財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ORIENTAL LAND CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉田 謙次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県浦安市舞浜１番地１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1960年７月千葉県浦安沖の海面を埋立て、商業地・住宅地の開発と大規模レジャー施設の建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与することを目的として、資本金2億5,000万円にて株式会社オリエンタルランドを設立いたしました。1962年７月千葉県と「浦安地区土地造成事業及び分譲に関する協定」を締結いたしました。1964年９月浦安沖の海面埋立造成工事を開始いたしました。1970年３月千葉県から当社への埋立地(レジャー施設用地及び住宅用地)の分譲が開始されました。1972年12月千葉県から分譲を受けた埋立地(住宅用地)の販売を開始いたしました。1975年11月浦安沖の海面埋立造成工事を完了いたしました。1979年４月米国法人ウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)との間に、「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。1980年12月浦安町舞浜地区(現浦安市舞浜)において「東京ディズニーランド」の建設に着工いたしました。1983年４月「東京ディズニーランド」を開業いたしました。1992年10月「東京ディズニーランド」に６番目のテーマランド「クリッターカントリー」を新設いたしました。1996年４月「東京ディズニーランド」に７番目のテーマランド「トゥーンタウン」を新設いたしました。 ４月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。６月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートホテルズ(現株式会社ミリアルリゾートホテルズ)」を設立いたしました。12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。1997年４月当社の100％出資による子会社「株式会社舞浜リゾートライン」を設立いたしました。1998年８月浦安市舞浜において「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建設に着工いたしました。９月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。10月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。また、浦安市舞浜において株式会社舞浜リゾートラインが「ディズニーリゾートライン」の建設に着工いたしました。10月浦安市舞浜において「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建設に着工いたしました。1999年３月当社の100％出資による子会社「株式会社イクスピアリ」を設立いたしました。2000年７月「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」を開業いたしました。2001年７月「ディズニーリゾートライン」を開業いたしました。９月「東京ディズニーシー」及び「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」を開業いたしました。2002年４月ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社より「株式会社リテイルネットワークス」の株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 ザ・ディズニーストア・インクと株式会社リテイルネットワークスとの間に、日本国内における「ディズニーストア」の運営及びライセンスに関する業務提携の契約を締結し、承継した店舗において営業を開始いたしました。2005年１月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。２月「パーム＆ファウンテンテラスホテル」を開業いたしました。３月シルク・ドゥ・ソレイユ・インク及びディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の設計、建設、運営及びショーに関する業務提携の契約を締結いたしました。 2008年７月「東京ディズニーランドホテル」を開業いたしました。10月「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」を開業いたしました。2010年３月当社100％子会社「株式会社リテイルネットワークス」の全株式を、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社へ売却し、日本国内の「ディズニーストア」事業から撤退いたしました。2011年12月「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」の公演を終了いたしました。2012年９月「舞浜アンフィシアター」を開業いたしました。2013年３月当社100％子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズが、「株式会社ブライトンコーポレーション」の全株式を株式会社長谷工コーポレーションより取得し、子会社化いたしました。2015年８月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2016年６月「東京ディズニーセレブレーションホテル」を開業いたしました。2018年６月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。11月ディズニー・エンタプライゼズ・インクとの間に、「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携の契約を締結いたしました。2020年９月東京ディズニーランド大規模開発エリアを開業いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行いたしました。４月「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」を開業いたしました。2024年６月「東京ディズニーシー」に８番目のテーマポート「ファンタジースプリングス」を新設いたしました。「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」を開業いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社15社、関連会社５社及びその他の関係会社１社で構成されており、テーマパーク及びホテルなどの経営・運営を主たる事業としております。当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりです。 主な事業内容主要な関係会社等 (注)報告セグメントテーマパークテーマパークの経営・運営㈱オリエンタルランド(当社)ほか７社ホテルホテルの経営・運営㈱ミリアルリゾートホテルズほか１社その他イクスピアリの経営・運営㈱イクスピアリモノレールの経営・運営 ほか㈱舞浜リゾートラインほか５社 (注)「主要な関係会社等」欄に記載している会社名及び会社数は、当社を除き全て連結子会社です。 主な事業の系統は、次の図のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ミリアルリゾートホテルズ千葉県浦安市450ホテルの経営・運営100当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。役員の兼任あり。㈱舞浜リゾートライン千葉県浦安市5,500モノレールの経営・運営100当社が賃貸した資産(土地)で事業を展開。資金援助あり。㈱イクスピアリ千葉県浦安市450イクスピアリの経営・運営100当社が賃貸した資産(建物)で事業を展開。役員の兼任あり。その他12社 (注) ㈱ミリアルリゾートホテルズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 74,402百万円 (2)経常利益 16,483百万円(3)当期純利益 11,949百万円(4)純資産額 44,950百万円(5)総資産額 60,300百万円 (2) 持分法適用関連会社５社 (3) その他の関係会社 名称住所資本金(百万円)主な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容京成電鉄㈱千葉県市川市36,803鉄道事業及び不動産業21.23(0.07)役員の兼任あり。 (注) １．上記関係会社は、有価証券報告書を提出しております。２．議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３．京成電鉄㈱の当社に対する議決権の間接所有0.07％は、京成電鉄㈱の子会社である㈱京成保険コンサルティング及び京成不動産㈱等の当社議決権の所有割合を合計したものです。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)テーマパーク6,881(14,902)ホテル2,356(1,018)報告セグメント計9,237(15,920)その他482(448)合計9,719(16,368) (注) １．従業員数には、嘱託社員412人、連結会社から連結会社外への出向社員13人は含めておらず、連結会社外から連結会社への出向社員11人は含めております。２．( )内には外数で当連結会計年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2024年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は24,245人です。 (2) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,631(13,460)40.410.45,941,097 セグメントの名称従業員数(人)テーマパーク5,630(13,460)ホテル-(-)報告セグメント計5,630(13,460)その他1(-)合計5,631(13,460) (注) １．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数には、嘱託社員337人、当社からの出向社員107人は含めておらず、当社への出向社員16人は含めております。３．( )内には外数で当事業年度の平均臨時雇用者数を記載しております。臨時雇用者数につきましては、総労働時間を社員換算して算出しております。なお、2024年３月31日現在の臨時雇用者の在籍数は20,030人です。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はＯＦＳ(登記上の名称は「オリエンタルランド・フレンドシップ・ソサエティー」)と称し、2024年３月31日時点の組合員数は、24,664人です。当社グループの労働組合は、当社グループの労働組合連合会であるＯＧＦＳ(「フェデレーション・オブ・オリエンタルランドグループ・フレンドシップ・ソサエティー」)に加盟しております。また、ＯＧＦＳは上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．３．４．全従業員うち社員うち嘱託社員、出演者、準社員等17.769.077.777.093.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、出演者、準社員等は非正規労働者として区分しております。４．準社員については、社員の所定労働時間(7.5時間／日)をもとに人員数の換算を行っております。 ② 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．３．全従業員うち社員うち嘱託社員、準社員等㈱ミリアルリゾートホテルズ13.372.762.072.892.4㈱舞浜リゾートライン8.3100.0－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．社員は正規雇用労働者、嘱託社員、準社員等は非正規労働者として区分しております。４．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、あらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期持続的な企業価値の向上を目指してまいります。またその過程において、気候変動や少子高齢化の進行など、企業を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、50年、100年と永続的に社会に価値提供を続け、企業として成長を続けていくために、地球環境問題や社会課題への対応を経営や事業戦略に包括したサステナビリティ経営を目指します。 (2) 経営環境当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けが変更されたことや雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が見られました。今後のレジャー市場を取り巻く環境は、国の観光立国推進基本計画におけるインバウンド回復戦略などにより訪日外国人数の増加などが想定されます。一方で、将来的には国内若年層人口の減少、労働人口の減少なども想定されております。当社グループの事業は舞浜エリアを中心に、テーマパーク事業やホテル事業などを展開しており、売上高及び営業利益の８割以上をテーマパーク事業が占めております。独自の競争優位性は、まず都心に近い立地に広大な土地を自社で所有していることやディズニー・エンタプライゼズ・インクとのライセンス契約が挙げられます。それに加え、ホスピタリティ溢れる従業員、施設やコンテンツが作り出す魅力的な空間、リゾートへのロイヤリティの高いゲストが三位一体の成長ドライバーとなり、1983年４月の東京ディズニーランド開園以来、40年以上にわたって幅広い層のゲストにハピネスを提供し続けてまいりました。国内の顧客基盤に加え、新型コロナウイルス感染症流行の収束に伴い訪日外国人数の回復もみられることから、中長期的には海外ゲストも新たな顧客基盤の形成に繋がると見込んでおります。当連結会計年度においては、想定以上の業績の回復を受け、2024中期経営計画の最終年度の財務目標を見直しました。その後も事業の好調が継続したため、連結営業利益及びＲＯＥについては目標とした水準を達成いたしました。今後につきましては、引き続き中期経営計画で掲げているゲストの体験価値向上に向けて取り組んでいくことで、さらに高い水準を目指してまいります。 (3) 中長期的な経営戦略2030年に目指す姿当社グループは、主力事業であるテーマパークを含むリゾート全体の魅力を向上させることによって多くのゲストをお迎えし、企業としての成長を図ってきました。一方、このような経営を継続する中で認識していた課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって顕在化した課題への取組みが急務であると捉えております。少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少、設備投資に必要な費用の高騰、気候変動・自然災害は、従来からも認識していた課題ではありますが、近年、事業への影響度が拡大し、そのスピードが加速しています。このような変化に柔軟に対応すべく、今後は、よりサステナブルな事業構造へ転換し、持続的に発展することが重要であると捉えています。そこで当社グループは、持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長に向け、当社グループの提供価値である「ハピネス」を持続的に創造していくために、2030年に目指す姿を掲げ、その実現に向けた中長期の取組み方針を策定しました。2030年に目指す姿は「あなたと社会に、もっとハピネスを。」としました。具体的には、「テーマパークを含むリゾートのみならず、社会を含めた多くの人々のためにハピネスを創造し続けること」、「持続可能な社会の実現に向けて役割を果たすことで、社会から望まれる企業であり続けること」、「従業員が心から誇れる企業であり続けること」です。当社グループのステークホルダーのみならず、社会のためにもハピネスを創造し続けられる企業を目指してまいります。中長期の取組み方針としては、2030年に目指す姿を実現するために、①事業の持続的な発展と②８つのＥＳＧマテリアリティへの取組みを推進します。また、ＥＳＧマテリアリティへの取組みを通じて、ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)にも貢献します。 ① 事業の持続的な発展既存事業では、多様化するゲストニーズや需要の変動に対応し、東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を実現します。新規事業では、既存事業の課題解決や価値向上につながり、新たな収益機会となりうる事業に取り組みます。 ② ＥＳＧマテリアリティ持続可能な社会への貢献と長期持続的な成長を両立するため、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減する８つのマテリアリティ(重要課題)を選定しました。なお、「従業員の幸福」と「子どものハピネス」は当社グループならではの取組みとして推進します。 2024中期経営計画当社グループは、2022年４月に、2022年度から2024年度までの新たな中期経営計画を策定いたしました。当社では、本中期経営計画期間を、「新型コロナウイルス感染症の流行による影響からの回復と将来に向けたチャレンジ」を実行する期間と位置づけました。本計画を起点に、起こりうる環境変化に柔軟に対応できる体制の確立を図るとともに、当社グループが掲げる2030年に目指す姿を実現させることを目指します。本計画では、ゲストの体験価値向上を最優先に進め、同時に財務数値の回復を図り、その先の中長期的な成長につなげてまいります。なお、財務数値の回復については、想定以上に業績を回復させることができたため、2023年10月に新たな財務目標を掲げました。結果的に、2023年度も好調が継続し、その目標をほぼ達成しているため、2025年３月期はさらに高い水準を目指してまいります。2024年度は2024中期経営計画の最終年度にあたるため、引き続き目標達成に向けて積極的なチャレンジを行ってまいります。 ・「2024中期経営計画」策定の背景これまでは、より多くのゲストをお迎えできるようなテーマパーク運営を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により入園者数を制限したテーマパーク運営を行う中で、様々な知見を得ることができました。また、従来から認識していた、少子高齢化による将来的な顧客人口や労働人口の減少などの課題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行によって長期間の事業停止というリスクが顕在化し、それらに柔軟に対応することが必要であると捉えております。 ・「2024中期経営計画」の目標① ゲストの体験価値向上１日当たりの入園者数上限を新型コロナウイルス感染症流行前(以下、「2019年以前」という)よりも引き下げることで、快適なテーマパーク環境を目指します。さらに、多様化するゲストニーズに柔軟に対応し、ゲストに新たな体験価値を見出していただけるような新規施策を積極的に展開することで、体験価値を向上させてまいります。 ② 財務数値の回復2024年度には1,000億円以上の連結営業利益、過去最高の連結営業キャッシュ・フロー、ＲＯＥ８％以上を達成することを目標としておりましたが、これらの目標値のうち、1,000億円以上の連結営業利益及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができました。2023年度通期業績やファンタジースプリングスの開業等を総合的に勘案して2024中期経営計画更新時の目標をさらに見直し、2025年３月期には、連結営業利益1,700億円及び連結営業キャッシュ・フロー1,851億円、ＲＯＥ12.1％を目標としてまいります。＊営業キャッシュ・フロー ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ 減価償却費 ・テーマパーク事業戦略① テーマパーク体験の質の向上１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、いつ訪れても快適なテーマパーク環境を目指します。加えて、「ファンタジースプリングス」開業など本中期経営計画期間中にスタートする新規コンテンツや、既存施設のリニューアルなど、テーマパークの魅力をさらに高めてまいります。また、ゲストの強い期待やニーズに対応する新たな体験も選択いただけるようにいたします。これらを実施することにより、テーマパーク体験の質を高水準で確保し、収益の向上につなげます。 ② 平準化の推進１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げた中でも、パークチケットの変動価格制等により、平日や休日、時期などの繁閑差を年間通じて最小限にすることで平準化を推進し、年間入園者数の底上げを図ります。なお、2024年度の入園者数は2,900万人を目指してまいります。 ③ 効率的なテーマパーク運営の確立１日当たりの入園者数上限を2019年以前よりも引き下げることで、これまで以上に必要な資源を継続的にコントロールできるようになり、環境変化にも対応できる運営体制を確立いたします。 ・ホテル事業戦略本中期経営計画期間中にモデレートタイプである「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」が開業し、ラグジュアリータイプとデラックスタイプの客室をもつパーク一体型ホテル「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」が開業しました。ラグジュアリー、モデレートという２つの新たなカテゴリーが増えることで、ホテル事業においても多様化するゲストニーズに応えてまいります。さらに、ディズニーホテル宿泊ゲストに向けてはテーマパークとの連携強化や、ディズニーコンテンツを活用した宿泊体験などを提供し、ホテルとしての魅力を高めます。また、新たな２つのホテルの誕生により、ディズニーホテルは合計で６つとなりますが、経営資源の有効活用をすることで、長期持続的な収益基盤を構築いたします。 ・人事戦略新たな発想でのゲストサービスの向上や業務改革を推進するために、従業員一人ひとりの働きがいを高め、個人と組織のパフォーマンスを最大化してまいります。また、環境変化に柔軟に対応しながら高い付加価値を提供し続けられる人員体制の構築、及び、デジタル環境の整備など従業員が働きやすい環境づくりにも取り組んでまいります。 ・投資戦略本中期経営計画期間では「ファンタジースプリングス」開業や、既存アトラクションの魅力向上につながる開発を行います。また、新たな成長戦略として、東京ディズニーリゾート内外の新規領域への種まきのための投資や、人的資本への投資を含むサステナビリティにかかわる取組みへの投資にも、経営資源を配分してまいります。 ・財務方針創出された営業キャッシュ・フローを投資に優先して配分いたします。テーマパーク事業への投資に加え、ＥＳＧや将来の種まきにも着手します。この結果、さらなるキャッシュ・フローを創出し、長期持続的に企業価値を向上させるとともに、安定的な配当を目指すという方針を継続しつつ、今後についても、引き続き事業成長と株主還元を両立し、資本収益性を意識した経営を行ってまいります。 今後の開発方針「ポテンシャルを最大限に発揮するための基盤づくり」を行ってまいります。オンステージでは、魅力の向上につながる投資を行い、常に変化し続けるテーマパークをゲストに提供いたします。また、バックステージでは、キャストにとって働きやすい労働環境の整備を行うと同時に、将来の開発用地の創出を行います。これ以外にも現状の課題解決と東京ディズニーリゾートのポテンシャルを引き出すための検討を並行して行ってまいります。上記方針のもと、東京ディズニーランドのトゥモローランドに2026年度以降には「バズ・ライトイヤーのアストロブラスター」をリニューアルし、「シュガー・ラッシュ」の世界を舞台とした新規アトラクションを導入します。さらに、2027年には最新の技術や特殊効果を加えた新しい「スペース・マウンテン」を建設し、あわせて周辺環境も一新、光や音の演出機能を付加することで、スペクタクルに富んだ世界にゲストを誘います。2024年度以降も引き続きハードとソフトの両面を強化することで、東京ディズニーリゾートのさらなる成長に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループが目指すサステナビリティ経営とは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立することであり、具体的には、ゲストの多様なニーズにより応える運営へと進化させること、需要変動への対応力の向上による東京ディズニーリゾート全体の付加価値向上を図ること、また、ＥＳＧマテリアリティの取組みを通じて、ＳＤＧｓの達成への貢献など社会課題の解決に寄与することです。今後も、「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続けるという企業理念を起点として、50年、100年先もハピネスを創造し続けることを目指してまいります。 (1) ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営の実現に向け、2022年３月の取締役会において、「2030年に目指す姿」、機会を取り込み、リスクを低減する「８つのＥＳＧマテリアリティ」を含む「中長期の取組み方針」について決議いたしました。「2030年に目指す姿」、「中長期の取組み方針」の詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な経営戦略 2030年に目指す姿」に記載しております。ＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる事項は、環境対策委員会、企業行動委員会などの委員会や業務遂行組織で検討され、代表取締役社長執行役員を議長とした「サステナビリティ推進会議」において、取組み内容における優先順位や資源配分等についての議論を深めた後、経営会議や取締役会に付議する体制としております。「取締役会」は「経営会議」で協議・決議された内容の報告を年１回以上受け、サステナビリティに関する重要課題について議論・監督を行っております。当社の社長は「サステナビリティ推進会議」の議長を担い、サステナビリティに係る経営判断の責任を負っております。また、ＥＳＧマテリアリティごとに、目標、そして進捗状況を評価するための指標として、2030ＫＧＩ、2026ＫＰＩ、2024中期経営計画のＫＰＩを設定しており、年１回以上、取締役会及び経営会議に進捗を報告しております。 取締役会における2023年度のＥＳＧマテリアリティを中心としたサステナビリティに関わる主な付議事項・2022年度の企業行動委員会の活動について・2022年度の環境対策委員会の活動について・ＥＳＧマテリアリティの活動進捗について・ＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」に関する2030ＫＧＩ更新について ② リスク管理当社グループのリスクは、「ＯＬＣグループリスク管理規程」に基づき個別リスクの予防策・対応策を策定するリスクマネジメントサイクルを設定し、運用しております。当社の社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業活動に係るリスクを抽出・評価し、「戦略リスク」と「運営リスク」を特定しております。サステナビリティ関連リスクを含む「戦略リスク」は、所管組織が予防策・対応策を策定・実行し、その対応状況を「戦略リスク」を統括する経営戦略部が確認しております。その確認結果は、経営戦略部が取りまとめ、年に１回、「経営会議」並びに「取締役会」に報告を行い、「取締役会」の監督体制の下、当社グループの戦略に反映いたします。サステナビリティ関連リスクとして、人権・多様性に関するリスク、気候変動に関するリスク、循環型社会に関するリスクを特定しており、各所管組織は、当該リスクについて「戦略リスク」対応の一環として実行計画に落とし込んでおります。リスク項目、発生可能性や影響度の評価の詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に掲載しております。 (2) 重要な戦略並びに指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年までに優先して取り組む８つのＥＳＧマテリアリティを特定しております。当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「社会、ステークホルダーの視点」と「企業へのインパクトの視点」で、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための８つのＥＳＧマテリアリティを選定しています。 ＥＳＧマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ＥＳＧマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。 マテリアリティの特定プロセスマテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。 ※ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ２６０００、ＳＡＳＢなど ＥＳＧマテリアリティにおける戦略と指標及び目標従業員の幸福人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。子どものハピネス戦略―機会―・事業活動において重要な子どもに関わる社会課題の解決―リスク―・子どもを取り巻く社会課題の深刻化未来を担う子どもたちの夢や心を育むことによって豊かな社会を実現するために、東京ディズニーリゾート事業を通じた子どもたちの信頼や共感を育む取組みや、子どもに関する社会課題の解決への取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)東京ディズニーリゾート：日々の生活を潤し、心豊かな子どもを育てる活動の実施社会貢献活動：未来をひらく子どもたちを育む・支える活動の実施ダイバーシティ＆インクルージョン戦略―機会―・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上―リスク－・ダイバーシティへの対応不足による体験価値の低下・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化変容する社会や顧客ニーズの変化に対応し、顧客の多様な価値観を尊重した事業活動を展開するために、人権尊重への体系的な取組みや、既存製品・サービスの見直しと多様性に配慮するための仕組みの構築などの取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスプロセスの構築と運用・多様性を尊重した事業活動ができる仕組みの構築サプライチェーン・マネジメント戦略―機会―・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大―リスク―・サプライチェーン全体への社会的関心の高まり取引先と協働し、持続可能な調達を実現するために、方針整備を実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)・一次サプライヤーへ「調達方針」「お取引先行動指針」の周知と承認100％・社内で特定した品目について持続可能な原材料調達100％気候変動・自然災害気候変動への対応については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)」に記載しております。循環型社会戦略―機会―・環境価値も備えた新製品やサービスの提供による新たな需要の創出―リスク―・資源枯渇や資源価格の高騰循環型社会の構築に貢献するために、製品・サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用などの取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)・廃棄物総量削減(重量)2016年度比10％削減・リサイクル率(実績)80％ ステークホルダー・エンゲージメント戦略―機会―・社会情勢変化への対応力強化―リスク―・新たなニーズの変化や潜在リスクへの対応力の低下事業活動を進化させ、持続可能な社会に資するために、ステークホルダーに対して適切で開かれた情報開示と対話を大切にする取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)ステークホルダーに対する適切で開かれた情報開示と双方向でのコミュニケーションを大切にすることで、事業活動を進化させ、持続可能な社会に資する活動の実施企業経営の公正性戦略―リスク―・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会や社会的信用の低下各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守し、変化に柔軟に対応し、成長できる体制の構築指標・目標(2030年ＫＧＩ)各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける体制となっている ＥＳＧマテリアリティにおける目標達成に向けた取り組み状況の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/esg_materiality.html） (3) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、ＯＬＣグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。当社グループは、2030年までのＥＳＧマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストに及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティのガバナンスに組み込まれております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス及びリスク管理 ①ガバナンス」に記載しております。 ② リスク管理気候変動に関するリスクは、サステナビリティ関連リスクとして、「戦略リスク」に含まれております。詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1)ガバナンス及びリスク管理 ②リスク管理」に記載しております。 ③ 戦略「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立したサステナビリティ経営を目指す中において、気候変動は長期間にわたり、事業活動に影響を与える可能性があると考えております。そこで、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を目標に掲げ、気候変動の緩和と適応に取り組んでおります。気候変動の影響は長時間かけて顕在化していく性質のものであるため、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した中長期事業戦略の策定の検討を行います。 期間定義短期2022年度～2024年度まで2024中期経営計画期間中期2030年度まで当社グループの温室効果ガス排出量中期目標設定期間長期2050年度まで当社グループの温室効果ガス排出量長期目標設定期間 また、気候変動が当社グループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略・レジリエンス(強靭性)と、さらなる施策の必要性の検討を目的に、2021年度に初めてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)や、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)が公表する複数の既存シナリオを参照しております。シナリオ分析の内容など、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html) ④ 指標と目標気候変動リスク対応において、温室効果ガス排出量の削減が重要であると認識しており、気候変動への緩和と適応の取組みを進めております。また、パリ協定で定められた日本政府の削減目標及び日本政府が産業界別に定めた方針に合わせた温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。※スコープ１・２の排出量実績と指標・目標は以下のとおりです。 指標目標実績(当連結会計年度)温室効果ガス排出量スコープ１・２・2050年度までにネットゼロ・2030年度までに51％削減(2013年度比)162千t (4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。当社グループでは、前述した「2030年に目指す姿」を実現するために、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を設定し、すべての従業員が働きがいを感じられること、そして、これからも働きたい場所として選ばれ続けることを目指しております。具体的には、「従業員の幸福」を「一人ひとりが働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義し、働きがいを高めるために「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環境や制度）の整備を行っております。さらに、働きがいを高めていくために、以下の図で取り組みの方向性を体系化するとともに、会社と従業員の関係性を「求めあい、高めあう関係性」として明確化しました。従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジメントはその「一歩」を引き出し支援する「背中を押す」姿勢が重要であると考え、双方向で刺激しあう関係性を目指しております。関係構築及び働きがいの向上に向けては「自ら創造する人材の育成」「多様な人材の活躍」「生き生きと働ける環境整備」を重要要素と整理し、各組織のマネジメント力、従業員一人ひとりの意識向上、仲間とのより良い関係性の構築など、複数の視点から、全社一丸となって取り組んでおります。 上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、2030年度に「エンゲージメント調査」の総合スコアを71ポイントとする目標※を掲げております。後述する多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針も包括した指標・目標として考えております。 指標目標(2030ＫＧＩ)実績（当事業年度）従業員の働きがいの向上「エンゲージメント調査」総合スコア71(ＯＬＣグループ全体)総合スコア68 2023年度の総合スコアは68となりました。事業共感や同僚との関係性が良好な一方で、職場の施設環境の改善や、上司とのコミュニケーション、成長支援の強化が必要など、ＯＬＣグループの強みや課題を認識しております。今後は働きやすさと、成長実感の双方を高める支援を継続して強化することで、更なる働きがいの向上に取り組んでいきます。また、これら働きがい向上の取り組みにあたっては、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、これまで以上に全社一丸となって取り組む体制を強化しております。 目標達成に向けて、多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に記載のある取組み事例のほか、2023年度は主に以下の取組みを実施いたしました 。 ・人事諸制度（昇格・処遇・評価体系など）の見直し・社長と従業員の“ＫＡＴＡＲＩＢＡ（対話機会）”の拡充・自己啓発のための学習支援や社内兼業施策の実施による自立的な成長機会の支援・基準賃金及び基本時給の引き上げ・仲間同士の絆や好奇心を醸成する施策の実施（サンクスデー、新規エリア開業へ向けたイベント）・テーマパークオペレーション社員へのキャリア研修の実施によるキャリアマインドの醸成・キャストとしての誇りややりがいを高める施策の実施（新規施設/ショーの事前体験）など ※目標設定について 当社では2023年度に新たな目標を設定しました。以前の調査では、各雇用区分やグループ会社の調査内容が異なっており、ＯＬＣグループ全体の働きがいが測りづらい状態でした。そこで、各雇用区分やグループ会社の「エンゲージメント調査」を概ね共通化させ、「総合スコア」を指標として採用いたしました。 指標変更に際し、2023年度実績(総合スコア 68)から、従業員の働きがい・働きやすさなどが包括的に向上することで実現するストレッチな状態（総合スコア 71）を2030年に目指す目標として定めました。 今後は、全従業員を対象にエンゲージメント調査を継続実施し、社内の状態を定点観測することで、明確に課題を認識し、目標達成に向けたＰＤＣＡの加速に努めていきます。 ① 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループでは従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。また、多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。 ＜人材の育成方針＞■社員当社では、社員に「求める人材像」を設定しております。社外の環境変化が激しい中でも、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し、これまで以上に社会に望まれ続ける企業であるために、一人ひとりが自ら考え、判断し、行動できる「自立した人材」の育成に取り組んでおります。 具体的には、「自立した人材」を「自らの動機・価値観（Will）をもち、責任を担う役割（Must）と自分の動機・価値観を統合し、役割に見合った能力（Can）を兼ね備えた人材」と定義し、人材像に基づく社内の成長支援を強化することで、一人ひとりの持続的な能力開発に取り組んでおります。 また、求める人材像に向けて、役割に応じて求める行動を明確化した行動要件（●１）を設定しています。この行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行うことで、従業員及び組織の成長環境を整えております。加えて、行動要件の発揮にむけた従業員一人ひとりの成長、その成長を促す上司の取り組みを示す「成長・貢献サイクル」「育成サイクル」（●２）を設定し、各プロセスでメンバーやマネジメントへの支援を実施することで、これらのサイクルを加速化させ、これまで以上にパフォーマンスを高める事に取り組んでおります。 ●１ 求める行動要件（一部抜粋） ●２ 成長・貢献サイクル/育成サイクル ■テーマパークオペレーション社員及び準社員当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じる「成長実感」の２つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底して「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っております。すべてのキャストには、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に基づき、ディズニーフィロソフィー(哲学)やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実施しております。配属後には、ＯＪＴ(実地トレーニング)を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほかにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。なお、具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html) ＜多様な従業員を活かすための基本的な考え方＞当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しており、その基本的な考え方は「ＯＬＣグループ人権に関する基本方針」 (https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/humanrights/policy.html）にて定めております。さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。 ＜多様な価値観を活かすための取組み事例＞従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境づくりを多角的に推進しております。・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」の実施・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更(男女別の表記撤廃など)・一部コスチュームにおけるユニセックス運用の開始・オンステージを含めた障がい者の職域の拡大と障がい理解のための啓発・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡大 ＜仕事と生活の調和を図るための取組み事例＞従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能)などの各種制度を整えております。社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。テーマパークオペレーション社員は、原則社員と同様の制度を整えております。2023年度には準社員も含めて、仕事と生活の調和をより図りやすくするために勤務スケジュール発表の前倒しを実施しました。また、積極的に勤務に就きたいという要望に応えられるよう、個人のスマートフォンから勤務可能なシフトを見つけて就業申請ができるシステムを確立しております。 ＜両立支援施策＞従業員が仕事と子育ての両立を図れるよう、法律に基づく諸制度の他、さまざまな制度を整えるとともに、従業員の相談に対する相談窓口を設置しております。・配偶者出産休暇・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定・短縮するミドル復帰プログラムの導入・共働きの社員などを対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置など ＜女性活躍の推進＞当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。2024年３月末現在では、社員の男女の勤続年数の差は4.4年、社員の女性比率は55.3％、準社員など社員以外の女性比率は77.6％となっております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援します。また、2025年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％以上にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。 指標目標実績(当事業年度)女性管理職比率管理職に占める女性従業員の割合2025年度までに25％以上17.7％ なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ② 社内環境整備方針(人材の採用・維持並びに従業員の安全・健康に関する方針)中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観などを踏まえたうえで、従業員の働きがいを向上させ、持続可能な人員体制へ変化することが必要であると考えております。そこで、当社グループでは、現状維持にとどまらず新たな発想でゲストサービスの向上、オペレーションの改善、業務改革を推進できる多様な人材・組織づくりを推進しております。また、限られた人員数で高い付加価値を提供し続けることのできる体制へと変化することが重要であると考え、そのために、一人ひとりがポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることに努めております。加えて、社員においては新卒採用だけでなく経験者採用など、さまざまな強みを持つ人材を採用し続けることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスにより醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えるなど、キャストの成長にも繋がり、働きたい場所としても選ばれ続けるための環境整備に取り組んでおります。 ＜企業風土醸成＞「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そして、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。・会社表彰「Award of Excellence」・ドリームアップ アイデア！(全従業員対象のアイデア提案制度)・マジカルディズニーキャスト(従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動)・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード(最もすばらしいキャストを選出するプログラム)・サンクスデー(年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント)など ＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後のフォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェックを実施し、健康状況を把握したうえで、対策を行っております。また、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施し、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を推進しております。プロジェクトにおいては、 健康保険組合、共済会、グループ会社と連携しながら様々な施策を実施しております。心の健康については、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織におけるラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や喫煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。 ＜快適な施設・デジタル環境の整備＞従業員に対する施設環境への調査などを基に、特にパークオペレーションに関わる従業員が利用する施設の改修を計画的に進めております。主に、アトラクション施設周辺で働く従業員向けのオフィス改修工事の中で、オフィスレイアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペース増設を行っております。施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率的に働くための環境整備も推進しております。 |
| 指標及び目標 | (2) 重要な戦略並びに指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、2030年までに優先して取り組む８つのＥＳＧマテリアリティを特定しております。当社グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「長期持続的な成長」を両立するサステナビリティ経営の実現のため、ダブル・マテリアリティの原則に則り、「社会、ステークホルダーの視点」と「企業へのインパクトの視点」で、成長につながる機会を取り込み、リスクを低減するための８つのＥＳＧマテリアリティを選定しています。 ＥＳＧマテリアリティごとに、関連するリスクと機会を洗い出し、戦略と指標及び目標を策定し、上記サステナビリティのガバナンスにおいて、ＥＳＧマテリアリティごとの進捗状況をモニタリングしております。 マテリアリティの特定プロセスマテリアリティは、次のプロセスで議論し策定しました。 ※ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ２６０００、ＳＡＳＢなど ＥＳＧマテリアリティにおける戦略と指標及び目標従業員の幸福人的資本に関わる戦略と指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しております。子どものハピネス戦略―機会―・事業活動において重要な子どもに関わる社会課題の解決―リスク―・子どもを取り巻く社会課題の深刻化未来を担う子どもたちの夢や心を育むことによって豊かな社会を実現するために、東京ディズニーリゾート事業を通じた子どもたちの信頼や共感を育む取組みや、子どもに関する社会課題の解決への取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)東京ディズニーリゾート：日々の生活を潤し、心豊かな子どもを育てる活動の実施社会貢献活動：未来をひらく子どもたちを育む・支える活動の実施ダイバーシティ＆インクルージョン戦略―機会―・変容する社会や顧客ニーズへの対応による体験価値向上―リスク－・ダイバーシティへの対応不足による体験価値の低下・人権尊重への対応不足によるリスクの顕在化変容する社会や顧客ニーズの変化に対応し、顧客の多様な価値観を尊重した事業活動を展開するために、人権尊重への体系的な取組みや、既存製品・サービスの見直しと多様性に配慮するための仕組みの構築などの取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)・特定した重要人権課題に対する人権デューデリジェンスプロセスの構築と運用・多様性を尊重した事業活動ができる仕組みの構築サプライチェーン・マネジメント戦略―機会―・サプライチェーン全体での環境や社会への配慮による競争力拡大―リスク―・サプライチェーン全体への社会的関心の高まり取引先と協働し、持続可能な調達を実現するために、方針整備を実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)・一次サプライヤーへ「調達方針」「お取引先行動指針」の周知と承認100％・社内で特定した品目について持続可能な原材料調達100％気候変動・自然災害気候変動への対応については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(3)気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)」に記載しております。循環型社会戦略―機会―・環境価値も備えた新製品やサービスの提供による新たな需要の創出―リスク―・資源枯渇や資源価格の高騰循環型社会の構築に貢献するために、製品・サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用などの取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)・廃棄物総量削減(重量)2016年度比10％削減・リサイクル率(実績)80％ ステークホルダー・エンゲージメント戦略―機会―・社会情勢変化への対応力強化―リスク―・新たなニーズの変化や潜在リスクへの対応力の低下事業活動を進化させ、持続可能な社会に資するために、ステークホルダーに対して適切で開かれた情報開示と対話を大切にする取組みを実施指標・目標(2030年ＫＧＩ)ステークホルダーに対する適切で開かれた情報開示と双方向でのコミュニケーションを大切にすることで、事業活動を進化させ、持続可能な社会に資する活動の実施企業経営の公正性戦略―リスク―・適切な意思決定機能の欠如による、成長機会や社会的信用の低下各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守し、変化に柔軟に対応し、成長できる体制の構築指標・目標(2030年ＫＧＩ)各種法令及びコーポレートガバナンス・コードを遵守できており、変化に柔軟に対応し、成長していける体制となっている ＥＳＧマテリアリティにおける目標達成に向けた取り組み状況の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/esg_materiality.html） (3) 気候変動への対応(ＴＣＦＤ提言への取組)次世代にも大きな影響を与える気候変動に対し、企業が責任を果たすことが求められております。また、環境に配慮した事業活動を展開することは、企業の持続可能性にもつながります。かけがえのない地球環境を次世代につなぎハピネスを提供し続けるために、ＯＬＣグループでは、真摯な姿勢で気候変動リスクの低減に取り組みます。当社グループは、2030年までのＥＳＧマテリアリティとして「気候変動・自然災害」を設定しており、温室効果ガスの排出削減によって温暖化の進行を食い止める「緩和」、温暖化による渇水・気温上昇・台風の増加などが今後起こるものと想定し、その影響がゲストに及ぶことを最小限にする「適応」への取組みを行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。当社グループでは、前述した「2030年に目指す姿」を実現するために、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を設定し、すべての従業員が働きがいを感じられること、そして、これからも働きたい場所として選ばれ続けることを目指しております。具体的には、「従業員の幸福」を「一人ひとりが働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義し、働きがいを高めるために「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環境や制度）の整備を行っております。さらに、働きがいを高めていくために、以下の図で取り組みの方向性を体系化するとともに、会社と従業員の関係性を「求めあい、高めあう関係性」として明確化しました。従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジメントはその「一歩」を引き出し支援する「背中を押す」姿勢が重要であると考え、双方向で刺激しあう関係性を目指しております。関係構築及び働きがいの向上に向けては「自ら創造する人材の育成」「多様な人材の活躍」「生き生きと働ける環境整備」を重要要素と整理し、各組織のマネジメント力、従業員一人ひとりの意識向上、仲間とのより良い関係性の構築など、複数の視点から、全社一丸となって取り組んでおります。 上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、2030年度に「エンゲージメント調査」の総合スコアを71ポイントとする目標※を掲げております。後述する多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針も包括した指標・目標として考えております。 指標目標(2030ＫＧＩ)実績（当事業年度）従業員の働きがいの向上「エンゲージメント調査」総合スコア71(ＯＬＣグループ全体)総合スコア68 2023年度の総合スコアは68となりました。事業共感や同僚との関係性が良好な一方で、職場の施設環境の改善や、上司とのコミュニケーション、成長支援の強化が必要など、ＯＬＣグループの強みや課題を認識しております。今後は働きやすさと、成長実感の双方を高める支援を継続して強化することで、更なる働きがいの向上に取り組んでいきます。また、これら働きがい向上の取り組みにあたっては、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、これまで以上に全社一丸となって取り組む体制を強化しております。 目標達成に向けて、多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に記載のある取組み事例のほか、2023年度は主に以下の取組みを実施いたしました 。 ・人事諸制度（昇格・処遇・評価体系など）の見直し・社長と従業員の“ＫＡＴＡＲＩＢＡ（対話機会）”の拡充・自己啓発のための学習支援や社内兼業施策の実施による自立的な成長機会の支援・基準賃金及び基本時給の引き上げ・仲間同士の絆や好奇心を醸成する施策の実施（サンクスデー、新規エリア開業へ向けたイベント）・テーマパークオペレーション社員へのキャリア研修の実施によるキャリアマインドの醸成・キャストとしての誇りややりがいを高める施策の実施（新規施設/ショーの事前体験）など ※目標設定について 当社では2023年度に新たな目標を設定しました。以前の調査では、各雇用区分やグループ会社の調査内容が異なっており、ＯＬＣグループ全体の働きがいが測りづらい状態でした。そこで、各雇用区分やグループ会社の「エンゲージメント調査」を概ね共通化させ、「総合スコア」を指標として採用いたしました。 指標変更に際し、2023年度実績(総合スコア 68)から、従業員の働きがい・働きやすさなどが包括的に向上することで実現するストレッチな状態（総合スコア 71）を2030年に目指す目標として定めました。 今後は、全従業員を対象にエンゲージメント調査を継続実施し、社内の状態を定点観測することで、明確に課題を認識し、目標達成に向けたＰＤＣＡの加速に努めていきます。 ① 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループでは従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。また、多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。 ＜人材の育成方針＞■社員当社では、社員に「求める人材像」を設定しております。社外の環境変化が激しい中でも、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し、これまで以上に社会に望まれ続ける企業であるために、一人ひとりが自ら考え、判断し、行動できる「自立した人材」の育成に取り組んでおります。 具体的には、「自立した人材」を「自らの動機・価値観（Will）をもち、責任を担う役割（Must）と自分の動機・価値観を統合し、役割に見合った能力（Can）を兼ね備えた人材」と定義し、人材像に基づく社内の成長支援を強化することで、一人ひとりの持続的な能力開発に取り組んでおります。 また、求める人材像に向けて、役割に応じて求める行動を明確化した行動要件（●１）を設定しています。この行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行うことで、従業員及び組織の成長環境を整えております。加えて、行動要件の発揮にむけた従業員一人ひとりの成長、その成長を促す上司の取り組みを示す「成長・貢献サイクル」「育成サイクル」（●２）を設定し、各プロセスでメンバーやマネジメントへの支援を実施することで、これらのサイクルを加速化させ、これまで以上にパフォーマンスを高める事に取り組んでおります。 ●１ 求める行動要件（一部抜粋） ●２ 成長・貢献サイクル/育成サイクル ■テーマパークオペレーション社員及び準社員当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じる「成長実感」の２つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底して「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っております。すべてのキャストには、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に基づき、ディズニーフィロソフィー(哲学)やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実施しております。配属後には、ＯＪＴ(実地トレーニング)を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほかにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。なお、具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html) ＜多様な従業員を活かすための基本的な考え方＞当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しており、その基本的な考え方は「ＯＬＣグループ人権に関する基本方針」 (https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/humanrights/policy.html）にて定めております。さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。 ＜多様な価値観を活かすための取組み事例＞従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境づくりを多角的に推進しております。・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」の実施・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更(男女別の表記撤廃など)・一部コスチュームにおけるユニセックス運用の開始・オンステージを含めた障がい者の職域の拡大と障がい理解のための啓発・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡大 ＜仕事と生活の調和を図るための取組み事例＞従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能)などの各種制度を整えております。社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。テーマパークオペレーション社員は、原則社員と同様の制度を整えております。2023年度には準社員も含めて、仕事と生活の調和をより図りやすくするために勤務スケジュール発表の前倒しを実施しました。また、積極的に勤務に就きたいという要望に応えられるよう、個人のスマートフォンから勤務可能なシフトを見つけて就業申請ができるシステムを確立しております。 ＜両立支援施策＞従業員が仕事と子育ての両立を図れるよう、法律に基づく諸制度の他、さまざまな制度を整えるとともに、従業員の相談に対する相談窓口を設置しております。・配偶者出産休暇・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定・短縮するミドル復帰プログラムの導入・共働きの社員などを対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置など ＜女性活躍の推進＞当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。2024年３月末現在では、社員の男女の勤続年数の差は4.4年、社員の女性比率は55.3％、準社員など社員以外の女性比率は77.6％となっております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援します。また、2025年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％以上にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。 指標目標実績(当事業年度)女性管理職比率管理職に占める女性従業員の割合2025年度までに25％以上17.7％ なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ② 社内環境整備方針(人材の採用・維持並びに従業員の安全・健康に関する方針)中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観などを踏まえたうえで、従業員の働きがいを向上させ、持続可能な人員体制へ変化することが必要であると考えております。そこで、当社グループでは、現状維持にとどまらず新たな発想でゲストサービスの向上、オペレーションの改善、業務改革を推進できる多様な人材・組織づくりを推進しております。また、限られた人員数で高い付加価値を提供し続けることのできる体制へと変化することが重要であると考え、そのために、一人ひとりがポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることに努めております。加えて、社員においては新卒採用だけでなく経験者採用など、さまざまな強みを持つ人材を採用し続けることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスにより醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えるなど、キャストの成長にも繋がり、働きたい場所としても選ばれ続けるための環境整備に取り組んでおります。 ＜企業風土醸成＞「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そして、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。・会社表彰「Award of Excellence」・ドリームアップ アイデア！(全従業員対象のアイデア提案制度)・マジカルディズニーキャスト(従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動)・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード(最もすばらしいキャストを選出するプログラム)・サンクスデー(年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント)など ＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後のフォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェックを実施し、健康状況を把握したうえで、対策を行っております。また、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施し、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を推進しております。プロジェクトにおいては、 健康保険組合、共済会、グループ会社と連携しながら様々な施策を実施しております。心の健康については、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織におけるラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や喫煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。 ＜快適な施設・デジタル環境の整備＞従業員に対する施設環境への調査などを基に、特にパークオペレーションに関わる従業員が利用する施設の改修を計画的に進めております。主に、アトラクション施設周辺で働く従業員向けのオフィス改修工事の中で、オフィスレイアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペース増設を行っております。施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率的に働くための環境整備も推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的資本(人材の多様性を含む)に関する戦略並びに指標及び目標当社グループにおける、人的資本の考え方、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。当社グループにとって人材とは、事業の価値を創出していくうえで何よりも重要で不可欠なものです。特に東京ディズニーリゾート事業においては、ゲストを魅了するハードへの継続的な投資と同様に、事業に誇りを感じエンゲージメントの高い従業員によるゲストサービスが強みの源泉であるといえます。当社グループでは、前述した「2030年に目指す姿」を実現するために、ＥＳＧマテリアリティのひとつに「従業員の幸福」を設定し、すべての従業員が働きがいを感じられること、そして、これからも働きたい場所として選ばれ続けることを目指しております。具体的には、「従業員の幸福」を「一人ひとりが働きがい（エンゲージメント）が高い状態にあること」と定義し、働きがいを高めるために「仕事のやりがい」（働くことによって得られる喜びや達成感）の向上と、「働きやすさ」（社内環境や制度）の整備を行っております。さらに、働きがいを高めていくために、以下の図で取り組みの方向性を体系化するとともに、会社と従業員の関係性を「求めあい、高めあう関係性」として明確化しました。従業員は「自ら一歩踏み出す」こと、会社・マネジメントはその「一歩」を引き出し支援する「背中を押す」姿勢が重要であると考え、双方向で刺激しあう関係性を目指しております。関係構築及び働きがいの向上に向けては「自ら創造する人材の育成」「多様な人材の活躍」「生き生きと働ける環境整備」を重要要素と整理し、各組織のマネジメント力、従業員一人ひとりの意識向上、仲間とのより良い関係性の構築など、複数の視点から、全社一丸となって取り組んでおります。 上記に記載したＥＳＧマテリアリティ「従業員の幸福」について、2030年度に「エンゲージメント調査」の総合スコアを71ポイントとする目標※を掲げております。後述する多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針も包括した指標・目標として考えております。 指標目標(2030ＫＧＩ)実績（当事業年度）従業員の働きがいの向上「エンゲージメント調査」総合スコア71(ＯＬＣグループ全体)総合スコア68 2023年度の総合スコアは68となりました。事業共感や同僚との関係性が良好な一方で、職場の施設環境の改善や、上司とのコミュニケーション、成長支援の強化が必要など、ＯＬＣグループの強みや課題を認識しております。今後は働きやすさと、成長実感の双方を高める支援を継続して強化することで、更なる働きがいの向上に取り組んでいきます。また、これら働きがい向上の取り組みにあたっては、経営戦略との連動体制や各部状況を踏まえた合議体制を構築しております。関係部署間で連携を深めながら、適宜、経営会議やサステナビリティ推進会議に付議することで、これまで以上に全社一丸となって取り組む体制を強化しております。 目標達成に向けて、多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に記載のある取組み事例のほか、2023年度は主に以下の取組みを実施いたしました 。 ・人事諸制度（昇格・処遇・評価体系など）の見直し・社長と従業員の“ＫＡＴＡＲＩＢＡ（対話機会）”の拡充・自己啓発のための学習支援や社内兼業施策の実施による自立的な成長機会の支援・基準賃金及び基本時給の引き上げ・仲間同士の絆や好奇心を醸成する施策の実施（サンクスデー、新規エリア開業へ向けたイベント）・テーマパークオペレーション社員へのキャリア研修の実施によるキャリアマインドの醸成・キャストとしての誇りややりがいを高める施策の実施（新規施設/ショーの事前体験）など ※目標設定について 当社では2023年度に新たな目標を設定しました。以前の調査では、各雇用区分やグループ会社の調査内容が異なっており、ＯＬＣグループ全体の働きがいが測りづらい状態でした。そこで、各雇用区分やグループ会社の「エンゲージメント調査」を概ね共通化させ、「総合スコア」を指標として採用いたしました。 指標変更に際し、2023年度実績(総合スコア 68)から、従業員の働きがい・働きやすさなどが包括的に向上することで実現するストレッチな状態（総合スコア 71）を2030年に目指す目標として定めました。 今後は、全従業員を対象にエンゲージメント調査を継続実施し、社内の状態を定点観測することで、明確に課題を認識し、目標達成に向けたＰＤＣＡの加速に努めていきます。 ① 多様性の確保を含む人材育成方針当社グループでは従業員が自身のキャリアに責任を持ち、志をもって成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供しております。また、多様な価値観や、個性を持つ従業員同士が互いに認め合い、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備しております。 ＜人材の育成方針＞■社員当社では、社員に「求める人材像」を設定しております。社外の環境変化が激しい中でも、「夢・感動・喜び・やすらぎ」を提供し、これまで以上に社会に望まれ続ける企業であるために、一人ひとりが自ら考え、判断し、行動できる「自立した人材」の育成に取り組んでおります。 具体的には、「自立した人材」を「自らの動機・価値観（Will）をもち、責任を担う役割（Must）と自分の動機・価値観を統合し、役割に見合った能力（Can）を兼ね備えた人材」と定義し、人材像に基づく社内の成長支援を強化することで、一人ひとりの持続的な能力開発に取り組んでおります。 また、求める人材像に向けて、役割に応じて求める行動を明確化した行動要件（●１）を設定しています。この行動要件に基づいた採用・育成・評価を一貫して行うことで、従業員及び組織の成長環境を整えております。加えて、行動要件の発揮にむけた従業員一人ひとりの成長、その成長を促す上司の取り組みを示す「成長・貢献サイクル」「育成サイクル」（●２）を設定し、各プロセスでメンバーやマネジメントへの支援を実施することで、これらのサイクルを加速化させ、これまで以上にパフォーマンスを高める事に取り組んでおります。 ●１ 求める行動要件（一部抜粋） ●２ 成長・貢献サイクル/育成サイクル ■テーマパークオペレーション社員及び準社員当社では、キャストがゲストのハピネスを創造することで得られる「自己効力感」と、キャスト自身も成長を感じる「成長実感」の２つの側面から、生き生きと働ける組織風土の醸成を行うことで、さらなるキャストの成長につながると考え、教育プログラムの整備やパフォーマンス発揮への支援体制を含めた環境整備に取り組んでおります。テーマパークオペレーション社員には、社員同様、自立的な成長やチャレンジ意欲を一層高めるために、「求める行動」を明確化しております。具体的には、「より良く」を求め続ける改善意識や、最後まで諦めることなく徹底して「やり切る」姿勢、一人ひとりが自らの責任を全うしたうえで「一丸となって」組織としての力を発揮する行動を定め、それをベースに育成サイクルを整備しております。また、役割に応じた育成プログラムに加え、自己を理解し、自分のキャリアを考え実現するためのキャリア支援プログラムを整備し、自立的な成長への支援を行っております。すべてのキャストには、キャストの目指すゴール「We Create Happiness」に基づき、ディズニーフィロソフィー(哲学)やキャストとしての行動規準について学ぶ導入研修教育プログラムを実施しております。配属後には、ＯＪＴ(実地トレーニング)を含む部門ごとのトレーニングも実施しております。ほかにも、トレーナーとして後輩を育成する役割を担う制度、ディズニー教育プログラムがあります。なお、具体的な研修・キャリア支援プログラムについては弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/relation/careers.html) ＜多様な従業員を活かすための基本的な考え方＞当社グループでは、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを重視しており、その基本的な考え方は「ＯＬＣグループ人権に関する基本方針」 (https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/social/humanrights/policy.html）にて定めております。さまざまな強み・個性・価値観を持つ従業員同士が、互いに認めあい、活かし高めあうことで、生き生きと働くことができると考えます。そのうえで、仕事に情熱を持って取り組むことができ、会社と仲間への安心感・信頼感を持つことができる状態を目指していきます。また、従業員が私生活を充実させながら活躍できるよう、仕事と生活の調和を支援する制度を整えるとともに、それを支える風土づくりにも努めております。 ＜多様な価値観を活かすための取組み事例＞従業員が多様性への理解を深めるために、社内報やイントラネットを通じて多様性に関する情報を発信するなど、さまざまな社内教育を実施するほか、誰もが自分らしく働くことができる環境づくりを多角的に推進しております。・ゲストやキャストの多様性を理解し、受容するマインドとサポートスキルを学ぶ「ノーマライゼーション・クリエイター・クラス」の実施・全従業員への「ダイバーシティ＆インクルージョンハンドブック」の配布・従業員の身だしなみを規定した「ディズニールック」の一部変更(男女別の表記撤廃など)・一部コスチュームにおけるユニセックス運用の開始・オンステージを含めた障がい者の職域の拡大と障がい理解のための啓発・同性婚、事実婚の配偶者をパートナーとした福利厚生制度の拡大 ＜仕事と生活の調和を図るための取組み事例＞従業員が仕事と生活の調和を図るための取組みとして、育児休職、子の看護休暇、介護休職、介護休暇、半日単位の有給休暇、病気有給休暇(家族の介護事由でも取得可能)などの各種制度を整えております。社員には、業務内容に応じ、フレックスタイム制や在宅勤務制度、時間単位の有給休暇制度を導入しております。テーマパークオペレーション社員は、原則社員と同様の制度を整えております。2023年度には準社員も含めて、仕事と生活の調和をより図りやすくするために勤務スケジュール発表の前倒しを実施しました。また、積極的に勤務に就きたいという要望に応えられるよう、個人のスマートフォンから勤務可能なシフトを見つけて就業申請ができるシステムを確立しております。 ＜両立支援施策＞従業員が仕事と子育ての両立を図れるよう、法律に基づく諸制度の他、さまざまな制度を整えるとともに、従業員の相談に対する相談窓口を設置しております。・配偶者出産休暇・搾乳ができる施設「マミールーム」の設置・シフト勤務社員に対する勤務時間を固定・短縮するミドル復帰プログラムの導入・共働きの社員などを対象にしたベビーシッターなどの育児補助金支援施策の導入・企業主導型保育所「キッズビレッジあるぶる」の設置など ＜女性活躍の推進＞当社ではすべての従業員が安心して働ける環境づくりを進めており、男女が分け隔てなく働く社風のもと、多くの女性従業員が活躍しております。2024年３月末現在では、社員の男女の勤続年数の差は4.4年、社員の女性比率は55.3％、準社員など社員以外の女性比率は77.6％となっております。今後も、これまで以上に女性が力を発揮しやすい職場づくりに配慮しながら、男女分け隔てなく能力を開発し、キャリアが継続できるよう支援します。また、2025年度に管理職に占める女性従業員の割合を25％以上にすることを目標に掲げ、女性管理職候補者向けの勉強会を実施するほか、育児や介護などでキャリアが中断しないように両立を支援する制度を整備しております。 指標目標実績(当事業年度)女性管理職比率管理職に占める女性従業員の割合2025年度までに25％以上17.7％ なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ② 社内環境整備方針(人材の採用・維持並びに従業員の安全・健康に関する方針)中長期的な企業価値向上のためには、少子高齢化の進行などによる労働人口の減少や、働き方への多様な価値観などを踏まえたうえで、従業員の働きがいを向上させ、持続可能な人員体制へ変化することが必要であると考えております。そこで、当社グループでは、現状維持にとどまらず新たな発想でゲストサービスの向上、オペレーションの改善、業務改革を推進できる多様な人材・組織づくりを推進しております。また、限られた人員数で高い付加価値を提供し続けることのできる体制へと変化することが重要であると考え、そのために、一人ひとりがポテンシャルを最大限に発揮できる環境を整えることに努めております。加えて、社員においては新卒採用だけでなく経験者採用など、さまざまな強みを持つ人材を採用し続けることで、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めております。また、キャストにおいては、パークでのゲストサービスにより醸成される当社事業への高い共感や、キャストとしての働きがいを今後も育んでいくために、組織での対話風土を醸成する仕組みや、パフォーマンスの発揮に向けた支援体制を整えるなど、キャストの成長にも繋がり、働きたい場所としても選ばれ続けるための環境整備に取り組んでおります。 ＜企業風土醸成＞「夢、感動、喜び、やすらぎ」を提供し続け、常に新たな感動を創造し続けるための企業風土を育んでおります。人の喜びを自分の喜びと感じるマインド、年齢・ジェンダー・役職に関わらずともに称えあう文化が培われ、そして、受け継がれております。これらは、従業員全員が一丸となってゲストサービスに取り組む姿勢が約40年にわたり、脈々と受け継がれていることによるものです。全社活動として、モチベーションを高め、意欲的に仕事に取り組めるよう、独自のユニークな施策を導入しております。・会社表彰「Award of Excellence」・ドリームアップ アイデア！(全従業員対象のアイデア提案制度)・マジカルディズニーキャスト(従業員同士で称賛メッセージを送り合う活動)・ウォルト・ディズニー・レガシー・アワード(最もすばらしいキャストを選出するプログラム)・サンクスデー(年１回キャストに対して感謝を伝えるイベント)など ＜心と体の健康維持及び労働安全衛生への取組み＞従業員が長く健康に生活し、働くことができるように主体的に心と体の健康を維持するための環境を構築し、心と体を整える支援を行っております。健康管理センターには産業医と保健師が常駐し、健康相談への対応や診断後のフォローを行っているほか、常用労働者の定期健康診断とメンタルヘルスチェックを実施し、健康状況を把握したうえで、対策を行っております。また、健康に関する社内啓発や知識インプットを定期的に実施し、従業員の健康を会社が後押しする施策という位置づけの「心と体の健康プロジェクト」を推進しております。プロジェクトにおいては、 健康保険組合、共済会、グループ会社と連携しながら様々な施策を実施しております。心の健康については、ストレスチェックの結果を踏まえ、従業員自身のセルフケアや、各組織におけるラインケアの強化を中心に取組みを推進し、体の健康については生活習慣病の予防を目的としたＢＭＩの適正化や喫煙率の低下に向けた継続的な取組みを実施しております。 ＜快適な施設・デジタル環境の整備＞従業員に対する施設環境への調査などを基に、特にパークオペレーションに関わる従業員が利用する施設の改修を計画的に進めております。主に、アトラクション施設周辺で働く従業員向けのオフィス改修工事の中で、オフィスレイアウトの変更や会議スペースの増設など、キャストと社員が日々の面談・コミュニケーションを行うためのスペース増設を行っております。施設環境だけでなく、ＩＴ化に伴う業務ワークフローシステムの見直しなども行い、効率的に働くための環境整備も推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループのリスクマネジメント体制について当社グループでは、当社の社長を委員長とするリスクマネジメント委員会にて、年に一度以上を目安に当社グループにおけるリスクを抽出して評価し、「戦略リスク※１」と「運営リスク※２」を特定し、「戦略リスク」は経営戦略部が、「運営リスク」はリスクマネジメント委員会が、それぞれ統括し管理しております。 戦略リスク経営戦略部は、戦略リスクごとに所管組織を指定し、当該リスクの所管組織が作成した対応策の実行状況を確認しております。 運営リスクリスクマネジメント委員会は、運営リスクごとに監理責任者及び実行責任者を指定し、当該リスクの監理責任者が作成した対応策がリスクを許容範囲内に抑えるために有効であるかを定期的にモニタリングしております。 経営戦略部並びにリスクマネジメント委員会は、それぞれのリスクの管理状況を経営会議・取締役会に報告し、リスクマネジメントの実効性を確認しております。 (管理体制図) ※１戦略リスク 事業のサステナビリティに重大な影響を与えるリスク。主要マーケットの変化、従業員エンゲージメントの変化、人材の確保、人権・多様性、気候変動、循環型社会、単一事業によるリスク等。※２運営リスク 事業の遂行に重大な影響を与えるリスク。自然災害・テロ・感染症、公的な規制(人事、法務等)の違反、情報セキュリティに関するリスク、事故等。 緊急的に事態の収拾を図る必要がある場合、対応方針を決定する組織として、「ＥＣＣ(Emergency Control Center)」を設置しております。また、当社グループ各社において緊急的に事態の収拾を図るべき事態を認識した場合においても、ＥＣＣへの速やかな状況報告を義務づけております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスクの種類番号リスク項目戦略リスク①主要マーケットの変化②従業員エンゲージメントの変化③人材の確保④-1サステナビリティ課題の対応人権・多様性に関するリスク④-2気候変動に関するリスク④-3循環型社会に関するリスク⑤単一事業によるリスク運営リスク⑥自然災害・テロ・感染症⑦公的な規制(人事、法務等)の違反⑧情報セキュリティに関するリスク⑨事故 当社グループにおけるリスクについて、影響度を定量・定性の両面から評価し、影響が大きいものを記載しております。上記以外のリスクについても、当社グループの各組織においてリスク管理を実施しており、リスク発現による損失等の回避または低減を図っております。なお、発生可能性については、リスクが発生すると思われる時期で評価しており、５年以内、５年超の２区分に分けております。リスクの影響度は、２段階(極大・大)で評価しております。今後も定期的な評価の見直しと対応策の検討を経営戦略課題の一つとして取組んでまいります。 発生可能性５年以内 ：常に発生する可能性がある事項５年超 ：長期的にみると顕在化する可能性がある事項影響度極大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が極めて大きくなると想定される事項大 ：当社グループの経営戦略及び事業運営への影響が大きくなると想定される事項 ●戦略リスク① 主要マーケットの変化内容当社グループの主力事業であるテーマパーク事業の来園者は、国内ゲストが多くを占めております。日本の少子化に伴う人口減少をはじめとする人口動態の変化や、経済環境の変化により、入園者数及び売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、余暇の選択肢における新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化に当社グループが十分に対応することができなかった場合に、入園者数及び売上高が減少し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、国内の人口動態の変化や経済環境の変化により需要が低迷した場合にも、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、国内の集客強化及びインバウンド集客の向上、並びに単価向上に向けた取組みを行ってまいります。また新たな製品・サービスの登場や、顧客の価値観の変化をとらえるべく、市場調査・分析を行い、ゲスト満足度の維持・向上につなげてまいります。発生可能性５年超影響度極大 ② 従業員エンゲージメントの変化内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員と、そのホスピタリティによって支えられております。そのため、従業員が日々働く中で、仕事そのものへの「やりがい」を感じるとともに、会社の施設、制度だけでなく職場の仲間との関係性も含めた「働きやすさ」が高まっている状態を目指し、エンゲージメントを重要視しております。しかしながら、人事制度、職場環境、組織風土において十分な対応が取れていない場合、従業員のエンゲージメントが低下する可能性があります。これにより当社グループの従業員がゲストに提供するホスピタリティが低下し、当社グループへの信頼の低下や、当社グループの経営戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「従業員の幸福」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定し、従業員の「やりがい」や「働きやすさ」を高める支援を行っております。働きがいに関する調査を継続的に実施し、調査結果を受けた組織マネジメント改善を各組織で戦略化し、推進してまいります。働きやすい環境の整備のために、デジタル環境の整備や職場の施設環境の改善に取組むほか、学習機会の拡充やキャリア開発支援を通じて従業員の成長支援を行っております。発生可能性５年超影響度大 ③ 人材の確保内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体は、多くの従業員によって支えられております。労働人口の減少等により従業員の採用・育成が厳しい状況に陥った場合、採用コスト・人件費の増加や、人材確保に向けた戦略への重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、従業員や採用市場にとって魅力的な会社となることを目指した取組みを行っております。退職傾向の分析等から職場環境や組織風土の改善を行い、従業員が働きやすい環境を構築して定着率を高めてまいります。加えて、より効率的な人員配置の推進のための投資を行った上で、採用活動を実施してまいります。発生可能性５年超影響度大 ④-1 サステナビリティ課題の対応 人権・多様性に関するリスク内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体には、多様な背景を持つ従業員や取引先、ゲストをはじめとするステークホルダーがおります。人権やダイバーシティへの意識がますます高まる中で、社会からの対応要請は高度化しております。当社グループにおける人権・多様性に関する取組みや、サプライチェーンにおける人権・多様性の取組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。人権・多様性に関する社内の取組み全般を推進するために、「企業行動委員会」を設置し、人権方針の改訂、従業員の人権・多様性に関する教育・啓発の随時実施、調達方針の制定や、人権デューデリジェンスを行っております。また、サプライチェーン上のリスクに対して、「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、調達方針を踏まえたお取引先行動指針の周知、自主調査リストの運用を行っております。その他、取引先の人権侵害等についてディズニー社の基準に沿った監査や、サプライチェーンで問題が発生した場合に速やかな対応ができるようなリスク分散を行っております。発生可能性５年超影響度大 ④-2 サステナビリティ課題の対応 気候変動に関するリスク内容当社グループの主力事業は、屋外での体験が多い施設であるテーマパークへ来訪していただくことで成立しております。気候変動により気温が上昇した場合、夏季における来園者数の減少や対策コストの増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、気候変動が要因の異常気象や自然災害の激甚化等が発生した場合には、営業時間の短縮や施設の被災により休園につながる可能性や、対策コストの増加、サプライチェーンへの被害による商品等の供給不能により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ＣＯ２削減目標等気候変動対策の目標未達は、地球環境に及ぼす悪影響への社会的関心の高まり等から、当社グループの社会的信頼の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「気候変動・自然災害」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。また温室効果ガスの排出の削減等について、現状把握のための調査や戦略策定、環境負荷低減のための取組みを進めるため、「気候変動対応分科会」を設置しております。ＴＣＦＤが提言する情報開示の枠組みを活用し、事業における適切なリスク評価とシナリオ分析及び戦略策定を実施しております。短期・中期視点での事業計画を立てる一方、気候変動の影響はさらに長い時間をかけて顕在化していく性質のものであることより、「2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロ」の時間軸と整合した長期事業戦略の策定を検討しております。(ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の詳細については、弊社ウェブサイトに掲載しております。(https://www.olc.co.jp/ja/sustainability/environment/climate/tcfd.html))暑さ対策としては、設備面での対策や、安全に配慮した運営ルールを設け、実施しております。また国の基準に沿った施設の対策や定期的な点検を実施し、極端な気象現象が起こった際も、常にゲスト・従業員の安全を最優先に考え、被害を最小限に留めるよう対策を実施しております。発生可能性５年超影響度極大 ④-3 サステナビリティ課題の対応 循環型社会に関するリスク内容当社グループの主力事業であるテーマパークは、事業運営に食材やプラスチック製品、水などの多様な資源を使用しております。テーマパークで販売する飲食や商品においては、需要予測に基づいた発注量のコントロールにより適切に在庫を管理しておりますが、やむを得ずフードロスや商品の大量廃棄を発生させた場合や、自然共生社会への貢献についての取り組みの不足により、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動で使用するさまざまな原材料の調達に際しては、サプライチェーンにおける環境・社会的側面への影響を踏まえた持続可能性に配慮しておりますが、社会要請の急速な変化への対応に時間を要した場合、当社グループの社会的信頼が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、ＥＳＧマテリアリティの一つに「循環型社会」、「サプライチェーン・マネジメント」を選定し、2030年に向けた取組み方針や目標を策定しております。サービスの省資源化と廃棄物削減、持続可能な資源利用、自然共生社会への貢献について、現状把握のための調査や戦略策定、循環型社会の構築のための取組みを推進するため「資源循環促進分科会」を設置しております。在庫管理の徹底や発注精度の向上等、廃棄物削減目標の達成や、資源や水のリサイクル率の向上に向けた対応を実施しております。また、持続可能な原材料調達に対しては「サプライチェーン・マネジメント分科会」を設置し、環境・社会的側面を踏まえた対応をタイムリーに推進できる体制を整えています。発生可能性５年超影響度大 ⑤ 単一事業によるリスク内容当社グループの経営成績は、テーマパーク事業を中心とした既存事業に依存しております。今後もテーマパーク事業を中心に成長を目指してまいりますが、将来テーマパーク事業の成長が鈍化した場合、他に成長のドライバーとなる事業を持たないことにより、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、ハード面・ソフト面での取り組みにより、テーマパークの価値向上を図るとともに、集客強化及び単価向上に向けた取組みを行うことで、テーマパーク事業の持続的な成長を目指してまいります。また新規事業については、既存事業の課題解決・価値向上につながり、かつ成長機会にできる新規事業に挑戦してまいります。将来に向けた種まきを継続し、2026年度までに累計100億円レベルの投資を予定しており、2030年までに１セグメント化を目指します。発生可能性５年超影響度大 ●運営リスク⑥ 自然災害・テロ・感染症内容当社グループの事業は、多数のゲストを迎え入れる施設を有しており、また事業基盤はほぼ舞浜に集中しております。舞浜地区周辺における大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ各施設や国内外の大規模集客施設等においてテロ事件が発生した場合、また感染症が流行した場合には、ゲストや従業員への危害、施設の被害、周辺の交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響、政府・自治体によるテーマパークの臨時休園や入園者数制限措置に関する要請、レジャーに対する消費マインドの冷え込み等が想定され、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼすのみならず、一時的な事業停止等が発生する可能性があります。対応策当該リスクへの共通の対応策として、リスクが発現した際の被害を軽減するために、従業員が取るべき措置手順をマニュアル化し、定期的に見直すとともに、研修や訓練等の実施、必要な資材の調達・保管を実施しています。また、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす場合は、当社の社長を本部長とした対策統括本部を設置し、事態の収拾を図る体制を整備しております。上記の共通の対応策に加え、大地震への対応策として、事業の継続のための手元流動性確保を目的に、リスクファイナンスへの取り組みを必要に応じて実施しております。なお、今後の想定される大地震等の災害発生時の対応として、当面は、事業の継続のために必要な資金を手元資金の一部にて確保する方針としております。テロへの対応策としては、テーマパークのエントランスに金属探知機やＸ線検査機を設置する等の対策や警備の強化を講じております。感染症への対応策としては、従業員や施設の衛生管理の徹底に日々努めるとともに、行政機関等からの感染症に関する情報を定期的に従業員向けに教育、啓発を行い感染予防に取り組んでおります。発生可能性５年以内影響度大 ⑦ 公的な規制(人事、法務等)の違反内容当社グループでは、各事業の運営やそれらにかかわる資材・製品の調達等において、コンプライアンスを重視し業務を遂行しております。しかしながら、役職員の過失等による重大な労働災害や法令違反等が発生した際には、行政処分による一部業務の中断や当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクの発現を未然に防止するため、当社グループ・コンプライアンス行動規範及びビジネスガイドラインを制定し、コンプライアンスの推進体制の整備、並びに、役職員への教育・啓発活動に努めております。また、役職員がコンプライアンス違反を認識した場合には、公益通報窓口を兼ねた通報窓口にて受け付け、必要な調査、是正を行っております。発生可能性５年以内影響度大 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク内容当社グループでは、事業遂行に関連して顧客の情報や営業上の秘密情報等を保有しているほか、様々な情報システムを活用し、サービスの提供や業務の遂行を行っております。そのため、サイバー攻撃や社内データベースの悪用等による顧客の情報や営業上の秘密情報の漏えい、破壊・改ざん、及び情報システムにおける障害の発生に伴う業務遂行の停止等といった情報セキュリティ事故が発生した際には、当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と役職員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。また、当該リスクが発生した場合には、その適切な対応を行うことは勿論のこと、原因解析や影響範囲の調査を行い、再発防止並びに防御の最適化を図る体制をとっております。発生可能性５年以内影響度大 ⑨ 事故内容当社グループが運営するテーマパークを含むリゾート全体における製品やサービスは、安全を最優先に考え、設計されております。しかしながら、万一の事故(火災の発生、建築物や装飾物の落下、食中毒等)により、ゲストに重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、当社グループのブランドの毀損及び訴訟等の多額の費用負担等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当該リスクへの対応策として、重大な事故の発生を未然に防止するため、安全に関する法令及び当社グループが定めた規定・基準・マニュアルの遵守に努め、定期的に所管部門以外の組織による監査を行っております。発生可能性５年以内影響度大 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)当連結会計年度末における財政状態とそれらの要因は次のとおりです。 (資産)当連結会計年度末の資産の部合計は、1,355,215百万円(前期末比12.3％増)となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより、452,222百万円(同29.6％増)となりました。固定資産は、有形固定資産の増加などにより、902,993百万円(同5.3％増)となりました。 (負債)当連結会計年度末の負債の部合計は405,652百万円(同7.7％増)となりました。流動負債は、１年内償還予定の社債の増加などにより、246,981百万円(同53.2％増)となりました。固定負債は、社債の減少などにより、158,671百万円(同26.4％減)となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、949,563百万円(同14.4％増)となり、自己資本比率は70.1％(同1.3ポイント増)となりました。 (経営成績の状況)当連結会計年度は、東京ディズニーリゾート40周年イベントやスペシャルイベントが好調であったことなどから、テーマパークの入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。その結果、売上高は618,493百万円(前年同期比28.0％増)、営業利益は165,437百万円(同48.8％増)、経常利益は166,005百万円(同48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120,225百万円(同48.9％増)となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。 (テーマパーク)テーマパーク事業においては、入園者数の増加に加え、ゲスト１人当たり売上高も増加したことなどから、売上高は513,784百万円(前年同期比29.7％増)となりました。各費用は増加したものの、売上高が増加したことから、営業利益は139,511百万円(同49.4％増)となりました。 (ホテル)ホテル事業は、宿泊収入が増加したことなどにより、売上高は88,383百万円(前年同期比19.7％増)となりました。各費用は増加したものの、売上高の増加により営業利益は24,788百万円(同43.5％増)となりました。 (その他)売上高は16,325百万円(前年同期比24.0％増)となりました。売上高が増加したことから、営業利益は745百万円(同220.8％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったことから、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。 ③ 販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)テーマパーク513,784129.7ホテル88,383119.7報告セグメント計602,168128.1その他16,325124.0合計618,493128.0 ａ．テーマパーク 区分金額(百万円)前年同期比(％)アトラクション・ショー収入249,226126.0商品販売収入165,418134.8飲食販売収入89,771130.6その他の収入9,368136.7合計513,784129.7 (東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数) 区分人数(千人)前年同期比(％)入園者数27,507124.5 ｂ．ホテル 区分金額(百万円)前年同期比(％)ディズニーホテル79,797118.5その他8,586131.5合計88,383119.7 ｃ．その他 区分金額(百万円)前年同期比(％)イクスピアリ事業6,492109.6モノレール事業5,139137.0その他4,692134.6合計16,325124.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容(財政状態に関する認識及び分析・検討内容)(資産の部)当連結会計年度は、設備投資を行ったことなどにより、有形固定資産が増加しました。なお、当連結会計年度の設備投資額は720億円となりました。セグメント毎の設備投資額(有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用)は以下のとおりです。 (単位：億円)項目前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)増減主な増減要因テーマパークセグメント782646△135 東京ディズニーランド12320683スペース・マウンテンのリニューアル、新規キャッスルプロジェクションの増東京ディズニーシー492331△160ファンタジースプリングスの開発の減その他165107△58ファンタジースプリングスの開発の減ホテルセグメント17854△123ファンタジースプリングスの開発の減その他3520△14モノレール事業、劇場事業の減消去又は全社△0△00 合計994720△273 (負債の部)当連結会計年度は、未払法人税等が増加したことなどにより、流動負債が増加しました。 (純資産の部)当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことなどにより、純資産は増加しました。 (経営成績に関する認識及び分析・検討内容)当連結会計年度においては、東京ディズニーリゾート40周年イベントが好調に推移したことなどから、テーマパーク入園者数及びゲスト１人当たり売上高が増加いたしました。また、訪日外国人旅行客数の回復に伴い、テーマパークにおける海外ゲスト数も増加いたしました。これらの結果、売上高は前期と比較し増加いたしました。2023年４月に行った従業員の賃金改定による人件費の増加や、メンテナンスや販売促進費などをはじめとする諸経費の増加などによりコストは増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに売上高の増加により増加いたしました。セグメントごとの要因は次のとおりです。 (テーマパーク)東京ディズニーリゾートでは、２つのテーマパークを中心に、2023年４月15日から2024年３月31日まで、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」を実施いたしました。東京ディズニーランドでは、40周年イベントの開幕にあわせ、新しいデイタイムパレード「ディズニー・ハーモニー・イン・カラー」をスタートいたしました。また、東京ディズニーシーでは40周年イベント期間限定の水上グリーティング「レッツ・セレブレイト・ウィズ・カラー」を実施いたしました。そのほか、両パークにおいて季節感あふれるスペシャルイベントを実施したことや、訪日外国人旅行客数の回復に伴う海外ゲスト数の増加などにより、テーマパーク入園者数は増加いたしました。また、ゲスト１人当たり売上高は、変動価格制による高価格帯チケット構成比の増加やディズニー・プレミアアクセスの増加、東京ディズニーリゾート40周年関連商品・メニュー等が好調だったことにより増加しました。それらの結果、当連結会計年度は前期と比較し増収となりました。各費用については人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により営業利益は増加いたしました。 (ホテル)売上高は、主にテーマパーク入園者数の増加により宿泊収入が増加したため、増加いたしました。営業利益は、人件費や諸経費が増加したものの、売上高の増加により、増加いたしました。 (その他)乗降客数の増加に伴うモノレール事業の売上高の増加に加え、不動産賃料収入の増加によるイクスピアリ事業の売上高の増加により、増収となりました。営業利益は、主に売上高が増加したことにより、増加いたしました。 ② 中長期的な目標に照らした経営者の分析・評価2024中期経営計画は、「ゲスト体験価値向上」と「財務数値の回復」を目標としております。2023年度は、2022年度に比べて１日あたりのパーク入園者数を引き上げながらも高い水準のゲスト満足度を保った運営を行ってまいりました。また、入園者数の底上げに向けて、変動価格制によってパークチケットの価格帯を広げ、より平準化に取り組んでまいりました。今後の入園者数の上限引き上げについては、満足度やパーク環境などを総合的に確認しながら、慎重に精査してまいります。選択肢の提供としては、ディズニー・プレミアアクセスの拡充や東京ディズニーリゾート40周年プライオリティパスの導入など、有償と無償のどちらの選択肢も用意するなど、様々な施策を実施してまいりました。また、パーク内のコンテンツとしては、「東京ディズニーリゾート40周年“ドリームゴーラウンド”」やスペシャルイベントの実施、順次規模を回復しているエンターテイメントプログラム等を通じて、多くのゲストの皆様にお楽しみいただきました。効率的なパーク運営については、よりスリムな運営体制や省力化の推進、ＩＴの活用など適切なコストコントロールを実施してまいりました。引き続きコントロールは継続しながらも、売上や体験価値向上に必要なコストは投下する予定です。2024中期経営計画の財務目標のうち、連結営業利益1,000億円以上及びＲＯＥ８％以上については2022年度に前倒しで達成することができました。2023年度通期業績やファンタジースプリングスの開業等を総合的に勘案して2024中期経営計画更新時の目標をさらに見直し、2025年３月期には連結営業利益1,700億円、連結営業キャッシュ・フロー1,851億円、ＲＯＥ12.1％を目指してまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、273,016百万円(前期末残高142,232百万円)となりました。各キャッシュ・フロー分析は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、197,674百万円(前年同期167,729百万円)となりました。前年同期に比べ、収入が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△21,265百万円(同△144,426百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が減少した要因は、有価証券の償還による収入が増加したことなどによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△45,625百万円(同△10,939百万円)となりました。前年同期に比べ、支出が増加した要因は、社債の償還による支出が増加したことなどによります。 今後の当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしては、東京ディズニーランドにおける「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新(2027年開業予定、投資予算額 約560億円)を予定しております。当社グループの事業活動を行う上で必要となる運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローを主とした内部資金を主な財源とし、必要に応じて金融機関等からの借入や、社債発行等による資金調達も検討いたします。なお、コロナ禍の影響により不透明な環境が続く場合など、仮に今後資金が必要になった際にも、機動的かつ柔軟に必要な金額を調達できるよう、2022年９月１日より新たに1,500億円の社債の発行登録をいたしました。引き続きコストの精査・コントロールを継続していくことで、着実な財務基盤の強化を進めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社相手先国名契約内容契約期間提出会社ディズニー・エンタプライゼズ・インク米国「東京ディズニーランド」のライセンス、設計、建設及び運営に関する業務提携1979年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1996年４月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携「東京ディズニーシー」に関する契約と同期間。「ディズニーアンバサダーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年９月30日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「ディズニーリゾートライン」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携1998年10月６日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーランドホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2005年１月31日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーセレブレーションホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2015年８月31日から2038年８月19日まで。「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年６月14日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」のライセンス、開発、建設及び運営に関する業務提携2018年11月27日から最長で2051年９月３日まで。ただし、各当事者はさらに５年間ずつ、５回にわたり延長することができる。提出会社㈱イクスピアリ日本「イクスピアリ」及び「ディズニーアンバサダーホテル」の建物賃貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 (注)２㈱イクスピアリ㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「ディズニーアンバサダーホテル」の建物転貸借契約2000年５月１日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 (注)２提出会社㈱ミリアルリゾートホテルズ日本「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」の建物賃貸借契約2001年７月31日から2020年４月30日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 (注)２「東京ディズニーランドホテル」の建物賃貸借契約2008年４月21日から2028年４月20日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」の建物賃貸借契約2022年１月17日から2042年４月４日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」の建物賃貸借契約2024年２月１日から2044年６月５日まで。ただし、各当事者は回数の定めなく、さらに10年間ずつ延長することができる。 (注) １．ディズニー・エンタプライゼズ・インクと当社との間で締結した上記契約については、一定料率にしたがって当社がロイヤルティーを支払う契約となっております。２．2020年５月１日から2030年４月30日まで、契約期間を自動更新しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は72,080百万円であり、その内訳は、有形固定資産の取得が67,397百万円、無形固定資産ほかの取得が4,682百万円です。 (1) テーマパーク当連結会計年度の設備投資総額は64,628百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発です。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。 (2) ホテル当連結会計年度の設備投資総額は5,456百万円であり、その主なものは、「ファンタジースプリングス」の開発です。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。 (3) その他当連結会計年度の設備投資総額は2,061百万円であり、その主なものは、モノレール関連施設の改修です。なお、営業に重大な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外[平均臨時雇用者数]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル(千葉県浦安市)テーマパークホテルテーマパーク及びテーマパークサポート施設並びにホテル128,181 16,34719,684(837,259)8,338172,5513,073［7,583］東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(千葉県浦安市)テーマパークホテルテーマパーク及びホテル109,157 19,42631,048(585,846)3,547163,1801,751［5,291］ＯＬＣ新浦安ビル(千葉県浦安市)テーマパーク事務所2,39632,415(3,814)264,842301［47］ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ(千葉県浦安市)ホテルその他ホテル及びショップ＆レストラン等17,199903,934(104,508)7321,298-［-］東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル24,329-4,628(23,379)2928,987-［-］ (注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。２．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」の「テーマパークサポート施設」とは、「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」の２つのテーマパークで共有する運営サポートのための施設であり、当該事業所の帳簿価額欄及び従業員数欄には、これらの施設の帳簿価額、面積及びこれらで勤務する従業員数を含めて記載しております。３．事業所名欄の「東京ディズニーランド及び東京ディズニーランドホテル」のうち「東京ディズニーランドホテル」及び「東京ディズニーシー及び東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」のうち「東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ」、並びに「東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」については、提出会社の100％子会社である㈱ミリアルリゾートホテルズに賃貸しております。４. 事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」については、提出会社の100％子会社である㈱イクスピアリに賃貸しております。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)外［平均臨時雇用者数］建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ミリアルリゾートホテルズ(連結子会社)東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ、ディズニーアンバサダーホテル、東京ディズニーランドホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル、東京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル5,354364-5536,2721,949［737］㈱ブライトンコーポレーション(連結子会社)京都ブライトンホテル(京都府京都市上京区)ホテルホテル838184,052(14,097)894,998163［89］㈱ブライトンコーポレーション(連結子会社)浦安ブライトンホテル、東京ディズニーセレブレーションホテル(千葉県浦安市)ホテルホテル1,166703,350(7,013)1494,736237［184］㈱イクスピアリ(連結子会社)イクスピアリ(千葉県浦安市)その他ショップ＆レストラン、シネマコンプレックス等1,34584-871,516152［82］㈱舞浜リゾートライン(連結子会社)ディズニーリゾートライン(千葉県浦安市)その他モノレール13,9017,919-35022,171114［97］ (注) １．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産です。２．事業所名欄の「ディズニーアンバサダーホテル」については、㈱イクスピアリが提出会社より賃借しております「ディズニーアンバサダーホテル及びイクスピアリ」のうち、㈱ミリアルリゾートホテルズがホテル建物を転借したものです。３．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、㈱ブライトンコーポレーションが㈱ミリアルリゾートホテルズより賃借しております。４．事業所名欄の「東京ディズニーセレブレーションホテル」については、27,180㎡を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容予算金額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完成予定年月資金調達方法提出会社東京ディズニーシー(千葉県浦安市)テーマパークホテル「ファンタジースプリングス」の開発320,000279,2772018年６月2024年６月６日自己資金、社債ほか提出会社東京ディズニーランド(千葉県浦安市)テーマパーク「スペース・マウンテン」及び周辺環境の一新56,00010,5482022年４月2027年自己資金ほか (注) １．完成予定年月は、開発の都合で変更になる可能性があります。２.「ファンタジースプリングス」は2024年６月６日にオープンしております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,061,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,941,097 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とした株式純投資目的以外の目的である投資株式：上記以外の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、コア事業であるテーマパーク事業を持続的に成長・発展させるため、事業に関係する企業との長期的・友好的な協力関係が必須であると考えております。政策保有株式については相互の連携を深め、企業価値の向上に資すると判断した企業のみを保有し、中長期的な視点でこれらの目的が達成できないと判断した企業については縮減してまいります。毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益(資産価値、配当、取引内容等)やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11805非上場株式以外の株式1426,178 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東海旅客鉄道㈱2,020,000404,000主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。有7,5266,387東日本旅客鉄道㈱707,800707,800主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有6,1985,191ＡＮＡホールディングス㈱889,700889,700主としてテーマパーク事業への送客強化等を目的に保有しております。同社グループとは、パークチケットの販売等に関連する契約を締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有2,8552,558キッコーマン㈱170,000170,000主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,6731,145 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)山崎製パン㈱421,000421,000主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社商品の販売促進活動等を許諾しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,650675日本航空㈱527,600527,600主としてテーマパーク事業におけるスポンサー企業としての関係強化及びテーマパーク事業における送客強化等を目的に保有しております。同社とはスポンサー契約を締結しており、スポンサーとして、パーク内の同社提供施設で企業名を告知するほか、パーク外では、パーク名称やビジュアルを使用した広告宣伝物の制作、パークチケット等を活用した同社業務の販売促進活動等を許諾しています。また、パークチケットの販売等に関連する契約も締結しており、同社グループの販路を通じてパークチケットの販売促進を図っております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,5391,362㈱千葉銀行929,000929,000当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有1,171794三井住友トラスト・ホールディングス㈱352,318176,159当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の三井住友信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。有1,165799松竹㈱97,30097,300当社事業と共通の事業領域を有する企業としての関係強化を目的に保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有9501,112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ197,166197,166当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有600370ウシオ電機㈱224,200224,200主としてテーマパーク事業における関係強化を目的に保有しております。同社グループからは、照明や映像機器のエキスパートとして、パーク内のアトラクションやエンターテイメント施設にて使用する各種資機材の供給を受け、またメンテナンス契約により設備機器の保守点検を委託しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有437373㈱京葉銀行258,000258,000当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有196146㈱三井住友フィナンシャルグループ11,94011,940当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社連結子会社の㈱三井住友銀行から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有10663㈱千葉興業銀行97,30097,300当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。有10552 (注) 「当社の株式の保有の有無」は、銘柄が持株会社の場合は、その子会社の保有分も実質所有と勘案し、記載しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 805,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,178,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 97,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 105,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千葉興業銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社財務活動の円滑化を目的に保有しております。当社は、同社から借入を行っており、当社グループの安定的な資金調達において有用性があると考えております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |