財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Saint Marc Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤川 祐樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区平田173番地104 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８６－２４６－０３０９（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1989年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。1989年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。1990年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。1991年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。1991年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。1994年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。1998年５月株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を設立。1998年６月岡山県岡山市に本店を移転。1999年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。1999年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。2002年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。2003年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年３月株式会社サンマルクが子会社「Saint Marc Cayman」を清算。2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺専門鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。2006年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。2006年１月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。2006年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。2008年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。2008年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。2008年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。2015年４月 ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。2020年３月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルクチャイナを吸収合併。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年７月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社サンマルク、株式会社函館市場及び株式会社バケットを吸収合併。2022年12月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社La Madragueの全株式を取得し同社を完全子会社化。2024年４月株式会社サンマルクホールディングスが株式会社倉式珈琲を吸収合併。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、商品開発機能、海外業態開発機能、教育機能等及びその他の国内実験業態の運営については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としておりました。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 2024年３月31日現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。 会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）レストラン喫茶全社（共通）※３ 「ベーカリーレストラン・サンマルク」、「すし処函館市場」、「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営 事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供 国内実験業態の運営㈱鎌倉パスタ ※１レストラン 「生麺専門鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクグリル ※１レストラン 「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク） ※１喫茶 「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲 ※１喫茶 「倉式珈琲店」の運営㈱サンマルクイノベーションズ ※２全社（共通）※３ フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等㈱La Madrague ※２全社（共通）※３ 喫茶店「マドラグ」等の運営SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.※２全社（共通）※３ 海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営 ※１ 連結子会社※２ 非連結子会社で持分法非適用会社㈱サンマルクイノベーションズはフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を行うことを目的とする会社、㈱La Madragueは喫茶店「マドラグ」等の運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３ 全社（共通）として記載されているものは、当社が運営しているフードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等、喫茶店「マドラグ」等の運営、海外の実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。 ［事業系統図］2024年３月31日現在 （注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の４社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。上記以外に、フードテック導入の検討・実験及びグループ各業態のオムニチャネル展開等を目的とする株式会社サンマルクイノベーションズ、喫茶店「マドラグ」等の運営を目的とする株式会社La Madrague、ASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARC SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.の３社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社鎌倉パスタ 岡山市北区100百万円レストラン100.0－株式会社サンマルクグリル 岡山市北区100百万円レストラン100.0 資金援助あり株式会社サンマルクカフェ 岡山市北区100百万円喫茶100.0－株式会社倉式珈琲 岡山市北区100百万円喫茶100.0 資金援助あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社倉式珈琲は2024年４月１日付にて当社へ吸収合併しております。 ４．上記のうち株式会社サンマルクカフェ及び株式会社鎌倉パスタは、特定子会社に該当しております。 ５．下記事業子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 株式会社サンマルクカフェ（1）売上高 22,045百万円（2）経常利益 69百万円（3）当期純損失（△） △86百万円（4）純資産 7,175百万円（5）総資産 11,439百万円株式会社鎌倉パスタ（1）売上高 18,818百万円（2）経常利益 538百万円（3）当期純利益 495百万円（4）純資産 7,760百万円（5）総資産 11,075百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況セグメント別の従業員を示すと次のとおりであります。 2024年３月31日現在セグメント従業員数（人）レストラン474[3,824]喫茶265[2,718]全社（共通）69[35]合計808[6,577]（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［ ］外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）241[1,262]41.26.85,344,063 セグメント従業員数（人）レストラン171[1,220]喫茶1[7]全社（共通）69[35]合計241[1,262]（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を[ ］外数で記載しております。２．平均年間給与は、正社員の税込支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門（管理部門等）に所属しているものであります。(3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.942.965.372.398.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱鎌倉パスタ14.60.080.285.699.7㈱サンマルクグリル10.50.080.183.999.9㈱サンマルクカフェ0.075.086.182.899.7㈱倉式珈琲25.0－78.493.9100.