月日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化2024年３月日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋賀県近江八幡市）を開設 また、2023年10月２日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、日総工産株式会社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。 年月事項1980年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立1981年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併） 電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1983年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立 （1990年５月 商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）1983年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1984年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1985年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1986年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転1986年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレイン株式会社）を設立1989年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）1989年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）1989年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1990年５月日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更1991年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併1994年11月日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始1995年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）1997年３月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転1997年８月日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始1999年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更1999年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転 年月事項2001年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設2002年10月一般労働者派遣事業の許可取得2003年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）2003年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）2004年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる2005年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併2006年７月日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする2006年８月日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転2006年11月「プライバシーマーク」の認定 研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）2008年４月株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併2009年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併2010年12月東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得2011年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得2011年10月金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得2015年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得2016年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設2017年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設2019年３月業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継2020年１月株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）2021年８月半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化2022年３月株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）2023年４月研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設2023年９月持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 （注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「介護・福祉サービス」の２つに大きく区分されます。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 サービス別の概要は以下のとおりであります。（総合人材サービス）① 製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。 製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。 製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。製造請負とは、請負会社（グループ各社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。 ② エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳに区分されます。 ＳＥＳとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。 ③ 事務系人材サービス 事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。 一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。 また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するＢＰＯを一部受託しております。 ④ その他の人材サービス その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。 （介護・福祉サービス） 介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。 施設介護は、神奈川県横浜市にて、有料老人ホームを運営し、入居者に対する介護サービスの提供を行っております。 在宅介護は、介護ステーション（神奈川県横浜市、福島県いわき市）、通所介護施設（福島県いわき市）にて介護サービスの提供を行っております。 ［事業系統図］ 事業系統図は、次のとおりであります。 2024年３月31日現在 （注）１．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。２．持分法適用関連会社である上海霓索人力資源服務有限公司は、2024年１月19日の「中国合弁会社の解散及び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年１月より現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 日総工産株式会社（注）２．７横浜市港北区100（百万円）総合人材サービス100経営管理役員の兼任等あり不動産の賃貸借あり資金援助あり日総ニフティ株式会社（注）２横浜市港北区450（百万円）介護・福祉サービス100経営管理役員の兼任等あり資金援助あり日総ブレイン株式会社横浜市鶴見区50（百万円）総合人材サービス100(100)役員の兼任等あり日総ぴゅあ株式会社横浜市港北区40（百万円）総合人材サービス100(100)役員の兼任等あり日総工産㈱特例子会社（注）５株式会社ベクトル伸和愛知県知立市78（百万円）総合人材サービス100(100)役員の兼任等あり株式会社アイズ東京都中央区20（百万円）総合人材サービス100(100) 株式会社ニコン日総プライム横浜市港北区50（百万円）総合人材サービス51.0(51.0)役員の兼任等あり（持分法適用関連会社） 株式会社LeafNxT東京都品川区124（百万円）総合人材サービス48.7(48.7)役員の兼任等あり上海霓索人力資源服務有限公司（注）６中国上海市300（千米ドル）総合人材サービス49.0(49.0)役員の兼任等あり （注）１．「主要な事業の内容」欄には、サービス別の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。４．「関係内容」欄の役員の兼任等は、当社従業員が関係会社役員を兼任する場合を含んでおります。５．「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく、日総工産株式会社の特例子会社であります。６．2024年１月19日の「中国合弁会社の解散及び清算に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、2024年１月より現地の法令に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。７．日総工産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 84,936百万円 (2) 経常利益 2,851百万円 (3) 当期純利益 1,750百万円 (4) 純資産額 3,847百万円 (5) 総資産額 20,689百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人）総合人材サービス2,055(226)介護・福祉サービス251( 73)全社（共通）30( - )合計2,336(299) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）は、当社の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30（ - ）49.119.47,513,334 従業員数（人）全社（共通）30(-)合計30(-) （注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日総工産株式会社3.124.078.880.280.4日総ニフティ株式会社--74.184.6122.2日総ブレイン株式会社--70.672.592.4株式会社ニコン日総プライム-0.063.996.058.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．表中の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないことを示しております。 ③ 連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.425.075.980.875.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進してまいります。 （２）経営戦略 国内外において、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、地政学リスクの顕在化、頻発する異常気象、多様化する顧客の人材ニーズや労働者のニーズ、Society5.0の進展など、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない速さで変化を続けております。 このような環境の中、当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足を最大化させ、必要なスキルを有した人材を輩出することによる高付加価値サービスの提供を行い、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値創造による企業価値の向上を図っております。 （事業環境・市場機会） 我が国では、少子高齢化の進行に伴い、労働力人口は減少し、人手不足が社会的な課題となっております。課題解決のためには、安定産業から成長産業への人材の流動化や、今まで以上に女性、中高年人材、障がい者、グローバル人材等、多様な人材が活躍できる機会を広げることが不可欠となる中、個々の事情に応じて就業時間や就業場所を自由に選べる等、働き方にも多様な選択肢が求められております。また、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット、５Ｇを基盤とする技術革新は産業界全体を巻き込んでアナログな作業を縮小させ、必要とされる人材像もＰＣや機械及び装置を操作する人材から、ＰＣや機械及び装置が正常に動作するようにプログラムを組む人材や、それらの保全を行うことができる人材へと変わってきており、このような人材ニーズは今後も拡大することが見込まれることから、当社グループの市場機会も拡大していくものと認識しております。こうした環境下において、当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することで顧客満足度を向上させながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。（事業戦略） 事業ポートフォリオ戦略においては、製造派遣や製造請負に代表されるコア領域の「深化」とエンジニア派遣に代表される当社グループの注力領域の「探索」を両立させてまいります。あわせて、コア領域事業の高質化と高付加価値化の推進を図ってまいります。 変化するモノづくりに対応したサービス提供に向けて、顧客と共に価値を創り出せるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。 事業別の戦略については次のとおりになります。（総合人材サービス）製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスでは、主に製造派遣、製造請負を行っており、顧客へのサービス提供体制を強化し、重要な顧客におけるシェア率を向上させることで、効率性を向上させ、「稼ぐチカラ」を強化してまいります。エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスでは、製造業を中心としたエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）を行っており、高付加価値領域の拡大のための人材育成を継続してまいります。事務系人材サービス 事務系人材サービスでは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）を行っており、サービスの再構築を図り、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。その他の人材サービス その他の人材サービスでは、高年齢者社員、および障がい者社員が活躍できるモデルの構築に取り組んでまいります。（介護・福祉サービス） 介護・福祉サービスでは、施設介護、在宅介護を行っており、提供サービスの充実を図りながら、新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。 （基盤強化戦略） 人的資本経営の実践に向けて、人材管理、教育研修、キャリア開発などに積極的に人的資本投資を行い、顧客と共に育成の連携を図ることで、付加価値の高いサービスの提供を目指してまいります。 また、人材流動化への対応に向けては、労働者の能力と企業ニーズを発掘、可視化し、人材発掘と事業機会の拡大を両立させてまいります。あわせて、キャリア開発において、強みの伸張と不足領域の補完を実現することで、適材適所の配置につなげてまいります。 更に、業務のデジタル化によるビジネストランスフォーメーション（ＢＸ）の実現に向けて、基幹系システムの再構築、データ活用基盤の整備、ＸＲ技術の活用推進、顧客とのデータ連携を図ることで、データを基にした経営体制の構築を目指してまいります。 （３）目標とする経営指標（単位：百万円） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標実績目標実績目標売上高88,60090,827100,00096,858115,000営業利益2,7002,2684,0003,0586,700（営業利益率）3.0％2.5％4.0％3.2％5.8％自己資本利益率（ROE）平均20％以上財務レバレッジ2.5倍以下配当性向（連結）30％以上 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。 また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 当連結会計年度において、当社グループは、中核である総合人材サービスの事業拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズを捉え、積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。 当連結会計年度の連結売上高は、前期比で6.6％の増収となりましたが、中期経営計画で目標としていた売上高には届きませんでした。特に、インダストリー戦略の主力であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）では、前年度から続いていた部品不足が解消し生産活動が回復しました一方、年度末にかけて発生した認証問題等の影響から製造スタッフの稼働時間が減少しました。また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）及びエレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）については、生産活動の回復遅れの影響を受け、製造スタッフの在籍人数が減少しました。 利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益で前期比34.8％の増益となりましたが、目標とする営業利益、営業利益率には届きませんでした。 ３期目となる2025年３月期における見通しの詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し」に記載のとおりであります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、以下に示す課題があることを認識しております。 （総合人材サービス）採用力の強化と人材確保 経済活動の正常化に伴う人材ニーズの高まりにより、当社グループにおいても就業者の確保が課題であると認識しております。 当社グループは、人材確保という課題に対し、テレビＣＭやＳＮＳ活用といったプロモーションへの投資を強化し、自社採用サイトをはじめとしたＷｅｂ媒体などを有効活用した採用活動を行っております。また、高付加価値人材の採用に向けて、当社グループ内での人材流動化と他社とのアライアンスを推進する「採用コンソーシアム」の拡大も図ってまいります。人材育成への取り組み 主要顧客である製造業界では、求められる人材に対し、より高度な技能や技術が求められるようになってきており、就業者のスキルアップが重要な課題であると認識しています。 当社グループは、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就くことを積極的に支援しており、リスキリングによるキャリアチェンジの推進、デジタル技術を用いた教育、全国にある教育研修施設を積極活用した教育体制の構築と教育プログラムの高度化を図ることで個々のスキルアップを推進してまいります。サービスメニューの多角化 連結売上高において、総合人材サービスは約９割を占めております。当該サービスはお客様との継続的な取引関係をベースとしており、「安定性」と「依存度」の２つの側面を持ち合わせている事業であることから、顧客の生産動向に当社グループの業績が大きく左右されることが課題であると認識しております。 当社グループは、エンジニア系人材サービスの拡大のみならず、ＨＲテックやＡＩ関連サービスといった当社グループの事業と親和性の高い領域へ進出し、Ｍ＆Ａや新たなパートナーシップの構築などをつうじて価値共創に取り組むことで、中核である総合人材サービスの事業拡大を図ってまいります。収益性の向上 当社グループが持続的に利益成長を続けていく上では、経営管理機能や事業運営基盤の強化に係るコストの増大が課題であると認識しております。 当社グループは、採用活動の効率化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。 （介護・福祉サービス）サービス品質の向上 お客様にさらに満足いただける介護・福祉サービスを提供するために、介護就業者の安定的な確保と定着率向上が課題であると認識しております。 当社グループは、介護就業者への階層別教育や採用者への導入教育を実施し、より働きやすい職場環境づくりを推進することで、職員の定着向上を図り、質の高いサービスの提供を目指してまいります。収益性の向上 施設介護において、入居者数の減少による施設稼働率の低下は、介護・福祉サービスの業績に大きく影響を及ぼすことが課題であると認識しております。 当社グループは、ＷｅｂやＳＮＳの積極的な活用や内覧会を通じて、入居を検討されるご家族様との接触機会を増やしております。お客様一人ひとりのニーズを把握した介護サービスを提供し、お客様に選ばれる事業者となることで、安定的に高い施設稼働率の実現を図ってまいります。また、採用活動の強化、ＤＸの推進、キャリアパスの明確化、教育・研修体制の整備、現場管理機能の強化などに取り組むことで、生産性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （基本的な考え方） 当社グループは、「働く機会と希望を創出する」というミッションの達成に向けて、グループの原動力である「人」への投資を通じて社会や環境への貢献を図ることが重要であると認識しており、2021年10月に策定した「サステナビリティ方針」に基づき、持続的な事業の成長を目指すと共に、人権と労働、環境、安全衛生、倫理の方針を定め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 サステナビリティ方針に基づく、各種方針の関連性は次のとおりになります。 当社グループは、サステナビリティのフレームワークである、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標に基づいた活動を推進しております。 (1）ガバナンス 当社の代表取締役社長を委員長とした「企業価値向上委員会」の傘下に「サステナビリティ協議会」を設置し、サステナビリティに関する課題の把握と解決に向けた対策の立案を行い、当社の「取締役会」でサステナビリティに関するリスク及び機会を監視・管理・承認しております。 なお、企業価値向上委員会に関する詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しております。事業の価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点では、人権尊重、気候変動への対応、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全といった活動も重要であると認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。（人材育成）「機会」と「リスク」 当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。 「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/ 取り組み 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、当社グループの「高度人材比率の向上」が重要であると認識しております。 高度人材社員であるエンジニア系社員数の増加に向けて、付加価値の高い教育を実施すべく、教育訓練施設である日総テクニカルセンターとトレーニングセンターを全国に設置し、ものづくりの職場において必要な技能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組立工具などの実機を使用した実践的な訓練を積極的に行っております。また、多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に付けることで多様な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へつながるように人材の育成を行っております。更に、2024年３月に今後拡大が見込まれる蓄電池に特化した研修を実施する教育訓練施設を滋賀県に開設いたしました。 当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は9.5％（前年と同水準）となりました。（ダイバーシティ）「機会」と「リスク」 日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、当社グループにとっては「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。 「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/divercity/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/divercity/取り組み 当社グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと認識しております。多様な人材の活躍に向けて、当社グループは、当社グループの女性管理職比率の向上を目指しております。 当連結会計年度において、当社グループの女性管理職比率は11.4％（前年同期11.3％）となりました。当社グループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化を継続してまいります。高年齢社員の活躍の場の創出 株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニコングループの高年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会の高年齢者が働き続けられる仕組みの研究開発を行い、「働き続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動しております。同社では、発足から2023年10月1日時点までに、ニコングループで経験を積んだ計31人の高年齢者が、新しい環境へ活躍の場を移し、それぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍しております。障がい者社員の活躍の場の創出 2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たすことを目的として、障がいのある方々の雇用を積極的に取り組むべく、日総工産株式会社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社を設立しました。 日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の舞台を作り、活躍の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として活動しております。 これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（人権尊重への取り組み） 当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社グループは「人権と労働に関する方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。（安全衛生への取り組み） 当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識しております。 当社グループは「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しております。（気候変動への取り組み） 当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しており、事業と連動した取り組みを進めております。 なお、これまでの活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2023」をご参照ください。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/report/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/report/ 当事業年度においては、気候変動へ対応の実践や情報開示の更なる充実を目指し、次の内容について、当社の取締役会で検討し、承認を行いました。2023年10月19日開催：気候変動への対応は経営課題であるとの認識についての審議、及び気候変動財務関連タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への「賛同」について、決議しております。2023年11月17日開催：当社グループの長期削減目標である「2050年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」の達成に向けた中間削減目標を「2021年3月期を基準として2030年までに30％削減する」と設定すること、あわせて「サステナビリティ報告書2023」にて開示することについて決議しております。 また、当事業年度における日総工産株式会社のＧＨＧ排出量は3,016t-CO2（前年同期3,116t-CO2）となりました。削減の主な要因は、電気使用量を主としたScope2の削減であり、電気使用量全体の約30％に相当する本社において、全ての照明器具のLED化、再エネ電力契約に切り替えたことなどであります。（コンプライアンス） 当社グループは、健全で誠実な事業活動を行う企業としての根幹となる考え方を示す「日総グループ企業行動憲章」および具体的な行動指針となる「日総グループ社員行動規範」を定めており、当憲章および当規範を記したポケットリーフレット「日総みちしるべ」を当社グループの役員・従業員に配布し、法令遵守や倫理的な行動の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス規程」にもとづき、法令、社内諸規則、社員行動規範等を誠実に遵守し、公正で透明な経営の実現に向けて、コンプライアンス体制の整備、実態の調査・把握、対応策の検討、再発防止策の決定などについて、当社の取締役会において、監視・管理・承認を行っております。（地域環境保全） 当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地におけるパートナーシップが重要であると考えております。地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、それぞれの風習・文化などを理解し、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいります。 (3）リスクマネジメント サステナビリティに関する機会及びリスクの低減に向けて、企業価値向上委員会においてコンプライアンスやリスクの運用管理と連動する形で分析と評価を行い、当社の「取締役会」にて監視・管理・承認を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 （人財育成方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）エンジニア系比率（％）連結会社（2025年４月） 15.09.5直接系社員 研修参加延べ人数（人）日総工産株式会社－17,983 １人当たりの研修時間 （時間）日総工産株式会社－8.80 人材開発・研修の総費用 （百万円）日総工産株式会社－468間接系社員 研修参加延べ人数（人）日総工産株式会社－2,339 １人当たりの研修時間 （時間）日総工産株式会社－7.07 人材開発・研修の総費用 （百万円）日総工産株式会社－32 （社内環境整備方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）女性管理職比率（％）連結会社（2025年４月） 11.511.4労働者の男女の賃金の差異（％）連結会社－75.9育児休業取得率（％）連結会社 男性－25.0連結会社 女性－100高年齢者社員数（人）株式会社ニコン日総プライム－697障がい者の雇用人数（人）日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会社）－223障がい者の雇用比率（％）（注）日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会社）法定雇用率の達成2.28 （注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2023年６月１日現在の障害者 雇用比率となります。 なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。 （人権と労働に関する方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）人権教育実施者数（人）日総工産株式会社全ての従業員に実施する16,320 （労働安全衛生方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）労働災害休業度数率（年）日総工産株式会社－1.14労働災害休業千人率（年）日総工産株式会社－1.01 （環境方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）Scope １（t-CO2）（注１）日総工産株式会社2050年までに、カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）2,429Scope ２（t-CO2）（注２）日総工産株式会社586 （注）１．Scope １は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。２．Scope ２は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。３．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。 （倫理方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）コンプライアンス教育実施者数（人）日総工産株式会社全ての従業員に実施する16,320 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しております。事業の価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点では、人権尊重、気候変動への対応、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全といった活動も重要であると認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。（人材育成）「機会」と「リスク」 当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。 「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/ 取り組み 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、当社グループの「高度人材比率の向上」が重要であると認識しております。 高度人材社員であるエンジニア系社員数の増加に向けて、付加価値の高い教育を実施すべく、教育訓練施設である日総テクニカルセンターとトレーニングセンターを全国に設置し、ものづくりの職場において必要な技能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組立工具などの実機を使用した実践的な訓練を積極的に行っております。また、多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に付けることで多様な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へつながるように人材の育成を行っております。更に、2024年３月に今後拡大が見込まれる蓄電池に特化した研修を実施する教育訓練施設を滋賀県に開設いたしました。 当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は9.5％（前年と同水準）となりました。（ダイバーシティ）「機会」と「リスク」 日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、当社グループにとっては「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。 「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/divercity/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/divercity/取り組み 当社グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと認識しております。多様な人材の活躍に向けて、当社グループは、当社グループの女性管理職比率の向上を目指しております。 当連結会計年度において、当社グループの女性管理職比率は11.4％（前年同期11.3％）となりました。当社グループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化を継続してまいります。高年齢社員の活躍の場の創出 株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニコングループの高年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会の高年齢者が働き続けられる仕組みの研究開発を行い、「働き続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動しております。同社では、発足から2023年10月1日時点までに、ニコングループで経験を積んだ計31人の高年齢者が、新しい環境へ活躍の場を移し、それぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍しております。障がい者社員の活躍の場の創出 2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たすことを目的として、障がいのある方々の雇用を積極的に取り組むべく、日総工産株式会社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社を設立しました。 日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の舞台を作り、活躍の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として活動しております。 これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（人権尊重への取り組み） 当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社グループは「人権と労働に関する方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。（安全衛生への取り組み） 当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識しております。 当社グループは「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しております。（気候変動への取り組み） 当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しており、事業と連動した取り組みを進めております。 なお、これまでの活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2023」をご参照ください。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/report/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/report/ 当事業年度においては、気候変動へ対応の実践や情報開示の更なる充実を目指し、次の内容について、当社の取締役会で検討し、承認を行いました。2023年10月19日開催：気候変動への対応は経営課題であるとの認識についての審議、及び気候変動財務関連タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への「賛同」について、決議しております。2023年11月17日開催：当社グループの長期削減目標である「2050年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」の達成に向けた中間削減目標を「2021年3月期を基準として2030年までに30％削減する」と設定すること、あわせて「サステナビリティ報告書2023」にて開示することについて決議しております。 また、当事業年度における日総工産株式会社のＧＨＧ排出量は3,016t-CO2（前年同期3,116t-CO2）となりました。削減の主な要因は、電気使用量を主としたScope2の削減であり、電気使用量全体の約30％に相当する本社において、全ての照明器具のLED化、再エネ電力契約に切り替えたことなどであります。（コンプライアンス） 当社グループは、健全で誠実な事業活動を行う企業としての根幹となる考え方を示す「日総グループ企業行動憲章」および具体的な行動指針となる「日総グループ社員行動規範」を定めており、当憲章および当規範を記したポケットリーフレット「日総みちしるべ」を当社グループの役員・従業員に配布し、法令遵守や倫理的な行動の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス規程」にもとづき、法令、社内諸規則、社員行動規範等を誠実に遵守し、公正で透明な経営の実現に向けて、コンプライアンス体制の整備、実態の調査・把握、対応策の検討、再発防止策の決定などについて、当社の取締役会において、監視・管理・承認を行っております。（地域環境保全） 当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地におけるパートナーシップが重要であると考えております。地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、それぞれの風習・文化などを理解し、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 （人財育成方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）エンジニア系比率（％）連結会社（2025年４月） 15.09.5直接系社員 研修参加延べ人数（人）日総工産株式会社－17,983 １人当たりの研修時間 （時間）日総工産株式会社－8.80 人材開発・研修の総費用 （百万円）日総工産株式会社－468間接系社員 研修参加延べ人数（人）日総工産株式会社－2,339 １人当たりの研修時間 （時間）日総工産株式会社－7.07 人材開発・研修の総費用 （百万円）日総工産株式会社－32 （社内環境整備方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）女性管理職比率（％）連結会社（2025年４月） 11.511.4労働者の男女の賃金の差異（％）連結会社－75.9育児休業取得率（％）連結会社 男性－25.0連結会社 女性－100高年齢者社員数（人）株式会社ニコン日総プライム－697障がい者の雇用人数（人）日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会社）－223障がい者の雇用比率（％）（注）日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会社）法定雇用率の達成2.28 （注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2023年６月１日現在の障害者 雇用比率となります。 なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。 （人権と労働に関する方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）人権教育実施者数（人）日総工産株式会社全ての従業員に実施する16,320 （労働安全衛生方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）労働災害休業度数率（年）日総工産株式会社－1.14労働災害休業千人率（年）日総工産株式会社－1.01 （環境方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）Scope １（t-CO2）（注１）日総工産株式会社2050年までに、カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）2,429Scope ２（t-CO2）（注２）日総工産株式会社586 （注）１．Scope １は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。２．Scope ２は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。３．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。 （倫理方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）コンプライアンス教育実施者数（人）日総工産株式会社全ての従業員に実施する16,320 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、「人材育成」と「ダイバーシティ」が最も重要であると定義しております。事業の価値向上の観点において、当社グループは、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材を育成することで、高度人材の比率を向上させていきます。また、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、多様な人材が活躍できる場を構築してまいります。リスクマネジメントの観点では、人権尊重、気候変動への対応、安全と健康、コンプライアンス、地域環境保全といった活動も重要であると認識しており、各種リスクの低減と社会への貢献を目指した取り組みを進めております。（人材育成）「機会」と「リスク」 当社グループを取り巻く経営環境は、人手不足、少子高齢化、地方衰退、高度な情報処理技術への対応、温室効果ガスの抑制など、大きな社会変化に直面しております。一方、社会変化に伴う人材市場における新たなニーズが生まれており、当社グループにおいては、これらのリスクは事業を拡大する「機会」であると認識しております。当社グループは、2021年10月に策定した「人財育成方針」に基づき、従業員満足度の向上、キャリアアップ・キャリアチェンジを積極的に支援することで働きがいを創出し、能力開発、処遇や働き方の向上を図ることで、あらゆる分野であらゆる可能性に挑戦する人材育成を実践しております。 「人財育成方針」については、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/human-resources/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/human-resources/ 取り組み 当社グループの事業の持続的な成長を目指す上では、当社グループの「高度人材比率の向上」が重要であると認識しております。 高度人材社員であるエンジニア系社員数の増加に向けて、付加価値の高い教育を実施すべく、教育訓練施設である日総テクニカルセンターとトレーニングセンターを全国に設置し、ものづくりの職場において必要な技能や技術を向上させるために教育訓練施設の設備を利用して、半導体製造装置や自動車組立工具などの実機を使用した実践的な訓練を積極的に行っております。また、多様な人材が専門性の高い技能や技術を身に付けることで多様な社会で活躍でき、お客様や従業員のエンゲージメント向上へつながるように人材の育成を行っております。更に、2024年３月に今後拡大が見込まれる蓄電池に特化した研修を実施する教育訓練施設を滋賀県に開設いたしました。 当連結会計年度において、「高度人材比率の向上」を目指した重要な指標である従業員に占めるエンジニア系社員の比率は9.5％（前年と同水準）となりました。（ダイバーシティ）「機会」と「リスク」 日本国内の少子高齢化の加速はリスクである一方、当社グループにとっては「人」の採用や活躍支援のニーズにつながる事業機会であると認識しております。当社グループは、2023年３月に策定した「社内環境整備方針」に基づき、女性、高年齢者、外国人、障がい者を含めた多様な人材が活躍できる環境を構築することで、事業の持続的な成長を目指しております。 「社内環境整備方針」は、当社ウェブサイトに掲載しております。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/social/divercity/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/social/divercity/取り組み 当社グループにおいては、事業の持続的な成長を目指し、全ての従業員が夢とやりがいを持てる職場づくりを目指し、「多様な人材が活躍できる場」の構築が重要だと認識しております。多様な人材の活躍に向けて、当社グループは、当社グループの女性管理職比率の向上を目指しております。 当連結会計年度において、当社グループの女性管理職比率は11.4％（前年同期11.3％）となりました。当社グループは、女性を含めた多様な人材が「働きやすい職場づくり」に向けて、人的投資を実践し、組織力の強化を継続してまいります。高年齢社員の活躍の場の創出 株式会社ニコン日総プライムは、2020年1月6日、当社と株式会社ニコンとの合弁により生まれました。ニコングループの高年齢の従業員の雇用機会の開拓と確保をはじめ、広く日本社会の高年齢者が働き続けられる仕組みの研究開発を行い、「働き続けられる社会を創造する」ことをミッションに掲げ活動しております。同社では、発足から2023年10月1日時点までに、ニコングループで経験を積んだ計31人の高年齢者が、新しい環境へ活躍の場を移し、それぞれが保有する知見・ノウハウを活かして活躍しております。障がい者社員の活躍の場の創出 2007年4月に障がい者雇用を通じて企業の社会的責任を果たすことを目的として、障がいのある方々の雇用を積極的に取り組むべく、日総工産株式会社の特例子会社として日総ぴゅあ株式会社を設立しました。 日総ぴゅあは、業務を通じて障がい者社員のスキル・能力を伸ばすことで、一人ひとりの成長と自己実現の舞台を作り、活躍の輪を広げ、豊かで幸せな人生に導いていくことを使命として活動しております。 これからも法令遵守はもとより、高い倫理観を持ち、多様な価値観を受け入れ、一人ひとりのやりがい、働きがいを大切にする企業として、ともに成長しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。（人権尊重への取り組み） 当社グループは、人権、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、障がいなどの多様性を認め、あらゆる人権を尊重することが企業の責任であり、事業基盤を強めると認識しております。当社グループは「人権と労働に関する方針」を策定し、人権を尊重した経営に取り組んでおります。（安全衛生への取り組み） 当社グループは、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境を形成することを経営上の重要課題の一つとして認識しております。 当社グループは「労働安全衛生方針」に則し、体制の明確化、管理・活動の仕組みの構築、実践、改善を継続することで、経営リスクの低減と働く人々の就業機会の向上を目指しております。（気候変動への取り組み） 当社グループは、原動力である「人」への投資を通じて社会への貢献を図ると同時に、事業存続に必要不可欠な気候変動への対応を重要な経営課題であると認識しており、事業と連動した取り組みを進めております。 なお、これまでの活動の詳細については、「サステナビリティ報告書2023」をご参照ください。 和文：https://www.nisso-hd.com/sustainability/report/ 英文：https://www.nisso-hd.com/en/sustainability/report/ 当事業年度においては、気候変動へ対応の実践や情報開示の更なる充実を目指し、次の内容について、当社の取締役会で検討し、承認を行いました。2023年10月19日開催：気候変動への対応は経営課題であるとの認識についての審議、及び気候変動財務関連タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への「賛同」について、決議しております。2023年11月17日開催：当社グループの長期削減目標である「2050年までにカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）」の達成に向けた中間削減目標を「2021年3月期を基準として2030年までに30％削減する」と設定すること、あわせて「サステナビリティ報告書2023」にて開示することについて決議しております。 また、当事業年度における日総工産株式会社のＧＨＧ排出量は3,016t-CO2（前年同期3,116t-CO2）となりました。削減の主な要因は、電気使用量を主としたScope2の削減であり、電気使用量全体の約30％に相当する本社において、全ての照明器具のLED化、再エネ電力契約に切り替えたことなどであります。（コンプライアンス） 当社グループは、健全で誠実な事業活動を行う企業としての根幹となる考え方を示す「日総グループ企業行動憲章」および具体的な行動指針となる「日総グループ社員行動規範」を定めており、当憲章および当規範を記したポケットリーフレット「日総みちしるべ」を当社グループの役員・従業員に配布し、法令遵守や倫理的な行動の周知徹底を図っております。また、「コンプライアンス規程」にもとづき、法令、社内諸規則、社員行動規範等を誠実に遵守し、公正で透明な経営の実現に向けて、コンプライアンス体制の整備、実態の調査・把握、対応策の検討、再発防止策の決定などについて、当社の取締役会において、監視・管理・承認を行っております。（地域環境保全） 当社グループは、全国に支店を有する企業であり、全国各地におけるパートナーシップが重要であると考えております。地域における就業機会の創出をはじめ、環境への配慮、社会貢献活動への参加などを通じ、それぞれの風習・文化などを理解し、地域社会の一員として経済の活性化と発展に貢献してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人財育成方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）エンジニア系比率（％）連結会社（2025年４月） 15.09.5直接系社員 研修参加延べ人数（人）日総工産株式会社－17,983 １人当たりの研修時間 （時間）日総工産株式会社－8.80 人材開発・研修の総費用 （百万円）日総工産株式会社－468間接系社員 研修参加延べ人数（人）日総工産株式会社－2,339 １人当たりの研修時間 （時間）日総工産株式会社－7.07 人材開発・研修の総費用 （百万円）日総工産株式会社－32 （社内環境整備方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）女性管理職比率（％）連結会社（2025年４月） 11.511.4労働者の男女の賃金の差異（％）連結会社－75.9育児休業取得率（％）連結会社 男性－25.0連結会社 女性－100高年齢者社員数（人）株式会社ニコン日総プライム－697障がい者の雇用人数（人）日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会社）－223障がい者の雇用比率（％）（注）日総工産株式会社（日総ぴゅあ株式会社）法定雇用率の達成2.28 （注）障がい者の雇用比率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく算定であり、2023年６月１日現在の障害者 雇用比率となります。 なお、連結子会社に関する「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づくその他の開示については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異」に記載したとおりであります。 （人権と労働に関する方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）人権教育実施者数（人）日総工産株式会社全ての従業員に実施する16,320 （労働安全衛生方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）労働災害休業度数率（年）日総工産株式会社－1.14労働災害休業千人率（年）日総工産株式会社－1.01 （環境方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）Scope １（t-CO2）（注１）日総工産株式会社2050年までに、カーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）2,429Scope ２（t-CO2）（注２）日総工産株式会社586 （注）１．Scope １は、社有車の燃料使用量から算出する排出量となります。２．Scope ２は、事務所における電気使用量から算出する排出量となります。３．CO2排出量の算定にあたっては、(株)三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana」（SGSジャパン株式会社より計算式と排出計数DBの妥当性確認済）を利用しています。 （倫理方針に基づく活動）指標対象範囲目標実績（当事業年度）コンプライアンス教育実施者数（人）日総工産株式会社全ての従業員に実施する16,320 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループは、事業目的に影響を与えるリスク（以下、「リスク」という。）について、「リスク管理規程」を定めるとともに、リスクに適切に対応できる体制の整備を図るために「企業価値向上委員会」を設置し、その傘下にリスク管理について協議する「リスク管理協議会」（以下、「協議会」という。）を設置しております。また、協議会はリスク管理規程にもとづき、具体的なリスクの特定・分析・評価を行い、その対応方針を定め、定期的に当社の取締役会への報告を行っております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 （１）特に重要なリスク① 法的規制について（総合人材サービス） 当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は、連結売上高の96.9％を占めております。当サービスの中核である労働者派遣事業においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、有料職業紹介事業は「職業安定法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて行っております。また、製造請負事業においては、製造派遣との区分が明記されている「厚生労働省告示第518号（旧労働省告示第37号）」に基づいて事業を運営しております。そして、これら以外にも労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、健康保険法、個人情報保護法等、多岐にわたる法律に基づいて事業を運営しております。 当社グループでは、法令遵守を経営の最重要事項と位置づけ、関係法令の教育、指導、管理、監督体制の強化に努めるなどして法令遵守の徹底を図っており、上記の諸法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、万一、関連諸法令に違反するような事象や不正行為等が発生した場合には、所轄監督官庁による処罰や社会的に信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら関係諸法令は情勢の変化に伴い見直しが行われており、この法改正が行われた場合、その改正内容によっては、事業運営への制限の発生や対応する体制構築に時間を要することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの許可・届出状況会社名許可名称監督官庁許可番号取得年月有効期限日総工産株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派14－1500482002年10月2026年12月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－1500262002年８月2026年12月31日日総ブレイン株式会社一般労働者派遣事業厚生労働省派14－0200011986年７月2029年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－0200112000年８月2028年７月31日株式会社ベクトル伸和一般労働者派遣事業厚生労働省派23－3003312005年９月2028年８月31日有料職業紹介事業厚生労働省23－ユ－3005812008年７月2026年６月１日株式会社ニコン日総プライム一般労働者派遣事業厚生労働省派14－3030922004年２月2027年１月31日有料職業紹介事業厚生労働省14－ユ－3016022007年10月2025年９月30日株式会社アイズ一般労働者派遣事業厚生労働省派13－0113592003年10月2026年９月30日有料職業紹介事業厚生労働省13－ユ－3000652004年５月2027年４月30日 なお、上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働者派遣法第14条及び第21条、並びに職業安定法第32条に定められております。本書提出日現在において、当社グループはこれら事業停止、許可取消及び事業廃止事由に該当する事実はありませんが、該当した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （介護・福祉サービス） 介護・福祉サービスの売上高は、当連結会計年度売上高の3.1％に相当します。 介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所としての指定を都道府県知事から受ける必要があります。指定を受けた事業所は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合や不正請求をした場合等においては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。 当社グループは各種マニュアルを整備し研修を行い、管理体制の強化を図り適切な事業経営に努めておりますが、万一、事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 組織再編（企業買収、資本提携、業務提携等）のリスク 当社グループは、成長戦略の一環として今後も組織再編（企業買収、資本提携、業務提携）を行う可能性があります。事業環境の変化等の影響により、当初想定した効果を創出できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）総合人材サービスの事業リスク① 取引先業種の景況による影響について 当社グループの売上高のうち製造系人材サービスの売上高が大半を占めており、取引業種別売上高の構成比をみると、自動車関連が最も高く、続いて電子デバイス関連が高くなっております。当社グループでは、事業展開にあたり企業、業種等による大きな偏りが発生しないように取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となる、又は取引規模の大きい企業の大規模且つ急激な生産変動や当社グループとの取引に対する姿勢の変更が生じるなどの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業界内における競争激化について 当社グループが属する人材サービス業界においては、法改正や人手不足を背景とした業界再編の動きが見られます。今後、採用力や価格競争力の高い競合が増加した場合、競争が激化することが予想されます。当社グループでは、顧客からのニーズを把握し、そのニーズに応えるための人材を募集し、顧客に対して的確かつ迅速な対応を行うことで顧客満足度を高め、競合会社と差別化を図っておりますが、受注を獲得するための過当競争が生じて受注価格の引き下げや人材を確保するための募集費用等が増加した場合、また必要な人員が確保できない場合には、売上機会の損失による売上高の低下や収益性の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造請負について 当社グループで行っている工場構内の製造業務を請け負う製造請負は、労務管理と顧客企業の製品の生産量や納期、品質あるいは設備、在庫管理といった領域の責任を自社で負っており、当社グループでは付加価値の高い製造請負サービスを顧客企業に提供してまいりました。これらの長年の取り組みにより製造請負事業改善推進協議会（厚生労働省委託事業）から当社グループは「製造請負優良適正事業者」として認定されております。しかしながら、製造請負は、不良品の発生や顧客企業の設備の破損等の責任を負わなければならないため、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労働災害等のリスクについて 当社グループの主たるサービスである製造系人材サービスは、取引先メーカーの工場構内において、製造派遣・製造請負を行っております。製造派遣は法律上、人材を取引先メーカーに派遣し、派遣した人員の指揮命令等の労務管理が派遣先に委ねられる形態となっております。一方、取引先メーカーの工場構内で行う製造請負においては、取引先メーカーとの業務請負契約により生産量、生産期限、品質及び取引先メーカーの備品を使用するにあたっての備品管理といった領域まで責任を負っております。 製造派遣の取引形態と製造請負の取引形態では、業務を遂行する社員及び製造スタッフが労働災害に見舞われた場合において責任主体が異なり、製造派遣においては取引先メーカーがその損害について責任を負うのに対し、製造請負においては当社グループが責任を負うこととなります。 労働災害に関しましては、基本的に労働保険の適用範囲内で解決されるものと考えておりますが、当社グループの瑕疵が原因で発生した労働災害において、被災者が労働保険の適用を超えて補償を要求する等、訴訟問題に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 取引先企業の情報の取り扱いについて 当社グループの就業者は、取引先企業の生産計画や新製品の開発及び製造に関わる機密性が高い情報に接することがあります。当社グループにおいてはこれらの機密情報の扱いについて、業務請負契約書や派遣基本契約書等に、知り得た顧客情報は第三者に開示、漏洩してはならないと記載されており、就業者に対しても顧客情報の取り扱いの教育を行うなど適正な運用管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的な信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 業績の季節変動について 当社グループの事業において、毎年５月、８月、１月は連休等により稼働日が減少するため、売上高及び、利益の減少を予想しております。取引先であるメーカーがさらに大型連休等を設定した場合には、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 （３）介護・福祉サービスの事業リスク① 介護保険制度の改正について 介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を事業内容とするため、介護保険制度の影響を受けることになります。この介護保険制度は、３年毎に介護保険法及び介護報酬の改正が行われており、これに合わせて３年を１期とする市町村介護保険事業計画の策定が行われております。 その改正の内容によっては、事業内容の見直しや変更を余儀なくされる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材（有資格者）確保について 当社グループが提供する介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられております。この有資格者は提供するサービス内容によって、人員基準及び設備基準が厚生労働省令で規定されているため適切な資格を有する人材を確保する必要があります。当社グループにおいては、人員基準を満たす人材獲得及び研修等に積極的に取り組んでおりますが、今後有資格者の確保が計画どおり進まず欠員が発生したり、基準の変更等により人材の補充が必要になっても確保できないこと等により、人員基準を満たせなくなった場合には、施設の新設及び現在提供しているサービス提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業界内における競争激化について 介護保険制度の施行以来、介護サービスの利用者は増加傾向にあります。今後も高齢化が進行することにより、介護関連ビジネス市場は拡大が予測されており、当市場には医療法人や社会福祉法人といった非営利法人や株式会社等の営利法人なども参入してきている状況であります。当社グループは提供するサービスの質を高め、他社との差別化を図り、利用者の拡大とサービスの継続利用に努めておりますが、今後、新規参入などによる当業界内で一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 風評等の影響について 介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）は、利用者やその家族からの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループや施設に対するネガティブな風評等が発生、拡散し利用者やその家族をはじめとする市場関係者が当社グループ及び施設について事実と異なる理解・認識をされた場合には、新規利用者の獲得や施設稼働率の維持が困難となり、当社グループの運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 安全管理及び健康管理について 当社グループのサービス対象は高齢者が多いことから、お客様の体調悪化や転倒等が重大な事故に発展する可能性があります。当社グループといたしましては、従業員に対し長年の実績に基づいた社内研修や実地訓練を行うとともに、利用者様に対する健康チェックの実施や施設内外の設備保全など、安全・健康管理には万全を期し、細心の注意を払っております。しかしながら、万一、事故等が発生し当社グループの責任が問われた場合には、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、事業の存続を含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）当社グループの経営全般① 気候変動についてａ.洪水などの発生による稼働の停止 当社グループにおける気候変動による「物理的リスク」として、取引先工場が大型台風や暴風雨などの異常気象が原因で、サプライチェーンが滞ること、また被災による工場停止が発生することで、派遣・業務請負における勤務状況が減少する場合があります。特に、製造系生産サービスは、連結売上高の約８割を占めており、製造スタッフの多くが顧客工場で勤務していることから、異常気象の影響を受けた稼働停止は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｂ．熱波や干ばつなどの発生による健康被害 当社グループにおける気候変動による「物理的リスク」として、温暖化に伴う熱波や干ばつなどの増加によって、当社グループの従業員に熱中症などの健康被害が増加し、勤務状況を低下させる可能性があります。特に、総合人材サービスにおけるスタッフの欠勤等による売上高の減少、介護・福祉サービスにおける介護スタッフの欠勤等によるサービス品質の悪化などが懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．炭素税などの導入 当社グループにおける気候変動による「移行リスク」として、気候変動対応への機運の高まりによる新たな税制の導入などがあった場合に、当社グループの利益面に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害について（総合人材サービス） 当社グループの主な就業場所は全国の顧客工場ですが、当該地域において大規模な地震、風水害等の自然災害が発生し、就業先工場が被災したり、製品調達先の被災によりサプライチェーン上の混乱などが生じ、生産活動が停止又は制限されたりした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先における災害ではない場合でも、これらの災害が発生したことにより国内の経済状況が悪化してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（介護・福祉サービス） 地震や津波等の大規模な自然災害が発生した場合、介護スタッフ及び施設が稼動できない状況になるおそれがあります。当社グループにおいては、お客様の安全を最優先とした危機管理態勢の強化を図っておりますが、これらの災害発生により、サービス提供ができなくなる場合、また、これら災害等の発生に対し、当社グループの責任が問われた場合には、信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループは、求職者（求人案件応募者や職業紹介希望者等）をはじめとする多数の個人情報を有しており、この個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上もっとも重要な資産であると考えております。当社グループでは、2005年４月に施行された個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護理念・個人情報保護方針を定め、個人情報保護基本規程に則り、社内運用体制の整備、定期的な研修、情報管理の徹底強化等、個人情報の厳正な管理に留意しております。しかしながら、個人情報の故意又は過失による漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、社会的な信用を悪化させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 固定資産の減損について 当社グループは、事業用の資産として土地・建物等の固定資産を有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益性状況によっては、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟について 当社グループでは、必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底しているため、訴訟、紛争の可能性は低いものと考えております。しかしながら、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、当社グループが的確に対応できなかった場合には、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下、さらに当社グループのブランドイメージの低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2023年10月２日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、日総工産株式会社の2023年３月期連結会計年度末（2023年３月31日）と比較しております。 また、当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、従来、決算期が２月末日であった当社の連結子会社である株式会社ベクトル伸和については、決算日を３月31日に変更しております。これにより、当連結会計年度の連結業績は当該連結子会社の2023年３月１日から2024年３月31日の決算を取り込んだものとなっております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、正常化に戻りつつある中、諸外国の景気が底堅く推移したことに加え、急激な円安の影響もあり物価上昇が加速しました。一方、世界的な金融引締めによる影響、中国経済の先行き懸念や中東地域をめぐる情勢などが、先行きの不透明感を増幅するリスクとなり、引き続き金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような経営環境の中、当社グループは「働く機会と希望を創出する」というミッションに基づき、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人が働きがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。 当社グループは、ミッションの実現に向けたマテリアリティ（重要課題）を「働きやすい職場づくり」、「社会変化や構造変化への対応」、「ガバナンスの強化」と定義しております。デジタル化の推進と人材投資を積極的に行い、従業員満足と顧客満足の最大化、高付加価値サービスの提供、管理体制や内部統制の強化に取り組むことで、社会価値を創造し、企業価値の向上を目指しております。 当連結会計年度期間の業績は、次のとおりであります。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は31,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は16,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は15,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高96,858百万円（前期比6.6％増）、営業利益3,058百万円（前期比34.8％増）、経常利益3,056百万円（前期比30.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円（前期比20.3％増）となりました。 売上高においては、グループの中核サービスである製造系人材サービスの在籍人数の伸張に伴い、前期比で増収となりました。また、利益面においては、事業の拡大や事業基盤の強化に向けた従業員の増強による人件費の増加などがあったものの、売上高の増加で吸収した結果、営業利益は前期比で増益となりました。 当連結会計年度における各種取組みは、次のとおりであります。（総合人材サービス） 当連結会計年度における総合人材サービスの売上高は93,813百万円（前期比6.8％増）となり、売上総利益は15,682百万円（前期比10.1％増）となりました。製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。 当連結会計年度における当サービスの売上高は76,862百万円（前期比5.2％増）となりました。 当連結会計年度においては、顧客の旺盛な人材ニーズに応えることで、当サービスの期末在籍者数は14,793名（前年同期比207名増）となりました。また、働きやすい職場づくりに向けて、職場環境の改善に取り組んだことから、１か月あたりの離職率は3.9％（前年と同水準）と低位で推移しております。更に、製造スタッフの請求単価の上昇により１人当たりの売上高が433千円（前期比2.5％増）となりました。エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスは、製造領域及びＩＴ関連のエンジニア派遣、ＳＥＳ（System Engineering Service）に区分されます。 当連結会計年度における当サービスの売上高は9,080百万円（前期比5.3％増）となりました。 当連結会計年度においては、期中にかけてセミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）の顧客における生産活動は低調だったものの、期末にかけて回復基調となり、当サービスの期末在籍者数は1,544名（前年同期比27名増）となりました。また、教育訓練施設を活用した独自の「人材育成モデル」を推し進めた効果もあり、１か月あたりの離職率は2.0％（前年2.1％）と低位で推移しております。一方、１人当たりの月平均売上高は505千円（前期比13千円減）となりました。事務系人材サービス 事務系人材サービスは、一般事務派遣、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）に区分されます。 当連結会計年度における当サービスの売上高は2,162百万円（前期比4.9％減）となりました。 当連結会計年度においては、広報・集客活動を中心に採用活動を進めておりましたが、雇用市場の人員獲得競争激化による登録者数の伸び悩みもあり、事務系派遣の在籍人数は562名（前年同期比43名減）となりました。その他の人材サービス その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負などに区分されます。 当連結会計年度における当サービスの売上高は5,708百万円（前期比49.6％増）となりました。なお、当サービスにおける売上高については、2023年３月期の第２四半期連結会計期間より、株式会社ニコン日総プライムを連結子会社化しているため、増加率が大幅に向上しております。 高年齢者が活躍できる職場モデルの構築に向けて、高年齢者社員の活躍を支援し、継続して働くことができる雇用機会の開拓と確保、仕組みの構築に取り組んでおります。当連結会計年度におけるプライム社員（高年齢者社員）数は697名となりました。 また、障がい者社員が活躍できる職場モデルの構築に向けて、単に自社で障がい者社員を雇用するのではなく、一般の企業から軽作業の受託を行うなど、一人ひとりの特性を活かした自立型の活躍を推進しながら、学校関係者や支援機関そして行政をはじめとした地域社会との共生を目指しております。当連結会計年度における障がい者社員数は227名となりました。 （介護・福祉サービス） 介護・福祉サービスは、施設介護、在宅介護に区分されます。 当連結会計年度における当サービスの売上高は3,045百万円（前期比0.9％増）となり、売上総利益は332百万円（前期比7.9％増）となりました。 当連結会計年度においては、当サービスの中核である施設介護において、地域に根ざした心ある介護を通して社会に貢献することを目指し、集客活動を行った結果、介護施設の入居者数は381名（前年同期380名）となりました。また、介護スタッフの育成を行いながら、サービス品質の向上を目指すことで、施設における入居率は94.8％（前年同期94.5％）と引き続き高水準で推移しました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,230百万円の収入となりました。 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,289百万円の支出となりました。 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,100百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、期首残高に比べ159百万円減少し、9,641百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,056百万円等の収入で、法人税等の支払額865百万円等の支出を吸収して、3,230百万円の収入（前連結会計年度は2,285百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出300百万円、有形固定資産の取得による支出650百万円等により、1,289百万円の支出（前連結会計年度は146百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,062百万円、配当金の支払額544百万円等により、2,100百万円の支出（前連結会計年度は1,112百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、総合人材サービス、介護・福祉サービスを提供しており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 上記「ａ．生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）前期比（％） 総合人材サービス（百万円）93,8136.8 介護・福祉サービス（百万円）3,0450.9合計（百万円）96,8586.6（注）総販売実績に対する割合が10％を超える販売先はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は21,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が159百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が366百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は9,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,110百万円増加いたしました。これは主に、のれんが164百万円、投資有価証券が217百万円、退職給付に係る資産が192百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は31,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加いたしました。（負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は13,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。これは主に、未払費用が434百万円、未払法人税等が240百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が468百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は16,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増加いたしました。（純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は15,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円の計上と剰余金の配当544百万円及び自己株式の取得1,062百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度は48.4％）となりました。 ｂ．経営成績（売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ6,031百万円増の96,858百万円となりました。（売上総利益） 売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,460百万円増の16,014百万円となりました。 これは主として、総合人材サービスにおける製造スタッフ等の請求単価の上昇に伴い、１人当たりの売上高が増加したことによります。（販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ670百万円増の12,956百万円となりました。 これは主として、事業拡大に伴う人件費が前連結会計年度より増加したことによります。（営業利益） 営業利益は前連結会計年度に比べ789百万円増の3,058百万円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ57百万円減の168百万円となりました。 これは主として、新型コロナウイルス感染の縮小に伴い助成金収入が前連結会計年度に比べ72百万円減少したことによります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ24百万円増の169百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ707百万円増の3,056百万円となりました。（特別損益、税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ707百万円増の3,056百万円となりました。（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等合計は、前連結会計年度に比べ323百万円増の1,068百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ329百万円増の1,952百万円となりました。 （当社グループの成長に向けた取り組みの進捗） 当社グループは、産業界が必要としている人材をお客様との連携を通じて育成し、付加価値の高いサービスを提供することでお客様のニーズに応えながら、従業員に対しては、育成と連動するキャリアアップの機会を拡充し、異業種間連携や資本業務提携、そしてМ＆Ａなどのパートナーシップの構築を通じて、従業員の希望に合わせたキャリアチェンジの機会を拡大させ、従業員満足度を高めてまいります。インダストリー戦略 当社グループにおいては、総合人材サービスにおける事業の拡大に向けて、個々のお客様のニーズに応えるだけではなく、技術革新や環境問題などを背景に加速度的に産業構造が変化していくなか、産業（インダストリー）ごとのニーズに積極的かつスピーディに応えていく「インダストリー戦略」を推し進めてまいりました。 当連結会計年度のインダストリー戦略領域の売上高は62,683百万円（前期比5.2％増）となり、連結売上高の64.7％を占めております。 オートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、部品不足が解消し、生産活動の回復が見られたことから、人材ニーズは堅調に推移しました。他方、認証不正問題にかかわる生産停止の影響もあり、当連結会計年度におけるオートモーティブインダストリーの売上高は40,485百万円（前期比14.7％増）となりました。 セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、期中の低調な生産活動の影響を受けて、在籍人数が減少したことから、当連結会計年度におけるセミコンダクターインダストリーの売上高は12,377百万円（前期比12.5％減）となりました。 同様に、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）の生産活動も低調であり、製造スタッフの稼働時間の回復には至らず、当連結会計年度におけるエレクトロニクスインダストリーの売上高は9,819百万円（前期比3.2％減）となりました。人材育成戦略 当社グループは、独自の「人材育成モデル」を構築・推進しております。具体的には、半導体製造装置などの実機を実装した教育研修施設を開設し、お客様のニーズに沿って開発した教育プログラムを用いて育成することで、職場配属後の習熟が早く定着の良い人材の輩出に取り組んでおります。こうした高度なOff-JTを用いたサービス提供は、お客様から高い評価をいただいております。 当連結会計年度における総合人材サービスの教育実施者数は延べ19,468名となり、うち、エンジニア人材への教育については、1,370名となりました。また、介護・福祉サービスの教育実施者数は延べ1,571名となりました。 当連結会計年度においては、2023年４月に日総テクニカルセンター熊本を開設し、九州半導体人材育成等コンソーシアムに参画するなど、今後訪れる半導体関連産業の拡大に「人」の側面から貢献するため、エンジニア人材の育成を推進しております。 また、教育訓練については、研修施設を中心に外部への展開も行っており、当連結会計年度における外部社員研修（受託）の延べ実施人数は187名となりました。引き続き、クライアントのニーズを把握し、これまでに培った教育コンテンツをカスタマイズしながら、お客様の課題解決に向けた事業推進体制を継続してまいります。 介護・福祉サービスにおいては、新たに採用された介護スタッフへの教育、施設介護におけるより良いサービス品質の向上に向けた教育が重要であると認識しております。これらのサービス品質を担保するために、OJTのみならず定期的なOff-JTが実施できる体制を構築しております。財務戦略 当社は、自社の資本コスト（株主資本コストおよび加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を注視し、重要な経営指標を自己資本利益率（ＲＯＥ）と投下資本利益率（ＲＯＩＣ）とした上で、稼ぐ力の追求と資本効率性の向上に取り組みます。また、安定的にＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））を上回る構造を実現する事で企業価値の向上に努めてまいります。なお、当連結会計年度においては、ＲＯＩＣが資本コスト（加重平均資本コス（ＷＡＣＣ））を上回りました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重要な経営指標としている「営業利益率」は、前連結会計年度より売上総利益率が0.5ポイント改善し16.5％となる一方、販売費及び一般管理費率が0.1ポイント圧縮し13.4％となり、この結果、営業利益率は3.2％となりました。引き続き売上総利益率の向上及び販管効率の向上を図り、営業利益率の改善に取り組んでまいります。 ｄ．経営環境等の認識及び分析・検討内容と今後の見通し 今後の見通しにつきまして、世界的な金融引締めや中東地域をめぐる情勢などの懸念はあるものの、日本国内経済は緩やかに回復することを見込んでおります。 当社グループの注力業界であるオートモーティブインダストリー（自動車製造及びＥＶ関連製造業界）においては、一部メーカーにおける生産・出荷停止などの影響は徐々に解消し、生産活動は2024年度下期に向けて繁忙に向かっていくものと想定しております。また、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）においては、一層のデジタル需要増が見込まれており、半導体製造装置やメモリなどのメーカーにおける生産活動は、2024年度下期には繁忙になるものと想定しております。エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）においては、半導体製造業界との連動性が高く、同様に生産活動が回復していくことを想定しております。 このような経営環境のもと、主要事業である総合人材サービスにおいて、提供サービスの質と内容を深化させることで、持続的な事業成長の実現に向けた「インダストリー戦略」を推進してまいります。 当社グループは、メーカーにおける生産活動の高度化、人材に求めるニーズの多様化、製造業全体における慢性的な人手不足といった課題への対応を目指し、今後必要となる事業領域の調査を行いながら、人材育成分野でお客様と共創してまいります。また、当社グループが拡大領域と位置付ける半導体や蓄電池の製造領域、保守・保全といった職種に、当社グループ独自の「人材育成モデル」を掛け合わせることで、高付加価値人材の育成を積極的に推進してまいります。官民と連携を取りながら、他産業や他職種で働いている人材に対して、リスキリングの機会を提供し、半導体関連の量産に対応できる人材育成も行ってまいります。今後、重なるニーズの拡大を踏まえ、「日総テクニカルセンター熊本」の増設も進めております。更に、2024年３月、蓄電池産業向けの人材育成に特化した教育研修施設である「日総EVテクニカルセンター関西」を開設いたしました。 介護・福祉サービスにおいては、横浜市内６か所にある介護付き有料老人ホームなどの介護施設「すいとぴー」における提供サービスの質を高め、お客様に選んで頂ける介護サービスの提供を進めてまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善の取り組みを継続してまいります。 このような活動を通じて、当社グループは、ステークホルダーと共創しながら、持続的な事業成長を実現してまいります。 以上により、2025年３月期の通期連結業績につきましては、売上高106,000百万円（前期比9.4％増）、営業利益3,800百万円（前期比24.3％増）、経常利益3,800百万円（前期比24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円（前期比22.9％増）を見込んでおります。 経営目標値の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営に影響を与える特に重要なリスクとしては、法的規制、組織再編等があります。 そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として給与等の人件費及び人材確保のための社員募集費であります。設備資金需要としては、研修施設に加え、社内基幹システム、製造スタッフ管理システム及び採用サイト等の無形固定資産投資等であります。また、成長のための投資需要としては、Ｍ＆Ａによる企業買収や資本提携等であります。（財務政策） 当社グループの事業活動に必要となる運転資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結により、安定的な資金を確保しております。また、成長のための設備資金及び投資資金に対しては、金融機関からの借入による資金調達を有効に活用することにより、手許資金の確保を図っております。 また、金融機関からの借入による資金調達の実施にあたっては、調達時期、金利動向、借入条件について最も有利な手段を選択すべく慎重に検討することで資金調達コストを低減しております。 この結果、当連結会計年度末の有利子負債は448百万円減少し、2,068百万円（前連結会計年度末は2,517百万円）となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社の完全子会社である日総工産株式会社は、2023年12月18日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社アイズの自己株式を除く発行済株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。これに伴い、日総工産株式会社は、2023年12月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年１月31日付で同社の株式を取得いたしました。 （株式取得による会社等の株式譲渡契約）１．株式取得の理由 日総グループは、中期経営計画のビジョンである「高い成長力のある企業グループに変革する」ため、既存事業のもつ優良な顧客基盤と事業運営リソースを活用し、事業ポートフォリオの多様化と提供価値の高度化に取り組んでおります。 株式会社アイズは、首都圏を中心にIT領域における派遣・受託事業を展開しながら、工作機械メーカーへの製造派遣・請負事業も手掛けるなど、日総工産とは異なる顧客層との取引基盤を有しております。 日総工産の強みである採用と人材育成のリソースを活用することで、当社グループが現在保持していない新たな事業領域（IT領域）における収益基盤を獲得するとともに、既存領域においても新たなサービス提供が出来ると考えております。 ２．株式取得の相手会社の名称 株式会社アイズ ３．取得した相手会社の名称、事業内容、規模(1)名称 株式会社アイズ (2)事業内容 アウトソーシング事業・ビジネスソリューション事業・エンジニアリング事業・ ファクトリーオートメーション事業(3)資本金の額 20,000千円 ４．株式取得の時期(1)契約締結日 2023年12月27日 (2)株式譲渡実行日 2024年１月31日 ５．取得した株式の数及び取得後の持分比率(1)取得した株式数 224株 (2)異動後の持分比率 100％ 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において有形固定資産のほか、ソフトウエア等の無形固定資産を含んだ、総額710百万円の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資は次のとおりであります。従業員寮 290百万円本社設備 157百万円研修施設 129百万円サイト構築 40百万円営業所等 35百万円社内教材 27百万円システム改修 24百万円 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社主要な設備はありません。 （２）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）日総工産株式会社本社（神奈川県横浜市港北区）総合人材サービス事務所設備7851,020(1,031)-1691,975186(10)日総工産株式会社各営業所（全国各所）総合人材サービス事務所設備192206(331)-154131,029(152)日総工産株式会社研修施設（全国各所）総合人材サービス研修施設137269(4,309)-7448120(1)日総工産株式会社従業員寮（全国各所）総合人材サービス従業員寮6071,135(26,665)-61,748-日総ニフティ株式会社本社他（神奈川県横浜市港北区他）介護・福祉サービス介護設備等7194(3,305)49179251(73)株式会社ベクトル伸和本社他(愛知県知立市他)総合人材サービス事務所設備等3914(919)-55859(-) （注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、重要な計画策定に当たっては提出会社の取締役会にて決議しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日総工産株式会社熊本県菊池郡総合人材サービス従業員寮546275自己資金及び借入金2023年12月2025年６月（注）日総工産株式会社全国各所総合人材サービス研修設備379-自己資金及び借入金2024年４月2025年３月（注）日総工産株式会社横浜市港北区総合人材サービスＩＴシステム関連58-自己資金及び借入金2024年７月2025年３月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の改修等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日総工産株式会社横浜市港北区総合人材サービス事務所設備25-自己資金及び借入金2024年６月2025年３月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （３）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 710,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,513,334 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として政策保有株式を保有しないこととしております。 但し、中長期的な企業価値の向上を目的として、戦略上保有する意義や合理性が認められる場合は保有する方針としております。 この方針のもと、当社の取締役会は、政策保有株式に係る議決権の行使について、当社グループ及び発行会社の企業価値向上に資するかどうかの観点から、議案毎に賛否を判断してまいります。特に重要と考える議案は以下のとおりです。 イ）剰余金処分議案 ロ）役員選任議案 ハ）組織再編議案 ニ）買収防衛策議案等 また、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5450非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1300事業の持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に資すると判断しております。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 450,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業の持続的な成長を図り、中長期的な企業価値の向上に資すると判断しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＮＳホールディングス株式会社神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地1013,917,40042.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号2,335,7007.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,918,0005.85 清水 唯雄神奈川県横浜市神奈川区1,019,6003.11 清水 智華子神奈川県横浜市西区974,0002.97 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）487,7001.49 ＮＩＳＳＯホールディングス従業員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号 日総工産新横浜ビル437,2001.33 岩重 正一兵庫県宝塚市433,8001.32 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）383,5001.17 NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）305,8500.93計－22,212,75067.80（注）１．当社は、自己株式を1,260,745株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。 ３．2023年10月18日付で関東財務局長に提出されたスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書において、2023年10月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス６階1,808,5005.32合計－1,808,5005.32 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0162,36710,460△28114,563当期変動額 剰余金の配当 △544 △544親会社株主に帰属する当期純利益 1,952 1,952自己株式の取得 △1,062△1,062自己株式の処分 △0 3030自己株式の消却 △281 281-利益剰余金から資本剰余金への振替 281△281 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△01,126△750375当期末残高2,0162,36711,587△1,03114,939 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高03423914,807当期変動額 剰余金の配当 - △544親会社株主に帰属する当期純利益 - 1,952自己株式の取得 - △1,062自己株式の処分 - 30自己株式の消却 - -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△011411335149当期変動額合計△011411335525当期末残高-11811827515,333 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 5,888 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 6,062 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4330,981当期間における取得自己株式1837 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,062,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,062,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２34,353,200-328,48034,024,720合計34,353,200-328,48034,024,720自己株式 普通株式 （注）１．３．４328,4801,300,043367,7781,260,745合計328,4801,300,043367,7781,260,745（注）１．当社は、2023年10月２日設立のため、当連結会計年度期首株式数には、単独株式移転により完全子会社となった日総工産株式会社の発行済株式数及び自己株式数を記載しております。２．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却328,480株であります。３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自己株式の取得1,300,043株であります。４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却328,480株及び、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分39,298株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月27日ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島 一郎＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、総合人材サービス事業の有形固定資産4,900百万円のうち、一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された予算を前提に算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であり、過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定している。翌連結会計年度以降の成長率については、零と見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産である建物の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算と整合しているかを検討した。・ 経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・ 予算の基礎となる主要な仮定の稼働人数及び請求単価については経営管理者と協議を行うとともに、外部レポートを閲覧し、整合しているかどうかを検討した。また、稼働人数や請求単価について見直しの必要がないかどうか翌年度の直近期間の月次予算と実績値の比較分析を実施し、分析結果について経営管理者へ質問を実施した。・ 翌連結会計年度以降の成長率については、外部レポートと比較して整合しているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、総合人材サービス事業の有形固定資産4,900百万円のうち、一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された予算を前提に算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であり、過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定している。翌連結会計年度以降の成長率については、零と見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産である建物の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算と整合しているかを検討した。・ 経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・ 予算の基礎となる主要な仮定の稼働人数及び請求単価については経営管理者と協議を行うとともに、外部レポートを閲覧し、整合しているかどうかを検討した。また、稼働人数や請求単価について見直しの必要がないかどうか翌年度の直近期間の月次予算と実績値の比較分析を実施し、分析結果について経営管理者へ質問を実施した。・ 翌連結会計年度以降の成長率については、外部レポートと比較して整合しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、総合人材サービス事業の有形固定資産4,900百万円のうち、一部の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていること、または、不動産の時価が著しく低下したことにより減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された予算を前提に算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり予算における売上高の基礎となる稼働人数及び請求単価であり、過去の実績値に顧客動向を踏まえた予想を加味して算定している。翌連結会計年度以降の成長率については、零と見積もっている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産である建物の経済的残存使用年数と比較した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された予算と整合しているかを検討した。・ 経営管理者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算とその後の実績を比較した。・ 予算の基礎となる主要な仮定の稼働人数及び請求単価については経営管理者と協議を行うとともに、外部レポートを閲覧し、整合しているかどうかを検討した。また、稼働人数や請求単価について見直しの必要がないかどうか翌年度の直近期間の月次予算と実績値の比較分析を実施し、分析結果について経営管理者へ質問を実施した。・ 翌連結会計年度以降の成長率については、外部レポートと比較して整合しているかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年６月27日ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島 一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２３年１０月２日から２０２４年３月３１日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＩＳＳＯホールディングス株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 1,857,000,000 |
| 土地 | 2,771,000,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 15,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,000,000 |
| 投資有価証券 | 450,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 270,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,681,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 490,000,000 |
| 未払金 | 41,000,000 |
| 未払法人税等 | 795,000,000 |