財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | The 77 Bank，Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役頭取 小 林 英 文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 仙台(022)267局1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1932年１月仙台市に本店を置く七十七銀行、東北実業銀行、五城銀行の３行が合併し現在の株式会社七十七銀行設立(設立日 １月31日、資本金 9,000千円、本店 仙台市)1932年12月原町銀行を買収1941年９月宮城銀行を合併1942年２月仙南銀行の営業譲受1945年５月東北貯蓄銀行の営業譲受1964年12月外国為替業務取扱開始1972年10月株式を上場(東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所)1973年８月東京証券取引所市場第一部指定1974年11月七十七リース株式会社を設立1977年９月本店を仙台市中央三丁目に新築移転1978年10月七十七信用保証株式会社を設立1978年10月総合オンラインシステム稼動1980年１月七十七ビジネスサービス株式会社を設立1980年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1982年１月七十七コンピューターサービス株式会社を設立1983年１月第二次総合オンラインシステム稼動1983年２月株式会社七十七カードを設立1985年６月債券ディーリング業務開始1985年10月ロンドン駐在員事務所を開設1987年３月七十七スタッフサービス株式会社を設立1988年４月ニューヨーク駐在員事務所を開設1988年10月七十七事務代行株式会社を設立1990年11月ニューヨーク駐在員事務所をニューヨーク支店に昇格1991年５月第三次総合オンラインシステム稼動1994年４月信託代理店業務開始1997年12月七十七クレジットサービス株式会社を設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年３月ニューヨーク支店、ロンドン駐在員事務所を廃止1999年８月株式会社七十七カード及び七十七クレジットサービス株式会社が、株式会社七十七カードを存続会社として合併2001年４月損害保険代理店業務開始2002年10月生命保険代理店業務開始2005年４月証券仲介業務開始2005年７月上海駐在員事務所を開設2006年11月青森法人営業所を設置2012年７月七十七スタッフサービス株式会社及び七十七事務代行株式会社が、七十七スタッフサービス株式会社を存続会社として合併し、七十七事務代行株式会社に商号変更2016年１月共同利用システム(ＭＥＪＡＲ)の利用開始2016年５月シンガポール駐在員事務所を開設2016年７月七十七キャピタル株式会社を設立2016年７月七十七証券設立準備株式会社を設立 2016年８月７７ニュービジネス投資事業有限責任組合を設立2016年９月八戸法人営業所を設置2016年11月七十七リース株式会社、七十七信用保証株式会社、七十七コンピューターサービス株式会社及び株式会社七十七カードを完全子会社化2017年１月七十七証券設立準備株式会社を七十七証券株式会社に商号変更(第一種金融商品取引業へ登録)2018年６月七十七ビジネスサービス株式会社、七十七事務代行株式会社を清算2018年７月七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社を設立2018年12月七十七コンピューターサービス株式会社を清算2019年３月７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合を設立2020年10月七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合を設立2021年11月７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合を設立2021年12月七十七パートナーズ株式会社を設立2022年１月七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合を設立2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年８月七十七ヒューマンデザイン株式会社を設立2022年９月青森法人営業所を青森支店に昇格2023年４月信託業務開始2023年５月七十七デジタルソリューションズ株式会社を設立2023年８月宇都宮法人営業所を設置2024年３月七十七ほけんサービス株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、社債受託業務、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債・投資信託・保険商品の窓口販売、信託業務などの業務を行っております。〔リース業務〕連結子会社の七十七リース株式会社においては、金融関連業務としてのリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の七十七信用保証株式会社、株式会社七十七カード、七十七証券株式会社、七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社、七十七パートナーズ株式会社、七十七ヒューマンデザイン株式会社、七十七デジタルソリューションズ株式会社、七十七ほけんサービス株式会社においては、金融関連業務としての信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務、調査研究業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、人材紹介業務、保険募集業務等を行っております。そのほか、非連結子会社の七十七キャピタル株式会社、７７ニュービジネス投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合、七十七キャピタル第２号投資事業有限責任組合、７７ストラテジック・インベストメント第２号投資事業有限責任組合、七十七パートナーズ第１号投資事業有限責任組合においては、金融関連業務としてのファンド運営業務、投資業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 (注) １ 2023年５月12日付で七十七デジタルソリューションズ株式会社(連結子会社)を、2024年３月１日付で七十七ほけんサービス株式会社(連結子会社)を設立しております。２ 2024年５月10日開催の取締役会において、当行100％出資（資本金100百万円）による業務受託事業を営む子会社の設立を決議いたしました。なお、子会社の設立及び開業は2024年10月を予定しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)当行との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(連結子会社) 七十七リース株式会社仙台市青葉区100リース業務100.0 (2)3―金銭貸借預金取引リース取引当行より建物の一部を賃借―七十七信用保証株式会社仙台市太白区30その他100.0 (2)3―預金取引保証受託当行より建物の一部を賃借―株式会社七十七カード仙台市宮城野区64その他100.0(1)4―金銭貸借預金取引保証受託――七十七証券株式会社仙台市青葉区3,000その他100.0 (2)5―金銭貸借預金取引金融商品取引当行より建物の一部を賃借―七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社仙台市青葉区200その他100.0(1)6―預金取引業務受託当行より建物の一部を賃借―七十七パートナーズ株式会社仙台市青葉区100その他100.0 (2)4―預金取引当行より建物の一部を賃借―七十七ヒューマンデザイン株式会社仙台市青葉区100その他100.0(1)5―預金取引当行より建物の一部を賃借―七十七デジタルソリューションズ株式会社仙台市青葉区200その他100.0(1)5―預金取引――七十七ほけんサービス株式会社仙台市青葉区300その他100.0(1)6―預金取引当行より建物の一部を賃借― (注) １ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するのは、七十七証券株式会社であります。２ 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における従業員数2024年３月31日現在セグメントの名称銀行業務リース業務その他合計従業員数(人)2,385411612,587[1,307][17][41][1,366] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,347人を含んでおりません。２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。 (2) 当行の従業員数2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,38538.916.17,346[1,307] (注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,288人を含んでおりません。２ 当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 当行の労働組合は、七十七銀行労働組合と称し、組合員数は2,026人であります。 労使間においては特記すべき事項はありません。 (3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度(注１)管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.5102.035.758.145.9 (注) １ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明階層別・雇用区分別の男女の賃金の差異(％)①正規雇用労働者②パート・有期労働者全労働者管理職 (注)事務職先任行員全体業務嘱託パート臨時雇全体73.776.587.858.189.395.391.345.935.7 (注)管理職は、執行役員12名を含んで算出しております。 ① 正規雇用労働者当行の賃金体系においては性別による差を設けていないため、階層別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い管理職において男性の割合が高いため全体では上記の差異が生じていると考えられます。管理職に占める女性労働者の割合が増加したため、男女の賃金差異は縮小傾向にありますが、引続き女性の能力開発に向けた積極的な取組みを行い、管理職への女性登用を計画的に推進してまいります。② パート・有期労働者正規雇用労働者と同様に、賃金体系においては性別による差を設けていないため、雇用区分別にみると男女間の賃金に大きな差はありませんが、相対的に賃金が高い業務嘱託において男性の割合が高いことから全体では上記の差異が生じていると考えられます。引続き、性別に関わらず多様な働き方が選択できるよう、シニア層も含め働きやすい環境を整備してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した業績予想等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、経営環境の変化等により異なる可能性もあります。 (1) 会社の経営の基本方針七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、地域社会の繁栄のため、最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていくリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当行では、2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」を策定しております。「Vision 2030」では、七十七グループが長期的に目指す「なりたい姿」を定めるとともに、その大きな目標に向けて地域と七十七グループがともに成長していくための方向性を４つの基本戦略として具体化しております。また、積極的な情報開示に努め、より透明性の高い経営を実践し、地域・顧客・株主・投資家の皆さまから強く支持される銀行の実現に努めてまいります。 (3) 目標とする経営指標「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」では、財務基盤の強化（キーファクター）として、次の目標を掲げております。なお、2023年11月、計画策定時点からの外部環境の大きな変化や計画の進捗状況等を踏まえ、2030年度財務目標の見直し等を行いました。2030年度財務目標見直し前見直し後当期純利益(連結)280億円450億円ＲＯＥ(連結)―7％以上自己資本比率(連結)10％以上10％程度(10.0％～10.5％)コアＯＨＲ50％台40％以下 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価高などに下押しされましたが、好調な企業収益やペントアップ需要などに牽引され、緩やかな回復の動きとなりました。一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、建設投資に一服感がうかがわれ、人手不足や物価高などが企業や家計の重しとなり、総じて持ち直しの動きが鈍化しました。こうしたなか、金利情勢については、10月に日銀が長期金利の上限の目途を1.0％としたことなどを受けて、国内の長期金利は11月に0.9％台まで上昇しました。その後、米国の利上げ停止観測の強まりを背景とした米国金利の低下を受け、国内金利は0.5％台まで低下しましたが、１月以降、日銀による金融政策修正が市場に織り込まれるなか、当連結会計年度末にかけて0.7％台で推移しました。一方、短期金利は３月の日銀によるマイナス金利政策の解除を受け、当連結会計年度末にかけて上昇しました。為替相場については、ＦＲＢの利下げ観測の後退を背景に、米国との金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進み、当連結会計年度期首の１ドル＝133円台から、当連結会計年度末には１ドル＝151円台となりました。また、株価については、東証による上場企業へのＰＢＲ改善要請や好調な企業業績を背景に、日経平均株価は当連結会計年度期首の２万８千円台から大きく上昇し、当連結会計年度末には４万円台となりました。今後は、国内の景気は、海外の政治経済情勢や国内での労働供給制約などのリスク要因はあるものの、グローバルな半導体需要の回復や好調な企業収益に加え、人手不足などを背景としたデジタル関連投資や労働分配の改善の動きなどに牽引され、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、企業収益や家計の実質所得の改善の鈍さなどから回復の足取りが重いものの、仙台圏での再開発プロジェクトの進展や半導体工場進出などに伴う投資意欲の高まりなどから、総じて緩やかな持ち直しの動きに向かうものと見込まれます。 (5) 会社の対処すべき課題当行及び当行の関係会社は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体で解決に取り組むべき「七十七グループの重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。七十七グループのマテリアリティ１．宮城・東北の活性化２．地域のお客さまの課題解決３．ステークホルダーへの還元４．気候変動・災害への対応５．信頼性の高い金融サービスの提供６．生き生きと働ける職場環境の創出 2021年４月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当行及び当行の関係会社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであり、サステナビリティ全般、気候変動、人的資本に分けて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般Ａ．ガバナンス当行では、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を策定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へ反映させているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しております。また、当事業年度は「サステナビリティ委員会」を３回開催しておりますが、ＳＤＧｓ実践計画の策定など、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しております。更に「七十七グループのマテリアリティ」の特定において、サステナビリティ経営と経営計画との整合等について監査等委員と意見交換を実施するなど、監査等委員会がサステナビリティ経営全般に関与・監督する体制を確立しております。加えて、内部監査において、ＳＤＧｓの実践にかかるＰＤＣＡサイクルの発揮状況や「七十七グループのマテリアリティ」の解決に向けた施策の取組状況等について検証・評価を行うなど、監査部が適切に関与する体制を確立しております。 ＜サステナビリティに関する組織図＞ ＜サステナビリティ委員会における審議・報告事項＞・ＳＤＧｓ実践計画の策定進捗状況の報告、重点施策の審議・ＴＣＦＤ提言への対応Ｓｃｏｐｅ３算定結果の報告、開示内容の審議・取引先の脱炭素支援への対応強化人材育成の強化及び取引先とのエンゲージメント実施にかかる審議・人権尊重の強化に向けた対応人権方針の策定及びモニタリング体制の整備にかかる審議・サステナビリティ関連情報の開示拡充気候変動と生物多様性への対応にかかる取組状況及び情報開示についての報告 Ｂ．戦略重要課題（マテリアリティ）の解決に向けて、「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。また、「Vision 2030」において、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。 ＜七十七グループのマテリアリティとＳＤＧｓ宣言＞ ＜七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク＞ ＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞１．宮城・東北の活性化 リスク・地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）機会・インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加・スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加主な取組・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した官民連携の促進・ナノテラス等の地域開発プロジェクトへの参画 ２．地域のお客さまの課題解決リスク・お客さま満足度低下による当行利用者減少(＝お客さまの減少による収益機会の減少)・お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加・取組み遅延に伴う競争力の低下機会・ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加・高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加・金融リテラシー向上による投資意欲の醸成主な取組・多様なソリューションの提供・新事業・新分野への取組み・金融教育提供の強化 ３．ステークホルダーへの還元リスク・財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下機会・人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化・財務基盤の強化に伴う企業価値向上（株式価値の向上、外部格付の向上）主な取組・事務レス促進による営業・専門人材の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・株主還元方針の策定 ４．気候変動・災害への対応 詳細は、 (2)気候変動に記載しております。 ５．信頼性の高い金融サービスの提供リスク・脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生・脆弱なITガバナンスによる競争力の低下機会・強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得・適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇主な取組・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化・反社会的勢力への対応態勢の強化・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化・サイバーセキュリティ意識の向上・適時かつ適切な情報開示の実施 ６．生き生きと働ける職場環境の創出リスク・労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下・雇用機会の逸失・企業イメージの低下機会・多様な人材の獲得・定着による持続的成長・挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進主な取組・価値観の多様化に対応し、自律的なキャリア形成を可能とする新たな人事制度の施行・女性活躍推進に向けた取組強化・障がい者の雇用促進 Ｃ．リスク管理当行では、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティにかかるガバナンス体制に基づき、リスク管理へと反映しております。なお、気候変動にかかるリスク管理については、 (2)気候変動に記載しております。また、当行では環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して「特定事業等に対する融資方針」を定めておりますほか、人権の尊重が企業活動における重要な土台であるとの認識のもと、マテリアリティに掲げる「生き生きと働ける職場環境の創出」を実現するため「七十七グループの人権方針」を策定しております。 ＜特定事業等に対する融資方針＞当行は、「ＳＤＧｓ宣言」を策定し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指しております。持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。［環境課題］１．環境保全違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。２．低炭素社会への移行石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。 ［社会課題］１．人権侵害の防止人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。２．非人道兵器の排除クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。 ＜七十七グループの人権方針＞七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、人権の尊重は果たすべき重要な責務の一つであるとの認識のもと、お客さま、役職員をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重します。 １．国際規範の尊重七十七グループは、「世界人権宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を尊重します。 ２．適用範囲人権方針は、七十七グループ全役職員に適用されます。また、お客さまを含む、あらゆるステークホルダーに対しても、本方針を理解し、ご支持いただくことを期待します。 ３．人権尊重に対するコミットメント七十七グループは、あらゆる企業活動において、人種、民族、国籍、出身、社会的身分、年齢、宗教、信条、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、身体的特徴などを理由とした差別やハラスメント行為、人権侵害を行いません。 ４．人権啓発教育の充実七十七グループは、人権に関するあらゆる課題の解決に向け、役職員一人ひとりが人権に関する正しい知識と理解を深めるために、幅広い人権啓発教育に取り組みます。 ５．是正・救済七十七グループが、人権に対して負の影響を及ぼした場合、もしくは助長していることが認められた場合には、適切に対応し、是正・救済に努めます。 ６．情報開示と対話七十七グループは、積極的な情報開示とステークホルダーとの対話を通じ、人権に関する取組みの改善・向上に努めます。 Ｄ．指標及び目標当行では、事業年度毎に策定する「ＳＤＧｓ実践計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。気候変動、人的資本にかかる指標及び目標については、 (2)気候変動、(3)人的資本に記載しております。項番ＫＰＩ項目2023年度実績2030年度目標①創業期の事業者に対する成長支援件数(単年度)2,061件3,000件②新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数(累計)10件10件(2023年度まで)③金融教育提供者数(累計)42,833名120,000名④ＳＤＧｓに関するセミナー開催回数／参加人数(累計)53回／3,711名120回／10,000名⑤サステナブルファイナンス累計実行額6,769億円1.2兆円 (注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ＜サステナブルファイナンスの推移＞お客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。 (注) 地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額（環境、医療、創業、事業承継等のＳＤＧｓへの取組支援・促進にかかる投融資） (2) 気候変動Ａ．ガバナンス当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」において、「気候変動・災害への対応」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。 Ｂ．戦略＜リスク＞気候変動リスクについては、お客さまの事業への影響や当行の業務継続において想定されるリスクとして、リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき分析を進めております。 区分想定されるリスク時間軸物理的リスクお客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生短期～長期自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生短期～長期当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生短期～長期海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発生長期移行リスク気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生短期～長期脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生短期～長期気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生短期～長期 ［シナリオ分析］「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。 物理的リスク移行リスクシナリオＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）４℃シナリオＮＧＦＳ（気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク）のBelow２℃シナリオ分析対象宮城県内の不動産担保物件電力・ユーティリティセクター分析手法令和元年の台風19号と同等規模の風水害が発生した場合における地域別（市区町村別）の担保価値への影響炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響分析期間2050年まで2050年まで分析結果地域別の担保価値が最大で100億円程度減少与信費用が最大94億円程度増加 ［炭素関連資産］2023年度の当行の貸出金に占めるエネルギー・ユーティリティセクター向けエクスポージャーの割合は3.5％となっております（ただし、水道事業、独立系電力および再生可能電力事業を除く）。 ＜機会＞当行では、自社のカーボンニュートラルに向けた取組みは勿論のこと、Ｓｃｏｐｅ１、２及び３にかかる算定結果を踏まえ、お客さまの脱炭素に向けた取組みを長期かつ持続的に支援することが重要であると認識しております。お客さまの脱炭素への取組みにかかる支援として、関連するコンサルティング機能や脱炭素にかかる投融資等の金融仲介機能（トランジション・ファイナンス）に関する社会的な要請が高まることにより、新たなビジネス機会が発生・拡大していくものと認識しております。気候変動対応にかかる「機会」につきましては、「リスク」と同様、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸を認識しながら対応を行ってまいります。 項番想定される機会時間軸①省エネルギー化および製造業等の燃料・原料転換に向けた、研究開発投資・設備投資等にかかる投融資機会の拡大短期～長期②再生可能エネルギーの主力電源化に伴う発電設備への投融資機会の拡大短期～中期③事業者等における脱炭素化に向けた戦略策定やリスクコントロールにかかるコンサルティングニーズの増加短期④事業者等の脱炭素関連の新事業開始にかかる投融資機会の拡大中期～長期⑤環境保全に配慮した運用商品による投資ニーズの拡大短期～中期 ＜主な取組＞①サステナビリティ関連商品の導入・国際原則等に基づく「７７ポジティブ・インパクト・ファイナンス」導入②再生可能エネルギー関連融資の実行（2023年度実績：79億円）③各種コンサルティングに関するサービスの導入等・ＳＤＧｓ支援サービスの提供（2023年度実績：83件）・取引先の温室効果ガス排出量の算定を行う「７７脱炭素ナビゲーター」の取扱開始・カーボンクレジット活用支援業務の開始（株式会社イトーキとの業務提携）④今後のビジネス機会拡大に向けた取組みの開始・温室効果ガス多排出企業向けのエンゲージメントの強化⑤お客さまの運用商品の拡充・７７オープン型グリーン外貨定期預金の導入 Ｃ．リスク管理当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しております。また、リスク管理に関する規定の改正等を通じ、気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するための態勢整備を進めるとともに、定期的なシナリオ分析やストレステスト等を通じて、「物理的リスク」・「移行リスク」の顕現化による自己資本の健全性や財務への影響、信用リスクを中心とした他のリスクカテゴリーへの波及 (注)について、総合的な分析・検証を実施しております。（注） デフォルト率（ＰＤ）やデフォルト時損失率（ＬＧＤ）の上昇に伴う信用リスク資本の増加、有形固定資産の毀損に伴うオペレーショナル・リスク相当額（内部損失）の増加等 Ｄ．指標及び目標＜Ｓｃｏｐｅ１、２＞七十七グループは、2023年度より気候変動への更なる対応強化を図るため、ＣＯ２排出量の削減目標にかかるＫＰＩを、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」としております。2023年度のＣＯ２排出量は、2013年度比49.8％削減しており、省エネ設備の導入等による排出量削減に向けた取組みを実施しております。 (単位：t-ＣＯ２)計測項目2013年度2020年度2021年度2022年度2023年度Ｓｃｏｐｅ１ (灯油、Ａ重油等但し、ガソリンは除く)1,8941,6001,4831,1851,138Ｓｃｏｐｅ２ (電気、地域温水)14,90110,5978,8488,0797,295合計 (Ｓｃｏｐｅ１＋２)16,79512,19710,3319,2648,433 (2013年度比削減率)―△27.3％ △38.5％△44.8％△49.8％ （注）１ 上記は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく定期報告書における当行単体でのＣＯ２排出量を記載しており、再生可能電力利用分についてはＣＯ２排出量を「０」として取り扱っております。２ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ＜Ｓｃｏｐｅ３（2023年３月基準）＞Ｓｃｏｐｅ３のうち、カテゴリ６（出張）、カテゴリ７（雇用者の通勤）、カテゴリ15（投融資先）の排出量を算定しております。Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15は、ＰＣＡＦ(炭素会計パートナーシップ)スタンダードに基づき算定しております。算定対象は当行投融資先のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」を算定対象としております。分類排出量（単位：t-ＣＯ２）Ｓｃｏｐｅ３合計10,013,332 カテゴリ６（出張）524 カテゴリ７（雇用者の通勤）1,212 カテゴリ15（投融資先）10,011,596 （注）１ 開示している排出量等につきましては、今後算定対象範囲の拡大、算定方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。２ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ＜Ｓｃｏｐｅ３カテゴリ15の内訳＞ 当行投融資先全体 宮城県内事業者No業種分類当行に帰属するＣＯ２排出量（単位：t-ＣＯ２） No業種分類当行に帰属するＣＯ２排出量（単位：t-ＣＯ２）１電力2,131,840 １電力908,777２金属・鉱業921,391 ２飲料・食品445,853３飲料・食品790,957 ３陸運152,880４化学681,057 ４建築資材・資本財145,023５建築資材・資本財667,057 ５金属・鉱業135,861６陸運384,685 ６化学131,520７製紙・林業228,000 ７自動車73,170８自動車177,089 ８不動産管理・開発65,534９不動産管理・開発144,234 ９製紙・林業33,01910石油・ガス101,396 10石油・ガス19,85711海運13,762 11農業8,81612農業11,926 12海運4,67413空運1,480 13空運－14石炭－ 14石炭－15その他3,756,722 15その他2,371,756－合計10,011,596 －合計4,496,741 (3) 人的資本Ａ．ガバナンス当行及び当行の関係会社は、「七十七グループのマテリアリティ」において、「生き生きと働ける職場環境の創出」を重要課題として明記しており、取組みを強化しております。詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。 Ｂ．戦略当行及び当行の関係会社は、以下の「基本的な考え方」のもと、グループ全体の人的資本価値向上に取り組んでおります。 ＜七十七グループの人的資本経営にかかる基本的な考え方＞当行では、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる「働きやすい職場環境」および「働きがいのある職場環境」の整備に向けて、「七十七グループの人材育成方針」、「七十七グループの社内環境整備方針」を策定しており、職員のエンゲージメント向上を通じて、地域社会の持続的な発展と、七十七グループの持続的な成長につなげていきます。 ＜七十七グループにおける人的資本経営のフレームワーク＞ Ｃ．リスク管理 詳細は、(1)サステナビリティ全般に記載しております。 Ｄ．指標及び目標 ＜人材育成＞指標2023年度実績目標１人当たり研修費用91千円2024年度：98千円脱炭素アドバイザー認定資格取得者数143名2024年度：500名デジタル人材の人数1,138名2024年度：1,610名(うち、専門人材)5名2024年度：10名(うち、コア人材)85名2024年度：100名(うち、ベース人材)1,048名2024年度：1,500名 (注)１ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。専門人材 ：当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「７７ＤＸスキル標準」に定める領域において、専門的な知識や技術を保有している人材。 コア人材 ：ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のＤＸを推進できる人材。ベース人材：デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外のＤＸ推進の土台となる人材。 ＜社内環境整備＞指標2023年度実績目標年次有給休暇取得率75.0％2024年度：70.0％以上月間一人平均時間外休日勤務時間数14.3時間2024年度：11時間未満 (注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ＜従業員の資産形成支援（ファイナンシャル・ウェルネス）＞当行では、従業員の資産形成支援（ファイナンシャル・ウェルネス）に関して以下の制度を導入しております。 ①「選択制確定拠出年金制度（選択制ＤＣ）」従業員の生涯設計を支援することを目的とした「ライフプラン支援金（一律27,000円）」を毎月の定例給与として支給し、それを従業員が任意で確定拠出年金の掛金として拠出し、積立を行うことができる制度。指標2023年度実績選択制確定拠出年金加入率55.9％ ②「七十七銀行行員持株会制度」 定例給与および賞与支給時に一定の資金を持株会に拠出することにより、当行の株式を取得することができる制度。なお、持株会会員に対し、拠出１口（1,000円）に対して50円の補助金を付与しております。指標2023年度実績七十七銀行持株会加入率97.7％ |
| 戦略 | Ｂ．戦略重要課題（マテリアリティ）の解決に向けて、「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」においては、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等による最良のソリューションで感動と信頼を積み重ね、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指しております。また、「Vision 2030」において、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、事業年度毎にサステナビリティにかかる経営計画である「ＳＤＧｓ実践計画」を策定しております。 ＜七十七グループのマテリアリティとＳＤＧｓ宣言＞ ＜七十七グループにおけるサステナビリティ経営のフレームワーク＞ ＜マテリアリティに関連するリスク、機会及び主な取組＞１．宮城・東北の活性化 リスク・地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）機会・インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加・スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加主な取組・みやぎ広域ＰＰＰプラットフォーム（ＭＡＰＰ）を活用した官民連携の促進・ナノテラス等の地域開発プロジェクトへの参画 ２．地域のお客さまの課題解決リスク・お客さま満足度低下による当行利用者減少(＝お客さまの減少による収益機会の減少)・お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加・取組み遅延に伴う競争力の低下機会・ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加・高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加・金融リテラシー向上による投資意欲の醸成主な取組・多様なソリューションの提供・新事業・新分野への取組み・金融教育提供の強化 ３．ステークホルダーへの還元リスク・財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下機会・人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化・財務基盤の強化に伴う企業価値向上（株式価値の向上、外部格付の向上）主な取組・事務レス促進による営業・専門人材の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・株主還元方針の策定 ４．気候変動・災害への対応 詳細は、 (2)気候変動に記載しております。 ５．信頼性の高い金融サービスの提供リスク・脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生・脆弱なITガバナンスによる競争力の低下機会・強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得・適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇主な取組・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化・反社会的勢力への対応態勢の強化・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化・サイバーセキュリティ意識の向上・適時かつ適切な情報開示の実施 ６．生き生きと働ける職場環境の創出リスク・労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下・雇用機会の逸失・企業イメージの低下機会・多様な人材の獲得・定着による持続的成長・挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進主な取組・価値観の多様化に対応し、自律的なキャリア形成を可能とする新たな人事制度の施行・女性活躍推進に向けた取組強化・障がい者の雇用促進 |
| 指標及び目標 | Ｄ．指標及び目標当行では、事業年度毎に策定する「ＳＤＧｓ実践計画」において、サステナビリティにかかるリスクと機会を管理・評価する指標及び目標を設定しております。気候変動、人的資本にかかる指標及び目標については、 (2)気候変動、(3)人的資本に記載しております。項番ＫＰＩ項目2023年度実績2030年度目標①創業期の事業者に対する成長支援件数(単年度)2,061件3,000件②新事業・新分野のプロジェクト立上げ件数(累計)10件10件(2023年度まで)③金融教育提供者数(累計)42,833名120,000名④ＳＤＧｓに関するセミナー開催回数／参加人数(累計)53回／3,711名120回／10,000名⑤サステナブルファイナンス累計実行額6,769億円1.2兆円 (注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ＜サステナブルファイナンスの推移＞お客さまとのエンゲージメントを通じて、環境・社会課題の解決に向けたソリューションを強化していきます。 (注) 地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資の累計実行額（環境、医療、創業、事業承継等のＳＤＧｓへの取組支援・促進にかかる投融資） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Ｂ．戦略当行及び当行の関係会社は、以下の「基本的な考え方」のもと、グループ全体の人的資本価値向上に取り組んでおります。 ＜七十七グループの人的資本経営にかかる基本的な考え方＞当行では、人材を価値創造の源泉である「人的資本」と位置付け、コンサルティング等の専門性と豊かな人間力を兼ね備えた「顧客・地域に役立つ人材」および挑戦的な企業文化の確立に向けたチャレンジ精神溢れる「企業変革に資する人材」の育成、ならびに多様な人材が持てる力を最大限に発揮できる「働きやすい職場環境」および「働きがいのある職場環境」の整備に向けて、「七十七グループの人材育成方針」、「七十七グループの社内環境整備方針」を策定しており、職員のエンゲージメント向上を通じて、地域社会の持続的な発展と、七十七グループの持続的な成長につなげていきます。 ＜七十七グループにおける人的資本経営のフレームワーク＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | Ｄ．指標及び目標 ＜人材育成＞指標2023年度実績目標１人当たり研修費用91千円2024年度：98千円脱炭素アドバイザー認定資格取得者数143名2024年度：500名デジタル人材の人数1,138名2024年度：1,610名(うち、専門人材)5名2024年度：10名(うち、コア人材)85名2024年度：100名(うち、ベース人材)1,048名2024年度：1,500名 (注)１ 当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 ２ デジタル人材の定義は以下のとおりとしております。専門人材 ：当行におけるデジタル人材のスキル領域を整理した「７７ＤＸスキル標準」に定める領域において、専門的な知識や技術を保有している人材。 コア人材 ：ビジネススキルとデジタルスキルを併せ持ち、当行のＤＸを推進できる人材。ベース人材：デジタル分野に関する能動的な学びによって自身を常にアップデートし続け、行内外のＤＸ推進の土台となる人材。 ＜社内環境整備＞指標2023年度実績目標年次有給休暇取得率75.0％2024年度：70.0％以上月間一人平均時間外休日勤務時間数14.3時間2024年度：11時間未満 (注)当行グループの主たる事業会社である銀行単体の計数を実績としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当行及び当行の関係会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。当行は、これら事業等のリスクの所在を認識したうえで、必要に応じてリスク管理に係る各種規定等を整備し、適正なリスクの管理及びリスク発生時の対応に努めております。本内容には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当行及び当行の関係会社が判断したものであります。なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 Ｂ．リスク管理体制の整備の状況」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項 (3) 金融商品に係るリスク管理体制」に記載しております。 (1) 経営環境・事業活動等を踏まえた主要なリスクＡ．経済動向等を踏まえたリスク当行及び当行の関係会社が主要な営業基盤とする宮城県においては、仙台圏での再開発プロジェクトの進展や半導体工場の進出に伴う投資意欲の高まりが期待される一方、為替相場において日米間の金利差拡大等を意識した円安基調が続くなか、輸入コストの高止まりを受けた物価高騰や、人手不足による労働需給の逼迫等の影響が企業や家計の重しとなっており、取引先の業況悪化等に伴い、当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｂ．気候変動に関するリスク気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に当行および当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。なお、気候変動に関連するリスクは必ずしも独立して発生するものではなく、信用リスク、市場リスクなど、他の様々なリスクの発生につながり、また、様々なリスクを増大させる可能性があると認識しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 気候変動」に記載しております。 (2) その他の主要なリスクＡ．信用リスクａ．不良債権の状況「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。ｂ．貸倒引当金の状況当行及び当行の関係会社は、取引先の経営・財務状況や差し入れられた担保等に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、経済状態全般の悪化や地価の下落による担保価値の減少又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。ｃ．貸出先への対応当行及び当行の関係会社は、貸出先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性その他の観点から当行及び当行の関係会社が債権者として有する法的な権利を行使しない場合があります。また、これらの貸出先に対して、追加貸出等の支援・再起に向けた協力を行うこともあり得ます。この結果、当行及び当行の関係会社の与信関係費用が増加する可能性があります。 Ｂ．特定地域の経済動向に影響を受けるリスク地方銀行である当行及び当行の関係会社には、特定の地域(宮城県)を主な営業基盤としていることに起因する地域特性に係わるリスクがあります。すなわち、営業基盤が特定の地域に立脚しているため、地域経済が悪化した場合、当行の業容の拡大がはかれなくなるほか、不良債権が増加するなどして、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｃ．金利・価格・為替変動リスク当行及び当行の関係会社は市場性のある債券・株式及び外貨建資産等に投資を行っておりますが、当該債券等は金利・価格・為替変動リスクを内包しております。したがって、急激な長期金利の上昇や株式相場の下落、為替相場の変動等により、保有債券等にかかる評価額の減少、株式等の減損、為替差損等が発生する場合があり、この結果、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｄ．流動性リスク市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性(資金繰りリスク)があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引ができないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性(市場流動性リスク)があります。また、取引を約定した後、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性(決済リスク)があります。 Ｅ．事務リスク当行及び当行の関係会社は、銀行業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、当行及び当行の関係会社に経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。 Ｆ．システムリスク当行及び当行の関係会社は、預金取引、貸出金取引、為替取引等の銀行業務を中心に膨大な事務量を日々正確に処理するという業務を行っておりますが、これらの業務は、コンピューターシステム、ネットワーク機器、回線等を含めたシステムの円滑な運行を前提としております。したがって、システムの停止又は誤作動等によるシステム障害が発生した場合、及び権限のない内部の者又はサイバー攻撃等によりシステムが不正に使用され情報システムの破壊やデータ改ざん等が行われた場合には、当行に経済的損失や信用失墜等をもたらし、当行及び当行の関係会社の経営や業務遂行に影響を与える可能性があります。 Ｇ．情報漏洩のリスク当行及び当行の関係会社は、業務の性格上、お客さまの個人情報をはじめとした重要な情報を多く保有しておりますが、これらの重要な情報が外部に漏洩した場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｈ．コンプライアンスリスク当行及び当行の関係会社は、コンプライアンスを経営の重要課題として認識し、体制の整備・強化に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、信用が失墜し、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｉ．規制変更のリスク当行及び当行の関係会社は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 Ｊ．人的リスク当行及び当行の関係会社は、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、人材の流出や喪失等により、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。 Ｋ．風評リスク市場や顧客の間において、事実と異なる風評が発生・拡大した場合、その内容や対処方法によっては、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｌ．サードパーティリスク当行及び当行の関係会社は、サードパーティにおいて、事務ミス、システムトラブル及び不正取引等が発生し、損失を被る可能性があります。 Ｍ．災害等のリスク本店、事務センター及び営業店等、当行及び当行の関係会社の施設及び役職員が、災害、犯罪等の被害を受けることにより、当行及び当行の関係会社の業務遂行が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。特に、当行の主要営業基盤である宮城県周辺における巨大地震等の発生により、当行及び当行の関係会社の被災による損害のほか、取引先の被災による業績の悪化等が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。また、感染症の流行により、当行及び当行の関係会社の業務運営に支障が生じる可能性があります。 Ｎ．財務報告に係る内部統制に関するリスク金融商品取引法により、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を記載した内部統制報告書の提出及び監査人による監査を受けることが義務付けられております。当行及び当行の関係会社は、企業価値向上に向け、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するための態勢を整備しており、評価の過程で発見された問題点等は速やかな改善に努めております。しかしながら、想定外の開示すべき重要な不備が発生し期末日までに是正されない場合や、監査人より、財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行に対する市場の評価の低下等、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｏ．自己資本比率ａ．自己資本比率が悪化するリスク当行グループは、当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率について「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合は、早期是正措置の対象として業務の一部停止等の命令を金融庁長官から受けることとなります。なお、自己資本比率に影響を与えるものとして、以下の例が挙げられます。・与信先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金等の与信関係費用の増加・不良債権処理による与信関係費用の増加・有価証券ポートフォリオの変化に伴うリスク・アセットの増加及び価値の変動 ｂ．繰延税金資産に係わるリスク繰延税金資産の計上額の決定基準が変更された場合は、当行及び当行の関係会社の業績および自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。また、上記の決定基準に変更がない場合であっても、当行及び当行の関係会社が将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収可能性がないものと判断した場合も同様であります。 Ｐ．退職給付制度に係わるリスク当行は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設け、これに係る必要な退職給付引当金を計上しておりますが、年金資産の運用利回りが低下した場合や予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の基礎率に変更があった場合等には、退職給付費用が増加し、当行の収益を圧迫する要因となる可能性があります。 Ｑ．固定資産の減損会計当行及び当行の関係会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｒ．格付けの低下による影響外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、当行及び当行の関係会社は市場取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、資金繰りの悪化や資金調達コストの上昇等により、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。また、格付けの低下に伴い、預金者等に心理的悪影響を与える可能性もあります。 Ｓ．経営戦略が奏功しないリスク2021年度から2030年度までの10年間を計画期間とする「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」に基づき展開する経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 Ｔ．競争に伴うリスク日本の金融制度における大幅な規制の緩和に伴い、業態を超えた競争が激化しており、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行及び当行の関係会社の業績に影響を与える可能性があります。 Ｕ．業務範囲拡大に伴うリスク当行及び当行の関係会社は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想どおりに進展しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)七十七グループ（当行及び当行の関係会社）は、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、持続可能な社会の実現を目指しております。2011年３月に発生した東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、地域と共にある金融機関として、金融サービスの安定的な提供と継続的な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、コンサルティング機能の発揮や生産性の向上に取り組んでまいりました。 以上のような状況のなか、「Vision 2030」において掲げる４つの基本戦略に基づく事業活動の推進に努めてまいりました結果、当行及び連結子会社による当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、当連結会計年度中493億円増加し、当連結会計年度末残高は8兆9,351億円となりました。一方、貸出金は、当連結会計年度中2,971億円増加し、当連結会計年度末残高は5兆8,545億円となり、有価証券は、当連結会計年度中303億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆771億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中3,002億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆5,010億円となりました。 損益状況につきましては、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比284億99百万円増加の1,505億52百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損および外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比200億36百万円増加の1,063億11百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比84億64百万円増加の442億41百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比47億46百万円増加の298億2百万円となり、１株当たり当期純利益は402円40銭となりました。 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△1,037億21百万円となり、前連結会計年度比5,780億86百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入等により801億87百万円となり、前連結会計年度比371億16百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△78億37百万円となり、前連結会計年度比18億63百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中313億36百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆2,795億96百万円となりました。 (生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態① 預金(譲渡性預金を含む)預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したものの、個人預金及び法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比0.5％、493億円増加して、8兆9,351億円となりました。うち宮城県内においても同様に、前連結会計年度末比0.6％、536億円増加しました。なお、預り資産残高(単体)は投資信託が増加したこと等から、前事業年度末比1.9％、107億円増加し、うち宮城県内においても、前事業年度末比3.2％、169億円増加しました。 2023年３月31日(百万円)(Ａ)2024年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結)8,885,7918,935,10449,313預金＋譲渡性預金(単体）8,910,6428,962,79252,150 うち個人預金5,907,8396,004,69896,859 うち法人預金2,180,8802,213,21532,335 うち公金預金775,072704,594△70,478 (参考)預り資産残高(単体)556,766567,47210,706 (注) 預り資産は、投資信託、保険、公共債、外貨預金、仕組債等(仲介)の合計。ただし、外貨預金は金融預金及びオフショア勘定を含まない。 (うち宮城県内) 2023年３月31日(百万円)(Ａ)2024年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金＋譲渡性預金(連結）8,335,6398,389,28053,641預金＋譲渡性預金(単体）8,360,4918,416,96956,478 うち個人預金5,657,1975,753,13395,936 うち法人預金1,918,0371,957,35939,322 うち公金預金740,680668,131△72,549 (参考)預り資産残高(単体)518,013534,99216,979 ② 貸出金貸出金は、中小企業向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比5.3％、2,971億円増加して、5兆8,545億円となりました。うち宮城県内においても、前連結会計年度末比4.3％、1,728億円増加しました。 2023年３月31日(百万円)(Ａ)2024年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)5,557,3885,854,516297,128貸出金(単体)5,570,1505,867,380297,230 うち中小企業向け2,335,3032,534,779199,476 うち個人向け1,291,0391,327,85236,813 (うち住宅ローン)(1,238,296)(1,270,307)(32,011) うち地公体等向け593,153553,774△39,379 (うち宮城県内) 2023年３月31日(百万円)(Ａ)2024年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(連結)3,964,1734,137,002172,829貸出金(単体)3,976,9344,149,866172,932 うち中小企業向け1,755,4371,879,812124,375 うち個人向け1,248,3301,285,20936,879 (うち住宅ローン)(1,198,053)(1,230,189)(32,136) うち地公体等向け490,493469,647△20,846 ③ 有価証券有価証券は、地方債および社債が減少したものの、国債、投資信託等及び株式が増加したこと等から、前連結会計年度末比0.9％、303億円増加して、3兆771億円となりました。 2023年３月31日(百万円)(Ａ)2024年３月31日(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券3,046,7803,077,12930,349 株式144,568208,62664,058 (うち評価差額)(80,112)(145,238)(65,126) 債券2,051,7251,896,185△155,540 国債300,273385,77385,500 地方債916,241792,107△124,134 社債835,210718,304△116,906 その他850,485972,317121,832 ④ 自己資本比率(国内基準)当連結会計年度末の連結自己資本比率は11.15％となり、必要とされる水準を大きく上回っております。なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。 2024年３月31日(億円)連結自己資本比率(国内基準) 11.15％連結における自己資本の額 5,050リスク・アセットの額 45,289 (2) 経営成績外国為替売買損益を主因にその他業務収支が悪化したものの、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収支が増加したこと等から、連結業務粗利益は前連結会計年度比1.8％、15億85百万円の増益となりました。営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比9億9百万円増加しました。株式等関係損益の増加等により、経常利益は前連結会計年度比23.6％、84億64百万円増益の442億41百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても前連結会計年度比18.9％、47億46百万円増益の298億2百万円となりました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)連結業務粗利益(注１)83,72085,3051,585 資金運用収支77,87292,72914,857 役務取引等収支14,22615,7761,550 その他業務収支△8,378△23,200△14,822 うち国債等債券損益△6,903△13,774△6,871 うち外国為替売買損益△4,971△12,574△7,603営業経費53,47554,384909与信関係費用(注２)1,3003,6742,374株式等関係損益5,50114,3838,882その他(注１)1,3312,6111,280 うち金銭の信託運用損益6682,1601,492経常利益35,77744,2418,464特別損益△364△34330 うち減損損失(△)36434△330税金等調整前当期純利益35,41244,2068,794法人税、住民税及び事業税8,94814,3085,360法人税等調整額1,40796△1,311法人税等合計10,35514,4044,049当期純利益25,05629,8024,746親会社株主に帰属する当期純利益25,05629,8024,746 (注)１ 連結業務粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益(信託報酬含む)－役務取引等費用) ＋(その他業務収益－その他業務費用)なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、金銭の信託運用見合費用は「その他」に含めております。 ２ 与信関係費用の内訳は次のとおりであります。不良債権処理額は減少したものの、一般貸倒引当金繰入額が増加したこと等から、与信関係費用は前連結会計年度比増加しました。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)与信関係費用1,3003,6742,374 一般貸倒引当金繰入額△3,2283,6066,834 不良債権処理額4,57973△4,506 うち貸出金償却3524△11 うち個別貸倒引当金繰入額4,038△370△4,408 うち債権売却損334175△159うち偶発損失引当金繰入額―136136 うち責任共有制度負担金170108△62偶発損失引当金戻入益49―△49 償却債権取立益055 ① 国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、国際業務部門において資金運用収益の増加を主因に前連結会計年度比77億11百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比148億57百万円増加し927億29百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の増加を主因に前連結会計年度比15億30百万円増加の157億56百万円となり、その他業務収支は、外国為替売買損益を主因に前連結会計年度比148億22百万円悪化の△232億円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度69,5678,305－77,872当連結会計年度76,71216,016－92,729うち資金運用収益前連結会計年度69,8559,257479,107当連結会計年度76,93318,031594,959うち資金調達費用前連結会計年度28795241,235当連結会計年度2212,01452,230信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度20－－20役務取引等収支前連結会計年度14,14481－14,226当連結会計年度15,68669－15,756うち役務取引等収益前連結会計年度19,739156－19,896当連結会計年度21,264146－21,410うち役務取引等費用前連結会計年度5,59475－5,670当連結会計年度5,57777－5,654その他業務収支前連結会計年度△4,089△4,288－△8,378当連結会計年度△10,907△12,292－△23,200うちその他業務収益前連結会計年度13,7067191814,407当連結会計年度14,2512826314,470うちその他業務費用前連結会計年度17,7965,0071822,785当連結会計年度25,15912,5746337,670 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 ② 国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況Ａ．国内業務部門資金運用勘定においては、平均残高が預け金を主因に前連結会計年度比1,641億円減少したものの、利回りが前連結会計年度比0.08ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比70億78百万円増加しました。一方、資金調達勘定においては、平均残高が借用金を中心に前連結会計年度比1,739億円減少し、利回りが前連結会計年度比0.00ポイント低下した結果、資金調達利息は前連結会計年度比66百万円減少しました。 種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度9,828,67369,8550.71当連結会計年度9,664,51876,9330.79うち貸出金前連結会計年度5,301,30943,3480.81当連結会計年度5,546,43946,6130.84うち商品有価証券前連結会計年度20,069220.11当連結会計年度18,568170.09うち有価証券前連結会計年度2,845,25925,4050.89当連結会計年度2,722,44329,5971.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度5,41050.09当連結会計年度3,59230.10うち預け金前連結会計年度1,404,6199820.06当連結会計年度1,088,0176730.06資金調達勘定前連結会計年度9,557,7652870.00当連結会計年度9,383,7752210.00うち預金前連結会計年度8,500,4991120.00当連結会計年度8,609,9471050.00うち譲渡性預金前連結会計年度289,51580.00当連結会計年度248,38470.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度27－－当連結会計年度800.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度866,388350.00当連結会計年度630,092430.00 (注) １ 平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,048百万円、当連結会計年度87,458百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度105,475百万円、当連結会計年度111,437百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 Ｂ．国際業務部門資金運用勘定においては、平均残高が有価証券を中心に前連結会計年度比381億円増加し、利回りが前連結会計年度比2.37ポイント上昇した結果、資金運用利息は前連結会計年度比87億74百万円増加しました。一方、資金調達勘定においても、平均残高が国内業務部門との資金貸借を中心に前連結会計年度比326億円増加し、利回りが前連結会計年度比0.30ポイント上昇した結果、資金調達利息は前連結会計年度比10億62百万円増加しました。種類年度別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度279,7859,2573.30当連結会計年度317,94018,0315.67うち貸出金前連結会計年度109,0773,3153.03当連結会計年度102,4985,3575.22うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度162,5305,8743.61当連結会計年度207,36712,5616.05うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,995442.20当連結会計年度1,603644.03うち預け金前連結会計年度600.46当連結会計年度600.46資金調達勘定前連結会計年度284,9279520.33当連結会計年度317,5782,0140.63うち預金前連結会計年度26,8143041.13当連結会計年度24,0485392.24うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,6952252.10当連結会計年度11,2326475.76うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,1983444.20当連結会計年度12,3517235.85うち借用金前連結会計年度2,715722.66当連結会計年度1,386866.22 (注) １ 当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末のＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62百万円、当連結会計年度72百万円)を控除して表示しております。 Ｃ．合計 種類年度別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度10,108,458236,2349,872,22479,112479,1070.80当連結会計年度9,982,459268,2979,714,16294,965594,9590.97うち貸出金前連結会計年度5,410,387－5,410,38746,663－46,6630.86当連結会計年度5,648,938－5,648,93851,971－51,9710.92うち商品有価証券前連結会計年度20,069－20,06922－220.11当連結会計年度18,568－18,56817－170.09うち有価証券前連結会計年度3,007,789－3,007,78931,279－31,2791.03当連結会計年度2,929,810－2,929,81042,159－42,1591.43うちコールローン及び買入手形前連結会計年度7,405－7,40549－490.66当連結会計年度5,196－5,19668－681.31うち預け金前連結会計年度1,404,626－1,404,626982－9820.06当連結会計年度1,088,023－1,088,023673－6730.06資金調達勘定前連結会計年度9,842,692236,2349,606,4581,23941,2350.01当連結会計年度9,701,354268,2979,433,0562,23552,2300.02うち預金前連結会計年度8,527,313－8,527,313417－4170.00当連結会計年度8,633,995－8,633,995645－6450.00うち譲渡性預金前連結会計年度289,515－289,5158－80.00当連結会計年度248,384－248,3847－70.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度10,722－10,722225－2252.10当連結会計年度11,240－11,240647－6475.75うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度8,198－8,198344－3444.20当連結会計年度12,351－12,351723－7235.85うち借用金前連結会計年度869,104－869,104107－1070.01当連結会計年度631,479－631,479130－1300.02 (注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,111百万円、当連結会計年度87,531百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度105,475百万円、当連結会計年度111,437百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２ 資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借によるものであります。 ③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務及び証券関連業務にかかる収益の増加を主因に前連結会計年度比15億14百万円増加して214億10百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比16百万円減少して56億54百万円となりました。 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度19,73915619,896当連結会計年度21,26414621,410うち預金・貸出業務前連結会計年度6,488516,540当連結会計年度6,881356,917うち為替業務前連結会計年度5,4101055,515当連結会計年度5,4521105,563うち証券関連業務前連結会計年度9210921当連結会計年度1,783－1,783うち代理業務前連結会計年度2,945－2,945当連結会計年度2,641－2,641うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度88－88当連結会計年度86－86うち保証業務前連結会計年度1,104－1,104当連結会計年度1,118－1,118役務取引等費用前連結会計年度5,594755,670当連結会計年度5,577775,654うち為替業務前連結会計年度1,502441,547当連結会計年度1,501391,540 ④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度8,622,27327,0178,649,291当連結会計年度8,686,26515,8688,702,134うち流動性預金前連結会計年度6,591,809－6,591,809当連結会計年度6,770,591－6,770,591うち定期性預金前連結会計年度1,972,622－1,972,622当連結会計年度1,867,397－1,867,397うちその他前連結会計年度57,84127,01784,858当連結会計年度48,27615,86864,145譲渡性預金前連結会計年度236,500－236,500当連結会計年度232,970－232,970総合計前連結会計年度8,858,77327,0178,885,791当連結会計年度8,919,23515,8688,935,104 (注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 ⑤ 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況Ａ．業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)5,557,388100.005,854,516100.00製造業454,6938.18471,8748.06農業、林業8,3780.159,5350.16漁業4,2860.085,3290.09鉱業、採石業、砂利採取業5,1650.097,3760.13建設業190,1973.42207,5593.55電気・ガス・熱供給・水道業285,1655.13292,3664.99情報通信業22,2900.4035,2550.60運輸業、郵便業129,8552.34143,2692.45卸売業、小売業500,2089.00503,1038.59金融業、保険業401,4827.22449,2747.68不動産業、物品賃貸業1,288,92123.191,437,80024.56その他サービス業384,4636.92410,5237.01地方公共団体589,92710.62552,1309.43その他1,292,35223.261,329,11422.70特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計5,557,388―5,854,516― Ｂ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。 ⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類年度別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度300,273－300,273当連結会計年度385,773－385,773地方債前連結会計年度916,241－916,241当連結会計年度792,107－792,107社債前連結会計年度835,210－835,210当連結会計年度718,304－718,304株式前連結会計年度144,568－144,568当連結会計年度208,626－208,626その他の証券前連結会計年度668,644181,841850,485当連結会計年度750,830221,486972,317合計前連結会計年度2,864,938181,8413,046,780当連結会計年度2,855,643221,4863,077,129 (注) 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。 ⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。 Ａ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表） 資産科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 銀行勘定貸－－1,037100.0合計－－1,037100.0 負債科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％） 金銭信託－－1,037100.0合計－－1,037100.0 (注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。 Ｂ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残） 科目前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円） 銀行勘定貸－－－1,037－1,037資産計－－－1,037－1,037 元本－－－1,037－1,037負債計－－－1,037－1,037 (自己資本比率等の状況) (参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、自己資本比率規制に関する告示(2006年金融庁告示第19号)の一部改正を踏まえ、2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2024年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.15２．連結における自己資本の額5,050３．リスク・アセットの額45,289４．連結総所要自己資本額1,812 単体自己資本比率(国内基準) (単位：億円、％) 2024年３月31日１．自己資本比率（２／３）10.72２．単体における自己資本の額4,829３．リスク・アセットの額45,021４．単体総所要自己資本額1,801 (資産の査定) (参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２ 危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３ 要管理債権要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４ 正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分2023年３月31日2024年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権12,25111,870危険債権72,55574,269要管理債権30,45832,490正常債権5,545,5675,837,960 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により1,037億21百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、借用金の増加等により5,780億86百万円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還及び売却による収入等により801億87百万円のプラスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却による収入の増加等により371億16百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により78億37百万円のマイナスとなりました。また、前連結会計年度との比較では、配当金の支払額の増加等により18億63百万円減少しました。以上の結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中313億36百万円減少し、当連結会計年度末残高は1兆2,795億96百万円となりました。なお、当行及び連結子会社の主な設備投資の内容につきましては、「第３ 設備の状況」に記載しております。設備投資の資金調達方法は自己資金であります。 前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)営業活動によるキャッシュ・フロー△681,807△103,721578,086投資活動によるキャッシュ・フロー43,07180,18737,116財務活動によるキャッシュ・フロー△5,974△7,837△1,863現金及び現金同等物に係る換算差額213514現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△644,689△31,336613,353現金及び現金同等物の期末残高1,310,9321,279,596△31,336 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (5) 目標とする経営指標の達成状況「『Vision 2030』～未来を切り拓くリーディングカンパニー～」において掲げる財務基盤の強化にかかる指標およびＫＰＩについて、「顧客満足度ナンバーワン戦略」、「生産性倍増戦略」、「地域成長戦略」及び「企業文化改革戦略」の４点を基本戦略として取り組んだ結果、2023年度における実績は次のとおりであります。なお、計画策定時点からの外部環境の大きな変化や計画の進捗状況等を踏まえ、2023年11月に2030年度財務目標の見直し等を行うとともに、2024年５月に一部ＫＰＩを見直しのうえ、「Vision 2030」を更新しました。当行では、中長期的な時間軸の中で、抜本的な改革に取り組むとともに、足元の経営環境を踏まえた短期経営計画を通じて、持続的な成長の実現を目指していきます。 ①財務基盤の強化にかかる指標及び目標 2022年度実績2023年度実績2024年度目標2030年度なりたい姿当期純利益(連結)251億円298億円330億円450億円ＲＯＥ(連結)4.92％5.38％5.44％7％以上自己資本比率(連結)11.23％11.15％10.50％10％程度 (10.0％～10.5％)コアＯＨＲ56.55％52.18％49.05％40％以下 (注)2023年３月末より、最終化されたバーゼルⅢを早期適用し、自己資本比率を算出しております。 ②ＫＰＩ 2022年度実績2023年度実績2024年度目標2030年度なりたい姿宮城県内のメインバンク比率(注１)56％56％57％62％宮城県外の法人貸出先数(2020年度比)1.21倍1.33倍1.34倍1.5倍宮城県内の預り資産保有世帯割合 グループ預り資産保有先数 ― 84,445先 ― 91,373先 ― 113,000先 35％以上 180,000先宮城県内の 当行ローン利用率14.9％15.1％17.0％20.0％グループ会社の当期純利益14億円17億円17億円30億円本業にかかる労働生産性(注２)12百万円14百万円15百万円24百万円営業店事務量(2019年度比)△25％△33％△45％△50％非対面チャネル利用率(注３)(法人)15％(個人)20％(法人)32％(個人)27％(法人)35％(個人)30％(法人)50％(個人)50％創業期の事業者に対する成長支援件数1,761件2,061件2,100件3,000件ＣＯ２排出量(注４)(単位：ｔ-ＣＯ２)9,2648,4337,4000管理職に占める女性割合16.0％17.5％19.0％30.0％その他項目・新事業・新分野のプロジェクトを10件立ち上げる(2023年度までに実施)(注５)・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100％を目指す・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる (注) １ 株式会社帝国データバンクによる「メインバンク動向調査」２ (貸出金利息＋役務取引等利益－預金等利息－経費＋人件費＋減価償却費)／従業員数(パートタイマーは0.4人換算)３ 非対面チャネル利用率（法人）について定義を見直し、2023年度実績、2024年度目標及び2030年度なりたい姿は、分母から個人事業主を除外し算出しております。なお、定義見直し前の2023年度実績は18％であります。４ 2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指しております(対象：Ｓｃｏｐｅ１、２)。５ 2023年度までに10件立ち上げ済みであり、将来的に事業化が見込まれる新事業・新分野の開拓を継続しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当行及び連結子会社では、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や業務の合理化・効率化を目的とした機械化投資等を行い、また、設備の更新等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は銀行業務で3,174百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。 (2024年３月31日現在) 会社名店舗名その他所在地セグメントの名称設備の内容土地建物動産リース資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当行―本店ほか60か店仙台市内地区銀行業務店舗66,441(18,914)10,2593,3002,133―15,6941,325―石巻支店ほか65か店宮城県内(除く仙台市内)地区銀行業務店舗91,597(31,116)2,3831,6601,397―5,441698―東京支店ほか15か店宮城県外地区銀行業務店舗9,708(1,142)1,451601273―2,327196―事務センター(振込専用支店１か店含む)仙台市青葉区銀行業務事務センター2,512692470155―1,317162―支倉社宅ほか369か所仙台市青葉区ほか銀行業務社宅・寮・厚生施設74,875(1,955)1,3854345―1,825――研修所・倉庫仙台市青葉区ほか銀行業務研修所・倉庫17,7251,25624376―1,577――その他―銀行業務その他144,398784299340―1,4244 (注) １ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,038百万円であります。２ 動産は、事務機械3,096百万円、その他1,286百万円であります。３ 当行の店舗外現金自動設備239か所(株式会社セブン銀行、株式会社イーネット及び株式会社ローソン銀行との提携による設置分を除く)、海外駐在員事務所2か所及び法人営業所2か所は上記に含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当行及び連結子会社の設備投資については、経営基盤の一層の強化、多様化する顧客ニーズへの対応等の観点から計画を策定しております。 当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。 (1) 新設、改修会社名店舗名その他所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当行荒町支店兼八木山支店仙台市若林区新築銀行業務 店舗等2,408804自己資金 2023年 １月 2025年 ４月―――銀行業務 店 舗・ 施設等 (注)２1,930―自己資金―――――銀行業務事務機械等 (注)３1,309―自己資金―― (注)１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。２ 「店舗・施設等」の主なものは、営業店舗の改修等を計画しているものであります。３ 主なものは2025年３月までに設置予定であります。 (2) 売却該当ありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,174,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,346,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分し、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は、安定的な配当金の受領と値上がり益の獲得を目的に、中長期保有する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当行は、原則として政策保有株式を縮減する方針とし、地域金融機関として、取引先との取引関係および協力関係の維持・強化により、取引先および当行の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有いたします。 政策保有株式については、個別銘柄について、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、定期的に保有の合理性を検証しております。 2023年３月末を基準とした検証においては、個別の政策保有銘柄について、上記方針に合致するか定量的・定性的な観点から精査し、取締役会においてその内容を確認いたしました。検証の結果、縮減が必要と判断した銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減しております。また、当行は、当行の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆するなどにより、売却等を妨げません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式6660,459非上場株式902,611 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由上場株式－－－非上場株式11東北地域の医療・介護事業者を対象とする地域特化型ヘルスケアファンドの運営会社の共同設立出資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)上場株式7－非上場株式143 (注) 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式)銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東北電力株式会社6,468,0006,468,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有7,7384,262ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社944,050944,050当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有3,6612,515住友不動産株式会社612,000612,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有3,5471,824ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社1,189,539396,513保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加 無(注３)3,2241,628フクダ電子株式会社400,000400,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,7721,706極東証券株式会社1,616,1001,616,100総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,529959株式会社フジクラ1,087,0001,087,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有2,4761,019株式会社ケーズホールディングス1,515,8881,515,888当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)2,0301,762カヤバ株式会社378,600378,600総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,9571,521東日本旅客鉄道株式会社600,000200,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加有1,7511,467 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス株式会社358,606358,606保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)1,686913三菱地所株式会社590,000590,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,642930株式会社高速638,200638,200当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,4641,283株式会社ユアテック942,000942,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,429780鹿島建設株式会社449,500449,500当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,405718株式会社ニコン802,000802,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,2271,086平和不動産株式会社299,260299,260当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,2201,132セイノーホールディングス株式会社550,000550,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無1,163803カメイ株式会社544,000544,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有1,162800品川リフラクトリーズ株式会社580,000116,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加有1,117530 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス株式会社251,800251,800保険商品の窓口販売業務における連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)970613アイザワ証券グループ株式会社813,100813,100総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)952561株式会社ＩＨＩ220,500220,500当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有903732株式会社ミライト・ワン464,830464,830当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)887766株式会社フジ・コーポレーション462,000462,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無854597サッポロホールディングス株式会社129,600129,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有781441株式会社やまや220,000220,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有712573綜合警備保障株式会社809,000161,800当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加有673576東北特殊鋼株式会社300,666300,666当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有575526株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス438,700438,700当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)551392 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)電源開発株式会社213,600213,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無533455株式会社安藤・間426,650426,650当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有506365ニチレキ株式会社200,000200,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無(注３)494297日本証券金融株式会社278,275278,275総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有466283ＪＦＥホールディングス株式会社173,300247,500当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無440415株式会社サトー商会216,000216,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有410259岩谷産業株式会社41,60041,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有355240能美防災株式会社144,000144,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有330243株式会社リコー236,925236,925当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無320234大同特殊鋼株式会社153,00030,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加無277159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エクシオグループ株式会社163,80081,900当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上 株式分割による株式数の増加無(注３)265196中部鋼鈑株式会社100,000100,000総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有264236松竹株式会社26,00026,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無253297アルプスアルパイン株式会社205,000205,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無245260株式会社ニッスイ190,000190,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無182103日本製紙株式会社153,100153,100当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有181156株式会社ヤマザワ142,560142,560当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有178185マルハニチロ株式会社52,15052,150当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無155123松井建設株式会社165,000165,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有150111ＫＰＰグループホールディングス株式会社200,000200,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有148134 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)センコン物流株式会社148,000148,000当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有128116大王製紙株式会社100,000100,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無116103株式会社錢高組25,000*当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有108*日本電波工業株式会社77,60077,600当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有10799横浜冷凍株式会社100,000100,000当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無10495株式会社幸楽苑ホールディングス66,900*当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無93*株式会社ホットマン150,000*当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有90*株式会社じもとホールディングス128,700*業務上の連携等を通じた経営戦略上の協力関係ならびに取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上無 (注３)78*株式会社極洋20,000*当行が営業基盤とする地域に営業・製造拠点を有し、地域経済の成長・活性化等に貢献する企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有74*常磐興産株式会社57,400*当行が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う企業との総合的な取引関係の維持・強化による取引先および当行の企業価値向上有70* 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当行の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社―1,674,860―――7,160株式会社日本取引所グループ―1,514,300―――3,056ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス株式会社―236,900―――1,888ＫＤＤＩ株式会社―376,800―――1,542株式会社日清製粉グループ本社―696,355―――1,080株式会社ＳＲＡホールディングス―200,000―――583 (注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。２ 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載が困難でありますが、当行の資本コスト等を踏まえた採算性および中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有目的等を総合的に精査し、保有の合理性を検証しております。３ 当該株式発行者のグループ会社が当行株式を保有しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)上場株式164143,48514385,927非上場株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)上場株式2,9509,76098,726非上場株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業株式会社1,674,86011,027株式会社日本取引所グループ1,514,3006,223ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス株式会社236,9001,831ＫＤＤＩ株式会社343,9161,541株式会社日清製粉グループ本社696,3551,461株式会社ＳＲＡホールディングス200,000797ＪＦＥホールディングス株式会社74,200188 上記銘柄の保有目的の変更に伴い、当該投資株式の売買にかかる意思決定については、政策保有株式の所管部署であるコンサルティング営業部から投資有価証券の所管部署である資金証券部に移管しているほか、純投資目的である投資株式の売買の時期については資金証券部が随時、収益性や発行体の業績、信用リスクの状況等に照らし判断しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 164 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 90 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,611,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,459,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,900 |