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．㈱倉式珈琲は2024年４月１日付にて当社へ吸収合併しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループは、「Ｗe create the prime time for you.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。その後、ビジネスモデルの再構築の必要性を検討した結果、株式会社サンマルク、株式会社バケット及び株式会社函館市場を2022年７月１日付にて吸収合併し、当社が保有していた事業開発部と併せ、レストラン事業部として、レストラン業態の実験、可能性を追求することといたしました。加えて、株式会社倉式珈琲を2024年４月１日付にて吸収合併し、倉式珈琲事業部としてフルサービス喫茶業態の可能性を追求することといたしました。 当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、2024年５月21日に更新した中期経営計画において、中期的目標としてグループ営業利益38億円（2026年３月期）及び65億円（2029年３月期）達成を掲げ、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、賃金上昇やインバウンドの恩恵により、消費活動は回復傾向が続くと見込まれます。一方で、様々な地域における地政学的リスクの高まりや物価の高止まりから、消費マインドの回復は鈍く、原材料費・電力料等のコスト増は続くと見込まれるため依然として厳しい状況にあります。 このような中、当社グループといたしましては、価値あるメニューの開発、カフェを中心とした既存店の内外装に係るメンテナンスを行い、既存店売上の向上及びコストアップの抑制に努めるとともに、中長期での安定成長を見据えた事業ポートフォリオを強固なものとするため、Ｍ＆Ａを含めた新業態及び派生業態の開発を進め、新規出店につなげることで企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、当社グループの中長期的な企業価値向上の両立に向けて、サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略及び経営計画等に反映し、全社的なサステナビリティ施策の推進を進めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、2023年３月に「サステナビリティ委員会（原則年２回開催）」（以下、「委員会」という。）を設置し、サステナビリティを巡る課題への対応の協議・決定を開始いたしました。当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役などにより構成しています。気候変動対応を含む重要事項は年２回以上、経営戦略策定時等にサステナビリティに関する課題を考慮するよう取締役会に報告・提言を行い、監督を受けております。 また、委員会の運営を補助することを目的に「サステナビリティ委員会事務局会議（原則年４回開催）」（以下、「事務局会議」という。）を設置しております。当事務局会議では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整等、サステナビリティ施策について実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けております。 目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗は適宜確認し、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示してまいります。 組織体制は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (a)企業統治の体制の概要 ロ．会社の機関・内部統制の関係」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社４社を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。 特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク７項目、機会６項目として以下を認識しております。種類リスク、機会の発生する要因具体的内容財務影響評価1.5(２)℃４℃移行リスク政策及び規制温室効果ガス排出の価格付け進行炭素税の導入・増加による、原材料調達コストやエネルギーコストの増加大－既存製品/サービスに対する義務化/規制化環境規制対応によるコストの増加中－市場消費者行動の変化再生可能エネルギーの使用によるエネルギーミックスの変化により、電力価格等のエネルギーコストが増加小－物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇自然災害の頻発化・激甚化により、営業停止による機会損失が発生小小慢性降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動気候変動による原材料の調達不全により、原材料調達コストが増加大大平均気温の上昇疫病・パンデミックの複合的な発生による営業停止小小店舗における電力使用量の増加中小 種類リスク、機会の発生する要因具体的内容財務影響評価1.5(２)℃４℃機会資源の効率効率的な生産・流通プロセス当社の仕様に合った食材の開発による生産コストの減少中中省エネの推進による操業コストの減少小小仕入れから物流、生産、販売まで事業廃棄物削減・活用による原材料調達コストや廃棄コストの減少小小水利用・消費の削減水リスク低減による原材料安定調達・製品安定供給を実現し、機会損失を回避小小エネルギー源支援政策のインセンティブの利用政策による補助金を最大限利用することによる原材料調達コストの削減小小製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発、消費者の好みの変化環境に配慮した食材・資材の活用や、気候変動に起因する原材料の供給変化に対応したレシピ開発による売上の増加大大 特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。対応策具体的内容環境に配慮した商品、サービスの提供・環境に配慮した食材・資材を活用した商品の拡大・テイクアウトやEC販売等、商品提供方法の充実気候変動対応と収益力向上に対応した当社施策の実行・フードロスに関する政策補助金の利用・当社仕様に合った食材の開発によるフードロスの削減やオペレーションの効率化店舗での温室効果ガス削減・環境に配慮した商業施設への新規出店・既存店舗の機器を省エネタイプに更新・食材・資材の仕様を含めたオペレーションの見直しサプライチェーン全体での温室効果ガス削減・店舗への食材・資材の配送回数の見直し・配送時の食材保冷方法の見直し・物流センターの仕組み見直しによる業務効率化・フードロス削減に向けた様々な販売方法の展開サプライチェーン全体でのレジリエンス向上・食材・資材の調達安定化に向けた複数社購買の実施・プラント野菜の活用拡大による安定供給の実現・テイクアウトやEC販売等、様々な商品提供方法による供給の最適化 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、かつての一方通行から双方向のコミュニケーションへの遷移を通じて、「対話の文化」の醸成を進めています。会議や打ち合わせは、安全な場であることの宣言から始め、傾聴することを心がけ、他の人の意見を否定しないことなど、対話ができる準備を整えてから実施しています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、社内キャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリングを実施し、従業員一人ひとりと向き合い、めざしたいキャリア像の構築支援や、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援するため、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。 また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。具体的な課題としては、エンゲージメントサーベイの導入によって浮彫りとなった「施設環境（IT環境）」、「制度待遇（休日、就業時間、評価制度）」、「組織風土（意思疎通）」などが挙げられます。 エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。 (3）リスク管理 委員会を中心に特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年２回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。 サステナビリティに関わるリスクは定期的に下記①～⑤のプロセスを回すことにより、管理しております。 ①シナリオ分析 ②リスク及び機会の特定 ③戦略的な取り組み方針の決定 ④具体的な対応策の策定 ⑤対応策の実行と進捗管理 当社グループのリスク全般については、「グループ経営会議」を設置し、経営上の課題事項に対する対策、各種リスクの洗い出しを行い、当社グループ各社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。サステナビリティに関わる重要なリスクにつきましても、当グループ経営会議へ報告を行い、全社リスクとの連携を図っております。 (4）指標及び目標 当社では2021年度よりScope１～３のCO2排出量把握に取り組み始めており、2022年度Scope１、２のCO2排出量は 36,654t、及びScope３のCo2排出量は123,345tであります。 目標値につきましては、当社2021年度の売上百万円あたりのCO2排出量（0.76t-CO2/百万円）を基準値として、Scope１、２のCO2排出量の削減に向けた 2030年度の排出削減目標を0.55t-CO2以下と設定いたしました。当社2022年度の売上百万円あたりのCO2排出量は0.63t-CO2/百万円であります。 Scope３のCO2排出量につきましても環境に配慮した食材・資材の活用や廃棄物の削減により、削減に貢献してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％13.4％エンゲージメントサーベイの調査結果5545.2 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、当社ならびに連結子会社４社を対象として、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。 特に当社への影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク７項目、機会６項目として以下を認識しております。種類リスク、機会の発生する要因具体的内容財務影響評価1.5(２)℃４℃移行リスク政策及び規制温室効果ガス排出の価格付け進行炭素税の導入・増加による、原材料調達コストやエネルギーコストの増加大－既存製品/サービスに対する義務化/規制化環境規制対応によるコストの増加中－市場消費者行動の変化再生可能エネルギーの使用によるエネルギーミックスの変化により、電力価格等のエネルギーコストが増加小－物理的リスク急性台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇自然災害の頻発化・激甚化により、営業停止による機会損失が発生小小慢性降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動気候変動による原材料の調達不全により、原材料調達コストが増加大大平均気温の上昇疫病・パンデミックの複合的な発生による営業停止小小店舗における電力使用量の増加中小 種類リスク、機会の発生する要因具体的内容財務影響評価1.5(２)℃４℃機会資源の効率効率的な生産・流通プロセス当社の仕様に合った食材の開発による生産コストの減少中中省エネの推進による操業コストの減少小小仕入れから物流、生産、販売まで事業廃棄物削減・活用による原材料調達コストや廃棄コストの減少小小水利用・消費の削減水リスク低減による原材料安定調達・製品安定供給を実現し、機会損失を回避小小エネルギー源支援政策のインセンティブの利用政策による補助金を最大限利用することによる原材料調達コストの削減小小製品及びサービス低炭素商品/サービスの開発、拡大、R&Dとイノベーションを通じた新製品・サービス開発、消費者の好みの変化環境に配慮した食材・資材の活用や、気候変動に起因する原材料の供給変化に対応したレシピ開発による売上の増加大大 特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりであります。対応策具体的内容環境に配慮した商品、サービスの提供・環境に配慮した食材・資材を活用した商品の拡大・テイクアウトやEC販売等、商品提供方法の充実気候変動対応と収益力向上に対応した当社施策の実行・フードロスに関する政策補助金の利用・当社仕様に合った食材の開発によるフードロスの削減やオペレーションの効率化店舗での温室効果ガス削減・環境に配慮した商業施設への新規出店・既存店舗の機器を省エネタイプに更新・食材・資材の仕様を含めたオペレーションの見直しサプライチェーン全体での温室効果ガス削減・店舗への食材・資材の配送回数の見直し・配送時の食材保冷方法の見直し・物流センターの仕組み見直しによる業務効率化・フードロス削減に向けた様々な販売方法の展開サプライチェーン全体でのレジリエンス向上・食材・資材の調達安定化に向けた複数社購買の実施・プラント野菜の活用拡大による安定供給の実現・テイクアウトやEC販売等、様々な商品提供方法による供給の最適化 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、かつての一方通行から双方向のコミュニケーションへの遷移を通じて、「対話の文化」の醸成を進めています。会議や打ち合わせは、安全な場であることの宣言から始め、傾聴することを心がけ、他の人の意見を否定しないことなど、対話ができる準備を整えてから実施しています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、社内キャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリングを実施し、従業員一人ひとりと向き合い、めざしたいキャリア像の構築支援や、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援するため、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。 また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。具体的な課題としては、エンゲージメントサーベイの導入によって浮彫りとなった「施設環境（IT環境）」、「制度待遇（休日、就業時間、評価制度）」、「組織風土（意思疎通）」などが挙げられます。 エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では2021年度よりScope１～３のCO2排出量把握に取り組み始めており、2022年度Scope１、２のCO2排出量は 36,654t、及びScope３のCo2排出量は123,345tであります。 目標値につきましては、当社2021年度の売上百万円あたりのCO2排出量（0.76t-CO2/百万円）を基準値として、Scope１、２のCO2排出量の削減に向けた 2030年度の排出削減目標を0.55t-CO2以下と設定いたしました。当社2022年度の売上百万円あたりのCO2排出量は0.63t-CO2/百万円であります。 Scope３のCO2排出量につきましても環境に配慮した食材・資材の活用や廃棄物の削減により、削減に貢献してまいります。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％13.4％エンゲージメントサーベイの調査結果5545.2 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材がモチベーション高く働くことをめざし、かつての一方通行から双方向のコミュニケーションへの遷移を通じて、「対話の文化」の醸成を進めています。会議や打ち合わせは、安全な場であることの宣言から始め、傾聴することを心がけ、他の人の意見を否定しないことなど、対話ができる準備を整えてから実施しています。主体的に学ぶ姿勢を強化し、従業員のキャリア自律に繋げるためには、従業員が働きがいを感じること、変化に対応しながら新たな挑戦を続ける意欲とキャリアプランを持つことが重要です。自らのキャリアを自律的に構築する機会の提供として、社内キャリアコンサルタントによるキャリアカウンセリングを実施し、従業員一人ひとりと向き合い、めざしたいキャリア像の構築支援や、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援するため、資格取得支援制度など総合的な取組みを行っています。 また、経営戦略と人事戦略を連動させることにより、多様な個人が活躍する人材ポートフォリオを構築し、一人ひとりが個性を活かして活躍できる環境を整えることで組織を活性化することが必要であると考えています。現在、働きやすさの整備、従業員の自律的なキャリア形成を可能とする制度などを順次整備していますが、まだめざす姿とのギャップがあります。具体的な課題としては、エンゲージメントサーベイの導入によって浮彫りとなった「施設環境（IT環境）」、「制度待遇（休日、就業時間、評価制度）」、「組織風土（意思疎通）」などが挙げられます。 エンゲージメントサーベイの調査結果を経営課題として把握の上、ITインフラの整備や業務プロセスの見直し等を実施、公正な差がつく人事評価の仕組み、社内表彰をテコに従業員への企業理念浸透を推進するなど、従業員エンゲージメントの向上に取り組み、最大限に生産性を発揮できる環境整備を進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標は、次のとおりであります。指標目標（2025年度）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合30％13.4％エンゲージメントサーベイの調査結果5545.2 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）事業子会社における事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク 当社は、当社の完全子会社である事業子会社における事業等のリスクを完全親会社として包括的に抱えることになりますので、各事業子会社での事業等のリスクは、グループの持株会社である当社のリスクでもあるものと判断します。具体的には、以下のようなものがあります。①新業態の開発・事業化について 当社グループは、多業態飲食チェーンとして、「ベーカリーレストラン・サンマルク」及び「ベーカリーレストラン・バケット」の西洋風レストランの他、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、回転ずし店「すし処函館市場」、スパゲティ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」、ドリア専門店「神戸元町ドリア」及びフルサービス喫茶「倉式珈琲店」の計７本の本格展開業態を有し、このうち、各業態別に業容の拡大を図っておりますが、これらに続く新業態の開発については重要な経営課題として位置づけております。業態開発についての機能は、基本的に持株会社である当社が保有しておりますが、各事業子会社で既に保有している実験業態のブラッシュアップや本格展開業態の派生業態の開発などにより、グループ一体となって顧客ニーズの把握、店舗運営パッケージの構築、立地面の検証等に注力していく予定であります。 当社グループは、今後も複数の新業態実験を継続的に実施していくこととし、運営ノウハウの蓄積に努めるとともにこれらの中から事業の柱となる業態を着実に育て、本格的な事業化につなげていく方針であります。そのため、これら新業態の開発・事業化の進展如何によって、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。展開業態・実験業態店舗数 業 態 名2024年３月31日現在展開業態ベーカリーレストラン・サンマルク45ベーカリーレストラン・バケット 他68生麺専門鎌倉パスタ 他200すし処函館市場 他9神戸元町ドリア 他66サンマルクカフェ294倉式珈琲店52実験業態奥出雲玄米食堂井上/ザ・シーズン/天清 他8 ②特定の取引先への依存度について 株式会社タカキベーカリーとの取引関係 当社グループは、株式会社タカキベーカリーから当社グループチェーン店舗で使用するパン生地を仕入れており、当社グループの当連結会計年度における同社との取引は、当社連結仕入高に対し10.0％（15億62百万円）となっております。 株式会社タカキベーカリーは、株式会社アンデルセン・パン生活文化研究所をホールディングカンパニーとするパン生地等業務用製品の卸売事業等を担う同社グループ企業であります。当社グループは、1991年５月、同社グループとの取引を開始して以来、パン製造技術の指導を受けており、またパン商品の共同開発を行うなど、同社グループとの良好な関係を保っております。 今後、当社グループチェーンの拡大に伴い、同社からの仕入取引金額が増加する可能性があります。 上記株式会社タカキベーカリーと当社グループとの取引は契約に基づいており、今後とも安定的に継続するものと思われますが、仮に何らかの理由で現在の取引関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。③主要食材の調達について 当社グループチェーンでは、レストラン等で使用する主要食材の牛肉について、世界的な異常気象による飼料価格の上昇などの影響から価格上昇が継続、アメリカ産牛肉は飼育頭数、生産量ともに減少傾向が続いている状況から、当社グループでは、食材全般の調達リスクを低減させるためオーストラリア産など複数地域からの調達を随時進めております。 同様に主要食材の鶏肉について、ブラジル産、タイ産等の主要な調達先で鳥インフルエンザの発生が確認され、輸入停止措置等により調達に支障を来すこととなった場合、一部、メニュー変更等を余儀なくされるケースも想定でき、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。④差し入れ敷金・保証金及び建設協力金について 当社グループの直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金等の残高は、連結ベースで2024年３月31日現在、敷金・保証金総額76億87百万円（781件）、建設協力金総額１億40百万円（14件）がありますが、賃貸人に対し賃貸借物件の需給関係、力関係から同業他社と同様にこれら差し入れ敷金・保証金等の返還請求権に対する抵当権設定等保全は完全なものではありません。 このような状況を踏まえ、今後当社グループにおいて直営店の出店増に伴う差し入れ敷金・保証金等残高が増大することが予想され、個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化しております。今後、万一差し入れ敷金・保証金等の相手先の倒産等により、一部回収不能の状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑤顧客情報の管理について 当社グループチェーンは、来店顧客のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、レストランの特別メニューをご案内するなどダイレクトメールによる販売促進に活用しております。 当該顧客情報につきましては、個人情報取扱に関して公的認定基準を満たした信頼性の高い外部委託先を指定して管理することとしており、社内においても個人情報保護法遵守の観点から、顧客情報については特に留意した取扱いを徹底するなど万全を期しておりますが、万一、不正等の発生により、何らかの理由で顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑥法的規制等について 当社グループチェーンの店舗は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上並びに増進に寄与することを目的とした食品衛生法の規制を受けております。当社グループチェーンは、定期的に第三者の衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面には万全を期しておりますが、万一、食中毒事故を引き起こしたり、重大な衛生問題が発生した場合は、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑦人材の確保等について 当社グループチェーンは、多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、また、毎期継続的な新規出店を行っていることから、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない場合には、事業の遂行や展開に支障をきたす恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種労働法令の改正や社会保険等従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。⑧自然災害等に関するリスク 当社グループチェーンは日本国内において多くの店舗を展開しており、地震、台風、洪水等の不可避な自然災害の発生により、店舗においてお客様、従業員が被災する可能性及び店舗設備が損壊する可能性があります。この場合、被害にあったお客様、従業員の医療費等が多額に発生した場合または損害を被った店舗設備等の修繕が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、物流網が寸断される場合、仕入先が被災し原材料の調達に影響を及ぼす場合、停電等により営業時間の制約を受ける場合などにおいては、当社グループの仕入及び販売が遅延、混乱、停止する可能性があります。このように当社グループの店舗が直接被災しない場合においても間接的な影響を受けることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（2）持株会社としてのリスク 当社グループは、2006年３月１日付、会社分割により業態別に分社化するとともに、全事業に共通するインフラ的機能を持株会社である当社に集約いたしました。当社は、カフェ事業、パスタ事業等の業態別子会社を有し、経営統括管理を行う持株会社であるとともに、2022年７月１日付及び2024年４月１日付にて実施した吸収合併により、レストラン事業及び喫茶事業の運営を行っております。 当社は、当該グループ経営を軌道に乗せて円滑な運営に万全を期する予定でありますが、不測の内的または外的要因等によって、グループ内の体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要(1）経営成績等 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化により回復への動きが強まりました。一方で、長期化している国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり、原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響などにより、物価上昇が継続しており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向がみられるものの、原材料費・人件費等の高騰が続く環境下に加えて、賃金上昇を上回る物価高による生活防衛意識や節約志向がさらに強まる状況にあり、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、既存業態及び派生業態のブラッシュアップ、店舗改装を含む商品レイアウト及びメニューの見直しを実施し、既存店売上の回復に注力してまいりました。また、中長期的な観点で持続可能な成長基盤を確保するため好立地への出店を継続し、立地の特徴に合わせた新業態及び派生業態の開発・実験に積極的に取り組んでまいりました。 これらに加えて、適切なコストコントロールの実施、一部回復が見込めない業態廃止や不採算店舗の閉店による赤字解消により、業績の改善に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高645億56百万円（前期比11.6％増）、経常利益27億53百万円（前期比72.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前期比132.8％増）となりました。 なお、期中に当社グループ全業態で合計22店舗を出店し、当連結会計年度末の店舗数は、直営店718店舗、フランチャイズ店24店舗、合計742店舗体制となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 レストラン事業におきましては、ベーカリーレストランにつき、不採算店舗の整理に取り組みつつ、既存店に人的資本を集中し業績改善に取り組んでまいりました。店舗数につきましては、「ベーカリーレストラン・サンマルク」は、直営店35店舗、フランチャイズ店10店舗、計45店舗となりました。また、「ベーカリーレストラン・バケット」は、当連結会計年度中に直営店１店舗出店し、これにより直営店68店舗となりました。 生パスタ専門店「生麺専門鎌倉パスタ」につきましては、派生業態としてお出汁パスタと和スイーツを中心とした「おだしもん」を開発するとともに、デジタル販促による集客及びＴＶＣＭ、ＹｏｕＴｕｂｅ配信による認知度の向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店９店舗出店し、これにより直営店200店舗となりました。 回転ずし「すし処函館市場」につきましては、創作寿司の開発等により既存店売上の向上を進めてまいりました。店舗数につきましては、直営店５店舗、フランチャイズ店４店舗、計９店舗となりました。 ドリア専門店「神戸元町ドリア」につきましては、専門性を活かし堅調に出店した一方で、中華業態「台湾小籠包」につきましては、黒字化に向け取り組んでまいりました。当連結会計年度中に直営店７店舗出店し、これにより直営店66店舗となりました。 当社の実験業態につきましては、当連結会計年度中に韓国料理と釜炊きごはんの「韓と米」２店舗、パンにこだわった「Petrichor Bakery and Cafe」１店舗それぞれ出店し、これにより直営店７店舗となりました。 この結果、レストラン事業売上高は380億22百万円（前期比13.9％増）、営業利益は26億93百万円（前期比86.9％増）となりました。 喫茶事業におきましては、セルフサービス喫茶の「サンマルクカフェ」につき、ベーカリーカフェへの原点回帰によるパンを中心とした施策及び新商品のＰＲ活動に注力してまいりました。店舗数につきましては、直営店286店舗、フランチャイズ店８店舗、計294店舗となりました。 フルサービス喫茶の「倉式珈琲店」につきましては、ビジネスモデルの立て直しに取り組んでまいりました。なお、「倉式珈琲店」の運営会社である株式会社倉式珈琲を当社が2024年４月１日付で吸収合併し、再出発を図ることとしております。当連結会計年度中にフランチャイズ店１店舗出店し、直営店50店舗、フランチャイズ店２店舗、計52店舗となりました。 当社の実験業態につきましては、クロワッサン専門店の「RISTRETTO＆CROISSANT LABORATORIO」１店舗を出店し、これにより直営店１店舗となりました。 この結果、喫茶事業売上高は265億34百万円（前期比8.5％増）、営業利益は16億15百万円（前期比495.4％増）となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出22億77百万円、配当金の支払額９億61百万円がありましたが、営業活動の結果、50億73百万円の資金を獲得したこと等により、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加（5.9％増）し、166億63百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は50億73百万円となり、前連結会計年度と比べ15億59百万円の増加（44.4％増）となりました。 これは主に、減価償却費23億６百万円、ならびに税金等調整前当期純利益15億64百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は28億１百万円となり、前連結会計年度に比べ６億50百万円の増加（30.2％増）となりました。 これは主に、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出22億77百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は13億42百万円となり、前連結会計年度に比べ74百万円の増加（5.8％増）となりました。 これは主に、配当金の支払額９億61百万円、ならびに自己株式の取得による支出３億81百万円の計上によるものであります。 店舗数・仕入・販売等の実績(1）地域別店舗数の実績2024年３月31日現在 地域別北海道・東北地区関東地区中部地区関西地区中国・四国地区九州地区合 計区 分セグメント期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)期末店舗数(店)前期末比較(店)直営店 レストラン235163△251－78△537△2292381△2 喫茶13△2161△2835△1063△640△125△2337△49 計363324△3086△10141△1177△354－718△51フランチャイズ店 レストラン－－2－3－9△1－－－－14△1 喫茶－－3－－－4－2－11101 計－－5－3－13△12－1124－ 合計363329△3089△10154△1279△3551742△51（注）１．レストラン事業は、ベーカリーレストラン・サンマルク、すし処函館市場等、ベーカリーレストラン・バケット等、生麺専門鎌倉パスタ等、神戸元町ドリア等及び実験事業から構成されております。２．喫茶事業は、サンマルクカフェ、倉式珈琲店及び実験事業から構成されております。 (2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン9,851,412117.1 喫茶5,818,429114.7 合計15,669,842116.2 (3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円） セグメント金額前年同期比(%)レストラン38,022,414113.9 喫茶26,534,285108.5 合計64,556,700111.6 (4）種類別販売実績当連結会計年度の種類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 種類直営店売上ロイヤリティ収入ＦＣ関連等売上合計金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%)金額前年同期比(%) レストラン37,221,972114.080,04889.5720,393113.938,022,414113.9 喫茶26,035,220108.342,907117.1456,158120.526,534,285108.5合計63,257,192111.6122,95697.51,176,551116.364,556,700111.6（注）主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社及び連結子会社の判断の基礎となっています。ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。（２）財政状態の分析①総資産 当連結会計年度末の総資産につきましては、営業活動による利益の計上等により490億16百万円で前連結会計年度末と比べ２億12百万円増加いたしました。②流動資産 流動資産につきましては、226億62百万円で前連結会計年度末に比べ18億23百万円増加いたしました。これは主に売掛金が10億33百万円増加したこと等によるものであります。③固定資産 固定資産につきましては、263億54百万円で前連結会計年度末に比べ16億11百万円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等により有形固定資産が６億55百万円、店舗の閉店に伴い敷金及び保証金が５億99百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。④流動負債 流動負債につきましては、78億88百万円で前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が４億４百万円、未払金が３億36百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。⑤固定負債 固定負債につきましては、109億78百万円で前連結会計年度末に比べ５億59百万円減少いたしました。これは資産除去債務が３億28百万円減少したこと等によるものであります。⑥純資産 当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の増加等により301億49百万円で前連結会計年度末と比べ２億１百万円減少いたしました。（３）経営成績の分析①売上高 売上高は645億56百万円で前期比プラス11.6％となりました。売上高は、2023年５月から新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴う経済活動の正常化による回復が当社の想定を上回る水準で見られたことに加え、各業態における既存店売上回復に向けた取り組みが奏功したことにより、プラスとなりました。セグメント別では、レストラン事業が380億22百万円、前期比プラス13.9％、喫茶事業が265億34百万円、前期比プラス8.5％となりました。②売上原価 売上原価は156億61百万円であり、売上原価率が24.3％で前連結会計年度の23.3％と比較しやや悪化しました。これは、原材料・エネルギー価格の高騰等によるものであります。③販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は462億73百万円であり、売上販管比率が71.7％で前連結会計年度の76.3％と比較し、4.6ポイントの良化となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い人件費、地代家賃、減価償却費といった固定費の性質を持つ費用の売上に占める割合が減少したことによるものであります。④営業利益 上記の結果、営業利益は26億20百万円（前年同期比993.7％増）となりました。セグメント別では、レストラン事業26億93百万円（前年同期比86.9％増）、喫茶事業16億15百万円（前年同期比495.4％増）となりました。⑤営業外収益・営業外費用 営業外収益は３億86百万円で前期比12億79百万円減少いたしました。これは主に感染拡大防止協力金が10億81百万円減少したこと等によるものであります。 営業外費用は２億54百万円で前期比54百万円減少いたしました。これは主に支払賃借料が28百万円減少したこと等によるものであります。⑥経常利益 以上の結果、経常利益は27億53百万円（前年同期比72.4％増）となりました。⑦特別利益・特別損失 特別利益は31百万円で前期比45百万円減少いたしました。これは助成金収入が76百万円減少したこと等によるものであります。 特別損失は12億20百万円で前期比５億10百万円減少いたしました。これは主に減損損失が６億41百万円減少したこと等によるものであります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税は６億95百万円で前期比３億68百万円増加いたしました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億69百万円（前年同期比132.8％増）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、設備投資資金は内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当し、土地取得を伴う出店やＭ＆Ａ等、特別に多額な資金需要が発生した場合には金融機関からの借入金及びエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー50億73百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フロー28億１百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー13億42百万円の支出等により当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は166億63百万円となり、前連結会計年度に比べ９億28百万円増加いたしました。（５）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況 当社グループは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題であると認識しています。 当連結会計年度における、計画の達成状況は以下のとおりになります。 指標2024年３月期2024年３月期実績計画売上高（百万円）64,55663,000営業利益（百万円）2,6202,000営業利益率（％）4.13.2 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．物流に関する基本協定 当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に2023年10月１日、日本アクセス株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する合意書ならびに要件定義書を締結しております。内容仕入業務当社の指定する食材・備品等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として日本アクセス株式会社を指定する。供給体制日本アクセス株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、日本アクセス株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。情報管理日本アクセス株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等 日本アクセス株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う受注関連業務の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限2023年10月１日より１年間、ただし、自動更新条項がある。 ２．フランチャイズ契約（1）サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約 当社はレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円 ロイヤリティー売上高に対する５％相当額 （2）すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約 当社は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容当社は、フランチャイジーに対し、一定の場所で当社が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、当社が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円 ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする） （3）サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約及びサンマルクカフェフランチャイズ契約 株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。① フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円② フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、直営店として生麺専門鎌倉パスタ９店舗、ベーカリーレストラン・バケット１店舗、神戸元町ドリア等７店舗、実験業態４店舗などの新店及びその他改装等に伴う建物設備、構築物等総額2,448,149千円を実施しております。 セグメント別設備投資は以下のとおりであります。 レストラン1,773,330千円喫茶674,819千円合 計2,448,149千円 なお、上記の他に、当社の事業統括管理等に係る設備投資61,408千円があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、当事業年度末には本社事務所の土地・建物、ベーカリーレストラン・サンマルク、ベーカリーレストラン・バケット、すし処函館市場、実験業態店舗等の店舗計116店舗、貸店舗22店舗等を有しております。 主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメント帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（岡山市北区）全社（共通）586,182826,930(7,251.13)100,9861,514,09969[35]ベーカリーレストラン・サンマルク岡山大元店他115店舗（岡山市北区他）レストラン喫茶1,357,151395,085(1,698.36)[4,067.52]169,4591,921,696172[1,227]賃貸店舗22店舗等（岡山市北区他）全社（共通）272,3291,407,475(3,587.20)[4,768.58]85,4551,765,260－－ (2）国内子会社2024年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱鎌倉パスタ生麺専門鎌倉パスタ岡山辰巳店他199店舗(岡山市北区他）レストラン店舗3,137,175－－[11,304.70]223,9773,361,152220[2,006]㈱サンマルクグリル神戸元町ドリアルミネ池袋店他65店舗(東京都豊島区他）レストラン店舗1,404,252－－－156,7621,561,01483[598]㈱サンマルクカフェサンマルクカフェ渋谷公園通店他284店舗(東京都渋谷区他)喫茶店舗3,355,8671,018,736(4,223.73)－348,1924,722,796195[2,192]㈱倉式珈琲倉式珈琲店青江店他49店舗(岡山市北区他)喫茶店舗583,856－－－17,977601,83369[519]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、建設協力金であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．土地の面積で［ ］内は賃借中のもの（共用面積を含む）であり、外書で表示しております。３．従業員数は、就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員（１日８時間換算による平均人数）を［ ］外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメント設備の内容 投資予定金額資金調達方法 着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱サンマルクホールディングスベーカリーレストラン・バケット８店舗他改装レストラン喫茶建物、内装、設備、構築物616,400－自己資金2024年４月2025年３月８店舗新設㈱鎌倉パスタ鎌倉パスタ15店舗他改装レストラン建物、内装、設備、構築物996,370－自己資金2024年４月2025年３月15店舗新設㈱サンマルクグリル神戸元町ドリア７店舗他改装レストラン建物、内装、設備、構築物416,300－自己資金及び㈱サンマルクホールディングスからの借入2024年４月2025年３月７店舗新設㈱サンマルクカフェサンマルクカフェ２店舗他改装喫茶建物、内装、設備、構築物859,355－自己資金2024年４月2025年３月２店舗新設 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,448,149,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,344,063 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的で保有する投資株式は、主に短期間の株価の変動によって利益を享受することを目的として保有するものとし、純投資目的以外の目的で保有する株式は、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するものとしております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有している純投資目的以外の目的で保有する株式については、新規保有時と同様に資本コストに見合うリターンやリスクとなっているかを定期的に精査、検証し、保有継続の是非を判断することとしております。保有株式の評価については、定例の取締役会にて報告しております。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15,000非上場株式以外の株式394,239 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円） ㈱ちゅうぎん フィナンシャル グループ68,40068,400同社は当社グループの主要取引金融機関であり、中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。有（注）89,91160,807 ㈱阿波銀行1,4001,400同社は当社グループの取引金融機関であり、中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。有3,8542,730 イオンモール㈱264264同社は当社グループの取引先であり、同社が運営する商業施設に当社グループの店舗が入居し、事業を展開しております。中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。無473458（注）㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,239,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 264 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 473,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオンモール㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社グループの取引先であり、同社が運営する商業施設に当社グループの店舗が入居し、事業を展開しております。中長期的な観点から、安定的な関係の構築が可能であり、当社グループの企業価値の向上に資するため保有しております。定期的に取締役会で、保有目的が適切か、保有目的に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 片山 智恵美岡山市南区4,22520.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,6878.26 株式会社クレオ岡山市南区東畦155－181,0305.05 株式会社中国銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）岡山市北区丸の内１丁目15番20号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）4852.38 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号4802.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4192.05 公益財団法人サンマルク財団岡山市北区平田173番地1042301.13 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング2231.09 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）2171.06 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1530.75計－9,15344.80（注）１．議決権行使基準日現在における信託銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．上記のほか、自己株式が2,346千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 73 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,731,1773,038,80030,807,704△4,450,12231,127,559当期変動額 剰余金の配当 △912,646 △912,646親会社株主に帰属する当期純利益 416,538 416,538自己株式の取得 △337,702△337,702自己株式の処分 △12,83349,26836,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△508,941△288,433△797,374当期末残高1,731,1773,038,80030,298,763△4,738,55630,330,184 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4233,42316,80531,147,787当期変動額 剰余金の配当 △912,646親会社株主に帰属する当期純利益 416,538自己株式の取得 △337,702自己株式の処分 36,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額）470470 470当期変動額合計470470－△796,903当期末残高3,8943,89416,80530,350,883 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,731,1773,038,80030,298,763△4,738,55630,330,184当期変動額 剰余金の配当 △961,681 △961,681親会社株主に帰属する当期純利益 969,517 969,517自己株式の取得 △381,222△381,222自己株式の処分 △17,210167,818150,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△9,374△213,403△222,778当期末残高1,731,1773,038,80030,289,389△4,951,96030,107,406 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3,8943,89416,80530,350,883当期変動額 剰余金の配当 △961,681親会社株主に帰属する当期純利益 969,517自己株式の取得 △381,222自己株式の処分 150,608株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21,03021,030 21,030当期変動額合計21,03021,030－△201,747当期末残高24,92524,92516,80530,149,136 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |
| 株主数－個人その他 | 66,775 |
| 株主数－その他の法人 | 289 |
| 株主数－計 | 67,262 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,40581,817当期間における取得自己株式1,060－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得1,364株及び単元未満株式の買取41株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -381,222,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -381,222,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,777,370－－22,777,370合計22,777,370－－22,777,370自己株式 普通株式（注）１・２2,224,260201,40579,4652,346,200合計2,224,260201,40579,4652,346,200 （注）１．普通株式の自己株式の増加201,405株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,364株、単元未満株式の買取による増加41株であります。２．普通株式の自己株式の減少79,465株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月２６日株式会社サンマルクホールディングス 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 透 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 脇 亮 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンマルクホールディングスの2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンマルクホールディングス及び連結子会社の2024年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗有形固定資産の減損の兆候の識別と認識の判定(連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り(1)固定資産の減損、連結損益計算書関係 ※４．減損損失の内訳)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サンマルクホールディングス（以下、「会社グループ」という。）は、複数業態によるレストラン事業を運営しており、主に日本国内において多数の店舗を展開している。会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に有形固定資産を15,271百万円、当連結会計年度の連結損益計算書に減損損失を788百万円計上している。会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断している。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。使用価値については将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用又は売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価している。減損損失の認識の判定にあたって、会社グループは、各店舗別年度損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額を予測している。各店舗別年度損益計画には合理的と考えられる翌期以降の売上高等の重要な仮定が使用されている。会社グループの店舗有形固定資産は金額的重要性が高く、多数ある店舗の減損の兆候を識別することは重要である。減損損失の認識の判定における各店舗別年度損益計画は重要な仮定が使用されており、見積りの不確実性と経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は店舗有形固定資産の減損の兆候の識別 と認識の判定について検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・退店の意思決定に関する内部統制を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の検討・減損の兆候の識別に用いている各店舗の営業活動から生じる損益資料について、共通費の配賦計算を含む数値の集計と配賦計算の適切性を検証した。 ・減損の兆候の識別において、退店を決定した店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否かを検討した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価・経営者への質問により、各店舗別年度損益計画の売上高等の策定方針を理解した。 ・過年度の各店舗別年度損益計画と実績値との比較により過年度の見積りの精度を検討した。 ・入手可能な外部データの閲覧及び過去実績からの趨勢分析を行い、各店舗別年度損益計画の売上高等の合理性を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗有形固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 繰延税金資産の回収可能性(注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計上の見積り (2)繰延税金資産の回収可能性、税効果会計関係)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サンマルクホールディングスは、当連結会計年度末現在、繰延税金資産2,118百万円、当連結会計年度において法人税等調整額△100百万円を計上している。会社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社および会社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社分類については、毎期見直しを行っている。この分類に際して、一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、合理的と考えられる翌期以降の事業計画に基づき見積もっている。事業計画の策定に用いている翌期以降の売上高や営業利益の計画、及び今後の市場動向といった重要な仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性がある。これらの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定は、経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。当監査法人は、経営者が行った繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについて、以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らした検討 ・翌期以降の事業計画の見積りに使用された今後の市場動向等の重要な仮定の決定や基礎データに関連する内部統制を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性の評価 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかの検討 ・翌期以降の課税所得の見積り及びその基礎となる翌期以降の事業計画について、経営陣へインタビューするとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析 ・会社の作成した一時差異に関する解消時期等スケジューリングの妥当性の検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンマルクホールディングスの2024年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社サンマルクホールディングスが2024年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗有形固定資産の減損の兆候の識別と認識の判定(連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り(1)固定資産の減損、連結損益計算書関係 ※４．減損損失の内訳)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サンマルクホールディングス（以下、「会社グループ」という。）は、複数業態によるレストラン事業を運営しており、主に日本国内において多数の店舗を展開している。会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表に有形固定資産を15,271百万円、当連結会計年度の連結損益計算書に減損損失を788百万円計上している。会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社グループの統括部門等の共用資産と実験業態店舗及び事業子会社各営業店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業活動から生じる損益が直近の２会計期間連続して損失を計上した場合、進行期の売上高が前年比で30％以上減少している場合、固定資産の市場価格が帳簿価額から50％以上下落した場合、または退店を決定した場合に減損の兆候があると判断している。この場合の減損損失の認識については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定している。使用価値については将来キャッシュ・フローを割引計算により算定しており、正味売却価額については、土地は時価、転用又は売却可能な備品等は売却見込価額、その他の資産については零として評価している。減損損失の認識の判定にあたって、会社グループは、各店舗別年度損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローの総額を予測している。各店舗別年度損益計画には合理的と考えられる翌期以降の売上高等の重要な仮定が使用されている。会社グループの店舗有形固定資産は金額的重要性が高く、多数ある店舗の減損の兆候を識別することは重要である。減損損失の認識の判定における各店舗別年度損益計画は重要な仮定が使用されており、見積りの不確実性と経営者の判断を伴う。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は店舗有形固定資産の減損の兆候の識別 と認識の判定について検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・退店の意思決定に関する内部統制を含む、固定資産の減損の兆候の識別及び認識の判定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （２）減損の兆候の識別に関する判断の妥当性の検討・減損の兆候の識別に用いている各店舗の営業活動から生じる損益資料について、共通費の配賦計算を含む数値の集計と配賦計算の適切性を検証した。 ・減損の兆候の識別において、退店を決定した店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否かを検討した。 （３）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価・経営者への質問により、各店舗別年度損益計画の売上高等の策定方針を理解した。 ・過年度の各店舗別年度損益計画と実績値との比較により過年度の見積りの精度を検討した。 ・入手可能な外部データの閲覧及び過去実績からの趨勢分析を行い、各店舗別年度損益計画の売上高等の合理性を検討した。 ・減損の兆候が識別された店舗有形固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 繰延税金資産の回収可能性(注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計上の見積り (2)繰延税金資産の回収可能性、税効果会計関係)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社サンマルクホールディングスは、当連結会計年度末現在、繰延税金資産2,118百万円、当連結会計年度において法人税等調整額△100百万円を計上している。会社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社および会社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社分類については、毎期見直しを行っている。この分類に際して、一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、合理的と考えられる翌期以降の事業計画に基づき見積もっている。事業計画の策定に用いている翌期以降の売上高や営業利益の計画、及び今後の市場動向といった重要な仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性がある。これらの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定は、経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。当監査法人は、経営者が行った繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについて、以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らした検討 ・翌期以降の事業計画の見積りに使用された今後の市場動向等の重要な仮定の決定や基礎データに関連する内部統制を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性の評価 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかの検討 ・翌期以降の課税所得の見積り及びその基礎となる翌期以降の事業計画について、経営陣へインタビューするとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析 ・会社の作成した一時差異に関する解消時期等スケジューリングの妥当性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社サンマルクホールディングスは、当連結会計年度末現在、繰延税金資産2,118百万円、当連結会計年度において法人税等調整額△100百万円を計上している。会社グループは繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに際し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、会社および会社の関係会社各社の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づき各社を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定している。会社分類については、毎期見直しを行っている。この分類に際して、一時差異等加減算前課税所得の見込みについては、合理的と考えられる翌期以降の事業計画に基づき見積もっている。事業計画の策定に用いている翌期以降の売上高や営業利益の計画、及び今後の市場動向といった重要な仮定及びそれに基づく見積りは今後の市場動向等により繰延税金資産及び法人税等調整額の計上額に大きく影響を与える可能性がある。これらの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定は、経営者による判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な会計上の見積り (2)繰延税金資産の回収可能性、税効果会計関係 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者が行った繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについて、以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らした検討 ・翌期以降の事業計画の見積りに使用された今後の市場動向等の重要な仮定の決定や基礎データに関連する内部統制を含む、繰延税金資産の回収可能性に関する見積りに係る内部統制の整備状況・運用状況の有効性の評価 ・繰延税金資産の回収可能性の判断が適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかの検討 ・翌期以降の課税所得の見積り及びその基礎となる翌期以降の事業計画について、経営陣へインタビューするとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析 ・会社の作成した一時差異に関する解消時期等スケジューリングの妥当性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |